塩川 鉄也

○塩川委員 是非把握をしていただきたい

○塩川委員　是非把握をしていただきたい。必要な是正を求めるものです。 　平井大臣にお尋ねします。 　こういったＬＩＮＥ社の個人情報の開示の手続というのは本当に適切なものなのかと率直に思うんですが、大臣としての受け止めをお聞かせください。

○塩川委員 適切な対応が必要だという話でした

○塩川委員　適切な対応が必要だという話でした。 　個人データに関して、ＬＩＮＥ社の対応は、利用者に非常に多くの負担と困難を強いる仕組みにしているわけです。ですから、そういう点で、こういう状況が起こっているという問題について、政府の個人情報保護委員会の対応がどうなのかということも問われると思います。本人同意において丸ごとの同意を求めるということは、この前も当委員会でただしました。個人情報の開示にも

○塩川委員 いや、そういうことが放置されているような今の国の法制度、ガイドライ…

○塩川委員　いや、そういうことが放置されているような今の国の法制度、ガイドライン、これを見直す必要があるんじゃないのか。個人情報を守る、あるいは自己情報コントロール権をしっかりと確立をしていく、そのことを脇に置いて、利活用を推進するという事業者の都合を優先するその仕組みとして、改めるべき点をしっかり改める必要があるんじゃないでしょうか。

○塩川委員 プライバシー権よりも利活用を優先するような個人情報保護法制の転換こ…

○塩川委員　プライバシー権よりも利活用を優先するような個人情報保護法制の転換こそ必要だということを申し上げておきます。 　それと、デジタル改革関連法案におきまして、この間の質疑で、窓口サービス、紙の手続をなくすものではないということを大臣はずっと答弁もされていたわけですが、ただ、デジタル改革関連法案のワーキンググループの作業部会取りまとめの中には、中長期的には完全なデジタル化に向けた対応が必要だ

○塩川委員 迅速、簡便なデジタルの手続と同時に、やはり多様な要望、ニーズに応え…

○塩川委員　迅速、簡便なデジタルの手続と同時に、やはり多様な要望、ニーズに応えられるような窓口の手続、紙の手続も、しっかり選択肢を増やすということが重要だという点で、前橋市の例を取り上げました、マイタクの話。大臣も前橋市の事例についてヒアリングしたいとおっしゃっておられましたが、どうだったか。

○塩川委員 紙の手続を打ち切る理由にはならない、そういう選択肢をしっかり残すこ…

○塩川委員　紙の手続を打ち切る理由にはならない、そういう選択肢をしっかり残すことが必要だということを改めて申し上げます。 　官房長官に、法案の誤りの点について。 　こういった誤りが相次いだのはなぜなのか。その点で、効率化重視の民間手法が行政に持ち込まれて、国民の権利義務に係る業務だという意識が公務員に希薄になったんじゃないのか。その点でも、デジタルの手続というのが、トライ・アンド・エラーの文化

○塩川委員 しっかりとした分析、検証をお願いしたいと思います

○塩川委員　しっかりとした分析、検証をお願いしたいと思います。 　終わります。 　　　　　――――◇―――――

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　最初に、検査体制の強化についてお尋ねをいたします。 　コロナ感染状況は、宮城県、大阪府、兵庫県にとどまらず、全国の新規感染者数は、三月上旬以降、増加が続いております。検査体制の拡大が重要であります。 　高齢者施設、医療機関や障害福祉施設などへの頻回、定期的な社会的検査の実施、モニタリング検査数の引上げ、変異株の検査の大幅な引上げが必要ではないか。モニ

○塩川委員 次に、コロナ禍の事業者支援についてであります

○塩川委員　次に、コロナ禍の事業者支援についてであります。 　持続化給付金が打ち切られ、一月から三月の損失を補う一時支援金も、四月以降の損失の落ち込みには対応しておりません。国による事業者への直接支援の制度は何もなくなります。全国知事会は、緊急事態宣言対象地域外の地域や営業時間短縮要請の対象となった飲食業以外の業種においても、緊急事態宣言の副次的効果により厳しい影響が生じていると指摘をしておりま

○塩川委員 地方創生臨時交付金の拡充はしっかりやると同時に、国の直接支援制度、…

○塩川委員　地方創生臨時交付金の拡充はしっかりやると同時に、国の直接支援制度、これは、今、直ちに行うべきだと申し上げたい。 　昨日の厚労省のアドバイザリーボードの会合におきまして、「変異株に関する入院時の扱いや退院基準等医療提供体制や公衆衛生体制での取組の在り方について早急に検討が必要。」と指摘をしております。どう対応するのか、お答えください。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　最初に、デジタル関連法案の誤りの問題についてお尋ねいたします。 　この国会では、二十一法案、一条約、百三十四か所の誤りがある。政府全体の問題として、極めて重大であります。その百三十四か所の誤りのうちの三分の一がこのデジタル関連法案の資料の誤りであったという点で、極めて重いものがあると言わざるを得ません。 　そこで、平井大臣にお尋ねしますが、平井大臣は

○塩川委員 全容把握の指示は出したけれども、その報告自身が非常に遅かったという…

○塩川委員　全容把握の指示は出したけれども、その報告自身が非常に遅かったという点でも、大臣自身が何をやっていたのかということも問われますし、加えて、平井大臣は、このデジタル法案資料の誤りについて、国会への説明をきちっと行えという指示をされたんでしょうか。

