塩川 鉄也

○塩川分科員 新しい国立公文書館、それから憲政記念館は、併設、合築になりますの…

○塩川分科員　新しい国立公文書館、それから憲政記念館は、併設、合築になりますので、展示スペースなども、同じフロアで一体的に行えるという点でも、国立公文書館でも展示を見、同時に憲政記念館でも展示を見ることができる、そういう点でのいろいろな工夫もできていくと思いますので、収蔵スペースもそこにも一定確保しているということですから、そういった国民に開かれた国会につながる憲政記念館の更なる活用というのを、博

○塩川分科員 ビジターセンター的な機能を持たせていくということで、衆議院の事務…

○塩川分科員　ビジターセンター的な機能を持たせていくということで、衆議院の事務局は、この間、議会ビジターセンター国際フォーラムに参加をしております。議会事務局の方が集まった国際的な会合ですけれども、そこに参加をした衆議院の事務局の方が作成した参加報告書を、おととしのものを拝見しますと、衆議院の参観者数が年二十六万人に上るということは各国に注目をされたということがありました。大変見学者が多いというの

○塩川分科員 そういったビジターセンターの機能を果たすという点でいえば、ワーク…

○塩川分科員　そういったビジターセンターの機能を果たすという点でいえば、ワークショップですとか教育プログラム、また子ども国会、参議院などにおいて特別プログラムということで、参議院の講堂を使って、小学校や中学校の皆さん、まさに模擬国会を行って、過去の実際の審議録を参考にしながら、委員長や政府側や質問者という格好の役割分担を子供たちが行って、そのやり取りの議事録を後に記念品で持って帰れるという取組なん

○塩川分科員 新憲政記念館では、今よりも席数を増やした本会議場の模擬施設を造る…

○塩川分科員　新憲政記念館では、今よりも席数を増やした本会議場の模擬施設を造るということと、新たに第一委員室についても造るということですから、そういう意味でも、テレビで見ているような場面を実際に体験できるような機会をつくるということも重要ですし、そういうことを通じて議会の役割が学べるようなワークショップなどにしっかり取り組んでいくということを、是非とも具体化をしていただきたいと思っております。

○塩川分科員 今答えていただきましたように、既に議会公文書館の役割を果たしてい…

○塩川分科員　今答えていただきましたように、既に議会公文書館の役割を果たしているのが憲政記念館であります。是非、立法府の重要公文書を保管、公開をする議会公文書館の機能を憲政記念館がしっかり果たすということが必要ではないかと思うんですが、その点についてお答えください。

○塩川分科員 憲政記念館は衆議院の施設ですので、参議院との連携も必要になります

○塩川分科員　憲政記念館は衆議院の施設ですので、参議院との連携も必要になります。参議院の公文書管理、公文書館機能をどう発揮していくのかといったことと併せた前向きの議論を是非やっていきたいと思っています。 　そういう点でも、この憲政記念館が既に果たしている議会資料館、また議会のビジターセンター、そして立法府の公文書館、こういう三つの機能がしっかりと果たせる、そういう位置づけの施設としてより充実して

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　内閣委員会の質疑に入らせていただきます。 　今日は、国家公務員制度、公務員の倫理法令に関わってということで、総務省の接待問題をまず質問したいと思っております。 　しかしながら、この理事会におきまして、私が要求をいたしました総務省の谷脇氏、吉田氏、秋本氏、湯本氏、その国会出席が与党の反対で認められなかったというのは極めて認め難いことだと言わざるを得ませ

○塩川委員 少なくとも、情報流通行政局長あるいは情報流通行政局担当の官房審議官…

○塩川委員　少なくとも、情報流通行政局長あるいは情報流通行政局担当の官房審議官、衛星・地域放送課長などについては、若干欠けているのもありますけれども、三代にわたって名前が出ているというのが実態であります。 　次に、東北新社は三十八件全てで会食の費用を負担したと述べている、これはそのとおりですね。

○塩川委員 いや、東北新社に確認をして、東北新社側は全て負担をしていると述べて…

○塩川委員　いや、東北新社に確認をして、東北新社側は全て負担をしていると述べていたのではありませんか。

○塩川委員 だから、秋本さんが一部負担をしていたと言っていたというのは事実と異…

○塩川委員　だから、秋本さんが一部負担をしていたと言っていたというのは事実と異なるということですね。

○塩川委員 この点でも秋本氏にはしっかりとおいでいただいて、本人からこの点につ…

○塩川委員　この点でも秋本氏にはしっかりとおいでいただいて、本人からこの点についての説明をいただきたいということを重ねて申し上げておきます。 　続けてお聞きしますが、この東北新社との会食は調査をしましたが、他の事業者との会食は行っていないのか、その点はどうですか。

○塩川委員 倫理法令の疑いがなかったという点も、今回の東北新社のことがあるとに…

○塩川委員　倫理法令の疑いがなかったという点も、今回の東北新社のことがあるとにわかに信じ難いというのがありますけれども、調査として、四人以外については聞いたんですか。

○塩川委員 これは報告書が出されるということなんでしょうか

○塩川委員　これは報告書が出されるということなんでしょうか。 　それで、報告書はいつ出るんですかね。

○塩川委員 それは、今日、倫理審査会に提出をする、何時ぐらいですか

○塩川委員　それは、今日、倫理審査会に提出をする、何時ぐらいですか。

○塩川委員 またその報告書を見て改めて問いたいと思います

○塩川委員　またその報告書を見て改めて問いたいと思います。 　衛星放送行政を担う総務省幹部が軒並み、歴代にわたって東北新社とのみ会食を重ねる、こういう特別扱いというのはなぜなんでしょうか。

