塩川 鉄也

○塩川委員 高速道路も、ＥＴＣもありますけれども現金の窓口もある、そういうのが…

○塩川委員　高速道路も、ＥＴＣもありますけれども現金の窓口もある、そういうのが現状でありますから、両方あるということが利用者にとって利便性の向上になるという点で、大臣がおっしゃるように、デジタルを押しつけたりすることは考えていないということですが、しかし、率直なところ、前橋市の事例のように押しつけるようなことになっている。これも、総務省がＩＣＴ地域活性化ポータル事業で前橋市に八百万円の運用支援を行

○塩川委員 でも、現実にはそうなっているわけですから、大臣がおっしゃるようにデ…

○塩川委員　でも、現実にはそうなっているわけですから、大臣がおっしゃるようにデジタルを押しつけたりすることは考えていないということと違う事態が起こっているということは、現場の状況としてリアルに把握するということ、これは当然必要なことじゃないですか。

○塩川委員 もちろん、現場では、事務の効率化とかそういう観点は当然あるんでしょ…

○塩川委員　もちろん、現場では、事務の効率化とかそういう観点は当然あるんでしょうけれども、それによって紙の手続をなくすという選択はないだろうということが問われているわけで、そうすると、二五％しかないマイナンバーカードの普及率を上げたいがためにこんなことをやっているんじゃないかとか、そういう疑念にも当然つながってくるわけで、是非現場の状況も把握をいただきたいということです。 　それで、デジタルデバ

○塩川委員 しかし、現実に進んでいる点でいえば、デジタルに習熟せよと国民に迫る…

○塩川委員　しかし、現実に進んでいる点でいえば、デジタルに習熟せよと国民に迫るような仕組みとなっているという点も、この基本法との関係でも問われているところであります。 　デジタル手続法のときには、自治体の行政手続のオンライン化については、オンラインの実施というのは努力義務でありました。しかし、基本法の第十四条では、自治体に対して公共サービスのデジタル化の施策の策定、実施を責務としております。

○塩川委員 だから、自治体に対して公共サービスのデジタル化の施策の策定、実施を…

○塩川委員　だから、自治体に対して公共サービスのデジタル化の施策の策定、実施を責務としているという点でいうと、デジタル手続法のときには、自治体の行政手続はオンライン実施が努力義務だった。それが、基本法第十四条では、デジタル化、これが責務となっているという点で、自治体が住民にデジタル化を押しつけるものになりはしないのかということです。

○塩川委員 デジタル手続法よりも踏み込んだ措置になっているんじゃないのかという…

○塩川委員　デジタル手続法よりも踏み込んだ措置になっているんじゃないのかということですけれども、どうですか。

○塩川委員 ですから、基本理念にのっとりデジタル社会の形成にとなりますと、これ…

○塩川委員　ですから、基本理念にのっとりデジタル社会の形成にとなりますと、これ自身が、重点計画などを踏まえて自治体の行うことというのに当然責務としてかかってくるとなれば、より踏み込んだ対応を行うことになるということじゃありませんか。

○塩川委員 デジタル手続法との関係についての説明がないままであります

○塩川委員　デジタル手続法との関係についての説明がないままであります。この点、非常に踏み込んだ中身となっているという懸念は拭えないということを申し上げておきます。 　それで、対面の行政手続の重要性について何点か指摘をしたいんですが、例えば妊娠届出の受付業務の話があります。母子保健法に基づいて、妊娠した方は市町村に妊娠の届出をすることとなっています。例えば大阪の堺市では、妊娠届出書に厚労省が定めて

○塩川委員 窓口の相談業務は重要だ、デジタル化でそれがおろそかになるわけではな…

○塩川委員　窓口の相談業務は重要だ、デジタル化でそれがおろそかになるわけではないという話がありました。その点、本当にそうかというところを問うていかなければなりません。 　ほかの事例でも、市町村の納税窓口の話などもあります。滞納されている方に対して納税を求めるような際にも、まずは、その生活実態を聞き取って、減免申請の手続の案内ですとか生活保護の紹介とか、その税、公共料金の滞納の実態も把握をして、や

○塩川委員 そうなっていないじゃないかというのが前橋市の話にも当然なるわけです

○塩川委員　そうなっていないじゃないかというのが前橋市の話にも当然なるわけです。 　基本法の第九条は、国、自治体は、公共サービスにおける国民の利便性の向上並びに行政運営の簡素化、効率化、透明性の向上のための環境整備を中心とした施策を行うものとするとあります。行政運営の簡素化、効率化、透明性の部分というのは、ＩＴ基本法にはなかった部分であります。今回の基本法は、デジタル化による行政運営の簡素化が優

○塩川委員 社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータの利活用の両立に…

○塩川委員　社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータの利活用の両立に必要なルールを求めるという声があった、そういうことでよろしいですか。