○塩川委員 いや、この誤りについて、大臣から、国会にちゃんと報告しなさいという…

○塩川委員　いや、この誤りについて、大臣から、国会にちゃんと報告しなさいという指示をしたのか、しなかったのか。

○塩川委員 であれば、何であんなふうに放置されていたのかという問題にもなるわけ…

○塩川委員　であれば、何であんなふうに放置されていたのかという問題にもなるわけです。そういったことについて、今回の報告書に何にも書いてないんですよ。 　こういうことについて、国会と政府との関係の問題について、改めて、報告書は不十分だと言わざるを得ません。そういう点での改めての精査、検討というのは必要だということを申し上げておきます。 　国民に権利義務を課す法律だからこそ、その制定に当たって、国

○塩川委員 三百人の体制で、非常勤、民間企業出身の人が百二十七人ということであ…

○塩川委員　三百人の体制で、非常勤、民間企業出身の人が百二十七人ということであります。 　この非常勤職員の人は、兼業が可能だということを理由に、出身企業からの給与補填は容認をされておりますね。

○塩川委員 兼業ですから、給与補填は禁じられていない、可能だということで、実態…

○塩川委員　兼業ですから、給与補填は禁じられていない、可能だということで、実態とすれば出向という形になっているのが現状であります。 　その点で、このＩＴ総合戦略室には、様々な民間企業に在籍をしている人が非常勤の国家公務員として勤務をしております。 　そこで、ＩＴ室におけるＬＩＮＥ社、ヤフー社、Ｚホールディングス、またソフトバンクの社員の人は何人いるのか、それは非常勤ということでいいのか、その点

○塩川委員 退職している人は、このうちのどこに当たりますか

○塩川委員　退職している人は、このうちのどこに当たりますか。

○塩川委員 ですから、多くの方がそれぞれの企業に在籍をしたまま、出向という形で…

○塩川委員　ですから、多くの方がそれぞれの企業に在籍をしたまま、出向という形で、非常勤の国家公務員としてＩＴ室で勤務をしている。ちなみに、番号室にもヤフーの方が一人いらっしゃるということでした。 　例えば、そのＬＩＮＥ社の方はどのようなお仕事をＩＴ室でされておられるんでしょうか。

○塩川委員 そういう意味では、中核となるような仕事にも従事しておられるというこ…

○塩川委員　そういう意味では、中核となるような仕事にも従事しておられるということです。 　この間、ＬＩＮＥ利用者の個人情報が中国から閲覧可能となっていた問題で、ＬＩＮＥ社は大量の個人情報を扱う事業者としてその責任が問われております。 　政府は、行政機関がＬＩＮＥを利用する際のガイドラインを策定するとしております。策定までの間、個人情報など機密性の高い情報を取り扱うＬＩＮＥの利用は一旦停止すると

○塩川委員 人事院にお尋ねします

○塩川委員　人事院にお尋ねします。 　人事院が所管をする官民人事交流法というのがあります。ここでは、民間企業から国の機関に交流採用をするとき、雇用継続型の場合は、出身元企業の業務に従事をすることや給与補填を禁止する等の規制を定めております。それでよいかということと、その理由は何かについてお答えください。

○塩川委員 ですから、守秘義務のような服務の規律にとどまらず、公務の公正性を確…

○塩川委員　ですから、守秘義務のような服務の規律にとどまらず、公務の公正性を確保する立場から、出身元企業では仕事はしない。もちろん、出身元企業からの給与の補填は禁止をするという形で、公務の公正性の確保を行っているわけであります。 　しかしながら、非常勤の国家公務員としてＩＴ室で働いている企業の社員の皆さんは、出向元企業に在籍をしたまま、その給与の補填も行われて仕事をするということになると、平井大

○塩川委員 民間の優秀な人材を選考採用等を通じて国家公務員として採用するという…

○塩川委員　民間の優秀な人材を選考採用等を通じて国家公務員として採用するということは当然あるわけです。しかしながら、非常勤の国家公務員、兼業が可能だということをいいことに、民間企業の人がそのまま国家公務員として仕事をする、そうなると、給与の大半は出身の企業、所属をする企業からもらっているということになるんじゃないですか。非常勤の国家公務員だから、年間積み上げたって二百万か三百万ですよ。だから、出身

○塩川委員 公正性が保てないんじゃないのか、お給料の大半を自分の企業からもらっ…

○塩川委員　公正性が保てないんじゃないのか、お給料の大半を自分の企業からもらっているとなれば、それは誰のために仕事しているのかという、まさにその公正性の確保に疑念が生じる事態というのは拭えないのではということを言わざるを得ません。

○塩川委員 今まで以上に民間企業の都合を優先したルールづくり、予算配分が行われ…

○塩川委員　今まで以上に民間企業の都合を優先したルールづくり、予算配分が行われる懸念がある、危惧があるとデジタル庁の問題を改めて指摘をして、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　デジタル関連法案について菅総理に質問いたします。 　午前中でも質疑をしてきたところですけれども、デジタル庁の創設に当たって、その母体の一つとなるのがＩＴ総合戦略室であります。このＩＴ室には百人以上の民間企業出身者がおり、その多くが、民間企業に在籍をしたまま、非常勤国家公務員として勤務をしております。 　人事院所管の官民人事交流法では、民間企業に籍を置

