塩川 鉄也

○塩川委員 いや、本人の一部負担金についても公費負担にすべきじゃないのかと

○塩川委員　いや、本人の一部負担金についても公費負担にすべきじゃないのかと。

○塩川委員 ですから、保健所なり行政検査であれば本人の負担はないわけだけれども…

○塩川委員　ですから、保健所なり行政検査であれば本人の負担はないわけだけれども、保険診療の行政検査となると一部負担金が発生するわけですから、こういったことについてきちっとした手当てというのは、それはやはり具体化すべきじゃないですか。

○塩川委員 ですから、初診料は本人負担というところは変わらないと

○塩川委員　ですから、初診料は本人負担というところは変わらないと。そういうところこそきちっと見直して検査体制の拡充につなげていくということを求めていきたい。 　検査体制の拡充については、世田谷区が非常に熱心に取り組んでおられます。世田谷区は、発熱外来の運営に対して、一日当たり四万一千七百円の補助を行って支援をすることにしました。資料にも全国の帰国者・接触者外来等の一覧表があります。多い県、少ない

○塩川委員 医師確保のための支援も必要なんですよ

○塩川委員　医師確保のための支援も必要なんですよ。ですから、必要な備品ですとかテントなども当然ですけれども、医師を特別にオンするような格好で確保するという考え方で、東京都などではそういう支援についての議論もあるそうですけれども、そういった取組を世田谷区がやっているということを応援をする、こういうことを求めていきたいと思います。 　全国知事会も緊急提言で、予備費を活用して新型コロナウイルス感染症対

○塩川委員 世田谷区のこの社会的な検査については、知事会、あるいは先ほどの尾身…

○塩川委員　世田谷区のこの社会的な検査については、知事会、あるいは先ほどの尾身先生でもその必要性、支援の重要性について触れておられるところです。ぜひ、検査体制の抜本的強化、医療機関への減収補填、地方創生臨時交付金についてはその増額を求めて、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　最初に、豪雨災害についてお尋ねをいたします。 　この災害で亡くなられた方に御冥福をお祈りをし、御家族の皆さんにお悔やみ申し上げます。また、被災された方々にお見舞い申し上げるものであります。 　九州各地で記録的な大雨となり、深刻な被害が広がっております。また、岐阜県や長野県に大雨特別警報が発表されているということで、全国的にも豪雨による被害の範囲が広が

○塩川委員 プッシュ型支援をしっかりやっていただくと同時に、熊本にも限定されな…

○塩川委員　プッシュ型支援をしっかりやっていただくと同時に、熊本にも限定されないわけですから、その他の被災県に対してもしっかりとした対応をとっていただくことを求めたい。マスクや消毒液など、コロナ対応の物資も重要であります。必要な支援物資が確実に届くように取り組んでもらいたい。 　もう一つお聞きしたいのが、コロナ禍で大きな影響を受けている事業者が今回の災害で大きな被害をこうむっております。熊本の人

○塩川委員 大臣からも一言お答えいただきたいと思うんですが、やはり今回の災害、…

○塩川委員　大臣からも一言お答えいただきたいと思うんですが、やはり今回の災害、そしてこの間続いているコロナという複合災害のもとにある、そういった中で、被災された皆さんをしっかり支援すると同時に、事業者の皆さんは大変な困難の中にあるわけであります。この複合災害という困難の中にある事業者を励ますために、これまでにない支援を行うべきだ、内閣の一員として、ぜひとも大臣としての役割を発揮をしていただきたいと

○塩川委員 災害対策を進める上でも、しっかりとした対応を求めたいと思いますし、…

○塩川委員　災害対策を進める上でも、しっかりとした対応を求めたいと思いますし、コロナ対策に取り組む上でも、今やはり政府への信頼が問われているわけであります。 　この政府への信頼にかかわる重大問題として、前法務大臣である河井克行衆議院議員とあんり参議院議員による選挙買収事件の問題があります。 　逮捕された両名は、昨年の参議院選を前にして、地方議員などに配った現金が二千九百万円を超え、きょうにも起

○塩川委員 今回の選挙買収事件の場合については、昨年の参議院選挙の前に数カ月に…

○塩川委員　今回の選挙買収事件の場合については、昨年の参議院選挙の前に数カ月にわたって多額の資金が地方議員や首長などに提供される、そのことを受け取った側も認め、その責任をとって辞任をする、そういった政治家の方もおられるわけであります。 　ある意味、選挙前に金を配る、それを受け取ったということが問われているわけで、大臣として、選挙前にこういった形で有権者に金を配る、政治家に金を配る、こういうことは

○塩川委員 選挙買収事件というのが、公正な選挙をゆがめ、民主主義を冒涜するもの…

○塩川委員　選挙買収事件というのが、公正な選挙をゆがめ、民主主義を冒涜するものだ、そういう点でも、参議院選挙の前にお金を配ったということがまさに今問われている大問題ですから、政治家として選挙前に金を配ることは行わないということこそ求められているということを申し上げておきます。 　自民党本部から、一億五千万円の資金が河井夫妻に提供されたといいます。そのうち一億二千万円は、税金を原資とする政党助成金

○塩川委員 この新型コロナウイルス感染症対策分科会は、第六条第五項に基づく新型…

○塩川委員　この新型コロナウイルス感染症対策分科会は、第六条第五項に基づく新型インフルエンザ等有識者会議のもとに置かれるということですから、特措法上の位置づけは第六条第五項ということでよろしいんですね。

○塩川委員 ただ、第六条第五項というのは、内閣総理大臣は、政府行動計画の案を作…

○塩川委員　ただ、第六条第五項というのは、内閣総理大臣は、政府行動計画の案を作成しようとするときは、学識経験者の意見を聞かなければならない。つまり、政府行動計画の案を作成しようとするときなんですよね。それは、だから、平時対応の話です。 　一方、もう一つ紹介されていた第十八条第四項というのは、政府対策本部長は、基本的対処方針を定めようというときは、学識経験者の意見を聞かなければならないということで