○塩川委員 政府資料などを拝見しても、自治体ごとの個人情報保護条例の規定、運用…

○塩川委員　政府資料などを拝見しても、自治体ごとの個人情報保護条例の規定、運用の相違がデータ流通の支障となり得るということで、データ流通の障害を除くことが目的の一つになっている。 　法律の範囲内で必要最小限の自治体独自の保護措置を条例で定めることができるとしております。この法改正後は、自治体独自の上乗せ、横出し規制が制約をされるということですね。

○塩川委員 ですから、上乗せ、横出しができるというのは、その今言った要配慮個人…

○塩川委員　ですから、上乗せ、横出しができるというのは、その今言った要配慮個人情報の話ですとか、審議会からの意見聴取手続の規定ですとか、非常に限定をされていて、それ以外のところは、基本、上乗せ、横出しは遠慮してくださいということですよね。

○塩川委員 低いものを上げるといいますか、全体の水準を高めるというのは、それは…

○塩川委員　低いものを上げるといいますか、全体の水準を高めるというのは、それはもっともなところですけれども、さらに、上乗せや範囲を広げる横出しということについて、自治体独自の要望というのは当然あるわけですから、それをできるのはごくごく限定するということになれば、これは自治体の独自の役割、地方自治に対して口を挟むものになるということも指摘せざるを得ません。 　それから、自治体が、匿名加工情報、こう

○塩川委員 都道府県、政令指定都市については国と同じ規律を適用するということで…

○塩川委員　都道府県、政令指定都市については国と同じ規律を適用するということで、それ以外についても、国の重点計画の下でデータの利活用を推進するという立場の下に置かれる市区町村等といった場合に、基本は国が求める方向での対応、オープンデータ化ということを強いられることになる。 　それから、あと、個人情報保護委員会は自治体にどのような関与を行えるんでしょうか。個人情報保護委員会の自治体への関与はどうな

○塩川委員 個人情報保護委員会は、自治体に対して指導、助言、勧告などの権限や、…

○塩川委員　個人情報保護委員会は、自治体に対して指導、助言、勧告などの権限や、条例で独自の保護措置を定めたときは、その旨、その内容を個人情報保護委員会に届出をするという意味で、自治体に対して強く関与するという仕組みになってまいります。 　そこで、大臣にお尋ねいたします。 　こういった仕組みの中で、自治体が独自に作ってきたこの個人情報保護条例、自治体の個人情報保護の制度について、より住民の要望に

○塩川委員 実際には、法律の範囲内でという話もありましたが、今回の法案というの…

○塩川委員　実際には、法律の範囲内でという話もありましたが、今回の法案というのが自治体の独自のこういう個人情報保護の取組について枠をはめるというものになっているというところがやはり問われているわけで、それ自身が地方自治の侵害ではないのか。そういうことについてはどうお考えですか。

○塩川委員 自治体の向こうに住民、国民の皆さんがいらっしゃいます

○塩川委員　自治体の向こうに住民、国民の皆さんがいらっしゃいます。まさに、個人情報保護を求める、そういった住民の皆さんの要望に応えた自治体独自の取組の積み重ねをこういう形で掘り崩すような法改正でいいのかということを問わなければなりません。 　結果として個人情報保護よりもデータの利活用を優先をするという仕組みになっていく、まさにこの法案全体がデータの利活用を目的としている中に、それを推進するのにか

○塩川委員 デジタル化におけるデジタルガバメントの最上位の計画が重点計画ですか…

○塩川委員　デジタル化におけるデジタルガバメントの最上位の計画が重点計画ですから、自治体への関与の問題等々を含めて、引き続き質問したいと思います。 　終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　私からも、冒頭、このデジタル関連法案について、要綱等、関連資料の間違いがあった、この問題について取り上げたいと思います。 　元々、四日の木曜日の夜に白表紙を政府の方が持ってきて、届けに来たついでのように、いや、若干間違いもありますのでみたいな説明だったんですよ。本来、そこで正誤表を持ってくるならまだしも、そういうのもなしに、正誤表の要求をしたにもかかわ

○塩川委員 要するに、正誤表は三月の八日、九日だということですよね

○塩川委員　要するに、正誤表は三月の八日、九日だということですよね。 　そうなりますと、おとといの理事会に内閣官房、内閣府が、要綱等の誤りについてというペーパーを出しました。ここのところには、四日から国会の皆様に御報告を行っているとあるんです。要綱等の誤りについて四日から報告を行っている。これは、正誤表がない中でどうやっているんですか。

○塩川委員 ですから、正誤表もないのに説明したと言えないんですよ

○塩川委員　ですから、正誤表もないのに説明したと言えないんですよ。だって、どこが間違っているかって分からないんだから。何を直しましたということもないんだから。それを、報告しましたというのをペーパーで出してくるのがそもそもおかしいんじゃないですか。また理事会でこういう誤った説明をしているのかという話になるわけであります。 　それで、ホームページの差し替えの話もありました。 　内閣府の方は二月の二