○塩川委員 入札制限のお話がありましたけれども、しかし、このＩＴ室というのは、…

○塩川委員　入札制限のお話がありましたけれども、しかし、このＩＴ室というのは、まさに政府全体のＩＴ政策、デジタル政策についての司令塔として企画立案、総合調整を行います。つまり、様々なデジタルについてのルールをつくるところなんです。だから、入札の話ももちろんあるんだけれども、それをおいておいても、そもそも、デジタル政策に関わるＩＴ室に、民間企業出身者の人が民間企業に在籍をしたまま仕事をしていたら、こ

○塩川委員 入札の話をしているわけではありません

○塩川委員　入札の話をしているわけではありません。まさに、デジタル政策をつくるという、企画立案、総合調整、それに関わるこのＩＴ室に民間企業出身者がいるとなれば、まさにそのルールにおいて、民間企業に都合のいいルールをつくることになるんじゃないのか、その点の歯止めは何かあるんですかとお聞きしているんです。

○塩川委員 今、平井大臣、もう午前中のやり取りもしたわけですけれども、兼業も認…

○塩川委員　今、平井大臣、もう午前中のやり取りもしたわけですけれども、兼業も認めるという話になるんですよね。 　そうしますと、官民人事交流法では、民間企業に在籍をしたまま官の方に来たときには、その出身元企業では働きません、出身元企業からは給与はもらいませんというルールなんです。それは、公務の公正性の確保のために行うわけなんですね。 　だけれども、非常勤の国家公務員だと民間企業からお金をもらって

○塩川委員 企画立案の問題なんですよね

○塩川委員　企画立案の問題なんですよね。 　ですから、総理、伺いますけれども、新たに発足するデジタル庁というのは、多くの非常勤の国家公務員が勤務することを前提にしております。民間企業の身分のままデジタル庁で働くということで、この企画立案、総合調整を担うデジタル関連予算を執行するデジタル庁に民間企業在籍者が多数勤務することになれば、官民癒着が問われることになりませんか。

○塩川委員 やはり、出向元の企業から給与を受け取っているということになれば、行…

○塩川委員　やはり、出向元の企業から給与を受け取っているということになれば、行政がゆがめられるという指摘は免れないということを申し上げて、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　引き続いて、公務の公正性の確保の点についてお尋ねします。 　ＩＴ総合戦略室に多数の民間企業の方が、その企業に在籍をしたまま非常勤国家公務員として勤務している例を紹介しました。この点ではベンダーなどの企業もあります。 　そこでお尋ねしますが、ＩＴ総合戦略室におけるＮＥＣ、富士通それから日立、それにＮＴＴデータの社員の方はそれぞれ何人いらっしゃるか、その

○塩川委員 皆さん出身企業に在籍をしたまま、いわば出向として勤務をしているとい…

○塩川委員　皆さん出身企業に在籍をしたまま、いわば出向として勤務をしているということです。 　平井大臣、お尋ねします。 　このＮＥＣ、日立、富士通などは、総務省の自治体システム標準化検討会のメンバーでもあります。自治体の情報システム業務に深く関与しているわけです。 　例えばＮＥＣは、総務省の調査研究事業等に積極的に取り組んできました、そこで培ったデータの匿名加工化や可視化、分析といった技術と

○塩川委員 政府の政策方針に関わることはないというお話をされておられましたが、…

○塩川委員　政府の政策方針に関わることはないというお話をされておられましたが、先ほど総理とのやり取りのときに平井大臣答弁されていましたが、兼業を認める認めない、認める場合もあるけれども認めない場合もあるということを申されました。そういう点では、何らかの線引きがあるんだと思うんですけれども、そういったルールというのはお持ちだということなんですか。

○塩川委員 了解しました

○塩川委員　了解しました。 　そうしますと、官の方のルールというのはないということで、兼業は認めているものだ、非常勤についてはという答弁だったわけです。 　そこで、カジノ管理委員会の事務局にお尋ねをいたします。 　私、昨年一月の予算委員会で、カジノ管理委員会の事務局の中にカジノのコンサルをやっている事業者のスタッフが非常勤の国家公務員として在籍しているという問題を取り上げました。これについて

○塩川委員 いや、去年の三月の内閣委員会で、この問題への、武田大臣でしたけれど…

○塩川委員　いや、去年の三月の内閣委員会で、この問題への、武田大臣でしたけれども、大臣の答弁がどのようなものだったかの確認を求めたんですが、そこはどうですか。

○塩川委員 趣旨で丸めるんじゃなくて、きちっと言ってほしいんですが

○塩川委員　趣旨で丸めるんじゃなくて、きちっと言ってほしいんですが。 　武田カジノ管理委員会の担当大臣は、非常勤職員として雇っていた公認会計士、弁護士、これがカジノのコンサルの事業者の方だったわけですが、特定任期付職員として採用するための公募をした、これはだから常勤になるわけです。特定任期付職員は出身元企業と兼業関係が生じず給与も全額国が支給をする、国民の疑念を払拭していかなければならないと答弁

○塩川委員 非常勤のままでは疑念を拭えないということを申し上げて、質問を終わり…

○塩川委員　非常勤のままでは疑念を拭えないということを申し上げて、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　デジタル関連法案について質問します。 　最初に、マイナンバー制度についてお尋ねいたします。 　マイナンバー制度の意義についての政府資料を見ますと、政府は、マイナンバー制度、社会保障・税番号制度によって公平公正な負担と給付が行われる社会を実現するとして、納税改革、給付改革を行うとしております。 　しかしながら、納税改革と言いますが、そこには企業負担と