○塩川委員 平時対応の政府行動計画をつくるに当たっての意見を求めるという専門家…

○塩川委員　平時対応の政府行動計画をつくるに当たっての意見を求めるという専門家の組織ではなくて、もう既にコロナが問題となっている、政府対策本部が立ち上がっている、政府の方針というのは基本的対処方針になるわけです。ですから、基本的対処方針の諮問委員会は、平時のときにも一応常置して、いざというときに対応するために有識者会議のもとにあるかもしれないけれども、しかし、そもそもこの十八条の四項に基づく組織と

○塩川委員 科学的知見を軽んずる姿勢ではコロナ対策を進めることができないと申し…

○塩川委員　科学的知見を軽んずる姿勢ではコロナ対策を進めることができないと申し上げて、質問を終わります。

○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、今国会の会期を十二月二十八日まで百九十…

○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、今国会の会期を十二月二十八日まで百九十四日間延長する動議に賛成の意見を表明します。 　会期延長を求める第一の理由は、国会として新型コロナウイルス感染症対策に全力を挙げるためです。新型コロナ危機は収束していません。暮らし、雇用、営業、教育、文化を守り、支えるために、必要な支援を直ちに行うことが求められています。 　また、第二波に備えて、検査、保健所、医療提

○塩川委員 私は、日本共産党を代表し、地域経済活性化支援機構法改正案に反対の討…

○塩川委員　私は、日本共産党を代表し、地域経済活性化支援機構法改正案に反対の討論を行います。 　本案は、時限的な組織である機構、ＲＥＶＩＣの業務を更に五年間延長するものです。 　今回の延長は、新型コロナウイルス感染症対策のためと政府は説明していますが、何よりも重要な課題である雇用の確保に重大な懸念があります。 　民間事業者の事業再生支援を業務としている機構は、事業再生計画策定に当たって雇用機

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　ＲＥＶＩＣ法案について質問をいたします。 　この法案の説明ペーパーを見ますと、そこには、地域の中核企業等の経営改善等のため、ＲＥＶＩＣにおいて、事業再生の枠組みを活用した支援や、地域金融機関と連携したファンドを通じた資本性資金の供給等を進めるとあります。 　ここでいう地域の中核企業というのは何なのか、御説明ください。

○塩川委員 地域の中核企業とは何かということでお尋ねしたんですけれども、二〇一…

○塩川委員　地域の中核企業とは何かということでお尋ねしたんですけれども、二〇一四年版の中小企業白書によると、地域中核企業、括弧してコネクターハブ企業としていますけれども、これは、地域の中で取引が集中しており、地域外とも取引を行っている企業をいう、地域経済への貢献度が高い企業のことを指すということですし、まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一七改訂版を見ますと、地域中核企業とは、国内各分野の先端を支え

○塩川委員 再生支援と同時にファンドを使って、再生支援もあるし成長支援も行うと…

○塩川委員　再生支援と同時にファンドを使って、再生支援もあるし成長支援も行うといった中で地域中核企業というのが出てくるわけです。今回のポンチ絵を見ても、あるいは、二年前のこのＲＥＶＩＣ法の質疑のときにも私もただしましたけれども、やはり、この地域中核企業、まさに地域の優良企業、地域経済への貢献度が高い企業とか、国内各分野の先端を支え、地域経済を牽引している企業ということが主な支援対象として挙がってき

○塩川委員 八十四件のうちの公表の四十一件ですから、公表している案件としてはそ…

○塩川委員　八十四件のうちの公表の四十一件ですから、公表している案件としてはそういう数字かもしれませんが、非公表のところがどうかという問題なんですよ。この点で本当に雇用が維持された、雇用が確保されたのかといったことについての説明はありませんでした。 　再生支援の決定基準を見ますと、「申込事業者が、労働組合等と事業再生計画の内容等について話合いを行ったこと又は行う予定であること。」とあります。労働

○塩川委員 アベノマスクは小さくて使いにくいとか、四人家族に二枚の配付では足り…

○塩川委員　アベノマスクは小さくて使いにくいとか、四人家族に二枚の配付では足りないとか、妊婦さんに配付された布マスクには目で見てわかる汚れがついていたり異物の混入があった、アベノマスクは大丈夫か心配など、要らないのに送りつけてくると批判の声が相次ぎました。 　これは、当時、感染が広がる中で、ＰＣＲ検査を受けられない、自粛要請といって行動規制や営業規制を強いながら補償は全く行わないという政府の対応

○塩川委員 過去、予備費の多額の計上というのは、戦争遂行体制のもとで行われました

○塩川委員　過去、予備費の多額の計上というのは、戦争遂行体制のもとで行われました。 　大蔵省の昭和財政史編集室編さんの「昭和財政史」というのがありますが、昭和十六年十二月、太平洋戦争で、日本財政は専ら戦争遂行一筋に絞られていった、戦時緊急な施策を実施するための予備費の計上も増加をした。そういう中で、昭和十七年七月の昭和十八年度予算編成に関する閣議決定では、「相当多額ノ予備費ヲ計上スルコト」とあり

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、まず、新型コロナウイルス感染症対策で、医療提供体制の整備について西村大臣にお尋ねをいたします。 　五月二十九日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言が出されています。その中で、今後の政策のあり方を指摘しております。次なる波に備えた医療提供体制のさらなる強化について、「今後、感染が大きく拡大する局面も見据え、必要となる医療提供体制を重症

○塩川委員 これは、新たな患者の再推計と言っていますから、既に推計している数字…

○塩川委員　これは、新たな患者の再推計と言っていますから、既に推計している数字があるわけです。その推計している数字が何かというのを確認したいんですが。

○塩川委員 三月六日の事務連絡で厚労省が示している数式に基づいて都道府県が算出…

○塩川委員　三月六日の事務連絡で厚労省が示している数式に基づいて都道府県が算出している数字であります。 　これは配付資料をお配りさせていただきましたが、大きな枠、三つあるうちの真ん中のところに、厚労省事務連絡に基づく都道府県によるピーク時入院患者数の試算というのがこれまで行っている患者数の推計の数字で、合計を見ると二十二万人と出ているものであります。 　これはこれとして、三月の知見に基づいて、

