塩川 鉄也

○塩川委員 明石市は、二〇一六年度に助成制度を創設をしました

○塩川委員　明石市は、二〇一六年度に助成制度を創設をしました。累計五百一件の助成実績があるそうであります。二〇二〇年度は六十四件で、予算が四百万円ですけれども、そのうち二百二十九万円を執行したということです。単に助成制度のチラシを配布するということじゃないと。つまり、市の方が事業者団体に足を運んで一括申請をしてもらう、また、商店街に足を運んで申請書を出してもらうなど、市として独自の努力を行っている

○塩川委員 是非、そういった際に、人的な支援と同時に予算でも取組が進むような、…

○塩川委員　是非、そういった際に、人的な支援と同時に予算でも取組が進むような、こういう差別解消の取組の前進につながっていく国の対応を強く求めて、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　私は、日本共産党を代表して、子ども・子育て支援法及び児童手当法改正案に反対の討論を行います。 　二〇一〇年に創設された子ども手当は、様々な問題は抱えつつも、中学校修了までの全ての子供たちを対象としていました。これは、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援する観点からのもので、我々もこの理念は共有していました。 　しかし、民主、自民、公明の

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、都心の米軍ヘリの低空飛行問題について質問をいたします。 　この間、毎日新聞なども報道しておりますけれども、新宿を始めとした都心のビル群の間を縫って飛ぶような米軍ヘリについての動画なども紹介をされております。非常に航空法にも違反するような低空飛行訓練ではないのかといった、米軍ヘリの飛行問題が問われているときであります。 　この間、衆議院の予算委

○塩川委員 詳細な事実関係の確認は容易ではないということで、個々の事実関係につ…

○塩川委員　詳細な事実関係の確認は容易ではないということで、個々の事実関係については明らかにしておりません。 　毎日新聞によると、都心の上空で目撃されている低空飛行の事例というのが、米海軍ヘリのシーホークですとか、米陸軍のヘリでありますブラックホークとか、この低空飛行が目撃されているということでありました。 　そこで、防衛省にお尋ねいたします。 　資料を配付をさせていただきました。一枚目に、

○塩川委員 ここにありますように、四月十九日に苦情を受け付けて、二十一日には米…

○塩川委員　ここにありますように、四月十九日に苦情を受け付けて、二十一日には米軍が回答しているんです。こういうように、しっかり問合せをすれば、米軍側がその認否について明らかにするということは可能なわけですよね。

○塩川委員 ですから、米軍にも照会をして事実関係についての確認をすることはでき…

○塩川委員　ですから、米軍にも照会をして事実関係についての確認をすることはできるわけでありまして、そういう点でも、時間がかかるからという話では通らない。まさに個々の事実関係については、当然、フライトプランなどは米軍であれ国土交通省に提出しているわけですから、飛行記録そのものは残っているわけであります。こういった事実関係を明らかにすべきだということを申し上げ、こういった苦情受付状況表を見ても、米軍ヘ

○塩川委員 この関東航空機空中衝突防止会議というのはどのような会議なのか、この…

○塩川委員　この関東航空機空中衝突防止会議というのはどのような会議なのか、このような会議を行う理由は何かについて御説明ください。

○塩川委員 米軍の部隊が日本の民間機のパイロットと対話する機会を設けるとして開…

○塩川委員　米軍の部隊が日本の民間機のパイロットと対話する機会を設けるとして開催をしていると。航空機の空中衝突防止対策についてということなんですけれども、何でこんなことをやるんでしょうか。

○塩川委員 ですから、航空機の衝突というのは、航空機自身にも重大な被害をもたら…

○塩川委員　ですから、航空機の衝突というのは、航空機自身にも重大な被害をもたらしますし、当然、首都圏の上空ということでいえば、地上にいる我々にとっても被害を被るような重大な事故になりかねない話ですけれども、そういった会議を米軍が主催しているというのは何でなんですかね。

○塩川委員 それは、日本の国交省、航空管制ではなくて、米軍がやっているというの…

○塩川委員　それは、日本の国交省、航空管制ではなくて、米軍がやっているというのはどういう意味なんですか。

○塩川委員 つまり、この首都上空で米軍が航空機の運用をしているということ、その…

○塩川委員　つまり、この首都上空で米軍が航空機の運用をしているということ、そのときに、米軍が飛ぶから民間の航空機は気をつけてね、そういう趣旨で民間機のパイロットなどにそのことを周知をする、そういう場として、空中衝突防止会議というのがあると。その点でいえば、まさに米軍機の訓練飛行が首都圏の空を危険な状態にしているということを米軍自身が認めているということですよね。

○塩川委員 米軍機が飛行するということで、空中衝突の危険性があるから民間のパイ…

○塩川委員　米軍機が飛行するということで、空中衝突の危険性があるから民間のパイロットなどに周知を図るというのがこの会議の目的だということになります。 　じゃ、どういうところを米軍機が飛んでいるか。 　この資料の四枚目の方を先に見ていただこうと思うんですが、これが空中衝突防止会議の中にもある首都圏の地図です。上に書いてありますように、横田エアベースＶＦＲトレーニングエリアということですから、横田