○塩川委員 納税改革と書いてありますからね

○塩川委員　納税改革と書いてありますからね。でも、しかし、今のお話ですと、国民一人一人の間での納税の話であって、企業負担の観点というのはその中に反映されていないというお話です。納税改革と言いますけれども、企業の納税ですとか社会保険料の事業主負担の立場というのが欠落をしている。 　もう一点、お聞きしたいんですが、社会保障・税一体改革大綱を見ますと、消費税増税を行うとして、その逆進性対策として、番号

○塩川委員 いや、逆進性対策としてこのマイナンバー制度の活用と言った際には、消…

○塩川委員　いや、逆進性対策としてこのマイナンバー制度の活用と言った際には、消費税増税がマイナンバー制度の前提としてありますよねと聞いたんですが。

○塩川委員 経過から見ても、消費税の増税を前提にしての制度ということについて否…

○塩川委員　経過から見ても、消費税の増税を前提にしての制度ということについて否定されませんでした。 　実際に、消費税というのは、社会保障に回されず大企業の減税に回されたというのが実態だ。背景には、経団連などの経済団体の要望がありました。ですから、公平公正な負担と給付と言いながら、大企業優遇税制には手をつけない、消費税増税を前提にしているのがマイナンバー制度で、これでは公平公正な負担と給付にはなら

○塩川委員 先ほど紹介したような経緯があるということを改めて強調したいと思います

○塩川委員　先ほど紹介したような経緯があるということを改めて強調したいと思います。 　次に、デジタル庁の権限、機能についてお尋ねいたします。 　デジタル庁の権限、機能について、政府の説明で、デジタル庁は復興庁と同様の強い権限を持つということですけれども、どのような権限か、他省の権限との違いも踏まえて御説明をいただきたいと思います。

○塩川委員 強力な総合調整の権限、関係行政機関の長はこの勧告を十分に尊重しなけ…

○塩川委員　強力な総合調整の権限、関係行政機関の長はこの勧告を十分に尊重しなければならない、そういった復興庁と同様の権限、強い権限があるということです。 　その上で、このデジタル庁と復興庁はどこが違うのか、地方組織のあるなしとかいうのはおいておいて、マネジメント機能等々で違いがある点について御説明いただけますか。

○塩川委員 ですから、デジタル監が置かれているという点では、事務次官に当たる仕…

○塩川委員　ですから、デジタル監が置かれているという点では、事務次官に当たる仕事をしっかり行うと同時に、そういった専門的な知見を踏まえて大臣に進言、意見具申をすることができるというところが、他の組織にないマネジメント機能だということであります。 　そうなると、いろいろ各役所で異論があった場合でも、デジタル庁が勧告権を使って、民間からの意見も踏まえて、規制緩和などのデジタル政策を推進する、そういう

○塩川委員 重点計画では、ガバメントクラウド、オープンデータなど、自治体の情報…

○塩川委員　重点計画では、ガバメントクラウド、オープンデータなど、自治体の情報システムに強く関与することにはなりますよね。

○塩川委員 それから、デジタル庁の予算を通じた統括、監理の権限は、自治体に対し…

○塩川委員　それから、デジタル庁の予算を通じた統括、監理の権限は、自治体に対してどのような関与が可能になるんでしょうか。

○塩川委員 各府省から自治体への関与ということであります

○塩川委員　各府省から自治体への関与ということであります。 　予算を通じた統括、監理というのは、個別の情報システムの全プロセスを見るということです。システムに係る予算の要求前、要求時、執行段階の各段階で評価を実施をする。補助金を出していれば、自治体も対象になります。総務省を通じて、デジタル庁は自治体の情報システムにも口を挟むことになる。 　デジタル庁の勧告権は自治体に及ぶんでしょうか。

○塩川委員 総務省に勧告をして、そこから自治体に及ぶということというのは、当然…

○塩川委員　総務省に勧告をして、そこから自治体に及ぶということというのは、当然、予算の話もありましたけれども、想定されたものであります。 　これら一連の重点計画や統括、監理、勧告権と、自治体に二重三重に介入するような仕組みになりかねない、地方自治を侵害するものになりはしないのか、こういう指摘については大臣としてはどうか。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、最初に、ガバメントクラウドについてお尋ねをいたします。 　国、自治体の行政情報システムが置かれるというガバメントクラウドはどのようなものになるのか、そこには、データそのものはどこに置かれるようになるのか、この点について簡単に御説明いただけますか。

○塩川委員 十七日の質疑の中で、公文書管理のやり取りの際に、日々の行政文書を作…

○塩川委員　十七日の質疑の中で、公文書管理のやり取りの際に、日々の行政文書を作成、保存するための政府の基幹的な情報システムをデジタル庁が整備をする、紙媒体だと一つの行政文書が存在することになるが、クラウド上の電子情報になると関係機関が共有することになると述べておりました。 　そうしますと、ガバメントクラウドを利用してそれぞれの業務を行う職員が、どこまでデータにアクセスできるんでしょうか。

○塩川委員 デジタル庁は、ガバメントクラウドの統括、監理を行い、国の情報システ…

○塩川委員　デジタル庁は、ガバメントクラウドの統括、監理を行い、国の情報システム予算の一括計上、予算配分を行うとしております。そうであれば、デジタル庁職員は、このガバメントクラウド上にある他省庁や自治体のデータにアクセスできるようなことになりはしないか。この点、いかがでしょうか。