○塩川委員 厚労省で検討を進めているということなんですが、今の知見を踏まえて都…

○塩川委員　厚労省で検討を進めているということなんですが、今の知見を踏まえて都道府県の病床確保の目安を示すものであります。やはり、しっかりと速やかに明らかにする必要があると思うんですが、いつぐらいまでに示される、そんな考えでいるんでしょうか。

○塩川委員 厚労省にも来てもらっていますが、その検討はいつぐらいまでの予定ですか

○塩川委員　厚労省にも来てもらっていますが、その検討はいつぐらいまでの予定ですか。

○塩川委員 今、落ちつき始め、しかし、部分的にはクラスターの発生ですとか懸念す…

○塩川委員　今、落ちつき始め、しかし、部分的にはクラスターの発生ですとか懸念することもあるわけで、やはり大きな第二波に備えた対策として、医療提供体制の整備、その際の目安というのはしっかりと示すことが必要だということを重ねて求めておきます。 　それで、その上で、現状の三月の知見で出されている二十二万というピーク時の入院患者数の推計があるわけですけれども、これは、資料において、右側の枠にありますよう

○塩川委員 都道府県で適切に判断、対応するというお話ですけれども、答弁にもあり…

○塩川委員　都道府県で適切に判断、対応するというお話ですけれども、答弁にもありましたように、医療資源の状況に違いがあるわけなんです。ですから、そういう意味でも、重症者、中等症者で入院を要するような患者の方の、全体としてのキャパシティーをどうするのかということと同時に、あわせて、重症患者についての対応がどうなっているのかという点が、やはり医療機関の医療資源との関係でも重要になってくると思います。

○塩川委員 絶対数も少ないわけですけれども、都道府県間で医療資源に偏りがあるこ…

○塩川委員　絶対数も少ないわけですけれども、都道府県間で医療資源に偏りがあることが重症患者の受入れ病床数のばらつきにも反映されている。曖昧にできないことで、この点でも、対応の求められる県への底上げを図る措置、人的、財政的な支援が必要です。 　その上で、今もお話にもありました緊急包括支援交付金の問題なんですけれども、地方の裁量を広く認め、自治体にとって使い勝手のいい制度にすべきであります。 　例

○塩川委員 地方創生臨時交付金は、そういう意味では、広く使われるという点でいえ…

○塩川委員　地方創生臨時交付金は、そういう意味では、広く使われるという点でいえば、例えば国民の皆さんあるいは事業者の皆さんに対しての支援にも回すということで、医療機関だけというふうになりません。 　ですから、もともと緊急包括支援交付金が、医療機関に対して医療提供体制の整備というのであれば、お話しになったように柔軟かつ機動的にという交付金であれば、こういうところを使い勝手をよくするべきだと。そうい

○塩川委員 ですから、第二波に備えてというのであれば、第二波に備えた病床確保の…

○塩川委員　ですから、第二波に備えてというのであれば、第二波に備えた病床確保の目標としている、提言で述べている、新たな患者数の再推計、これを踏まえた財政措置を考える必要がある。ただ、この新たな患者数の再推計というのは今検討中ということですから、その場合に本当に今の予算措置で大丈夫なのかと、そこを聞いているんですけれども。整備の目標もないのに、予算、財政措置、大丈夫だとどうして言えるんですか。

○塩川委員 必要な金額は、予備費じゃなくて、実際に詰めばいいんですよ

○塩川委員　必要な金額は、予備費じゃなくて、実際に詰めばいいんですよ。そういった予算措置こそ行うべきだと。 　第二波に備えた病床確保の目標が明確になっていない段階で、じゃ、ふさわしい予算措置と言えるのかということが問われているわけで、病床確保の目標を明確にして医療機関への財政措置を積み増すべきであります。 　また、医療機関全体が受診抑制にあります。こういった減収の医療機関に対する減収補填の措置

○塩川委員 そもそも予算の歴史をたどれば、戦前、国の予算については、国会の関与…

○塩川委員　そもそも予算の歴史をたどれば、戦前、国の予算については、国会の関与、協賛を定めるだけで、国会に決定権はなく、政府の判断で決めることができたわけです。その結果、戦費調達のために大量の国債を発行するなどして、国家財政と国民生活が破綻した。だからこそ、戦後の日本国憲法は、国民の代表機関たる国会が財政全般について民主的統制を行うことを要請するものとなったわけであります。十兆円もの予備費を政府に

○塩川委員 これは、一次補正の一兆五千億円の予備費にも同じような予算総則がある…

○塩川委員　これは、一次補正の一兆五千億円の予備費にも同じような予算総則がある、それをそのまま引き継ぐものだと思いますけれども、そういった予算措置の中に、今問題となっている、議論となっている持続化給付金の電通などへの委託問題などもあるわけです。不透明な税金の使い方が問われている事業が予備費で執行されても国会の事前チェックは働かないということもありますし、コロナ感染症の第二波に備えているときに、不急

○塩川委員 いや、コロナ対応の予見しがたい予算の不足に充てる予備費というのは、…

○塩川委員　いや、コロナ対応の予見しがたい予算の不足に充てる予備費というのは、既に一次補正で一兆五千億円も計上されているんですよ。 　過去、予備費、特定目的の予備費ですよね、経済危機対応ですとか震災、災害対応などを見ても、五千億円とか八千億円とか九千億円とか一兆円という規模なんですよ。そういう中で、この一次補正の一兆五千億円というのがそういう予備費の中では最も多い金額となっている。それに加えて、

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　選挙制度の問題について、高市大臣、総務省にお尋ねします。 　きょうのこの一般質疑の後に、町村議員の選挙に現在ゼロである供託金制度を持ち込む法案の審議が行われます。昨年四月にも当委員会で供託金制度について質問しましたが、改めて供託金制度のそもそもから質問したいと思います。 　大臣にお尋ねしますが、我が国の供託金制度は、いつ、どのような理由で設けられたの