○塩川委員 いや、意識が低いから東北新社とのみ会食したということなんですか

○塩川委員　いや、意識が低いから東北新社とのみ会食したということなんですか。

○塩川委員 東北新社だけ会食に応じた、ほかの事業者の会食に応じなかったというふ…

○塩川委員　東北新社だけ会食に応じた、ほかの事業者の会食に応じなかったというふうに答えられましたから、なぜそんな違いが出るんですか。

○塩川委員 理由を即答できない、理由を言えないということで報告書を出されるんで…

○塩川委員　理由を即答できない、理由を言えないということで報告書を出されるんですか。理由も明らかにせずに報告書を出すということですか。

○塩川委員 報告書がどうなっているのか拝見した上で、改めてその点をただしたいと…

○塩川委員　報告書がどうなっているのか拝見した上で、改めてその点をただしたいと思います。なぜというのがなしの調査はあり得ない、報告はあり得ないわけで、その点は是非ともはっきりさせていただきたい。 　そういう点でも、谷脇氏、吉田氏、秋本氏、湯本氏は、東北新社との最初の会食の際には、同席していた相手方の中には菅総理の長男であります菅正剛氏がいらっしゃったわけですけれども、この四氏については、最初に東

○塩川委員 少なくとも、この四人のうち三人は、菅正剛氏が政務秘書官だったことは…

○塩川委員　少なくとも、この四人のうち三人は、菅正剛氏が政務秘書官だったことは当然承知をしていたということでありますし、知らないという人は当然いないだろうと思いますけれども、こういった特別の縁があったということが背景にある。 　ですから、総務省幹部による東北新社とのみ会食を重ねるという特別扱いは、菅総理の長男の菅正剛氏が同席したからこその特別扱いということになるんじゃないでしょうか。この点につい

○塩川委員 最初の会食の話をしているわけです

○塩川委員　最初の会食の話をしているわけです。その最初の会食のときには菅正剛氏はいらっしゃる。案内についても名前も入っていた。そういう確認の中での出席ということになるんじゃないでしょうか。 　この問題について、報告書を踏まえて引き続き取り上げたいと思いますが、官房長官にお尋ねします。 　総務省の幹部が東北新社から度重なる接待を受けていた。この接待が東北新社に係る放送事業の許認可などに影響を与え

○塩川委員 この間取り上げられていますように、東北新社、また、その子会社に係る…

○塩川委員　この間取り上げられていますように、東北新社、また、その子会社に係る総務省の関与という点でいっても、二〇一七年八月の放送法関係審査基準の策定ですとか、二〇一八年五月の囲碁・将棋チャンネル、ザ・シネマＨＤがＣＳ放送に係る衛星基幹放送に認定された件や、二〇二〇年三月のスターチャンネル１、３の放送事項の変更の許可、その十二月、スターチャンネル１の認定の更新、こういう点でも、総務省は東北新社に係

○塩川委員 いや、内閣広報官ですので、官房長官の下にいる方でありますからお聞き…

○塩川委員　いや、内閣広報官ですので、官房長官の下にいる方でありますからお聞きしているわけですけれども、この一枚紙を見ますと、上に米印があって、山田氏が、相手方から確認を取りつつ、現時点で確認できた範囲での事実関係として、報告のあったものと書いてあるんですよ。 　ということは、山田さん本人が東北新社側と連絡を取って出しました、こういう説明として受け取ったんですが、そのとおりでよろしいですか。

○塩川委員 そうすると、今のこのペーパーでいえば、総務省が出したという話ですけ…

○塩川委員　そうすると、今のこのペーパーでいえば、総務省が出したという話ですけれども、その場合に、先ほどの米印のところなんですが、要は、山田さんが東北新社から確認を取って明らかにしたものを総務省が記録をした、山田さんが東北新社と連絡を取ったということでいいですか。

○塩川委員 自分が関わる事件を自分が調査をして報告をするなんて、あり得ないじゃ…

○塩川委員　自分が関わる事件を自分が調査をして報告をするなんて、あり得ないじゃないですか。 　官房長官、おかしいと思いませんか。自分が関わる事件について自分が調査をして報告をしていた、そんなことはあり得ないと思うんですが。

○塩川委員 いや、そもそも、特別職について、倫理法令が対象にならないということ…

○塩川委員　いや、そもそも、特別職について、倫理法令が対象にならないということ自身がおかしいんじゃないでしょうか。 　特別職国家公務員について、官邸にたくさんの方がいらっしゃるわけです。この間の中央省庁再編、官邸機能強化の中で、総理の補佐官や総理の秘書官や、また、この山田さんのような内閣広報官とか、そういった国家の枢要を担うような、政策立案過程に関わるような特別職の国家公務員について倫理法令がな

○塩川委員 いや、特別職国家公務員について倫理法令は必要ないのかと

○塩川委員　いや、特別職国家公務員について倫理法令は必要ないのかと。

○塩川委員 こういった格好で抜け穴になっているという点も、そもそも問われてくる…

○塩川委員　こういった格好で抜け穴になっているという点も、そもそも問われてくる問題であります。この点についても、しっかりと今後具体的な対応を考えていくことが求められている大きな課題だと申し上げておきます。 　それで、実際に、山田内閣広報官が総務審議官当時の接待では七万円以上という高額だったわけですが、どういう会食か、これは一度だけなのか。菅総理は、予算委員会の答弁で、詳細については確認したいと述