○塩川委員 自衛隊も参加しているんですから、その意図するところというのは当然聞…

○塩川委員　自衛隊も参加しているんですから、その意図するところというのは当然聞いていると思うんですけれども。 　首都上空で、こういう米軍機の、訓練飛行ですよ、訓練飛行をやっているということでいいのか。その点について。

○塩川委員 自衛隊機の訓練空域というのは、首都上空にあるんですか

○塩川委員　自衛隊機の訓練空域というのは、首都上空にあるんですか。

○塩川委員 エリアＨとかエリア３とか、これは群馬上空なんですよ

○塩川委員　エリアＨとかエリア３とか、これは群馬上空なんですよ。そこも実際には自衛隊機は飛ばずに、米軍機が訓練しているんですよね。 　首都の真上で自衛隊機の訓練なんかしていないんですよ。それなのに、米軍にはこういう形で行わせているということで、資料の三枚目、見ていただきますと、ＵＨ１のトレーニングエリアというのが出てきます。破線のところ、片仮名のコをひっくり返したような図になっていますけれども、

○塩川委員 こういう形で訓練空域があるというのは、自衛隊も、この会議に参加をし…

○塩川委員　こういう形で訓練空域があるというのは、自衛隊も、この会議に参加をして承知をしているということでいいですか。

○塩川委員 いや、我が国から提供はしていないけれども、米軍が勝手につくっている…

○塩川委員　いや、我が国から提供はしていないけれども、米軍が勝手につくっている、このエリアというのは何かというのは、分かりますか。

○塩川委員 そもそも、日本政府が何の関与もしないで米軍が勝手にやっていること自…

○塩川委員　そもそも、日本政府が何の関与もしないで米軍が勝手にやっていること自身が極めて重大な主権侵害じゃないですか。こういった点について、訓練空域を設定しているんですよ、訓練空域を勝手に設定していること、それでいいのかというのがまさに問われているので。 　官房長官、こういうように、米軍ヘリの訓練空域をいわば米軍が好き勝手に設定している、こういう状況はおかしいと思いませんか。

○塩川委員 お答えになっていません

○塩川委員　お答えになっていません。 　こういったように、横田基地のＵＨ１の米軍ヘリの訓練空域というのを現にこういう形で示し、自衛隊も参加している会議でそれを追認しているというか何も文句を言わないという状況になっているときに、首都上空に米軍ヘリの訓練空域が設定されている。これが、米軍の横田基地の所属の訓練空域ですけれども、実際には、米陸軍のヘリ、ブラックホークですとか、米海軍ヘリ、シーホークも、

○塩川委員 スカイツリーの周りをぐるぐるぐるぐる遊覧飛行のような飛行をするなん…

○塩川委員　スカイツリーの周りをぐるぐるぐるぐる遊覧飛行のような飛行をするなんて、そんなの認められるわけないわけで、こういった米軍機の低空飛行の訓練、きっぱりとやめさせるべきですし、こういった訓練空域の設定そのものを撤回させる、こういうことをしっかりと言うべきだ、このことを申し上げて、終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　西村大臣は、冒頭の国会報告におきまして、全国的に新規感染者数の増加が続いており、変異株の感染も広がっている、非常に強い危機感を持っていると述べられました。 　この間の国会審議でも、例えば六日の参議院内閣委員会で西村大臣は、コロナの感染状況について、必ず波は起こる、ゼロにはできない、何度でも起こる、次の波が来ていると述べておりますが、一方で、菅総理は、五

○塩川委員 総理の答弁が、非常に強い危機感、これをうかがえないようなメッセージ…

○塩川委員　総理の答弁が、非常に強い危機感、これをうかがえないようなメッセージになるということでは本末転倒だと言わざるを得ません。 　次に、大阪、兵庫など、従来よりも感染力が強い変異株の感染者の増加傾向が続き、変異株が主体となってきております。変異株の検査の大幅な引上げが必要ではありませんか。

○塩川委員 政府は、三月二十五日に聖火リレーをスタートさせるなど、オリンピック…

○塩川委員　政府は、三月二十五日に聖火リレーをスタートさせるなど、オリンピック・パラリンピックの準備を進めております。しかし、オリンピック・パラリンピックの実施は、感染の再拡大、変異株の影響の拡大につながり、コロナ感染症治療、ワクチン接種に尽力している医療機関、医療従事者に更なる負担を強いることになりかねません。 　コロナ対策に全力を挙げるときであります。オリンピック・パラリンピックの中止を含め

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　おとといに続きまして、児童手当法附則改正の検討規定についてお尋ねをいたします。 　財源の在り方の検討とはどのような検討を行うのかというおとといの質問に対して、附則改正の検討規定部分を読み上げただけで、具体的なことは何も答弁しなかったところでした。 　改めてお尋ねしますが、財源の在り方についてどのような検討を行うのか、具体的に説明をしていただけますか。

○塩川委員 現時点で想定しているわけではないという話でした

○塩川委員　現時点で想定しているわけではないという話でした。 　そこで大臣にお尋ねしますが、少子化社会対策大綱では、「更なる少子化対策の充実・強化」の項目で、「今般、消費税の引き上げにより確保した二兆円規模の恒久財源を子供や子育て世代に大胆に投資し、保育の受け皿の大幅な整備、幼児教育・保育の無償化、真に経済的支援が必要な子供たちを対象とした高等教育の修学支援などを実現した。少子化の進展が国民共通