○塩川委員 一九二五年の男子普通選挙権導入の際に、立候補をして最も慎重ならしめ…

○塩川委員　一九二五年の男子普通選挙権導入の際に、立候補をして最も慎重ならしめ、泡沫候補者の呈出を防止せんとするという目的での導入ということであります。 　それまでの納税要件があった制限選挙から男子普通選挙権へと移行する際、財産資格の制限を撤廃しながらも、泡沫候補者の排除という理屈で供託金制度を持ち込んで立候補の制限を行ったということから始まっています。 　戦後、現憲法において、我が国の選挙制

○塩川委員 売名等々の話がありましたけれども、この供託金制度が、物価の違いがあ…

○塩川委員　売名等々の話がありましたけれども、この供託金制度が、物価の違いがあるとはいっても、導入当初から数百倍へとどんどん引き上げられてまいりました。 　現在、衆議院の比例、参議院の比例は名簿登載者一人につき六百万円、衆院の小選挙区、参院選挙区、都道府県知事は三百万円、指定都市の市長は二百四十万円、一般市の市長は百万円、都道府県議六十万円、指定都市の市議五十万、一般市の市議三十万、町村長は五十

○塩川委員 乱立の懸念が少ないという話です

○塩川委員　乱立の懸念が少ないという話です。 　国政選挙、首長選挙で数百万円とか、地方議員でも数十万円とか、国際的に見てこんなに高い供託金を取っている国があるのかどうか。諸外国では供託金はどうなっているのかについて、お答えいただけますか。

○塩川委員 フランス、ドイツ、加えてアメリカやイタリア、カナダなどは供託金制度…

○塩川委員　フランス、ドイツ、加えてアメリカやイタリア、カナダなどは供託金制度がありません。イギリスの下院は供託金制度がありますけれども、数万円です。韓国は日本の公選法がもともとベースですから、そういう点でのいろいろな制約があるという点でもあります。 　世界の流れを見れば、例えば、フランスでは数万円の供託金すら批判の対象となって一九九五年に廃止をされる、カナダでは二〇一七年に違憲判決があり、供託

○塩川委員 全国都道府県議会議長会の引用がありましたけれども、「金額を見直す必…

○塩川委員　全国都道府県議会議長会の引用がありましたけれども、「金額を見直す必要がある。」そこだけじゃなくて、「女性や若者等にとって立候補の際に要求される供託金の負担が大きなハードルになっている。」ここを述べているところがポイント。そこをわざわざ外して答弁しているという点に、その姿勢が問われるんじゃないでしょうか。 　また、「供託金と選挙公営は関連があるとされているが、別のものとして考える必要が

○塩川委員 ですから、供託金は選挙公営のための分担金ではありません

○塩川委員　ですから、供託金は選挙公営のための分担金ではありません。過去にあった公営分担金は廃止されており、供託金は公営のための金ではないということになります。 　そうしますと、我が国の選挙における公営制度は、いつから、どのような理由で設けられたんでしょうか。

○塩川委員 一九二五年の男子普通選挙導入時から公営制度ということで行われていま…

○塩川委員　一九二五年の男子普通選挙導入時から公営制度ということで行われていますが、これは、同時に戸別訪問の禁止や文書図画の制限といった選挙運動規制も導入され、いわばセットで行われてきた仕組みであります。これが戦後も引き継がれて、公営が認められるかわりに、それ以外の選挙運動は規制するという現行の公職選挙法となっているわけです。例えば、選挙運動用のポスターは、公営ではありますが、公営掲示板に一枚だけ

○塩川委員 今お答えがあったように、条例がないために公営になっていない市長選、…

○塩川委員　今お答えがあったように、条例がないために公営になっていない市長選、市議選が約一割、ビラの作成の公営だけを見れば、未制定が二割あるという状況です。 　そうなると、町村議選において、供託金は導入される、しかし選挙の公営がないという町村も出てくる可能性があるということは想定されるようになる。これでいいのかという問題が出てまいります。 　選挙の公営でいうと、選挙管理委員会が行う選挙公報は極

○塩川委員 市段階でも一割程度、選挙公報の条例が制定されていない状況があります

○塩川委員　市段階でも一割程度、選挙公報の条例が制定されていない状況があります。町村長、町村議におきましては、選挙公報発行の条例を制定していないところがいまだに半数以上に上っているところです。 　おととし十一月にも取り上げましたが、地方選挙で、候補者の人物や政見がよくわからないために、誰に投票したらよいか決めるのに困るという声がある。選挙運動期間はどんどん短縮をされ、町村議選に至っては、たったの

○塩川委員 選挙公報というのが一番多いんですよね

○塩川委員　選挙公報というのが一番多いんですよね。選挙が正当に行われるためにも、有権者に、誰が立候補をし、どういう公約を出しているのか、その候補者情報をきちんと届くようにすることが必要であります。 　選挙管理委員会が発行する選挙公報は、その点からも重要なものであって、これをしっかりとやってもらう、そういう働きかけ、財政措置を行うことが必要だと考えます。 　大臣にお尋ねします。 　なり手不足が

○塩川委員 戸別訪問の解禁にとどまらず、文書図画の規制の自由化や立会演説会の復…

○塩川委員　戸別訪問の解禁にとどまらず、文書図画の規制の自由化や立会演説会の復活、選挙運動期間の見直し、供託金の引下げ、被選挙権の引下げ等選挙の自由の拡大こそ必要だ、このことを申し上げて、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　公選法改正案につきまして、自民党提出者の方にお尋ねします。 　本案は、全国町村議会議長会の要望を受けて、自民党が各党に呼びかけ、取りまとめたと承知をしております。そこで、自民党提出者にお伺いをするわけですが、最初に確認したいと思います。 　全国町村議会議長会から供託金導入の要望があったというのはいつなんでしょうか。