○塩川委員 データを所管する省庁にということですけれども、これは何か法的な担保…

○塩川委員　データを所管する省庁にということですけれども、これは何か法的な担保という形のものというのはあるんでしょうか。

○塩川委員 そういう意味では、ガバメントクラウドという新しいものをつくる、そう…

○塩川委員　そういう意味では、ガバメントクラウドという新しいものをつくる、そういった点については、法文上、ガバメントクラウドそのものを何らか規定するような形になっておりません。もちろん、つくり込みで、いろいろな形でやるんでしょうけれども、やはり、こうやってデジタル庁が大きな権限を持つときに、法的な根拠がない形でのガバメントクラウドの在り方というのは非常に懸念があるということを、不透明さがあるという

○塩川委員 自分の意思ということで、本人確認や本人同意、その上で利用するという…

○塩川委員　自分の意思ということで、本人確認や本人同意、その上で利用するという話だと思います。 　政府は、マイナポータルでの情報連携を強化しております。平井大臣も、今日もマイナポータルのプッシュ化、プッシュ型サービスという話もされておられました。プッシュ型サービスという場合については、そのプッシュする側が個人データを持っているから求められるであろうサービスを提供することができるということになりま

○塩川委員 目的外の利用はできないという話ですけれども、そもそも、このマイナポ…

○塩川委員　目的外の利用はできないという話ですけれども、そもそも、このマイナポータルがどのようなサービスができるのか。これ以上はできないとか、こういったものを何らか定めているような法的な根拠はあるんですか。

○塩川委員 本人が望む、本人同意ということが前提だという話ですけれども、この後…

○塩川委員　本人が望む、本人同意ということが前提だという話ですけれども、この後ＬＩＮＥの話もしますが、本人同意というのもいかなるものかという点は改めて問われるところだろうと思っております。 　政府のサービスでありながら、この法的根拠が示されない。個人情報を扱うサービスでありながら、マイナポータルは個人情報保護法の規制の対象にはならないですよね。

○塩川委員 個人情報保護法の対象になる

○塩川委員　個人情報保護法の対象になる。（平井国務大臣「なります」と呼ぶ）はい、分かりました。 　そういったことも踏まえて、この制度設計の在り方そのものをしっかり見ていかなければならない、国民の不安、そういうようなことがあってはならないということを申し上げておきます。 　そこで、ＬＩＮＥの問題です。 　国内の月間利用者八千六百万人という無料通信アプリＬＩＮＥの利用者の個人情報に中国の関連会社

○塩川委員 外国の第三者へのデータ提供の本人同意の問題、そして委託の問題、しっ…

○塩川委員　外国の第三者へのデータ提供の本人同意の問題、そして委託の問題、しっかりと明らかにしていくことを求めたいと思います。 　それで、本人同意の点で、ＬＩＮＥの利用規約を見てみますと、その中にＬＩＮＥプライバシーポリシーというのがあって、それを開けるとずっと書いてあるわけですけれども、「お客様から同意を得た場合」、「お客様のお住まいの国や地域と同等のデータ保護法制を持たない第三国にパーソナル

○塩川委員 大臣に伺いますが、大臣も、ＬＩＮＥはインフラだということもおっしゃ…

○塩川委員　大臣に伺いますが、大臣も、ＬＩＮＥはインフラだということもおっしゃっておられました。公共財という性格もあるんだということになりますと、それなりにプラットフォーマー側は非常に強い立場がありますから、個別の選択肢を示さないで一まとめで利用者に同意を強いる、こういうやり方がやはり不正常な事態につながっているんじゃないか、その点についてはどのようにお考えですか。

○塩川委員 個人情報の利用者、管理者の方にきちっと縛りをかけるというのを緩めて…

○塩川委員　個人情報の利用者、管理者の方にきちっと縛りをかけるというのを緩めてきているのが、この間の個人情報保護法制でした。そういったときに、やはり、そうではなくて、個人情報保護、プライバシーの権利、自己情報コントロール権、ここをしっかりと強化することこそ今必要なんじゃないか。そういう点で、サービス提供者の都合が優先をされて本人同意が形式的なものとなっている、こういう現状こそ見直すときだと思います

○塩川委員 そのガイドラインが不十分なんじゃないかということです

○塩川委員　そのガイドラインが不十分なんじゃないかということです。データ主体の権利保護というのは国際標準となっていて、自己情報コントロール権というのはプライバシー権の中核だという話、昨日の山田参考人の話も伺って、なるほどと理解を深めたところであります。こういう立場での対応こそ求められている。 　あわせて、昨日の参考人質疑で山田参考人も指摘しておりましたが、データの集積が進み、利活用が進めば、シス

○塩川委員 重層下請の話は民間だけの話じゃありません

○塩川委員　重層下請の話は民間だけの話じゃありません。国の情報システムでも起こっている問題でもあります。この間のＣＯＣＯＡのアプリの開発の再委託もありましたし、日本年金機構のデータ入力業務の再委託の問題や、持続化給付金では、事業の再委託、丸投げという形での、これは在り方そのものの問題でもありますけれども。 　このような、やはり大きなこういう情報管理をする、大きな集中管理のシステムを更に大きくする

○塩川委員 企業への説明責任はそれはそれで重要ですけれども、そのシステムの在り…

○塩川委員　企業への説明責任はそれはそれで重要ですけれども、そのシステムの在り方の問題、重層下請構造を必然的に生じさせるような今のデータの集中のシステムの問題についてこそ、方向を示す必要があるんじゃないかと思うんですが。