○塩川委員 幅広く検討という話でした

○塩川委員　幅広く検討という話でした。 　しかし、ここの大綱の文章の流れを見ても、その前段に、消費税の引上げで二兆円の財源を確保したということがありますので、当然、消費税の増税というのも選択肢としてあるのか、この点についてはどうですか。

○塩川委員 消費税に限らず幅広くという話ですから、消費税増税も否定されておられ…

○塩川委員　消費税に限らず幅広くという話ですから、消費税増税も否定されておられません。やはり、逆進性の強い不公平税制である消費税で行うというのはふさわしくないということを申し上げておきます。 　続けて、令和三年度の財政制度審議会の建議ですけれども、少子化対策の安定財源の確保として、このように述べています。社会保険制度においては、妊娠、出産、子育てに関する現金給付がかねてから存在している、少子化対

○塩川委員 財政審の建議において、消費税でもなく、また事業主の拠出金でもなく、…

○塩川委員　財政審の建議において、消費税でもなく、また事業主の拠出金でもなく、その他ということも書いていなくて、保険料による少子化対策の安定財源だけを取り上げているというのはどういう意味なんですか。

○塩川委員 財政審の議論を見ての、この建議に至る過程で事前に事務方が用意したペ…

○塩川委員　財政審の議論を見ての、この建議に至る過程で事前に事務方が用意したペーパーの中に、この文言そのものが入っているんですよ。ですから、事務方が用意をした文書どおりのが建議に盛り込まれているんです。 　もちろん、その他の財源もということはありながらも、しかし、ここでの具体的な例示そのものは、特出しで社会保険の制度。医療保険を始めとしてという言い方ですから、公的な保険制度を念頭にということで、

○塩川委員 幅広く検討するという話ですから、公的医療保険だけではなくて、公的な…

○塩川委員　幅広く検討するという話ですから、公的医療保険だけではなくて、公的な介護保険ですとか公的年金保険とか、あるいは雇用保険などの社会保険方式を組み合わせるといったことなども当然念頭にはあるということになるんでしょうかね。

○塩川委員 かつて自民党内では、こども保険ということで、公的年金保険に付加する…

○塩川委員　かつて自民党内では、こども保険ということで、公的年金保険に付加するような形での提案などもあったところです。それが消費税増税分の使い道の変更という格好で立ち消えになったという経緯もありますから、そういう意味では、そういった幅広い検討の中にはいろいろなメニューもあってということだと思います。 　今回の児童手当の削減については、やはり、今回の措置のように、子育て支援の財源を子育て世代間での

○塩川委員 今、国際的にも法人税の引下げ競争は見直そうという流れが大きく広がっ…

○塩川委員　今、国際的にも法人税の引下げ競争は見直そうという流れが大きく広がっております。アメリカやイギリスでは、行き過ぎた法人税減税を改め、引上げをするという取組も始まっております。アマゾンのベゾスＣＥＯが法人税引上げを歓迎すると述べたということも話題になっておりました。これなどもいろいろ企業としてのスタンスも当然あるんでしょうけれども、日本においてもやはり法人税、特に大企業への優遇税制を見直す

○塩川委員 低所得者の方を含む国民に負担増を強いるような消費税増税は認められま…

○塩川委員　低所得者の方を含む国民に負担増を強いるような消費税増税は認められませんし、こういった応能負担に沿った税制の改革を行う中での子育て財源の確保を求めていくことを改めて申し上げるものであります。 　次に、学童保育についてお尋ねいたします。 　学童保育において、放課後児童クラブ運営指針にもあるとおり、学童保育の指導員である放課後児童支援員には、その職務に当たって専門性が求められていると思い

○塩川委員 答弁にありましたように、放課後児童支援員には放課後児童クラブを運営…

○塩川委員　答弁にありましたように、放課後児童支援員には放課後児童クラブを運営する上で必要となる専門性が求められるということであります。 　そこで、第九次地方分権一括法により、放課後児童クラブの職員に関する基準が、従うべき基準から参酌基準に改正をされました。どのような改正だったのかについて説明してください。

○塩川委員 職員に関する基準ということで、放課後児童支援員を二人以上配置をする…

○塩川委員　職員に関する基準ということで、放課後児童支援員を二人以上配置をする、ただ、うち一人を除いて補助員の代替可という要件もあるということですから、実質一人は必ず支援員を置くというのが基準となっていたわけでありますが、それが自治体においての判断に委ねるという中身になっているということです。 　そこで、やはり現場からは、まさに専門性が求められている支援員の配置基準を後退させるというのは、子供た

○塩川委員 今紹介がありましたように、放課後児童支援員に係る認定資格研修修了要…

○塩川委員　今紹介がありましたように、放課後児童支援員に係る認定資格研修修了要件の経過措置の延長というのが五百六十か所とか、放課後児童支援員の員数に関する改正が三十二か所とかいうお話がありました。 　そこで、この調査で、放課後児童支援員の人数について、規模別での調査なども行っております。令和元年、二〇一九年において、まず放課後児童クラブの支援の単位数の全数が幾つかという話と、そのうち放課後児童支