○塩川委員 七万円、どんな会食だったのかは確認されていないんですか

○塩川委員　七万円、どんな会食だったのかは確認されていないんですか。

○塩川委員 この点でも、山田さんにも御出席いただいて、具体的な経緯を含めて、た…

○塩川委員　この点でも、山田さんにも御出席いただいて、具体的な経緯を含めて、ただす機会を設けていくことが必要であります。本人任せの調査など論外だということを申し上げておきます。 　官房長官にお尋ねしますが、菅総理の身内の特別扱いと官僚の忖度という構図は、モリカケ疑惑をめぐる安倍前総理の身内の特別扱いと官僚の忖度と全く同じ構図であります。人事を通じた過度な官僚支配の仕組みがこのような行政のゆがみを

○塩川委員 この問題についての徹底解明という点で、冒頭申し上げましたけれども、…

○塩川委員　この問題についての徹底解明という点で、冒頭申し上げましたけれども、谷脇氏、吉田氏、秋本氏、湯本氏についての当委員会への出席と、山田真貴子内閣広報官の当委員会への出席、また、東北新社側の木田氏や菅正剛氏らの国会、当委員会への出席を求めたいと思います。

○塩川委員 続けて、日本学術会議会員候補の任命拒否問題についてお尋ねをいたします

○塩川委員　続けて、日本学術会議会員候補の任命拒否問題についてお尋ねをいたします。 　これは、二〇一八年の文書の作成過程について、学術会議の事務局から資料をいただきました。最初に、学術会議の事務局に幾つか事実関係をお尋ねをいたします。 　二十回ぐらい、ここは書き直している文書になっているわけですけれども、二〇一八年九月二十日、日本学術会議事務局作成の、内閣法制局の見解を求めることとした経緯につ

○塩川委員 法制局に見解を求めるテーマの一つ目として、具体の事例としては二〇一…

○塩川委員　法制局に見解を求めるテーマの一つ目として、具体の事例としては二〇一六年、二〇一八年の話が紹介されました。つまり、二〇一六年以降に起こった新しい事態に対処しようとするものだったわけであります。 　もう一つ聞きます。 　二つ目の点ですけれども、昨年十二月十七日の田村参議院議員への政府の答弁では、任命権者側から定数以上の推薦を求められる可能性があったというのは、どのような事態だったんでし

○塩川委員 平成二十七年以降に起こった新しい事態に対処する、複数の推薦というこ…

○塩川委員　平成二十七年以降に起こった新しい事態に対処する、複数の推薦ということが求められるということだったわけであります。 　日本学術会議事務局が内閣法制局の見解を求める契機となったのは、任命権者である安倍総理官邸が、これまで行ったことのない、今確認したような異例の要求を行ったからこそ、内閣法制局の見解を求めるということに至ったのではありませんか。

○塩川委員 当時の事務局が悩むような注文が官邸からついていたということが背景に…

○塩川委員　当時の事務局が悩むような注文が官邸からついていたということが背景にあるということであります。ですから、任命権者の、学術会議の推薦どおりの任命を行わない、複数の名簿を出せ、こういうのが内閣法制局に見解を求める動機となっているということであります。 　そこで、この文書の中で根幹となっているのが、憲法第十五条第一項の規定を引用して、任命権者たる内閣総理大臣が必ず推薦のとおり任命しなければな

○塩川委員 昭和五十八年の、推薦制度を導入した、そのとき以来の考え方だというこ…

○塩川委員　昭和五十八年の、推薦制度を導入した、そのとき以来の考え方だということでありました。 　日本学術会議の事務局が作成した法制局との協議に関する資料によりますと、こういった法解釈の文書は、九月の五日から十一月の十三日、二か月間かけて、二十回近く文書を書き換えて、文書の案文の検討が行われておりますが、この憲法十五条第一項の規定を引用した考え方というのは九月五日の最初の文書には出てこないと思う

○塩川委員 この九月五日の、学術会議側がまず作成をした案文の中には、憲法十五条…

○塩川委員　この九月五日の、学術会議側がまず作成をした案文の中には、憲法十五条第一項というのは挙げられていないわけです。 　では、いつから憲法十五条の第一項というのは出てくるんでしょうか。

○塩川委員 最初のにはないんですよ

○塩川委員　最初のにはないんですよ。二回目にもなくて三回目もなくて、四回目、ですから、十月四日なのか五日なのかちょっと微妙なんですけれども、記録上は十月の五日とされている文書の中に憲法第十五条第一項の規定が出てくる。 　いずれにしても、早い段階ではないものだということでよろしいですか。

○塩川委員 日本学術会議事務局が内閣法制局との協議を始めてから一か月後に、やっ…

○塩川委員　日本学術会議事務局が内閣法制局との協議を始めてから一か月後に、やっと憲法第十五条第一項の規定が出てくるわけです。 　そうしますと、昭和五十八年の、選挙制が廃止され推薦制になったときからの政府としての一貫した考え方だったならば、なぜ最初から憲法十五条第一項と記述されていなかったんですか。

○塩川委員 いや、だって、憲法第十五条第一項を持ち出して、これは昭和五十八年以…

○塩川委員　いや、だって、憲法第十五条第一項を持ち出して、これは昭和五十八年以来の政府の一貫した考え方だと言っていたんでしょう。一貫した考え方だったら、最初の案文から出ていて当然じゃないですか。何でないんですか。