○塩川委員 行政の情報公開、透明性の確保、これがやはり国民の信頼をつくっていく…

○塩川委員　行政の情報公開、透明性の確保、これがやはり国民の信頼をつくっていく一番の土台だ、こういうことの取組の仕組みづくり、これこそ行うべきではないかということを指摘しておきます。 　それで、山田参考人のお話で、個人情報保護法の歴史を振り返っての説明がありました。第一世代である一九八〇年代のコンピューター上の行政機関保有情報に関する個人情報保護法。第二世代である二〇〇〇年代の個人情報保護法、行

○塩川委員 データ利活用と個人情報保護のバランス、両立というお話でしたけれども…

○塩川委員　データ利活用と個人情報保護のバランス、両立というお話でしたけれども、率直に言って、このＬＩＮＥの事件も、この個人情報保護法がデータの利活用に大きく傾いていく、そういう法律になってきたがゆえに生じた問題なんじゃないのか。 　こういう認識が求められているんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

○塩川委員 やはり、自己情報コントロール権、プライバシーの権利、これをしっかり…

○塩川委員　やはり、自己情報コントロール権、プライバシーの権利、これをしっかりと拡充をしていく、そういう方向こそ求められている。データ利活用を個人情報保護に優先してきた政策の転換こそ必要だと思います。 　個人情報保護委員会の在り方も問われていると思います。 　この間、経産省が進めてきた生産性向上特措法に規制のサンドボックスというのがありまして、一連の規制緩和措置、規制緩和の穴を空ける、こういう

○塩川委員 個人情報保護委員会の中で議論したものも、そのやり取りが出てこないの…

○塩川委員　個人情報保護委員会の中で議論したものも、そのやり取りが出てこないのでさっぱり分からないんですよ。 　事務局長にお任せですと、こういうやり方というのは、このサンドボックスという規制緩和についてのまさにチェック機能として個人情報保護委員会が期待されていたのに、その役割を果たしていないのではないのか。こういった案件の了承の後に、実際にどうなったかのフォローアップも定められていないという点も

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　四人の参考人の皆様には、貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 　それでは、まず松尾参考人と石井参考人にお尋ねいたします。 　この間、個人情報をめぐる様々な問題が起こっております。リクナビ問題は、学生たちの就職活動、個人情報のスコアリングやプロファイリングによって、人生に不利益をもたらす影響を与えてしまった可能性というのは否定のしようがあり

○塩川委員 ありがとうございます

○塩川委員　ありがとうございます。 　三宅参考人にお尋ねをいたします。 　今のように、民間部門での個人情報保護の問題についての様々な懸念というのは率直に言ってあるところであります。今回、官民一体のルール、個人情報保護法でつくる、そういう際に、この間の政府の対応というのが、個人情報保護とデータの利活用の両立と言いますけれども、実際にはデータの利活用が優先されるような状況になっているのではないのか

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　医療提供体制に関連して、菅総理にお尋ねします。 　総理は、昨日の記者会見で、緊急事態宣言解除の理由について、感染者や病床使用率の数字が解除の方向に入っていると述べておりました。しかし、全国の新規感染者数は、三月上旬以降、横ばいから微増が続き、東京都では、今日も三百二十三人、七日間平均で前の週よりも増えるなど、増加の動きが見られます。 　リバウンド、感

○塩川委員 ありがとうございます

○塩川委員　ありがとうございます。 　重ねて三宅参考人に伺います。 　冒頭の意見陳述でもお話がありました自治体の個人情報保護制度のことですけれども、自治体の個人情報保護も含め、ルールの一本化が原則とされる今回の法改正で、条例を定めた際には個人情報保護委員会に届け出なければならない。条例制定権への大きな制約となるのではないのかというお話がありました。 　そういう点でも、自治体における個人情報保

○塩川委員 医療提供体制の逼迫状況、今後、やはり懸念はされます

○塩川委員　医療提供体制の逼迫状況、今後、やはり懸念はされます。そういう中で、診療・検査医療機関への外来診療・検査体制確保事業の補助金などがこの三月末で打ち切られるという問題もある。こういうことはきっぱりやめて、しっかりとした医療提供体制の拡充に努めるべきだ、こういうことを強く求めるとともに、三月の二十五日に聖火リレーがスタートをします。 　政府は、オリンピック・パラリンピックの準備を進めており

○塩川委員 ありがとうございます

○塩川委員　ありがとうございます。 　それでは、山田参考人にお尋ねをいたします。 　この間、個人情報の利活用がどんどん進められる、その際に、安倍政権時代以降から様々な規制緩和措置もあったと思います。これがどのようなものなのか、また、こういった利活用を進める人、利用する人というのは、どういった人たちなのか、何をしたいのか。このことについての御説明をいただけないでしょうか。

○塩川委員 地域医療に支障が生じないようにとおっしゃるんですが、感染の再拡大、…

○塩川委員　地域医療に支障が生じないようにとおっしゃるんですが、感染の再拡大、変異株の影響の拡大が懸念をされるというときに、医療機関、医療従事者に更なる負担増を強いることになるんじゃないのか、そこの点を是非お聞きしたいんですが。