○塩川委員 それを実際にホームページ上に記載をしたのはいつの時点なんですか

○塩川委員　それを実際にホームページ上に記載をしたのはいつの時点なんですか。

○塩川委員 それは違うんじゃないですか

○塩川委員　それは違うんじゃないですか。つい最近のことじゃないですか、直したのは。 　要は、二月の二十六、三月の一日の時点で間違いは分かっていました、ホームページ上も直しました、与党に対しては二十六、三月の一日に説明をしていました、直したタイミングですから。それなのに、国会への報告、国民への公表、それがずっと放置をされていた。ホームページ上の変更というのもつい最近のことですから。 　こういった

○塩川委員 ですから、事前に取り寄せた人は間違っていると思わないんですよ

○塩川委員　ですから、事前に取り寄せた人は間違っていると思わないんですよ。そのことについて何の配慮もないということですか。

○塩川委員 ですから、正誤表はつけていなかったわけでしょう

○塩川委員　ですから、正誤表はつけていなかったわけでしょう。それでどうして事前に配付をした人に対しての説明になるのかという話なんですよ。 　こういう形で、ホームページ上にはこっそりと直しました、元々二月二十六、三月一日に分かっていました、与党には説明しました、だけれども、国会において、野党に対してはずっと一週間以上も放置をした。それはなぜなのかというのをもっとしっかり答えてください。

○塩川委員 大体、与党も、説明を受けたといっても、正誤表もない中で何で間違いが…

○塩川委員　大体、与党も、説明を受けたといっても、正誤表もない中で何で間違いが分かるんですかね。与党の皆さんはそれで納得されていたんですかね。そういう点でも、行政府と立法府の関係が問われているんですよ。法案審議をするというときに、こういった間違いについてきちんと報告もしない。 　こういった大本にはやはり、菅総理の看板政策だから、とにかく早く出す、早く進める、こういう拙速な対応が結果としてこういう

○塩川委員 本多さんが要求されておりましたけれども、一連の経緯についてきちっと…

○塩川委員　本多さんが要求されておりましたけれども、一連の経緯についてきちっと調べて報告をいただきたい。それを踏まえて、また政府の対応方についてただしていきたいと思います。 　それでは、法案の内容でお聞きします。 　一月の施政方針演説で、菅総理は、今後五年間で自治体のシステムも統一、標準化を進めると述べておりました。ここで言う標準化というのは何なのかについて説明をしてもらえますか。

○塩川委員 標準化法で規定をしているということですが、統一というのは何でしょうか

○塩川委員　標準化法で規定をしているということですが、統一というのは何でしょうか。

○塩川委員 この統一という文言は基本法案にはないんですけれども、なぜ法文で規定…

○塩川委員　この統一という文言は基本法案にはないんですけれども、なぜ法文で規定していないんでしょうか。

○塩川委員 基本法にある情報システムの共同化、集約との違い、異同があれば教えて…

○塩川委員　基本法にある情報システムの共同化、集約との違い、異同があれば教えてほしいんですが。

○塩川委員 国、各府省、それぞれ同じことをしているわけではありませんので、そう…

○塩川委員　国、各府省、それぞれ同じことをしているわけではありませんので、そういった事務の違いを前提に行う、都道府県と市町村もそういう関係もある、しかし、市町村間、都道府県間というのも含むという意味ということですから、そうした意味では、非常に広い範囲での使い方になっております。 　この基本法案の第二十九条では、「国及び地方公共団体の情報システムの共同化又は集約の推進」とありますが、これは、国と地

○塩川委員 そこで、先ほど後藤さんも指摘をしておりましたけれども、この「国及び…

○塩川委員　そこで、先ほど後藤さんも指摘をしておりましたけれども、この「国及び地方公共団体の情報システムの共同化又は集約の推進」というのが、自治体にとって共同化、集約は義務だという大臣の答弁がありましたが、それはそういうことなんですか。

○塩川委員 いや、でも、上乗せ、横出しをどうするのかという問題があるわけですよ

○塩川委員　いや、でも、上乗せ、横出しをどうするのかという問題があるわけですよ。そういうことについて共同化、集約というのが、上乗せ、横出しの問題について基本法案を見てもその点ははっきりしないわけですから、そうなると、これは自治体にとっては地方自治の侵害になりはしませんか。

○塩川委員 必要最小限と言うけれども、それは義務がかかっている下で国がそれを小…

○塩川委員　必要最小限と言うけれども、それは義務がかかっている下で国がそれを小さくしていく、自治体の行うべき自治事務の範囲に口を挟んでいくということにもなりかねない、そういうことにつながりませんか。

○塩川委員 そのシステムというのはこういうものだということは示せる段階なんですか

○塩川委員　そのシステムというのはこういうものだということは示せる段階なんですか。

○塩川委員 レイヤーの区分によって、幾つかの、複数のシステムの話とかクラウドの…

○塩川委員　レイヤーの区分によって、幾つかの、複数のシステムの話とかクラウドの話が出てきておりますけれども、しかし、制度設計そのものもよく見えないような段階で、義務だけかかるとなった場合に、自治体の独自の事業について差し障りが出るようなことが起こり得るといった点でも、こういう規定の在り方というのは極めて重大だと言わざるを得ません。 　それとの関係で、自治体の独自の施策の関連をお尋ねいたします。