○塩川委員 三回も四回も法制局とも議論していて、法制局側からそういう話も出てこ…

○塩川委員　三回も四回も法制局とも議論していて、法制局側からそういう話も出てこないということ自身が、この第十五条第一項というのが後づけの理屈じゃないのかということを示している。この任命拒否が先にありきで、理由が後からついてくるというのが実態であります。 　憲法十五条は、公務員の選定、罷免権が主権者国民にあることを規定したものであります。その具体化は、国民を代表する国会が法で定めることになっており

○塩川委員 誤解を招くというよりは、そもそも理由が後づけだということを示すよう…

○塩川委員　誤解を招くというよりは、そもそも理由が後づけだということを示すような文言が入っているんじゃないのかという疑念だって湧くわけであります。 　そういう点でも、真摯に、こういった問題について明らかにするのであれば、墨塗り部分についてきちっと開示をする、こういうことこそ政府として行うべきことじゃないでしょうか。 　改めて墨塗り部分の開示を求めたいと思いますが、いかがですか。

○塩川委員 是非、資料要求として、墨塗り部分の開示を求めると、理事会での協議を…

○塩川委員　是非、資料要求として、墨塗り部分の開示を求めると、理事会での協議をお願いします。

○塩川委員 あわせて、この当事者であります杉田官房副長官の当委員会への出席を求…

○塩川委員　あわせて、この当事者であります杉田官房副長官の当委員会への出席を求めます。

○塩川委員 官房長官にお尋ねします

○塩川委員　官房長官にお尋ねします。 　この学術会議は一九四九年に設立をされました。第一回総会で、科学者の戦争協力を反省をし、科学こそ文化国家、平和国家の基礎となるとの決意表明を行いました。 　日本学術会議の政府からの独立性の根本には学問の自由があります。学問の自由によって保障された日本学術会議の独立性を侵害する会員候補の任命拒否、これは是非とも撤回をし、六人全員の任命を求める、この点について

○塩川委員 任命拒否の理由が後づけだということを指摘をしましたが、こういう問題…

○塩川委員　任命拒否の理由が後づけだということを指摘をしましたが、こういう問題について、学術会議も要求をしている、この拒否の理由をしっかり説明してもらいたい。そして、拒否を撤回をして、六名全員の任命を、これこそ政府が行うべき取組だ、このことを強く求めておきます。 　それでは、官房長官、御退席いただいて結構です。あわせて、総務省接待問題や学術会議関連の方は結構ですので、御退席ください。

○塩川委員 残りの時間で、改正コロナ特措法に基づく措置についてお尋ねをいたします

○塩川委員　残りの時間で、改正コロナ特措法に基づく措置についてお尋ねをいたします。 　西村大臣、お世話になります。 　法改正を受けて、いろいろ、基本的対処方針の見直しもありましたし、コロナ室発出の事務連絡文書なども出されております。 　この二月十二日付の事務連絡文書で、事業者に対する支援に当たっての留意点に関する記述があります。その中に、「要請の対象となっていない事業者についても、例えば、要

○塩川委員 その点に加えて、もう一つ、西村大臣にお答えいただきたいと思いますが…

○塩川委員　その点に加えて、もう一つ、西村大臣にお答えいただきたいと思いますが、要請の対象となっていない事業者についても、例えば、特定都道府県における不要不急の外出、移動の自粛による直接的な影響を受ける場合などは、効果的な支援を行うよう努める、この不要不急の外出、移動の自粛による直接の影響といった場合の指定の仕方が、特定都道府県におけると書いてあるんですけれども、不要不急の外出、移動の自粛による直

○塩川委員 緊急事態措置に限定していないということなんですけれども、ただ、文面…

○塩川委員　緊急事態措置に限定していないということなんですけれども、ただ、文面を読むと、特定都道府県におけるという書き方をしているんですよ。 　例えばというのが頭についているといえば、ついているのかもしれないけれども、これは、読み方とすると、緊急事態措置にしか対象にならないよと読める書きぶりなんです。それはおかしいんじゃないのかと。 　西村大臣、こういうのをきちっと見直して、都道府県においてし

○塩川委員 ちょっと微妙な言い方なんですけれども、緊急事態措置だけじゃなくて、…

○塩川委員　ちょっと微妙な言い方なんですけれども、緊急事態措置だけじゃなくて、二十四条九項に基づいての自粛の要請などもあるわけですよね。二十四条九項で行った自粛の要請についても、直接的な影響を受ける場合については支援の対象だということでよろしいですよね。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　コロナ特措法改正、政令の改正、それを踏まえた基本的対処方針の改定に当たりまして、質問をいたします。 　最初に、特措法の第二十四条九項に関して、都道府県知事は、この二十四条九項に基づき、時短要請などの施設の使用制限の要請や、日中も含めた不要不急の外出の自粛の要請など、幅広い要請を行うことができます。これは、新たに設けられた蔓延防止等重点措置による要請の範

○塩川委員 ですから、二十四条九項で、これまではずっと緊急事態措置に行く前の段…

○塩川委員　ですから、二十四条九項で、これまではずっと緊急事態措置に行く前の段階で幅広くやってきた。それ自身が様々な私権の制限の懸念という点も問題となったわけであります。国、知事による恣意的な運用の懸念が残るということを指摘したい。 　それと、基本的対処方針の案の中に、感染症対策実施の重要事項として蔓延防止の項目がありますけれども、その中に、対処する措置としての四つぐらいの類型が入っていまして、