○塩川委員 今のは令和二年の数字で、その前の年の、令和元年の数字が分かればと思…

○塩川委員　今のは令和二年の数字で、その前の年の、令和元年の数字が分かればと思ったんですが、分かりますか。

○塩川委員 その上で、放課後児童支援員数がゼロというところは幾つか

○塩川委員　その上で、放課後児童支援員数がゼロというところは幾つか。

○塩川委員 ですから、全国で三万以上のクラブの単位がある中で、参酌基準の前の令…

○塩川委員　ですから、全国で三万以上のクラブの単位がある中で、参酌基準の前の令和元年度においては、放課後児童支援員数がゼロというクラブの単位というのはゼロなんですよ。それが令和二年になると七百十一ということになってきます。 　実施規模で見ても、もちろん小さいところでもゼロというところはあるんですが、七十一人以上という大規模のクラブにおいても、放課後児童支援員数がゼロ名というところが三十三もあるん

○塩川委員 先ほどの答弁の中でも、児童が少ないような場合に二人要らないんじゃな…

○塩川委員　先ほどの答弁の中でも、児童が少ないような場合に二人要らないんじゃないのかという話がありました。でも、実態は、七十一人以上のクラブでもゼロというところが三十三もあるんですよ。要は、児童が少ないところだけではなく、大規模クラブにおいてもこういうゼロという事態が生まれているんですよね。 　この地方分権一括法の議論が行われたとき、私、質問もしましたけれども、そのときに、厚労省の説明は、人員配

○塩川委員 実態把握は当然しっかりやっていただきたいわけですけれども、しかし、…

○塩川委員　実態把握は当然しっかりやっていただきたいわけですけれども、しかし、参酌基準化によって、子供たちの安全を整える環境であるこの支援員の配置そのものが大きく後退している、この事態が、まさに危惧が指摘されていたことがそのまま現実のものとなっているということで、看過できない事態だ。こういう事態を改めるという立場で厚労省は対応すべきじゃありませんか。

○塩川委員 こういったように、実際に支援員の配置がかえって後退するという事態と…

○塩川委員　こういったように、実際に支援員の配置がかえって後退するという事態というのを放置することはできません。 　そもそも、専門性が求められているというこの支援員の仕事について、やはり、それにふさわしい処遇が行われていない。この間、保育士の問題も取り上げてまいりましたけれども、学童クラブの指導員、放課後児童支援員についても同様のことが言えるわけであります。 　厚労省として、こういった指導員が

○塩川委員 元々処遇が低いものですから、キャリアアップと言われても、キャリアア…

○塩川委員　元々処遇が低いものですから、キャリアアップと言われても、キャリアアップに行く前に、今の処遇では食べていけない、暮らしていけないということで継続できないというところの実態こそ改善しなければならない。そういう意味でも、抜本的な処遇改善が求められているということです。 　坂本大臣、是非、この点で、受け止めをお聞きしたいと思います。

○塩川委員 今、坂本大臣は地方分権一括法の担当ですね

○塩川委員　今、坂本大臣は地方分権一括法の担当ですね。第九次の地方分権一括法で行われたのがこの参酌基準化なんですよ。こういう状況でいいのかというのが問われているんじゃないでしょうか。 　この参酌基準化によって、緊急時の対応に困難が生じたり一人一人に丁寧な対応が困難となる、そういった支援員の配置が大きく後退をするという事態が全国で生まれている。このこと自身が大きな問題となっている。子供たちの様子を

○塩川委員 いや、厚労省が想定しているよりも、実際に、大規模クラブなんかでも支…

○塩川委員　いや、厚労省が想定しているよりも、実際に、大規模クラブなんかでも支援員が配置をされないような事態が生まれているという点では、この参酌基準化がこういった学童クラブにおける安全対策を損なうような実態になっているということを指摘しているわけですから、この参酌基準化そのものを見直すということを行うべきときじゃないのか。参酌基準化はやめるべきだ、この点についてお答えください。

○塩川委員 質の確保が損なわれているから見直せと申し上げて、質問を終わります

○塩川委員　質の確保が損なわれているから見直せと申し上げて、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川です

○塩川委員　日本共産党の塩川です。 　今日は、四人の参考人の皆様に貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 　最初に、四人の皆様に同じ質問をさせていただきます。 　新子育て安心プランの中で、短時間勤務の保育士の活躍促進ということが書かれております。保育士の確保の問題のところですけれども、待機児童が存在する市町村において各クラスで常勤保育士一名必須との規制をなくし、それに代えて二名の短

○塩川委員 ありがとうございます

○塩川委員　ありがとうございます。 　続けて伊藤参考人にお尋ねいたします。 　伊藤参考人は、公的保育の大切さ、自治体の保育実施義務の重要性を指摘をされました。 　今、企業主導型保育事業が広がり、いろいろな課題も出されているところであります。自治体の保育実施義務のいわば外にあるこの企業主導型保育事業について、どのように評価をされておられますか、お聞かせください。