○塩川委員 昨年の十一月の全国町村議会議長会の全国大会で供託金制度の導入を図る…

○塩川委員　昨年の十一月の全国町村議会議長会の全国大会で供託金制度の導入を図ると盛り込まれたということですけれども、それ以前はなかったということですよね。

○塩川委員 この数年、過去にさかのぼって町村議会議長会の要望書を見ても、選挙公…

○塩川委員　この数年、過去にさかのぼって町村議会議長会の要望書を見ても、選挙公営の拡大の要望はあっても、供託金導入の要望はありませんでした。私も議長会の方と懇談しましたが、そのときにも、昨年十一月に初めて供託金導入の要望を入れたとお聞きをしました。町村議会議長会のサイトでは、全国大会後に自民党へ要請に行った際に、「選挙公営の拡大にあたっては、供託金制度の導入も受容する考えであることを表明しました。

○塩川委員 公営拡大と供託金が関連して議論されてきた、セットであるかのように言…

○塩川委員　公営拡大と供託金が関連して議論されてきた、セットであるかのように言いますけれども、それはおかしな話でありまして、現行でも、町村長選は五十万円の供託金がありながら、選挙カー、ビラ、ポスターの公営はありません。さらに、現行でも町村議選にははがきの公営が設けられており、公費負担は行われております。供託金が公費負担の前提という理屈は成り立ちません。 　先ほどの政府への質疑でも明らかにしたよう

○塩川委員 関連づけられてきたという経緯があると言いましたけれども、公営と供託…

○塩川委員　関連づけられてきたという経緯があると言いましたけれども、公営と供託金がセットでなければならないという理由の説明には何もなっていないわけです。 　選挙公営を実施するには条例を制定する必要があるわけで、先ほどの質疑でも明らかにしたように、条例がないために公営になっていない市長選、市議選が一割、ビラ作成の公営だけを見れば、未制定が二割ある。供託金が導入されても公営がないという町村が生ずるこ

○塩川委員 日本共産党を代表して、公職選挙法改正案に反対の討論を行います

○塩川委員　日本共産党を代表して、公職選挙法改正案に反対の討論を行います。 　本案は、町村議員の選挙に、現在ゼロである供託金を持ち込むものです。 　本案の提出理由を、なり手不足が深刻で、立候補に係る環境の改善のためとしながら、立候補に新たなハードルも設けることは、全く矛盾しています。 　国政選挙、首長選挙で数百万、地方議員でも数十万円、こんなに高い供託金を取っている国はありません。供託金制度

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今回の道路交通法改正案には賛成であります。 　きょうは、警察庁が進める信号機合理化等計画についてお尋ねをいたします。 　警察庁は、政府インフラ長寿命化計画に基づき、二〇一五年三月に警察庁インフラ長寿命化計画を策定しました。その中で信号機の適切な管理を位置づけ、二〇一五年十二月に信号機設置指針を策定しました。これらを踏まえ、警察庁は二〇一九年三月に、信

○塩川委員 今答弁にありましたように、多数の信号機の撤去計画が立てられています

○塩川委員　今答弁にありましたように、多数の信号機の撤去計画が立てられています。 　資料をお配りしました。 　全国の二十万八千二百五十一に対して、実際に点検をしている箇所数が一万六千八百四十一。その一万六千八百四十一に対して、撤去、一部移設とかというのはありますけれども、撤去が妥当とされる信号機が二千八百八十三もあるということなんです。都道府県ごとで見ていただくと、皆さんの御地元にもこういうと

○塩川委員 いや、そんな周知されていないんですよ

○塩川委員　いや、そんな周知されていないんですよ。 　例えば、広島市中区白島地区では通学路の信号機の撤去計画があった、あるいは私がお聞きした滋賀県の高島市でも通学路の信号機の撤去計画が示されて、住民の皆さんにほとんど伝わっていなかったと。そういった際に、いや、それは困るという地域住民の方の運動と我が党の議員の働きかけで、そういう撤去計画を見直しをさせてきたという経緯があります。 　歩行者優先の

○塩川委員 率直に言って、そういうのが徹底されていない現状というのがあるんです

○塩川委員　率直に言って、そういうのが徹底されていない現状というのがあるんです。 　というのも、撤去がどこで行われるのかという計画そのものが知らされていないんですよ。ですから、実際に信号機の撤去計画を各都道府県警でつくった場合に、どこが撤去の対象となるのか、こういうことが知らされなければ意見の上げようがないじゃないですか。その辺が極めて不徹底だという実態があるわけです。 　ですから、都道府県警

○塩川委員 その周知の方法はどうするんですかと聞いているんですよ

○塩川委員　その周知の方法はどうするんですかと聞いているんですよ。

○塩川委員 この点でも、きちっと周知徹底を図るということは最低限の行うべきこと…

○塩川委員　この点でも、きちっと周知徹底を図るということは最低限の行うべきことだと思います。 　やはり、そもそも、こういった合理化計画が求められるというのは、もちろん老朽更新での費用の増大が当然あるわけですけれども、一律に減らすということを前提の計画の立て方はおかしい。そういう点では、この警察庁が示している信号機の設置指針というのがいわば撤去を優先するという仕組みになっていると同時に、信号機を新

○塩川委員 必要な予算の確保と同時に、この信号機設置指針の見直しを強く求めるも…

○塩川委員　必要な予算の確保と同時に、この信号機設置指針の見直しを強く求めるものです。 　残りの時間で、黒川弘務元東京高検検事長に関するカジノ賭博問題について質問をいたします。武田大臣にぜひよく聞いていただきたいんですが。 　週刊文春の記事では、黒川さんのカジノ好きは有名でした、韓国やマカオだけでなく、ヨーロッパのカジノにまで、出張の仕事が終われば遊びに行っていた、かなりの好き者ですと述べてい