○塩川委員 ですから、重点措置の場合と緊急事態宣言が解除された段階での措置と、…

○塩川委員　ですから、重点措置の場合と緊急事態宣言が解除された段階での措置と、分けて書いてあるんですけれども、その違いが読み取れないという点では、知事会からもその違いや運用基準などの詳細を示す要望も出ているところでありますので、ここでも運用に曖昧さが残るようなことがあってはならないということを申し上げておきます。 　それから、冒頭の発言でもありました支援の話ですけれども、山内さんからも御質問があ

○塩川委員 引き続き検討ということですけれども、同じ時短要請であれば、そこに、…

○塩川委員　引き続き検討ということですけれども、同じ時短要請であれば、そこに、支援に差があるのはおかしいというのは率直に指摘しなければなりませんし、経営への影響を踏まえて、事業規模に応じた事業者への支援をしっかりと行うことを改めて求めまして、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　最初に、菅総理が冒頭お話もされました、政府・自民党の要職を務めていた田野瀬太道文科副大臣、松本純自民党国会対策委員長代理、大塚高司自民党議運理事の緊急事態宣言下の会食についてお尋ねをいたします。 　菅総理は、自ら任命した田野瀬文科副大臣が、国民に外出や会食の自粛を求めながら、自らは守らず、深夜の銀座で会食していたことについて、田野瀬副大臣を更迭処分にし

○塩川委員 冒頭の話の中に、田野瀬副大臣がこの日まで明らかにしなかったと、会食…

○塩川委員　冒頭の話の中に、田野瀬副大臣がこの日まで明らかにしなかったと、会食の事実を明らかにしなかった点を指摘しました。 　会食の事実を明らかにしなかった、事実を隠した、うそをついたから更迭や離党勧告という処分を行ったというなら、一年以上うそをついていた、事実を隠していたのに何の処分もない安倍前総理の場合と、一体どこが違うんでしょうか。

○塩川委員 まさに政治への信頼が問われている大問題であります

○塩川委員　まさに政治への信頼が問われている大問題であります。 　政府・与党の幹部が深夜の銀座で会食するという感染症対策に逆行することを行ったときに、国民、事業者に罰則を科す法改正を求めることは、国民の理解は得られません。 　総理にお尋ねします。 　コロナ対策について、総理は専門家の意見を聞いて判断すると述べてきましたが、感染症法改正に関して議論した専門家の会議、厚生科学審議会感染症部会では

○塩川委員 厚生科学審議会感染症部会において、保健所の所長は、罰則導入が知事会…

○塩川委員　厚生科学審議会感染症部会において、保健所の所長は、罰則導入が知事会の要望だと言うが、保健所から知事に対し要望を上げてくれと言われたことはないと述べております。 　公衆衛生の現場の声に耳を傾けない姿勢では、コロナを抑えることはできません。罰則の導入は、コロナ感染で不利益を被る国民、事業者を犯罪者扱いし、国民に責任を転嫁して、国が行うべき補償を免れようとするものであります。 　国民、事

○塩川委員 政治への信頼が問われているときに総理が答弁をされない、このことが厳…

○塩川委員　政治への信頼が問われているときに総理が答弁をされない、このことが厳しく問われていると申し上げて、質問を終わります。

○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、新型コロナ感染症対応の特別措置法等改…

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、新型コロナ感染症対応の特別措置法等改正案に反対の討論を行います。（拍手） 　今、新型コロナの感染拡大を抑止するために必要なことは、罰則導入ではありません。事業規模に応じた補償、政府、自治体からの要請で不利益を被る個人への補償など、正当な補償を明記する法改正です。政府がなすべきは、コロナ感染者の不安をなくし、過酷な医療現場を改めるため、公衆衛生、医療提供体

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　午後、連合審査もあります。私の方は、新型インフル特措法を中心に質問をいたします。 　最初に、補償の問題について西村大臣にお尋ねをいたします。 　昨年四月の決算分科会で、私が、感染症対策の実効性を上げるために、自粛を求める事業者に対し補償を行うことが有効ではないかと質問した際に、西村大臣は、特措法は、要請と指示、公表までで、罰則を伴う強制力はない、その

○塩川委員 特措法の逐条解説に、第四十五条第二項に基づく施設の使用制限等による…

○塩川委員　特措法の逐条解説に、第四十五条第二項に基づく施設の使用制限等による施設管理者等に対する公的な補償は規定されていないと。その説明書きの中に、その期間は一時的なものであること、学校、興行場等の使用制限の指示を受けた者は法的義務を負うが、罰則による担保等によって強制的に使用を中止させるものではないこととあります。 　期間の一時的というのは、あの当時の議論は二週間程度という想定でしたけれども

○塩川委員 二〇一二年の新型インフル特措法の審議における参議院の附帯決議では、…

○塩川委員　二〇一二年の新型インフル特措法の審議における参議院の附帯決議では、新型インフルエンザ等対策に係る不服申立て又は訴訟その他国民の権利利益の救済に関する制度に関する検討条項が規定されていました。昨年三月、私の質問の際に西村大臣は、行政不服審査法で対応するとなったと答弁されましたが、今回の新型感染症の終息後には、改めてその課題についても検討を行いたいとも述べておりました。それなのに、権利利益

○塩川委員 家賃などは固定費が非常に大きいという事業者の方もいるわけですから、…

○塩川委員　家賃などは固定費が非常に大きいという事業者の方もいるわけですから、こういった事業規模に応じた補償をしっかりと行うということで、感染症対策に協力をしっかりと求められる、その環境を整えるために政治が力を発揮をするということを申し上げておきます。 　次に、蔓延防止等重点措置に関してですけれども、最初に国会の関与の問題についてです。 　この特措法上、政府対策本部の設置及び緊急事態宣言の発出