○塩川委員 ありがとうございます

○塩川委員　ありがとうございます。 　続けて伊藤参考人にお尋ねいたします。 　今回の児童手当法改正で、特例給付の対象から一定の所得以上の者を外すとしております。日本の家族関係予算は主要国の対ＧＤＰ比の家族関係支出と比較をしても少ない下で、児童手当の削減は行うべきではない、子育て世帯間のやりくりでこういう対象というのはおかしいと思っております。 　そこで、こういった子育て関連の予算の財源をどの

○塩川委員 時間が参りました

○塩川委員　時間が参りました。 　ありがとうございました。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　子ども・子育て支援法、児童手当法に関連して質問いたします。 　最初に、保育所等におけるコロナ対応の問題ですけれども、保育所などは、コロナの緊急事態宣言の下でも、社会の安定の維持の観点から仕事の継続が求められた、そういう職場であります。看護師や医師の方の子供を受け入れ続けるなど、命と暮らしを守るために取り組んでこられました。 　コロナ対応には大きな負担

○塩川委員 大変な御努力をされておられます

○塩川委員　大変な御努力をされておられます。そういったコロナ禍の中で、保育士の方が感染の不安と向き合いながら保育に従事をしております。こういった、子供と接することが働きがいとなっている保育士の方にとって、子供との接触が感染リスクにつながるというのは大変強いストレスであります。 　保育所を始めとして、子ども・子育て支援施設で働く職員の方に慰労金の支給を行うべきではないのか、こういうことについてお答

○塩川委員 今やっているというのは、あくまでも消毒等の感染症の防止対策の範囲内…

○塩川委員　今やっているというのは、あくまでも消毒等の感染症の防止対策の範囲内でしかありません。そういったことではなくて、この間、医師や看護師の方、医療従事者の方への慰労金なども行われてきている、そういった際に、まさに、そういった方々の子供たちも保育をする、そういう意味では、本当に日常的に社会を維持していく上で不可欠な組織でもありますこういった保育所における保育士の皆さんに、しっかりとコロナ対応の

○塩川委員 是非、子ども・子育て支援全体を前に進めていく上でも、今のコロナ禍で…

○塩川委員　是非、子ども・子育て支援全体を前に進めていく上でも、今のコロナ禍で本当に求められる、そういう措置を直ちに行ってもらいたい。野党は、保育士の方も含めた慰労金法案も提出をしているところであります。是非、政府・与党としても受け止めて、実現のために力を発揮していただきたいと思います。 　それから、保育所において、保育現場は子供が生活をする場でありますし、子供と触れ合うことが職員の仕事でありま

○塩川委員 安心、安全を確保するということが何よりであるわけであります

○塩川委員　安心、安全を確保するということが何よりであるわけであります。そういった際に、職員の方が、地域での生活もあり、そして園での仕事があるといった際に、職員の方を中心にした頻回で定期的な検査というのは、これは高齢者の入院、入所施設でも同様でありますけれども、非常に意義のあることだと思います。 　こういう取組を行うことによってしっかりと感染症対策に備えていく、この必要性はあると思うんですが、改

○塩川委員 是非実施を求めたいと思いますし、感染が蔓延している地域においてとい…

○塩川委員　是非実施を求めたいと思いますし、感染が蔓延している地域においてという話もありました。そういう点でも、社会的検査を行う場合に、これは感染症法で、自治体の仕事ということだったら、自治体の財政措置、それに対して国が二分の一補助というスキームですけれども、しかし、自治体がお金を出すというところに、やはり、財政上の事情があってなかなか踏み出せない、社会的検査を十分にやれないということがあるわけで

○塩川委員 いや、今の話は、まあ保育所も当然念頭にありますけれども、それにとど…

○塩川委員　いや、今の話は、まあ保育所も当然念頭にありますけれども、それにとどまらず、社会的検査を自治体が行うといった際に、財政措置として国が直接その費用を持つということを行うべきではないのかということを求めているんですが。

○塩川委員 いや、国の負担率というか、国の負担率って、意味がよく分からないんで…

○塩川委員　いや、国の負担率というか、国の負担率って、意味がよく分からないんですが。

○塩川委員 都道府県の負担分、都道府県が自ら負担するというたてつけになっている…

○塩川委員　都道府県の負担分、都道府県が自ら負担するというたてつけになっている、その部分を、例えば、震災復興特別交付税という形で、交付税措置によって自治体の財源にしていくということになれば、その自治体の二分の一の部分を手当てできる、こういう交付税措置でやるということはあるんじゃないかと思うんですが、その点、地方創生臨時交付金が直接の担当でもありますし、それとは違って、今言った交付税措置なども考えた

○塩川委員 財源、手当ての話は、それはそれとして考える話であります

○塩川委員　財源、手当ての話は、それはそれとして考える話であります。今でいえば、富裕層や大企業の優遇税制を見直せという声も広がっているところですから、そういったことを含めて、自治体における社会的検査が進むようなスキームというのを是非考えるべきだ、具体化すべきだということを申し上げておきます。 　次に、新子育て安心プランに関連してお尋ねをいたします。 　この新子育て安心プランの中に、短時間勤務の