○塩川委員 このインタビュー記事にもあるように、週末の過ごし方の話で、犬の散歩…

○塩川委員　このインタビュー記事にもあるように、週末の過ごし方の話で、犬の散歩はわかりますよ、だけれども、海外に行ったときにＩＲに行くというのが週末の過ごし方というところに驚きを覚えるわけです。 　今、海外出張の話がありましたけれども、このインタビュー記事が二〇一七年の八月ですけれども、その直前の二〇一七年四月三十日から五月五日にかけて、黒川事務次官は海外出張をしています。どこに行きましたか。

○塩川委員 公式日程の話しかされませんから

○塩川委員　公式日程の話しかされませんから。この日程で三日間もシンガポールに泊まっているんですよ。日程の一日目は先乗りで、何の予定も入っていません。二日目の方には二つの日程だけで、もう夕方はあいています。三日目についても、夕方で行事は終わっているわけですよね。 　こういったように、シンガポールには有名なＩＲ、カジノであるマリーナ・ベイ・サンズやリゾート・ワールド・セントーサがあります。黒川氏は、

○塩川委員 今まで、法務省は違法性の阻却の要件を挙げて、それは無理なんですとな…

○塩川委員　今まで、法務省は違法性の阻却の要件を挙げて、それは無理なんですとなっていたんですよ。それをひっくり返したというのがあのカジノ解禁法だったわけで、その審議に法務省として手をかしていたのが黒川事務次官だ、ギャンブル好きの黒川さんのもとでギャンブルが推進されたということを言わざるを得ません。 　黒川氏のカジノ合法化にかかわった経緯について資料の提出を求めると同時に、安倍政権の国政私物化に手

○塩川委員 いや、さっきの質問、調査報告、全国展開するような再発防止策、行った…

○塩川委員　いや、さっきの質問、調査報告、全国展開するような再発防止策、行ったのか。

○塩川委員 調査報告書をつくっていないんですよ

○塩川委員　調査報告書をつくっていないんですよ。かかわる福岡とかあの範囲の再発防止策しかしていなくて、全国展開していないんですよね。こういった重大な事件に対して、法務省として調査報告も行わなければ再発防止策についても示していない。 　このとき、職員の不祥事事件を取り扱う官房長は誰かといえば黒川氏であります。黒川氏そして法務省は賭博に甘い官庁だと言わざるを得ない、このことを指摘をして、質問を終わり

○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、個人情報保護法改正案に反対の討論を行い…

○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、個人情報保護法改正案に反対の討論を行います。 　昨年、リクナビが就活生の閲覧履歴等から内定辞退率を算出し、採用企業に販売していた問題が社会に強い衝撃を与えました。このような中で提案された本案ですが、審議の中で、この改正により今後リクナビ問題のような事例は起きないと政府は答弁できなかったのです。 　また、政府は、違法、不当な行為を助長、誘発するおそれがある

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、黒川弘務東京高検検事長のかけマージャン問題に関連して質問をいたします。 　法務省に最初にお尋ねしますが、法務省は、週刊文春の記事の真偽につき、関係する報道機関の公表内容の確認及び黒川検事長本人からの事情聴取といった調査を行った調査結果を報告しています。この調査結果では、五月の一日と五月十三日に、かけマージャンを行ったことを認めています。また、

○塩川委員 いや、ですから、朝日も産経も、四月に複数回、かけマージャンを黒川さ…

○塩川委員　いや、ですから、朝日も産経も、四月に複数回、かけマージャンを黒川さんと一緒にやっていましたと認めているじゃないですか。そのことについて確認はしていないんですか。

○塩川委員 朝日ですと、四月の十三日と二十日にも、かけマージャンを行っていたと…

○塩川委員　朝日ですと、四月の十三日と二十日にも、かけマージャンを行っていたと認めているんです。四月十三と二十日について、黒川さんはかけマージャンをやっていましたというのは確認しなかったんですか。

○塩川委員 いや、産経新聞、朝日新聞は、具体的に四月のかけマージャンを認めてい…

○塩川委員　いや、産経新聞、朝日新聞は、具体的に四月のかけマージャンを認めているんですよ。だけれども、この調査結果、検討結果というのは、四月分のかけマージャンの日程について何ら書いていないんですよ。そして、この結果を踏まえた訓告においても、事実関係として、五月一日と十三日の二回にわたり、金銭をかけてマージャンを行ったというだけで、四月の日程が書いていないじゃないですか。 　つまり、訓告においては

○塩川委員 それはおかしいんじゃないですか

○塩川委員　それはおかしいんじゃないですか。訓告は、五月一日と十三日の二回のかけマージャンのことしか書いていないんですよ。四月の話もなければ、三年前からも毎月複数回やっているというのは、何にも書いていないじゃないですか。おかしいんじゃないですか。

○塩川委員 いや、訓告に至る事実経過として、四月のことは書いていないでしょう

○塩川委員　いや、訓告に至る事実経過として、四月のことは書いていないでしょう。三年前からということも書いていないんですよ。五月の二回という事実認定で訓告にしているんです。三年前からと言うけれども、訓告には何にもそこは書いていないんですよ。それでどうしてまともな訓告という処分、訓告という処分そのものはまともじゃないけれども、こういう訓告という形になるんですか。 　皆さんの事実経過も含めて、これでは

○塩川委員 訓告には何にも書いていないんですよ

○塩川委員　訓告には何にも書いていないんですよ。訓告には五月の二回しか書いていない、事実認定として。それがおかしいと言っているんです。そもそも、訓告ということ自身が納得のいく処分ではないわけですけれども。 　三年前からということが事実経過として調査結果、検討結果の中にも書かれているわけですけれども、でも、週刊文春の記事の真偽について調査したというのであれば、週刊文春には、ハイヤーの運転手さんの話

○塩川委員 いや、ハイヤーの運転者さんを特定しなくても、皆さんの調査手法として…

○塩川委員　いや、ハイヤーの運転者さんを特定しなくても、皆さんの調査手法として、週刊文春の記事の真偽につき、黒川検事長本人からの事情聴取といった調査を行うというふうになっているわけですよ。だから、聞いたのかどうか。