○塩川委員 第二十四条第九項に基づく要請よりも強い権利制限、そして罰則を新たに…

○塩川委員　第二十四条第九項に基づく要請よりも強い権利制限、そして罰則を新たに科すのが蔓延防止等重点措置であります。 　この第二十四条第九項に基づく要請というのは、政府対策本部の設置で都道府県対策本部ができて、都道府県知事がその要請を行うというわけなんですよ。そのスタートとなる政府対策本部の設置には国会への報告を義務づけているんです。 　緊急事態措置の関係ではなくて政府対策本部の設置のときに国

○塩川委員 いや、答えていないですけれども、蔓延防止等重点措置における権利制限…

○塩川委員　いや、答えていないですけれども、蔓延防止等重点措置における権利制限、罰則の前、それよりも弱い段階の第二十四条第九項の要請ができる、そのスタートとなる政府対策本部の設置のときに国会への報告を義務づけているのに、何で重点措置のときにはやらないんですか。

○塩川委員 権利制限を伴うような、罰則を新たに導入するようなスキームのときに、…

○塩川委員　権利制限を伴うような、罰則を新たに導入するようなスキームのときに、国会の関与もここに書き込まない、法定をしないと。そういう点での、恣意的な運用との懸念の問題というのは拭えないということを申し上げておきます。 　次に、基本的対処方針のことなんですが、政府対策本部が設置をされると、政府対策本部は政府行動計画に基づき基本的対処方針を定めることになっております。コロナ対策実施の準拠となるべき

○塩川委員 政府対策本部を設置をする際には、政府対策本部は基本的対処方針を定め…

○塩川委員　政府対策本部を設置をする際には、政府対策本部は基本的対処方針を定めるというのが法定されています。ですから、法定しないのかということなんですが。

○塩川委員 基本的対処方針というのは、まさに政府全体の統一的な指針となります

○塩川委員　基本的対処方針というのは、まさに政府全体の統一的な指針となります。それが去年、四月、五月の緊急事態宣言が解除されて以降、七か月以上も放置をされていたという点でも、この基本的対処方針をしっかりと受け止める、こういった対応というのが求められているということを申し上げなければなりません。そういう点でも国や自治体による恣意的な運用の懸念が拭えないということを申し上げておきます。 　それと、蔓

○塩川委員 業態を政令で書くということですけれども、どんな書きぶりになるんでし…

○塩川委員　業態を政令で書くということですけれども、どんな書きぶりになるんでしょうか。

○塩川委員 これは、現行の緊急事態措置の、政令の第十一条に使用の制限等の要請の…

○塩川委員　これは、現行の緊急事態措置の、政令の第十一条に使用の制限等の要請の対象となる施設というのがあるわけですけれども、これに準じるような、そういう業種、業態ごとを書き出していく、そういう形になるんですか。

○塩川委員 事業者への要請事項も政令であり、さらに、今言った業態も政令というこ…

○塩川委員　事業者への要請事項も政令であり、さらに、今言った業態も政令ということで、そういう点では非常に曖昧なままであります。 　国会の関与を認めずに国民に罰則を押しつける、こういった恣意的な運用が懸念をされる。こういったやり方は認められないということを申し上げて、質問を終わります。

○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、政府提出のコロナ対応の特別措置法、感…

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、政府提出のコロナ対応の特別措置法、感染症法、検疫法改正案について質問します。（拍手） 　新型コロナ感染症の拡大を抑え込むために必要なことは、罰則を導入することではありません。正当な補償を明確にする法改正を行うことです。 　菅総理、あなたが、年末、十二月二十五日の記者会見で、給付と罰則をセットにした特措法改正の方針を明らかにしたことが本案提出の出発点にな

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　我が党は、二〇二一年度の本院予算について反対であります。 　委員長手当は、国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、廃止を求めます。 　また、文書通信交通滞在費は、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、国民から見て合理的説明が立たないものであり、見直すべきです。 　情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するもの

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　緊急事態宣言でフェーズが変わりました。事業者、生活困窮者の支援策、その継続、拡充を行うべきであります。 　特に、持続化給付金と家賃支援給付金はあさっての十五日で申請期限が終了します。今回、緊急事態宣言の影響で一月以降の売上げが大幅に落ち込む事業者も生じかねません。持続化給付金、家賃支援給付金の打切りを撤回し、事業の継続、複数回の支給に踏み出すべきではな

○塩川委員 四十万円、二十万円の話がありました

○塩川委員　四十万円、二十万円の話がありました。 　外出自粛で直接の影響を受けて、一月、二月の売上高が前年比五〇％以上減少した中小業者がこういう対象だということですけれども、こういった売上げが落ち込んだ事業者の支援の制度ということであれば、まさに持続化給付金、家賃支援給付金がそれに当たるわけで、こういった同様の要件を持つ持続化給付金、家賃支援給付金を、ここで打ち切るんじゃなくて、継続もし、さらな

○塩川委員 持続化給付金については、十二月までは、前年度の落ち込みを見て、これ…

○塩川委員　持続化給付金については、十二月までは、前年度の落ち込みを見て、これに対しての支給の対象になっている。その十二月で打ち切るのを一月、二月と延ばすということの方がよっぽど実態に対応した措置ができるんじゃないのか。そういう点でも、全国の持続化給付金等の対応を言いましたけれども、十一都府県まで広がっているという点でいえば、人口規模でいえば過半を超えるような状況になっているわけです。そういった意