○塩川委員 実際には、そのガバメントクラウドの制度設計はどうなるのか、あるいは…

○塩川委員　実際には、そのガバメントクラウドの制度設計はどうなるのか、あるいは仕様書をどうするのかということ自身で大きく左右される問題ですから、その点が実際どうなるのかというのは非常に不透明であります。 　その点で、自治体クラウドの実績がどうなのかという問題があると思います。一昨年のデジタル手続法、そのときも平井大臣とやり取りしましたけれども、富山県の上市町の事例を紹介をしました。 　我が党の

○塩川委員 富山県について、自治体クラウドのＪ―ＬＩＳの資料なども見ますと、富…

○塩川委員　富山県について、自治体クラウドのＪ―ＬＩＳの資料なども見ますと、富山県情報システム共同利用推進協議会では、カスタマイズ抑制のために四つの方策を実施した、これにより結果的にカスタマイズを大幅に抑制できることができた、こういう総括をする文書なども作っているわけです。 　この間、総務省は、カスタマイズ抑制に関する基本方針を示して、ノンカスタマイズが原則だとしております。つまり、国がカスタマ

○塩川委員 現場ではいろいろなカスタマイズを抑制する話ばかり出ているんですよ

○塩川委員　現場ではいろいろなカスタマイズを抑制する話ばかり出ているんですよ。例えば、滋賀県湖南市の事例などでは、自治体クラウドはノンカスタマイズが主流であり、湖南市の独自性が損なわれるんじゃないかという市会議員の質問に、市長は、事務については無理にカスタマイズするよりは簡素化を図って業務を減らしていくことも大事だ、こういう答弁をしているとか、滋賀県甲賀市の例では、自治体クラウドの標準パッケージに

○塩川委員 最後に大臣に伺います

○塩川委員　最後に大臣に伺います。 　こういうノンカスタマイズなどに取り組む自治体には、Ｊ―ＬＩＳが助成金を出す仕組みもつくっている。こんなように、総務省がカスタマイズ抑制方針を出して、住民要求に応えたカスタマイズを抑制する旗を振っているというところが問題で、そういう意味で、昨年七月閣議決定の成長戦略フォローアップでは、自治体のデジタル化の推進について、自治体の情報システムをより広域的なクラウド

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　人事官候補者の川本参考人にお尋ねします。 　公務員は、憲法で全体の奉仕者と定められ、職務の遂行に当たっては、中立公正性が強く求められます。このため、国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立第三者機関として設けられたのが、人事院であります。最も重要なのは、公務員の労働基本権制約の代償機能とし

○塩川委員 ありがとうございます

○塩川委員　ありがとうございます。 　公務員の、国民の全体の奉仕者、公務の公正性が疑われる総務省接待、農水省接待問題など、国家公務員倫理法違反が問われる官民癒着が大きな問題となっております。農水省接待問題では、吉川農水大臣、西川元農水大臣の関与があり、総務省接待問題では、総務大臣秘書官を務めた菅総理の長男の関与が背景にあったとされております。 　政治家と官僚の在り方について、どのようにお考えで

○塩川委員 ありがとうございます

○塩川委員　ありがとうございます。 　官邸で中央官僚の人事を統括する内閣人事局の存在が、総理や官房長官に忖度をして行政をゆがめるような官僚を生み出す要因となっているのではないのか。 　内閣人事局についてのお考えをお聞かせください。

○塩川委員 ありがとうございます

○塩川委員　ありがとうございます。 　国家公務員倫理法及び倫理規程は、一般職国家公務員が対象であります。内閣広報官のような特別職の官邸官僚は対象外となっております。 　政権中枢で政策の企画立案、総合調整を担う特別職の官邸官僚に対する倫理法、倫理規程に相当するルールを作ることが必要ではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。

○塩川委員 ありがとうございます

○塩川委員　ありがとうございます。 　二〇〇〇年以降、官邸機能強化の下で、政権中枢の内閣官房や内閣府において、民間企業の出向者が非常勤の国家公務員として勤務し、重要政策の企画立案を行っている事例が増加をしております。 　一方、人事院が所管をする官民人事交流法では、出身元企業の業務に従事することや給与補填を禁止する等、公務の公正性を確保するための規制を定めています。非常勤職員は、兼業が可能だとい

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。先ほどの質問に重ねてお尋ねをいたします。 　人事院が所管をします官民人事交流法におきましては、出身元企業に身分を置いたまま公務員として勤務をする形態が可能となっています。ただ、その際に、公務の公正性を確保する観点から、出身元企業では仕事はしません、出身元企業から給与補填は受けません、こういうことをルールにしております。 　しかし、この間、官邸などで増えてい

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　最初に、コロナ対策について西村大臣に何点かお伺いをいたします。 　首都圏四都県の緊急事態宣言の二週間延長がありました。今、下げ止まりの心配があり、解除後のリバウンドの懸念等々もある中で、変異株の影響についての心配もあるわけです。厚労省のアドバイザリーボードや諮問委員会の場などでもそのことが指摘をされております。西村大臣御自身も、感染力が強い、変異株は非