○塩川委員 最低基準の原則の話でしたけれども、この短時間勤務の保育士の導入につ…

○塩川委員　最低基準の原則の話でしたけれども、この短時間勤務の保育士の導入については、一九九八年からということで、通知、事務連絡文書が出されています。そこを見ますと、「保育の基本は乳幼児が健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境の中で、健全な心身の発達を図ることであり、また、保育所の利用が一般化する中で従来にもまして保育士の関わりは重要であるばかりでなく、保護者との連携を十分に図るためにも、今後

○塩川委員 ですから、一人一人の子供と接する上でも、また、その保護者の方と日常…

○塩川委員　ですから、一人一人の子供と接する上でも、また、その保護者の方と日常的に、家庭での生活を含めて、子供たちの様子をしっかりと情報共有、連携をしていく、子供を慈しむということでの十分なコミュニケートを図っていくという点でも、常勤の保育士が必要だということであります。 　保育所の保育指針には、「保育所の役割及び機能が適切に発揮されるように、倫理観に裏付けられた専門的知識、技術及び判断をもって

○塩川委員 専門職として重要な役割を果たしてきたのが保育士であり、その専門性を…

○塩川委員　専門職として重要な役割を果たしてきたのが保育士であり、その専門性を発揮をする上で、常勤の保育士を配置することは当然の措置であります。 　この間、保育は長時間化が進んでおります。その点でも、働き方の在り方そのものを見直すことが求められておりますけれども、子供の長時間保育ということも進んでいるところです。 　その一方で、職員配置の最低基準は改善されないままということで、保育所の運営にお

○塩川委員 ですから、共同の指導計画ですとか引継ぎをちゃんとというのは、まさに…

○塩川委員　ですから、共同の指導計画ですとか引継ぎをちゃんとというのは、まさに細切れだからこそそうならざるを得ないということであって、これは子供たちにとってみても、一日の大半を過ごす保育所の中で保育士が次々と替わっていくという状況になります。これは、子供たちにとっての安心、安全な環境の確保につながらないんじゃないでしょうか。

○塩川委員 暫定的な措置だ、市町村がやむを得ないと判断した場合に行うことなんだと

○塩川委員　暫定的な措置だ、市町村がやむを得ないと判断した場合に行うことなんだと。ただ、それはやはり保育の質の低下の懸念や、細切れ保育と言われた、子供たちにとっても負荷がかかるような、そういう保育になりかねないという懸念は当然承知をしているということでよろしいですか。

○塩川委員 そもそも、なぜ常勤の保育士の確保が困難なのか

○塩川委員　そもそも、なぜ常勤の保育士の確保が困難なのか。この点についてはどのように把握をしておられますか。

○塩川委員 仕事量が多い、勤務時間が長い、こういう長い時間の勤務が常勤の保育士…

○塩川委員　仕事量が多い、勤務時間が長い、こういう長い時間の勤務が常勤の保育士としての勤務を難しくしている、非常勤なら再就職できるという言い方でしたけれども、でも、常勤の保育士の長時間労働というところがそもそも問題であって、保育士不足の根本的な原因は、仕事量や責任の重さに見合った処遇が実現していないからではないか。その点はどうですか。

○塩川委員 いや、認識の話をお聞きしているので

○塩川委員　いや、認識の話をお聞きしているので。 　長時間労働、仕事量が多い、そういった実態がありながら、そういった仕事量や責任の重さに見合った処遇が実現していないことが保育士不足の根本的な要因ではないか。その点について。

○塩川委員 いや、ですから、処遇改善とか業務負担の軽減等を行ったということなん…

○塩川委員　いや、ですから、処遇改善とか業務負担の軽減等を行ったということなんですが、その前提というか、なぜそれをするのかといえば、仕事量や責任の重さに見合った処遇が実現していないということが保育士不足の根本的な要因ではないのかということにお答えいただきたいんですが。

○塩川委員 これはこれで、この後また質問しようと思いますけれども、保育士不足の…

○塩川委員　これはこれで、この後また質問しようと思いますけれども、保育士不足の根本的な原因は何なのかということを端的に言ってほしいということなんです。

○塩川委員 賃金格差の問題、また業務における負担が非常に大きいというお話であり…

○塩川委員　賃金格差の問題、また業務における負担が非常に大きいというお話でありました。その点は長時間労働という側面にも当然つながってまいります。重大な問題だということです。 　今日の議論にもありましたけれども、賃金格差という点で、保育士の賃金と全産業平均の賃金では月収換算でどれだけのギャップがあるのか、簡単に御説明いただけますか。

○塩川委員 十一万円の差があるということです

○塩川委員　十一万円の差があるということです。保育士と全産業平均では月収換算で賃金に十一万円のギャップがある、この賃金格差の解消が必要だということで取組をやってきているという話ですが、保育士の賃金水準の引上げが必要なときに、政府として、保育士の賃金についてはどのような水準に持っていこうと考えておられるのか、そこを教えてください。

○塩川委員 いろいろ、勤続年数の話等もありました

○塩川委員　いろいろ、勤続年数の話等もありました。そういうのを織り込んだ上でも、全産業平均との関係で、いつまでに例えば全産業平均にたどり着くとか、目標とか達成時期とか、そういうものというのは持たないんですか。