○塩川委員 ＧｏＴｏではなくて、ＧｏＴｏにかわって宿泊、観光業の方を直接支援す…

○塩川委員　ＧｏＴｏではなくて、ＧｏＴｏにかわって宿泊、観光業の方を直接支援する制度、こういうものこそ対策としてとるべきだ。抜本的な転換を求めて、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　一月七日、一都三県に緊急事態宣言が発出をされ、基本的対処方針が改定をされました。その基本的対処方針の中では、緊急事態宣言の発出及び解除の考え方を示したところであります。 　緊急事態宣言発出の考え方については、国内での感染拡大及び医療提供体制、公衆衛生体制の逼迫の状況（特に、分科会提言におけるステージ４相当の対策が必要な地域の状況等）を踏まえて、全国的か

○塩川委員 今まで、八月七日のこのステージ判断の指標についての提言というのは、…

○塩川委員　今まで、八月七日のこのステージ判断の指標についての提言というのは、政府の基本的対処方針に当然なかったわけです。今回盛り込まれた。そういう点でも、発出に当たってはステージ４相当の対策が必要な地域の状況という判断があり、解除に当たってはステージ３相当の対策が必要な地域の状況という判断がありという点でいえば、まさにステージというのが緊急事態宣言をめぐっての基本となるような指標ということを政府

○塩川委員 ちょっと戻って、確認ですけれども、じゃ、そもそも、今宣言が発出され…

○塩川委員　ちょっと戻って、確認ですけれども、じゃ、そもそも、今宣言が発出されている一都三県において、このステージの判断というのは都道府県対策本部長が行うということですよね。ですから、この一都三県で、ステージ３という判断を、この対策本部長、知事がされているかどうか。

○塩川委員 もともと、ステージの判断は都道府県の対策本部長ということで、この間…

○塩川委員　もともと、ステージの判断は都道府県の対策本部長ということで、この間、政府もそう言ってきましたし、実際に、でも、一都三県について言えば、知事はステージ３という判断はしていない。ですから、ステージ３相当の対策が必要な地域という前提がなしに施策を行っていたということになるんじゃないのか。 　そういう点でいうと、ステージの判断をなしに行っているという今の現状というのは、国として、これはまずい

○塩川委員 ただ、もともとの分科会提言というのは、やはりステージの判断で、まさ…

○塩川委員　ただ、もともとの分科会提言というのは、やはりステージの判断で、まさに必要な対策、何をやるのかということが決まってくるという点でも、ステージの判断というのは重要だと。その判断がない中で、結果としてステージ４に行くような事態、緊急事態宣言にならざるを得なかったという点では、そういうステージの判断について曖昧なままにしていた、そういう点でも国の責任も問われざるを得ない。ステージ判断の指標とい

○塩川委員 その統一的指針となるべき基本的対処方針が前回改定されたのが、前回の…

○塩川委員　その統一的指針となるべき基本的対処方針が前回改定されたのが、前回の宣言の解除のタイミングの五月の末だったわけであります。ですから、七カ月以上改定がされなかった。これは余りにも、この統一的な指針、準拠すべきそういった方針として粗末な扱いだったのではありませんか。

○塩川委員 そもそも、この基本的対処方針については、特措法の逐条解説などでも、…

○塩川委員　そもそも、この基本的対処方針については、特措法の逐条解説などでも、状況の変遷に応じて機動的に定めるとしているわけですよ。ですから、ある意味、専門家の知見を踏まえて、新たな知見が出れば、この間でいえば分科会の提言が何度も出されているわけです。それを織り込むということをその都度その都度やはりやってこそ、基本的な方針、統一的な指針としての役割を発揮できるんじゃないのか。 　今回の場合でいえ

○塩川委員 そもそも機動的にということが趣旨であるわけですし、現実に七カ月以上…

○塩川委員　そもそも機動的にということが趣旨であるわけですし、現実に七カ月以上も放置をしていたというのが実態であります。 　要は、基本的対処方針を改定するというのは、緊急事態宣言が発出をされる、解除をされる、そのタイミングだけしかやっていないんですよ。ということは、緊急事態宣言に至らないようにするための措置を、政府としてどう取り組むのかといった方針が結局曖昧なまましているということになるんじゃな

○塩川委員 自治体向けの通知、事務連絡文書は膨大にあるわけで、それ一つ一つ意味…

○塩川委員　自治体向けの通知、事務連絡文書は膨大にあるわけで、それ一つ一つ意味のあることだと思います。ただ、それを全体として統一的な指針を示すということが重要だ、それがまさに基本的対処方針であって、実際のこういった感染症対策、コロナ対策について自治体が主体となって取り組む、その際の基本的な、統一的な指針が基本的対処方針だということを改めて強調しなければなりませんし、そういう点でも、この分科会提言な

○塩川委員 科学的知見を軽視した国の対応が緊急事態宣言の再発出という深刻な事態…

○塩川委員　科学的知見を軽視した国の対応が緊急事態宣言の再発出という深刻な事態を招いたという反省こそ必要だということを申し上げて、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　二度目の緊急事態宣言、極めて重大であります。 　一月五日の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、緊急事態宣言についての提言を出しましたが、「社会全体としてこの感染症に対する危機感が薄れてきた」と指摘をしております。社会全体の危機感が薄れたとすれば、その責任は政府自身にあったのではないのか。 　ＧｏＴｏトラベル事業について、九月十一日の分科会提言では