○塩川委員 調査したと言えないんですよ

○塩川委員　調査したと言えないんですよ。調査したと言えないんです。極めてずさんな調査だ。限定した条件の中で調査をしている。それさえやっていないというのが、この法務省の調査結果、検討結果、それを受けた処分である訓告だという点でも、全く納得のいくものじゃありません。 　結局、訓告におさまる範囲になるような調査しか行っていない。こういう対応では国民の理解は得られないということは、強く指摘をせざるを得な

○塩川委員 全く余計な説明をして、時間だけ潰させる、とんでもない

○塩川委員　全く余計な説明をして、時間だけ潰させる、とんでもない。 　私は、別に報告じゃなくて、協議の話を聞いているんですよ。調査をする過程において、内閣にも協議をしている。内閣と協議しているんですよ。協議の相手として誰なのかということを聞いているんです。 　もう一回、個別の人事のプロセス云々という話じゃ納得できるものじゃないですから、どこの組織なのか、機関なのか、担当者なのか、はっきり答えて

○塩川委員 全く説明になっていません

○塩川委員　全く説明になっていません。これは、途中経過についても協議をしていたと言っているんですよ、二十五日に。その説明が何にもないじゃないですか。 　先ほどの衆議院の法務委員会で黒岩議員が質問されていましたけれども、この協議をしている相手方の内閣とは誰なのかというのについて、内閣のしかるべき窓口と協議、内閣のしかるべき担当者と協議ということで言いましたけれども、これは、内閣官房のしかるべき担当

○塩川委員 一番の問題じゃないですか

○塩川委員　一番の問題じゃないですか。どういうふうに官邸が関与していたのかといった際に、この問題について誰が関与したのか。内閣官房の職員、例えば、内閣総務官の担当とか、内閣人事局の担当とか、官房副長官とか、そういう具体的な官職を含めて明らかにするということなしに、国民の理解は得られないですよ。そんないいかげんな答弁で済ますわけにいかない。もう一回。

○塩川委員 国民に真実を語らないということ自身が問われる問題です

○塩川委員　国民に真実を語らないということ自身が問われる問題です。 　じゃ、ちょっと角度を変えて聞きますけれども、内閣が任命権者となっている人事について、処分の手続を行うときには、これは内閣においては誰が担当するのか。これは、内閣官房審議官、教えてもらえますか。

○塩川委員 閣議請議がかかる、閣議にかかる案件であれば内閣総務官室ということに…

○塩川委員　閣議請議がかかる、閣議にかかる案件であれば内閣総務官室ということになるので、そうならないような案件、今回の場合においても、当然、内閣が懲戒処分の権限を持っている、一方で、法務大臣が監督上の措置として、今回のように訓告とかを行っている。 　懲戒処分なのか、訓告という監督上の措置なのか、この辺をどういうふうにすり合わせるのかということは、当然、内閣側と法務省側で調整が必要なわけです。

○塩川委員 いや、事前の協議という話、この処分に至る調査の過程において、内閣と…

○塩川委員　いや、事前の協議という話、この処分に至る調査の過程において、内閣と協議をしていたと言っているわけですよね。その場合に、実際に、内閣での懲戒処分、一方で、法務省での訓告とかの監督上の措置、その辺をどうすり合わせるのかということは当然必要なわけですけれども、その手続のルールはどうなっているか。

○塩川委員 こんなやりとりでは、納得いくものになりません

○塩川委員　こんなやりとりでは、納得いくものになりません。 　官房長官にお尋ねしますが、官房長官は、この黒川氏の処分について、法務省あるいは検事総長として訓告ということでの対応をするといったことについて、官房長官として、この黒川さんの処分について協議あるいは報告を受けたか、そうであれば、それはいつかについて教えていただけますか。

○塩川委員 大臣から報告を受けた、当日の夕方という話ですけれども、内閣官房の事…

○塩川委員　大臣から報告を受けた、当日の夕方という話ですけれども、内閣官房の事務を統括しているのは官房長官であります。ですから、こういった黒川氏の処分の問題について、法務省と内閣が調査の過程で協議をしているといったことについて、官房長官のもとに、法務省から協議、報告を受けていた内閣官房のスタッフから、途中経過について説明を受けたことはありませんか。

○塩川委員 そのまま受け取るということは、我々としてはできない

○塩川委員　そのまま受け取るということは、我々としてはできない。 　それは、この一連の幹部人事のプロセスの話があります。前も少し議論したことがありましたけれども、大臣が任命権者である幹部職員の任命に当たっては、幹部人事一元管理における任免協議等に関し、内閣として適切に対応するため、人事検討会議が行われています。内閣官房長官及び三人の副長官を構成員として内閣官房長官が開催をする会議です。 　検事

○塩川委員 これは、具体的に、内閣とそれから法務省の間でこの処分のあり方につい…

○塩川委員　これは、具体的に、内閣とそれから法務省の間でこの処分のあり方について協議というのが実際に行われているというような森大臣の答弁があったわけですから、そういったことについて、当然のことながら、この人事に係る職責として官房長官がお持ちでありますので、そういった点での関与が全くなかったということはにわかに信じがたいわけで、そういう点でも、法務省から、あるいは内閣官房の担当者から、こういった経過

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　緊急事態宣言解除に際して、第二波、第三波に備えた医療提供体制の整備が極めて重要であります。 　ところが、受診抑制による医療機関の減収は一割から二割に及び、六、七月にも経営破綻しかねない深刻な事態にあります。 　コロナ感染再拡大に備え、そして医療崩壊を決して起こさせない、そのために、昨年比の減収分に対して補償することが絶対に必要ではないか。加えて、医療

○塩川委員 医療機関がコロナ対応の病床を確保するとたくさんの空床を維持しなくち…

○塩川委員　医療機関がコロナ対応の病床を確保するとたくさんの空床を維持しなくちゃならない、そういった状況を、二波、三波に備えてしっかりと対応できるような支援策ということを考えたときに、一般的にも経営が非常に困難になっている、そういったときに、全日本病院協会の猪口会長は、二桁のマイナスが続くと、この先病院をどう経営できるのか想像もできない、第二波、第三波に適切に対応するためにも、国には制度的に病院を