○塩川委員 必要な対策として、基準の見直しということを視野に置いて取り組んでい…

○塩川委員　必要な対策として、基準の見直しということを視野に置いて取り組んでいただきたいと思います。 　変異株の増加の懸念もありますし、リバウンドの心配などが今後想定されるような際に、やはり、高齢者施設や医療機関、また保育園での話もありましたので、定期的で頻回の社会的な検査が必要だと考えます。変異株の疑いを確認する検査を増やすことも必要だと思います。この点で、自治体の費用負担分を国がしっかりと措

○塩川委員 そもそも、一連のコロナ対策でも実際には国債で対応しているわけですか…

○塩川委員　そもそも、一連のコロナ対策でも実際には国債で対応しているわけですから、財源措置の在り方そのものをどうするかということは今後の議論であって、当時の民主党政権の対応がそうだったということはその限りの話でありますので、やはり自治体において、ふさわしく、こういった検査体制などがしっかり行えるような財源措置として、自主的な財源に当たる交付税措置を行うというのは一つの選択肢として考えるべきではない

○塩川委員 柔軟な対応と言いますけれども、基本は事業規模に応じた支援をしっかり…

○塩川委員　柔軟な対応と言いますけれども、基本は事業規模に応じた支援をしっかり行うというところであって、それが今の財政措置では余りにも少な過ぎるというところを踏まえた対策こそ必要で、全国知事会が地方創生臨時交付金の増額などを要求しているのはそういったことが背景にある、こういうことをしっかり受け止めて、今後の対策を強く求めたいと思っております。 　西村大臣についてはここまでで結構です。ありがとうご

○塩川委員 調査対象の範囲はまだはっきりしていないということですか

○塩川委員　調査対象の範囲はまだはっきりしていないということですか。

○塩川委員 ＮＴＴとの関与というのは非常に重大な中身でありますので、その範囲を…

○塩川委員　ＮＴＴとの関与というのは非常に重大な中身でありますので、その範囲をしっかりと広げていくということが必要だということを申し上げるとともに、山田真貴子元内閣広報官については、総務省在籍時に、利害関係者である東北新社から接待を受けていただけではなく、ＮＴＴからも接待を受けていたということになりました。しかし、今回の会食一覧では、参加者の一人として名前が挙がっているだけであります。 　やはり

○塩川委員 第三者検証委員会にしっかりやってもらって、関係者をしっかり呼んでも…

○塩川委員　第三者検証委員会にしっかりやってもらって、関係者をしっかり呼んでもらうと同時に、やはり、倫理法違反、倫理規程が問われる、この問題について、必要な関係者の意見を聞く必要があるんじゃないですか。利害関係者の側だって民間の方であるわけで、総務省の人ではないけれども、そういう方にしっかり話を聞くということがあるわけですから。 　当事者の中の山田さんについて、今のお立場であっても話を聞きに行く

○塩川委員 倫理法違反の全体像を明らかにする上でも、当事者の方の話を聞くという…

○塩川委員　倫理法違反の全体像を明らかにする上でも、当事者の方の話を聞くということは必要なことであって、山田氏を始めとして徹底調査を行うことを改めて求めておきます。 　次に、人事院にお尋ねします。 　この国家公務員倫理法及び倫理規程は、もちろん倫理規程に関わる問題について対応するわけですけれども、贈収賄のような重大な汚職事件を回避するための未然防止策としての役割もあるんじゃないですか。

○塩川委員 過去、過剰接待、事務次官の贈収賄事件もあった、その教訓の上にこの倫…

○塩川委員　過去、過剰接待、事務次官の贈収賄事件もあった、その教訓の上にこの倫理法ができているという経緯を考えても、公権力行使を律するという点で、その入口として、こういった倫理法、倫理規程というのが重大な汚職事件を回避するための未然防止策としての役割にもつながりますし、このこと自身が、利害関係者との対応について公務員の側を守るという、そういう側面にもつながってくるわけであります。 　そういったと

○塩川委員 それでいいのかという問題なんですけれども、人事院としては、その点に…

○塩川委員　それでいいのかという問題なんですけれども、人事院としては、その点についてはどうですか。

○塩川委員 まあ、いろいろあるということですけれども、必要に応じてそれぞれの省…

○塩川委員　まあ、いろいろあるということですけれども、必要に応じてそれぞれの省庁で考えることということですが、そういう点では、官邸における官邸官僚、特別職についてどうするのかという問題になってまいります。 　加藤官房長官にお尋ねをいたします。 　政権中枢で政策の企画立案や総合調整を担う特別職の官邸官僚というのは、極めて重い仕事を行っていることになります。こういった特別職の官邸官僚への規律が求め

○塩川委員 自覚任せというわけにはいかないという話でありまして、まさに権力の中…

○塩川委員　自覚任せというわけにはいかないという話でありまして、まさに権力の中枢にいるわけですから、少なくとも最低限の倫理規程が必要なわけです。まさに、官邸で必要であればつくればいい話ですから、つくったらいいじゃないですか。