○塩川委員 保育士の賃金改善の目標ですとか、その達成時期というのを持たずに改善…

○塩川委員　保育士の賃金改善の目標ですとか、その達成時期というのを持たずに改善策を進めることができるのか。その点、どうですか。

○塩川委員 男女差別の根幹は賃金格差ですから、女性の賃金との関係で保育士の賃金…

○塩川委員　男女差別の根幹は賃金格差ですから、女性の賃金との関係で保育士の賃金を比較するような、そういうやり方自身がおかしいということを申し上げておきたい。全産業平均との関係でも、しっかりと目標を持って、達成時期も明示をして改善策を進めることが必要だということであります。 　そういうときに、常勤保育士に代えて、短時間のパート保育士に置き換えるという措置は、常勤保育士の処遇改善を妨げるものになりま

○塩川委員 ですから、常勤保育士が確保できるような賃金水準というのを行うことこ…

○塩川委員　ですから、常勤保育士が確保できるような賃金水準というのを行うことこそ必要でありますし、長時間労働の解消という点でも、やはり保育士の配置基準の問題というのは避けて通れないということであります。 　この職員の配置基準の見直しのところ、先ほど坂本大臣からも先駆的に御説明をいただきましたけれども、今年度から、小学校において順次三十五人学級を実現をしていく取組となりました。三十五人以下というこ

○塩川委員 じゃ、例えば、四歳児、五歳児を二十五対一にするというのはいつできそ…

○塩川委員　じゃ、例えば、四歳児、五歳児を二十五対一にするというのはいつできそうなんですか。

○塩川委員 壁に貼り出しているだけだと、それは現場にしてみれば、そんなのは納得…

○塩川委員　壁に貼り出しているだけだと、それは現場にしてみれば、そんなのは納得いく話ではありませんので。こういった点で大きく踏み出すということが極めて重要だ、そういうときに、この常勤保育士に代えて短時間のパート保育士に置き換える措置というのは、かえって常勤保育士の処遇改善を妨げるものになる、このことを指摘せざるを得ません。 　それと、保育士の資格を持たない保育補助者の活躍促進を掲げて、勤務時間三

○塩川委員 今、活用状況、実績はどんなふうになっていますか

○塩川委員　今、活用状況、実績はどんなふうになっていますか。

○塩川委員 おととしこのやり取りをしたときに非常に少なかったということもありま…

○塩川委員　おととしこのやり取りをしたときに非常に少なかったということもありましたけれども、この活用が進んだとしても、実際に常勤の保育士の方が、一人一人の子供たちの生活の状況をきちっと記録にとどめるような作業というのは、どうしてもやはり保育に従事をしているということによって成り立っていることというのは大変大きくあります。 　やはり、保育士の処遇改善、労働実態などを改善することを通じて保育の専門性

○塩川委員 児童手当法の附則の改正で検討規定があります

○塩川委員　児童手当法の附則の改正で検討規定があります。そこに「財源の在り方」というふうに書いてあるんですけれども、やはりどこから財源を持ってくるのかという議論は極めて重要であります。 　そういったときに、この法案における附則の検討規定における財源の在り方の検討というのは、どのようなことを検討するということなんでしょうか。

○塩川委員 具体的な話は何にもありませんでしたので、続きは次回に行いたいと思い…

○塩川委員　具体的な話は何にもありませんでしたので、続きは次回に行いたいと思います。 　終わります。

○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、デジタル関連五法案に反対の討論を行い…

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、デジタル関連五法案に反対の討論を行います。（拍手） 　本案は、行政が個人情報を集積し、企業等に開放して利活用しやすい仕組みにしようというものです。行政が特定の目的のために集めた個人情報をもうけの種として利用し、成長戦略、企業の利益につなげようとするものです。 　反対理由の第一は、プライバシー侵害の問題です。 　本案は、個人情報保護法制の一元化で、自治

○塩川委員 私は、日本共産党を代表し、デジタル関連五法案に反対の討論を行います

○塩川委員　私は、日本共産党を代表し、デジタル関連五法案に反対の討論を行います。 　本案は、行政が個人情報を集積し、企業等に開放して利活用しやすい仕組みにしようというものです。行政が特定の目的のために集めた個人情報をもうけの種として利用し、成長戦略や企業の利益につなげようとするものです。 　反対理由の第一は、プライバシーの侵害の問題です。 　個人情報保護法制の一元化で、自治体の個人情報保護条

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今回、二十三法案、一条約に誤りがありました。政府提出法案の四割に誤りがあり、法案提出府省庁中八割で誤りがあったことになります。特定省庁の問題ではなく、政府全体の問題であります。 　国民に権利義務を課す法律案に誤りは許されません。ましてや、罰則に係る条文の誤りは決してあってはならない。感染症法の条文誤りは罰則に係る部分であり、断じて許されません。その認識

○塩川委員 なぜこのような誤りが相次いだのか

○塩川委員　なぜこのような誤りが相次いだのか。 　第一点、効率化重視の民間手法が行政に持ち込まれ、国民の権利義務に係る業務だという意識が公務員に希薄になったのではないか。行政のデジタル化も、間違ったら直せばいいといった、間違いを容認する安易な風潮を生じさせたのではないか。 　また、規範意識を保持し実務を担ってきた公務員が減ってきているのではないか。公務員削減の負の影響が出ているのではないか。