○塩川委員 抜本的な財政措置を強く求めます

○塩川委員　抜本的な財政措置を強く求めます。 　次に、文化芸術団体の要望ということですけれども、二月のイベント自粛要請以降、コンサートやライブ、スポーツ競技、展示会などを中止して感染防止に大きな貢献をしてきた関係者に対して、経費負担に対する補償もいまだ行われておりません。文化芸術関係者は、宣言解除後も、引き続き、活動規制、営業規制がかかっております。 　文化、芸能、スポーツ、イベントが持つ文化

○塩川委員 五月二十二日、演劇、音楽、映画、三団体による文化芸術復興基金創設の…

○塩川委員　五月二十二日、演劇、音楽、映画、三団体による文化芸術復興基金創設の要請というのは、文化芸術団体の公演や上映やライブなどを行うことに伴う売上げ減少、経費増大に対して補填することを目的にしています。この売上げ減少、経費増大に対する補填をしっかりと行う、このことが国の責務だと強く求めて、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　個人情報保護法改正案について質問します。 　まず最初に、当委員会の審議でも大きな議論となった黒川東京高検検事長の人事の問題について、内閣の一員としての衛藤大臣に質問をいたします。 　衛藤大臣、この黒川弘務東京高検検事長が、かけマージャンをしていたことを認め、辞表を提出し、政府としてもそのことを決定しました。安倍内閣は、余人をもってかえがたい、公務に重

○塩川委員 責任があるというのでも、言葉だけで言われても困るわけで、かけマージ…

○塩川委員　責任があるというのでも、言葉だけで言われても困るわけで、かけマージャンで同席をしていた新聞記者の発言でも、報道を見れば、緊急事態宣言が出ていた四月にも二回、五月と合わせると四回、金銭をかけて黒川氏とマージャンをしていた。四人は、この三年間に月二、三回程度の頻度でマージャンをしていたという話であります。 　緊急事態宣言の期間は、まさに、この国会で、当委員会で、検察庁法の審議が行われてい

○塩川委員 内閣の一員としての責任があるとおっしゃっているわけですから、そのこ…

○塩川委員　内閣の一員としての責任があるとおっしゃっているわけですから、そのことも含めてしっかりと受けとめるべきであります。 　そもそも安倍総理の任命責任が問われる話であり、法案の撤回、閣議決定の撤回を求めたい。 　この間、安倍内閣においては、日銀の人事、ＮＨＫの人事、内閣法制局の人事、そして検察庁の人事など、人事権行使を通じて、国政の私物化が問われるような問題がある。こういったことをきっぱり

○塩川委員 大変そういう個人情報の利活用をビジネスの中核にしているという企業等…

○塩川委員　大変そういう個人情報の利活用をビジネスの中核にしているという企業等、事業者ということで、そういう点では、域外適用の問題なんかも当然今回の措置としてあるわけですけれども、その巨大さというのは大変大きなものがあるわけであります。 　二〇一八年のデータで見ても、売上げだけで見ても、グーグルが十三兆円、アマゾンが二十三兆円、アップルが二十六兆円、フェイスブック五千六百億円。また、利用者数でも

○塩川委員 個人情報保護法は、不正取得があった場合や権利侵害のおそれがある場合…

○塩川委員　個人情報保護法は、不正取得があった場合や権利侵害のおそれがある場合など、利用停止の条件は狭く設定をされています。その点で、ＧＤＰＲでは、本人が同意を撤回した場合や、データの収集が目的に照らして必要なくなった場合など、消去権、忘れられる権利を広く認めている、こういう違いがあるということをしっかりと見ておかなければいけないと思います。 　次に、改正案の三十条では、権利利益を害するおそれが

○塩川委員 おそれは何かといった場合に、その定義の話じゃなくて、例えば、例えば…

○塩川委員　おそれは何かといった場合に、その定義の話じゃなくて、例えば、例えばの話になっているわけなんです。 　法律上の要件が不明確だ、また、利用停止を求めても、そのおそれがあるかどうかを第一義的に判断するのは事業者となっている、この点でも、法律の実効性が担保されていないと言わざるを得ません。 　それで、リクナビの経緯を見ても、二〇一九年当時にリクナビが掲載していた利用規約には、行動履歴等を分

○塩川委員 やはりリクナビの問題で具体的にどうなのかということをしっかりと検証…

○塩川委員　やはりリクナビの問題で具体的にどうなのかということをしっかりと検証することが必要だと思います。 　リクナビの問題では、約九万五千人の内定辞退率が算出され、採用企業に提供されております。そのうち約二万六千人は、第三者提供の同意を得ていなかったと問題となりました。しかし、残りの約七万人は、内定辞退率の第三者提供に同意したと言えるのか。こうしたわかりにくい同意取得が問題ではないのかと言わざ

○塩川委員 企業は、個人情報の利活用について、本人にわかるような説明をしていな…

○塩川委員　企業は、個人情報の利活用について、本人にわかるような説明をしていないわけです。事前に本人の明確な同意を得る、そういう仕組みこそ最も担保をするということを指摘をしておきたいと思います。 　それで、今回の改正で利用停止を拡大したといいますが、そもそも個人情報の定義が狭いのではないかという問題があります。 　閲覧履歴等を保存するクッキー等は、個人情報の保護対象となっておらず、事業者には説

○塩川委員 第三者提供の一部の規制ということですけれども、逆に言えば、第三者提…

○塩川委員　第三者提供の一部の規制ということですけれども、逆に言えば、第三者提供の一部しか規制しないということであります。クッキーが個人情報に該当しないと整理をしている以上、事業者は説明責任を負わないし、利用停止に応じる義務もない。これでは保護につながらないと言わざるを得ません。 　そもそも、日本の個人情報保護法のペナルティーについては、非常に弱いということも指摘をされてきているわけです。やはり