○塩川委員 倫理規程に相当するものをつくる必要があるんじゃないかというふうに聞…

○塩川委員　倫理規程に相当するものをつくる必要があるんじゃないかというふうに聞いているんですが。

○塩川委員 訓告は懲戒処分じゃありませんから

○塩川委員　訓告は懲戒処分じゃありませんから。懲戒処分相当の措置を行う倫理規程に相当するものを、官邸官僚について、内閣官房、官邸として定めるべきじゃないのか。改めて。

○塩川委員 官邸機能強化の下で官邸官僚の権限が強くなっているときに、それが恣意…

○塩川委員　官邸機能強化の下で官邸官僚の権限が強くなっているときに、それが恣意的な運用にならないようなしっかりとしたルールづくり、今つくるべきだということを申し上げて、質問を終わります。 　　　　　――――◇―――――

○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、デジタル改革関連五法案について、菅総…

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、デジタル改革関連五法案について、菅総理に質問します。（拍手） 　第一に、デジタル改革と行政サービスの問題です。 　菅総理は、行政のデジタル化で住民サービスの向上を徹底すると述べました。しかし、このコロナ禍で露呈したのは、デジタル申請のみとした持続化給付金や家賃支援給付金、文化芸術継続支援金などで支援を受けられない事業者を多数生じさせたことです。 　ま

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　首都圏の四都県の緊急事態宣言の二週間延長ということであります。リバウンドの懸念や変異株の影響など、心配されることがあります。 　二週間後の指標というのは、しかし、今現在の状況を反映したものであります。今後二週間に新たな取組を行っても、二週間後ではそのことが反映をされません。取組の効果の検証が二週間ということではできないのではないかと思うんですが、その点

○塩川委員 オリンピック・パラリンピックに関連してお尋ねします

○塩川委員　オリンピック・パラリンピックに関連してお尋ねします。 　一昨日、三日、五者協議において、月内に海外観客の受入れ可否を決め、四月には観客数の上限について判断することで合意をしたとのことであります。 　丸川担当大臣は、海外からの観客について、変異株の影響を予測できない中で、この先の状況は非常に予測することが困難と述べておりました。 　海外客を入れないとしても、大会関係者だけで外国人は

○塩川委員 コロナの感染症治療に加えて、ワクチンに多くの医療関係者が従事するこ…

○塩川委員　コロナの感染症治療に加えて、ワクチンに多くの医療関係者が従事することになります。オリパラは更に医療機関、医療従事者に負担をかけることになります。我が党は中止すべきと考えますが、立ち止まって、開催の是非について、東京都や組織委員会、ＩＯＣなどと検討すべきときではないかと申し上げます。 　その上で、大規模なＰＣＲ検査や、高齢者施設、医療機関への定期的で頻回の社会的検査が必要です。自治体の

○塩川委員 検査の抜本的な拡充、医療機関への減収補填、事業者への十分な補償を行…

○塩川委員　検査の抜本的な拡充、医療機関への減収補填、事業者への十分な補償を行うことを求めて、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、総務省接待問題について質問をいたします。 　きっかけとなった週刊文春の報道では、昨年十二月十日の東北新社と秋本局長の会食の会話が紹介をされております。 　菅正剛氏が、ＢＳのスターがスロットを返している。木田氏が、俺たちが悪いんじゃなくて小林が悪いんだよと。秋本局長は、うん、そうだよということを踏まえて、秋本局長は、小林氏のことを念頭に、でも、

○塩川委員 この二〇一八年の五月の報告書の中身に関わって、既存の衛星放送事業者…

○塩川委員　この二〇一八年の五月の報告書の中身に関わって、既存の衛星放送事業者にとっては、４Ｋを推進している中、４Ｋ推進に協力している既存事業者を差しおいて、なぜ４Ｋではない新規事業者を増やすのかということだったのではないか。しかし、総務省側の強い要請もあり、厳しい経営環境を打開するためにも、将来の見返りを期待しての自主返納だったのではないか。そこで東北新社は衛星放送の未来像に関するワーキンググル

○塩川委員 このときの情報流通行政局長は山田真貴子さんなんですけれども、それは…

○塩川委員　このときの情報流通行政局長は山田真貴子さんなんですけれども、それはそのとおりですね。それは何で入っていないんですか。

○塩川委員 当時でも山田さんそのものだったわけですから、つまり、この第五回のワ…

○塩川委員　当時でも山田さんそのものだったわけですから、つまり、この第五回のワーキンググループの総務省事務方、出席している十人のうち六人が東北新社への会食に参加をしているということであります。 　次に聞きますが、昨年四月には、休止をしていたこのワーキンググループが再開をしました。十二月に再び報告書をまとめました。この昨年四月、新たな論点整理の場として再開された第七回ワーキンググループの総務省事務

○塩川委員 第七回についても、十人中六人、やはり過半数が東北新社と会食を行って…

○塩川委員　第七回についても、十人中六人、やはり過半数が東北新社と会食を行っております。昨年四月に再開したワーキンググループの総務省事務方トップは、情報流通行政局長だった吉田眞人現総務審議官であります。新たな報告書取りまとめの直前である昨年十一月の第十一回ワーキンググループには、谷脇康彦総務審議官も出席をしておりました。 　重ねて聞きますが、小林政務官の下で報告書を取りまとめた二〇一八年五月から