○塩川委員 誤りが決して繰り返されないということを強く求めて、質問を終わります

○塩川委員　誤りが決して繰り返されないということを強く求めて、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　デジタルに関連して、最初にＬＩＮＥ社の問題について質問いたします。 　政府と自治体のＬＩＮＥの利用状況の調査を行っていると思うんですけれども、その調査の状況はどうか、ＮＩＳＣ及び総務省の方からお答えください。

○塩川委員 加藤官房長官にお尋ねします

○塩川委員　加藤官房長官にお尋ねします。 　官房長官は記者会見でも、個人情報や機密情報などを扱うＬＩＮＥサービスの利用を停止をしている、関係省庁によるタスクフォースを立ち上げ、各利用主体による判断の参考となるガイドラインを早期に策定するといったことを述べておられますが、現時点で何が問題となっていると認識をしているのか、この点についてお答えいただけますか。

○塩川委員 利便性とともに安全性ということで、個人情報や機密情報を取り扱ってい…

○塩川委員　利便性とともに安全性ということで、個人情報や機密情報を取り扱っているということもあります、その際に判断の参考となる考え方を示すということでありましたが、報道もされていますガイドラインを作るということについて、このＬＩＮＥ利用に当たってのガイドラインの作成というのは、いつまでに、どのようなものを作るとお考えなんでしょうか。

○塩川委員 このＬＩＮＥ社において、政府、自治体、様々利用が行われている、そう…

○塩川委員　このＬＩＮＥ社において、政府、自治体、様々利用が行われている、そういう点では、非常に個人情報の収集もそういう中で行われております。 　例えば、厚生労働省は、ホームページに自殺防止に取り組む民間団体の相談窓口を掲載し、利用を呼びかけてきた、このことについての報道もありました。ＬＩＮＥを活用していた団体については、ＬＩＮＥを取りやめ、他の手段に切り替えてもらうことをまずは行っているという

○塩川委員 ＬＩＮＥ社は、この間、自治体と様々なパートナーシップの契約も結んで…

○塩川委員　ＬＩＮＥ社は、この間、自治体と様々なパートナーシップの契約も結んでいるということで、例えばＬＩＮＥのスマートシティ推進パートナープログラム、こういったことで、自治体と連携をして行政サービスの提供を可能にする、こんな取組も行っているとお聞きしておりますし、ＬＩＮＥペイを使ってマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス、これに対応するサービスをスタートさせるという話にもなります。 　

○塩川委員 決済にも使うようなサービスもこの春にスタートしようかといったＬＩＮ…

○塩川委員　決済にも使うようなサービスもこの春にスタートしようかといったＬＩＮＥ社としての告知などもあったと承知をしております。実態の把握をお願いしたいと思いますが。 　個人情報の適切な管理というのは重要だという話がありました。そういう点で、ＬＩＮＥ社のプライバシーポリシーなどを見ますと、大量の個人データを取得することが書かれております。 　そこには、当社は、お客様が当社サービスをいつ、どのよ

○塩川委員 プライバシーポリシーに書いてある話ですから、それは承知しているわけ…

○塩川委員　プライバシーポリシーに書いてある話ですから、それは承知しているわけですよね。

○塩川委員 分かりやすい表現になっているかというのを検証を行っているということ…

○塩川委員　分かりやすい表現になっているかというのを検証を行っているということです。 　そこで、個人情報保護委員会の事務局にお聞きしますが、こういった集積された個人データについて、情報開示を求めるとしたらどうするのか。個人情報保護法において、本人情報の開示請求手続はどのような仕組みになっているんでしょうか。

○塩川委員 じゃ、実際にＬＩＮＥ社における本人情報の開示請求手続というのはどう…

○塩川委員　じゃ、実際にＬＩＮＥ社における本人情報の開示請求手続というのはどういうふうになっているのか、分かりますか。

○塩川委員 実際に私もちょっと操作してみて手続をしてみたんですが、なかなか大変…

○塩川委員　実際に私もちょっと操作してみて手続をしてみたんですが、なかなか大変でした。 　今説明がありましたように、プライバシーポリシーで「パーソナルデータに対するお客様の選択肢」というところを見て、パーソナルデータの開示と記載してある、そこに書いてあるのを見ると、問合せのコンタクトフォームに行くということなんですが、そこはあくまでも一般的な問合せのフォームでしかないんですよ。情報の開示を求める

○塩川委員 本人情報の開示請求手続というクリックももちろんないわけですし、開示…

○塩川委員　本人情報の開示請求手続というクリックももちろんないわけですし、開示請求を求める際の連絡先として、ＬＩＮＥ社の方の電話番号とか問合せのメールなども公開していないんですよね。そういうのは承知していますか。

○塩川委員 いや、いずれにしましてもではなくて、知っているのかということを聞い…

○塩川委員　いや、いずれにしましてもではなくて、知っているのかということを聞いたんです。ＬＩＮＥ社の電話番号とか問合せのメールとか、そういうのが記載があるのかないのかというのは。