○塩川委員 最後に、個人情報の利活用で起こる弊害、問題点、そして、それに対して…

○塩川委員　最後に、個人情報の利活用で起こる弊害、問題点、そして、それに対して、これを防ぐための対策についての御意見をお聞かせいただけないでしょうか。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　デジタル関連法案について、二回目の質問を行います。 　平井大臣にお尋ねをいたします。 　本会議におきまして、私、行政サービスの向上のためには、迅速、簡便な手続としてデジタル化を生かすとともに、住民の多様で多面的な行政ニーズに応える対面サービスの拡充を図ることこそ、住民の選択肢を増やし、住民の利便性向上につながるのではないかと質問しましたが、菅総理は、

○塩川委員 人を助ける仕組みというのは重要だ、そういうのに対応できるような対面…

○塩川委員　人を助ける仕組みというのは重要だ、そういうのに対応できるような対面での窓口の業務というのも、その重要性というのを大臣としても強調されておられるわけです。 　ただ、現実はどうなのかというのがありまして、例えば、窓口業務に関する具体の事例として、前橋市で行っていますマイタク制度の問題があります。移動困難者に対してタクシー運賃を補助するでまんど相乗りタクシー、マイタク制度というのがあります

○塩川委員 高速道路も、ＥＴＣもありますけれども現金の窓口もある、そういうのが…

○塩川委員　高速道路も、ＥＴＣもありますけれども現金の窓口もある、そういうのが現状でありますから、両方あるということが利用者にとって利便性の向上になるという点で、大臣がおっしゃるように、デジタルを押しつけたりすることは考えていないということですが、しかし、率直なところ、前橋市の事例のように押しつけるようなことになっている。これも、総務省がＩＣＴ地域活性化ポータル事業で前橋市に八百万円の運用支援を行

○塩川委員 でも、現実にはそうなっているわけですから、大臣がおっしゃるようにデ…

○塩川委員　でも、現実にはそうなっているわけですから、大臣がおっしゃるようにデジタルを押しつけたりすることは考えていないということと違う事態が起こっているということは、現場の状況としてリアルに把握するということ、これは当然必要なことじゃないですか。

○塩川委員 もちろん、現場では、事務の効率化とかそういう観点は当然あるんでしょ…

○塩川委員　もちろん、現場では、事務の効率化とかそういう観点は当然あるんでしょうけれども、それによって紙の手続をなくすという選択はないだろうということが問われているわけで、そうすると、二五％しかないマイナンバーカードの普及率を上げたいがためにこんなことをやっているんじゃないかとか、そういう疑念にも当然つながってくるわけで、是非現場の状況も把握をいただきたいということです。 　それで、デジタルデバ

○塩川委員 しかし、現実に進んでいる点でいえば、デジタルに習熟せよと国民に迫る…

○塩川委員　しかし、現実に進んでいる点でいえば、デジタルに習熟せよと国民に迫るような仕組みとなっているという点も、この基本法との関係でも問われているところであります。 　デジタル手続法のときには、自治体の行政手続のオンライン化については、オンラインの実施というのは努力義務でありました。しかし、基本法の第十四条では、自治体に対して公共サービスのデジタル化の施策の策定、実施を責務としております。

○塩川委員 だから、自治体に対して公共サービスのデジタル化の施策の策定、実施を…

○塩川委員　だから、自治体に対して公共サービスのデジタル化の施策の策定、実施を責務としているという点でいうと、デジタル手続法のときには、自治体の行政手続はオンライン実施が努力義務だった。それが、基本法第十四条では、デジタル化、これが責務となっているという点で、自治体が住民にデジタル化を押しつけるものになりはしないのかということです。

○塩川委員 デジタル手続法よりも踏み込んだ措置になっているんじゃないのかという…

○塩川委員　デジタル手続法よりも踏み込んだ措置になっているんじゃないのかということですけれども、どうですか。

○塩川委員 ですから、基本理念にのっとりデジタル社会の形成にとなりますと、これ…

○塩川委員　ですから、基本理念にのっとりデジタル社会の形成にとなりますと、これ自身が、重点計画などを踏まえて自治体の行うことというのに当然責務としてかかってくるとなれば、より踏み込んだ対応を行うことになるということじゃありませんか。

○塩川委員 デジタル手続法との関係についての説明がないままであります

○塩川委員　デジタル手続法との関係についての説明がないままであります。この点、非常に踏み込んだ中身となっているという懸念は拭えないということを申し上げておきます。 　それで、対面の行政手続の重要性について何点か指摘をしたいんですが、例えば妊娠届出の受付業務の話があります。母子保健法に基づいて、妊娠した方は市町村に妊娠の届出をすることとなっています。例えば大阪の堺市では、妊娠届出書に厚労省が定めて

○塩川委員 窓口の相談業務は重要だ、デジタル化でそれがおろそかになるわけではな…

○塩川委員　窓口の相談業務は重要だ、デジタル化でそれがおろそかになるわけではないという話がありました。その点、本当にそうかというところを問うていかなければなりません。 　ほかの事例でも、市町村の納税窓口の話などもあります。滞納されている方に対して納税を求めるような際にも、まずは、その生活実態を聞き取って、減免申請の手続の案内ですとか生活保護の紹介とか、その税、公共料金の滞納の実態も把握をして、や

○塩川委員 そうなっていないじゃないかというのが前橋市の話にも当然なるわけです

○塩川委員　そうなっていないじゃないかというのが前橋市の話にも当然なるわけです。 　基本法の第九条は、国、自治体は、公共サービスにおける国民の利便性の向上並びに行政運営の簡素化、効率化、透明性の向上のための環境整備を中心とした施策を行うものとするとあります。行政運営の簡素化、効率化、透明性の部分というのは、ＩＴ基本法にはなかった部分であります。今回の基本法は、デジタル化による行政運営の簡素化が優