○塩川委員 ですから、一度出した報告書の第五回のワーキンググループから、再開を…

○塩川委員　ですから、一度出した報告書の第五回のワーキンググループから、再開をして新たな報告書を出すそのタイミングとなった二〇二〇年の四月の段階、その間に二十回の会食がある。二十回の会食のうち総務省の事務方が参加していたのが十八回。 　これには山田さんは入っていませんよね。入っているとしたら、加えたら一個増えるということですね。

○塩川委員 ですから、山田氏を加えれば二十一回中十九回であります

○塩川委員　ですから、山田氏を加えれば二十一回中十九回であります。 　今回判明した接待のほとんどが、この時期に集中をしている。東北新社は、衛星放送の未来像に関するワーキンググループの事務方ばかり会食に誘っているということが、ここの実態に明らかではないでしょうか。 　その後も会食を重ねて、十二月までには二十七回。そのうちワーキンググループの事務方経験者との会食が二十五回。これに山田氏を加えたら、

○塩川委員 認定の問題だけじゃないんですよ

○塩川委員　認定の問題だけじゃないんですよ。 　今指摘をしたように、ＢＳの右巻き帯域への４Ｋ化の希望とか、衛星放送利用料金の低廉化とか、こういうことがどうだったのかについて検証しなければいけないのに、検証委員会にそういう中身は入っていないじゃないですか。 　倫理規程違反に問われる段階ではなくて、贈収賄といった汚職が問われる問題であり、徹底解明が必要であります。 　総理にお尋ねします。 　東

○塩川委員 いや、検証のそもそもテーマが問題なのに、そもそも菅総理の存在が行政…

○塩川委員　いや、検証のそもそもテーマが問題なのに、そもそも菅総理の存在が行政をゆがめる大本になったのではないのかと。菅氏の身内の話、そして、この献金の時期というのも、まさに問題となっている時期ではありませんか。そのことについてきちっとお答えください。

○塩川委員 政治家の意向を忖度するような今の行政の在り方の大本に菅首相の人事介…

○塩川委員　政治家の意向を忖度するような今の行政の在り方の大本に菅首相の人事介入の問題がある、このことも極めて重大だ。このことを指摘をして、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　最初に、農水省の接待問題について質問します。枝元次官にお尋ねをいたします。 　吉川貴盛元農水大臣が在任中に鶏卵大手企業アキタフーズから現金五百万円の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は一月の十五日、吉川元大臣を収賄罪で、アキタフーズの秋田善祺前代表を贈賄で在宅起訴をいたしました。吉川貴盛元農水大臣らの政策買収疑惑であります。 　その当事者となった

○塩川委員 秋田元代表がどのような人物かというのは御承知だったわけですね

○塩川委員　秋田元代表がどのような人物かというのは御承知だったわけですね。

○塩川委員 そうしますと、利害関係者だということも承知しておられたんですか

○塩川委員　そうしますと、利害関係者だということも承知しておられたんですか。

○塩川委員 いやいや、政治家が参加していたというのはあったとしても、アキタフー…

○塩川委員　いやいや、政治家が参加していたというのはあったとしても、アキタフーズの秋田元代表が利害関係者だということは、顔を見たときに思わなかったんですか。

○塩川委員 水田生産局長は知っていたと

○塩川委員　水田生産局長は知っていたと。そういう点でも、あるいは報告書の中でも、伏見畜産振興課長や望月食肉鶏卵課長は承知していたはずだといった関係もありますから、当然類推し得る立場にあったということは明らかであります。 　農水省の報告書では畜産部ルールというのを取り上げておりますが、この畜産部ルールを定めているというのは、農水省にとって、畜産業者との会食も多く、癒着が問題となっているからではない

○塩川委員 ですから、畜産部ルールというのがあって、やはり農水省としては、畜産…

○塩川委員　ですから、畜産部ルールというのがあって、やはり農水省としては、畜産業者との会食も多く、癒着が問題となっている、そういう認識はあったということですね。

○塩川委員 それなのに秋田元代表が利害関係者だとその場で判断しなかったというと…

○塩川委員　それなのに秋田元代表が利害関係者だとその場で判断しなかったというところは、信じ難い話であります。 　会食の場でアニマルウェルフェアの話は出ませんでしたか。

○塩川委員 秋田元代表が同席をしているということは、その場に行って分かったと

○塩川委員　秋田元代表が同席をしているということは、その場に行って分かったと。でも、そういう場に秋田元代表がいたということについて、吉川大臣が何で秋田元代表のいる場に枝元さんたち農水省の幹部を招いたのか、そのことについてはどのようにお考えになったんですか。

○塩川委員 分からないというのはちょっと分からないんですが、もう一回

○塩川委員　分からないというのはちょっと分からないんですが、もう一回。

○塩川委員 その後も確認をしなかったということであります

○塩川委員　その後も確認をしなかったということであります。 　河井克行議員が同席していることについては、どういうふうに受け止めておられたんですか。

○塩川委員 話題の方ですので

○塩川委員　話題の方ですので。 　農水省官房長にお尋ねしますが、この農水省の報告書には西川公也内閣官房参与の関与については出てこないんですけれども、それはなぜでしょうか。