○塩川委員 そもそも、政府のコロナ感染拡大防止対策の基本文書である基本的対処方…

○塩川委員　そもそも、政府のコロナ感染拡大防止対策の基本文書である基本的対処方針が七カ月以上も放置をされている。菅首相にすれば、自分のやりたいことを優先する、そういうあり方で、菅首相の責任は極めて重大だ。そもそも、ここに菅首相が出てこないということがまさに問われているんじゃないでしょうか。 　今回の緊急事態宣言で、政府は、飲食店に午後八時までの閉店を要請し、応じた店舗に一日四万円の協力金を拡充す

○塩川委員 経営が一番困難な飲食店、その飲食店の時短協力に対して、営業と雇用を…

○塩川委員　経営が一番困難な飲食店、その飲食店の時短協力に対して、営業と雇用を守るのに十分な補償を行うことが実効性ある感染抑止対策になります。取引先など関連業者やイベント業者への補償も行うときだ。 　あわせて、緊急事態宣言でフェーズが変わりました。事業者、生活困窮者支援策の打切りを撤回すべきだ。持続化給付金の継続、複数回の支給や、家賃支援給付金、雇用調整助成金のコロナ特例、休業支援金の継続、拡充

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、コロナ対策、特に医療機関への財政支援、そして、ＧｏＴｏトラベル事業について質問をいたします。 　十二月十日の厚労省のアドバイザリーボードにおきましては、新規感染者数は、過去最多の水準が続いており、引き続き最大限の警戒が必要な状況。今般の感染拡大では、新規感染者の規模が大きく、高齢者の絶対数も多くなっている。これに伴い、入院者数、重症者数の増加

○塩川委員 資料をお配りさせていただきました

○塩川委員　資料をお配りさせていただきました。 　二枚ありますけれども、一枚目が、全国のクラスター発生の件数を月別に取り上げているものであります。第一波の四月の時点で二百二十件、これが、第二波の八月を取り出しますと五百二十三件、そこから余り落ちずに、十一月をとりましても七百六十七件という形で、大きくクラスターが増加をしております。 　二枚目が、高齢者福祉施設そして医療機関におけるクラスター発生

○塩川委員 医療現場の負荷が重くなっているというお話であります

○塩川委員　医療現場の負荷が重くなっているというお話であります。 　コロナ対応のフル装備を現場でしますと、長時間作業は耐えがたいものになる。ある病院では、そういったフル装備での作業そのものは十五分以内にとどめたいということでの努力をしているんだけれども、実際には、午前中に入ったらお昼まではそういう作業が続かざるを得なくなるような、そういう大きな負担がある中での仕事に従事しておられるということで、

○塩川委員 いろいろな支援を行っている、これからも三次補正などで対応するという…

○塩川委員　いろいろな支援を行っている、これからも三次補正などで対応するということなんですけれども、現にこの十二月のボーナスがカットされているんですよ。これに対して、今からでも、穴埋めをする、それができるんだ、そういう支援になっているということですか。

○塩川委員 いや、ですから、今のボーナスカットの問題をどうするんですか

○塩川委員　いや、ですから、今のボーナスカットの問題をどうするんですか。現場で働いている皆さんは、何よりももう精神的につらい、加えて、肉体的、身体的にもつらい。その上に、そういう環境の中で奮闘しておりながら、こういった、待遇が悪化をするということはどういうことなんだと。献身的に頑張っておられる医療従事者のそういう思いに逆らうようなことが現場で起こっていることに対して、少なくともボーナスカット分につ

○塩川委員 医師、看護師派遣についての支援額を倍増するというのは入れた、これは…

○塩川委員　医師、看護師派遣についての支援額を倍増するというのは入れた、これはこれで必要な手だてかもしれません。しかし、そういう形で個別に対策もとるのであれば、ボーナスカット分について穴埋めをします、この例えば包括支援交付金などを使ってそれができますということを現場に伝えるということが何でできないんですか。そういう措置を行う必要があるんじゃないですか。

○塩川委員 それではやはり現場のボーナスカットの問題に対応できない

○塩川委員　それではやはり現場のボーナスカットの問題に対応できない。 　北海道の医労連の緊急アンケートでも、こういう精神的な負担を感じるという回答が七三・四％あったということです。冬のボーナスも三十五施設中十六施設で減額で、昨年比では四万六千円下がった。看護師の使命感だけに頼るというのはもう限界だ、医療現場には赤信号がともっていると訴えておられます。 　このように、医療従事者の過酷な労働実態と

○塩川委員 コロナ対応のいろいろな細目についての積み上げ的な費用、これはこれで…

○塩川委員　コロナ対応のいろいろな細目についての積み上げ的な費用、これはこれで必要なところはあるでしょう。しかし、今の受診抑制などを含めて医療機関全体が大幅な減収となっているということが、地域医療を支えるそういう医療機関の経営を困難にしていく、医療従事者の皆さんのこういった労働条件を悪化させることになる、これを改めるとしたら、減収そのものにしっかりと補填するということが必要だ。 　そもそも、産業

○塩川委員 答えておりません

○塩川委員　答えておりません。医療従事者をしっかり支える上でも、医療機関は絶対に潰さない、こういうことをしっかりと伝えられるような支援策を行う、そういう減収補填こそ行えということを強く求めておきます。 　こんなときにＧｏＴｏトラベルをまだ続けるのかという問題であります。 　二十八日から一月十一日まで全国一斉に一時停止ということですけれども、危機的事態の今こそ、今から全国一斉停止すべきではありま