○塩川委員 社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータの利活用の両立に…

○塩川委員　社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータの利活用の両立に必要なルールを求めるという声があった、そういうことでよろしいですか。

○塩川委員 政府資料などを拝見しても、自治体ごとの個人情報保護条例の規定、運用…

○塩川委員　政府資料などを拝見しても、自治体ごとの個人情報保護条例の規定、運用の相違がデータ流通の支障となり得るということで、データ流通の障害を除くことが目的の一つになっている。 　法律の範囲内で必要最小限の自治体独自の保護措置を条例で定めることができるとしております。この法改正後は、自治体独自の上乗せ、横出し規制が制約をされるということですね。

○塩川委員 ですから、上乗せ、横出しができるというのは、その今言った要配慮個人…

○塩川委員　ですから、上乗せ、横出しができるというのは、その今言った要配慮個人情報の話ですとか、審議会からの意見聴取手続の規定ですとか、非常に限定をされていて、それ以外のところは、基本、上乗せ、横出しは遠慮してくださいということですよね。

○塩川委員 低いものを上げるといいますか、全体の水準を高めるというのは、それは…

○塩川委員　低いものを上げるといいますか、全体の水準を高めるというのは、それはもっともなところですけれども、さらに、上乗せや範囲を広げる横出しということについて、自治体独自の要望というのは当然あるわけですから、それをできるのはごくごく限定するということになれば、これは自治体の独自の役割、地方自治に対して口を挟むものになるということも指摘せざるを得ません。 　それから、自治体が、匿名加工情報、こう

○塩川委員 都道府県、政令指定都市については国と同じ規律を適用するということで…

○塩川委員　都道府県、政令指定都市については国と同じ規律を適用するということで、それ以外についても、国の重点計画の下でデータの利活用を推進するという立場の下に置かれる市区町村等といった場合に、基本は国が求める方向での対応、オープンデータ化ということを強いられることになる。 　それから、あと、個人情報保護委員会は自治体にどのような関与を行えるんでしょうか。個人情報保護委員会の自治体への関与はどうな

○塩川委員 個人情報保護委員会は、自治体に対して指導、助言、勧告などの権限や、…

○塩川委員　個人情報保護委員会は、自治体に対して指導、助言、勧告などの権限や、条例で独自の保護措置を定めたときは、その旨、その内容を個人情報保護委員会に届出をするという意味で、自治体に対して強く関与するという仕組みになってまいります。 　そこで、大臣にお尋ねいたします。 　こういった仕組みの中で、自治体が独自に作ってきたこの個人情報保護条例、自治体の個人情報保護の制度について、より住民の要望に

○塩川委員 実際には、法律の範囲内でという話もありましたが、今回の法案というの…

○塩川委員　実際には、法律の範囲内でという話もありましたが、今回の法案というのが自治体の独自のこういう個人情報保護の取組について枠をはめるというものになっているというところがやはり問われているわけで、それ自身が地方自治の侵害ではないのか。そういうことについてはどうお考えですか。

○塩川委員 自治体の向こうに住民、国民の皆さんがいらっしゃいます

○塩川委員　自治体の向こうに住民、国民の皆さんがいらっしゃいます。まさに、個人情報保護を求める、そういった住民の皆さんの要望に応えた自治体独自の取組の積み重ねをこういう形で掘り崩すような法改正でいいのかということを問わなければなりません。 　結果として個人情報保護よりもデータの利活用を優先をするという仕組みになっていく、まさにこの法案全体がデータの利活用を目的としている中に、それを推進するのにか

○塩川委員 デジタル化におけるデジタルガバメントの最上位の計画が重点計画ですか…

○塩川委員　デジタル化におけるデジタルガバメントの最上位の計画が重点計画ですから、自治体への関与の問題等々を含めて、引き続き質問したいと思います。 　終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　私からも、冒頭、このデジタル関連法案について、要綱等、関連資料の間違いがあった、この問題について取り上げたいと思います。 　元々、四日の木曜日の夜に白表紙を政府の方が持ってきて、届けに来たついでのように、いや、若干間違いもありますのでみたいな説明だったんですよ。本来、そこで正誤表を持ってくるならまだしも、そういうのもなしに、正誤表の要求をしたにもかかわ

○塩川委員 要するに、正誤表は三月の八日、九日だということですよね

○塩川委員　要するに、正誤表は三月の八日、九日だということですよね。 　そうなりますと、おとといの理事会に内閣官房、内閣府が、要綱等の誤りについてというペーパーを出しました。ここのところには、四日から国会の皆様に御報告を行っているとあるんです。要綱等の誤りについて四日から報告を行っている。これは、正誤表がない中でどうやっているんですか。

○塩川委員 ですから、正誤表もないのに説明したと言えないんですよ

○塩川委員　ですから、正誤表もないのに説明したと言えないんですよ。だって、どこが間違っているかって分からないんだから。何を直しましたということもないんだから。それを、報告しましたというのをペーパーで出してくるのがそもそもおかしいんじゃないですか。また理事会でこういう誤った説明をしているのかという話になるわけであります。 　それで、ホームページの差し替えの話もありました。 　内閣府の方は二月の二

○塩川委員 それを実際にホームページ上に記載をしたのはいつの時点なんですか

○塩川委員　それを実際にホームページ上に記載をしたのはいつの時点なんですか。