○塩川委員 西川公也さんは、日本養鶏協会の顧問、アキタフーズの顧問という肩書が…

○塩川委員　西川公也さんは、日本養鶏協会の顧問、アキタフーズの顧問という肩書があったと聞きますけれども、それはそのとおりですか。

○塩川委員 それならば、今回の報告書では、日本養鶏協会、アキタフーズは利害関係…

○塩川委員　それならば、今回の報告書では、日本養鶏協会、アキタフーズは利害関係者です、顧問となっている西川公也さんは利害関係者だという判断というのはなかったんですか、枝元さん。

○塩川委員 西川公也さんのブログを見ると、いろいろ使い分けているんですよね

○塩川委員　西川公也さんのブログを見ると、いろいろ使い分けているんですよね。内閣官房参与というときもあるし、日本養鶏協会顧問というときもあるんですよ。だとすると、両方の顔を持ってやっていたんじゃないのか。ですから、その会食の場では、日本養鶏協会顧問、そしてアキタフーズ顧問として、利害関係者の立場で会食していたんじゃないか。そういう観点で、倫理規程について農水省は報告をしないんですか。

○塩川委員 農水省として徹底解明をするということが求められているんですよ

○塩川委員　農水省として徹底解明をするということが求められているんですよ。倫理審査会の話じゃないでしょうが。農水省としてしっかり解明するのかどうか。

○塩川委員 大臣にお尋ねします

○塩川委員　大臣にお尋ねします。 　倫理規程に伴っても、こういった利害関係者が類推されるような西川公也さんの調査もしないで、どうしてまともな報告書と言えるでしょうか。そういう問題についてどう考えるのかということと、この倫理規程上の懲戒処分で一件落着というわけにいかないわけであります。政治家の関与こそ解明すべきであって、贈収賄が問われる政策買収疑惑の解明こそ必要なんじゃないですか。

○塩川委員 農水省の報告書では、政治家との会食に関する農水省独自のルールを制定…

○塩川委員　農水省の報告書では、政治家との会食に関する農水省独自のルールを制定すると書いてありますけれども、農水省では、政治家の誘いには注意をしろということをここで示しているということですか。

○塩川委員 それだけ政治家との関係についてしっかりと対応しなければいけないとい…

○塩川委員　それだけ政治家との関係についてしっかりと対応しなければいけないといったときに、倫理規程の問題にとどめず、贈収賄の事件であるわけですから、政治家の関与こそ解明すべきであって、大臣、アニマルウェルフェアの国際基準策定や鶏卵生産者の経営安定対策事業に関して、行政がゆがめられたのではないかという政策買収疑惑の徹底解明こそ農水省ですべきでありませんか。その点について、改めてお聞きします。

○塩川委員 西川公也氏の関与も含めて、この問題についての徹底解明が必要だと強く…

○塩川委員　西川公也氏の関与も含めて、この問題についての徹底解明が必要だと強く申し上げておきます。 　引き続き、枝元次官にお尋ねをいたします。 　枝元氏は、昨年七月から事務次官を務めておられます。そうしますと、枝元次官は農水省の倫理監督官ということでよろしいですね。

○塩川委員 人事院に質問します

○塩川委員　人事院に質問します。 　倫理規程には、倫理監督官は、職員に対し、その職務に係る倫理の保持に関し、必要な指導及び助言を行うとあります。倫理監督官というのはどんな指導や助言を行うのか、倫理規程の十五条第一項第一号を踏まえてお答えください。

○塩川委員 つまり、何が禁止行為か判断できない職員に対してアドバイスをするのが…

○塩川委員　つまり、何が禁止行為か判断できない職員に対してアドバイスをするのが倫理監督官なんです。誰が利害関係者か判断できないという職員に対して指導助言を行うのが倫理監督官なんです。 　先ほどの枝元さん、聞いてもらったように、利害関係者が誰かということさえ明らかにできない人じゃないですか。そういう人が、何で倫理監督官が務まるんですか。大臣、枝元さんの答弁では、何が禁止行為なのかということについて

○塩川委員 自らに関わることさえ判断ができないということでは倫理監督官は務まら…

○塩川委員　自らに関わることさえ判断ができないということでは倫理監督官は務まらないわけで、事務次官としての資格がそもそも問われている。きっぱりと辞めるということこそ行うべきことであります。 　報告書の再発防止策というのは、これまでより少し詳しく報告すればオーケーだという話になっているわけで、到底認められるものではありません。癒着を防止をし、職員を守るためにも、利害関係者との会食をきっぱりやめるこ

○塩川委員 山田氏の処分について、今言った調査も踏まえてということですけれども…

○塩川委員　山田氏の処分について、今言った調査も踏まえてということですけれども、それが事実だったということでありますけれども、山田氏の処分は官邸としてどのようにされたんですか。