塩川 鉄也

○塩川委員 米海軍の横須賀基地、在日米海軍の司令部がありますし、当然、空母など…

○塩川委員　米海軍の横須賀基地、在日米海軍の司令部がありますし、当然、空母などの艦艇が置かれているところであります。ですから、空母の艦載機などがそこから飛び立っていくという場所にもなっています。 　つまり、この図というのは、首都上空の赤坂プレスセンター、ハーディー・バラックスから西に行くと横田基地があり、その南に行くとキャスナー飛行場、キャンプ座間があり、さらに米海軍厚木基地があり、そこから東南

○塩川委員 加藤官房長官、お尋ねします

○塩川委員　加藤官房長官、お尋ねします。 　今のように、日本側が提供した訓練空域、米軍のはないという説明ですけれども、そうなると、要は、勝手に設定をしているという話になるわけです。つまり、これは米軍横田基地の部隊が日本の民間機のパイロットの皆さんへの説明会として提供している資料ですから、まさに、米軍が訓練空域として使っているということを明らかにしている、そのことをはっきりと認めて書かれている資料

○塩川委員 米軍ヘリの危険な訓練飛行をやめさせるという観点での働きかけこそ必要…

○塩川委員　米軍ヘリの危険な訓練飛行をやめさせるという観点での働きかけこそ必要だということを申し上げておきたい。 　国交省にお尋ねいたします。 　資料の二枚目に、航空機安全運航支援センターが発行しています首都圏における有視界飛行に関連する航空図を取り上げておきました。この地図の中で、右側に、オレンジ色で逆さになっている台形がありますけれども、これは民間航空機の訓練試験空域が設定されています。

○塩川委員 曲技飛行のような特別な、航空法に違反するような飛行を行う場合には、…

○塩川委員　曲技飛行のような特別な、航空法に違反するような飛行を行う場合には、安全確保のために大臣に申請し承認を受けるという手続、国交相の承認を受けるという手続になっております。 　もう一つ、資料の三枚目、陸上自衛隊東部方面隊が各空港事務所に申請しました最低安全高度以下の飛行許可の飛行経路を地図にしたものであります。 　こういったのが私たちの住んでいる上で設定されているということもけしからぬと

○塩川委員 今説明がありましたように、最低安全高度以下の飛行許可を、国土交通大…

○塩川委員　今説明がありましたように、最低安全高度以下の飛行許可を、国土交通大臣の許可を得るという手続になっているわけです。 　つまり、民間機であれ自衛隊機であれ、こういった航空法に反するようなものを行う飛行のときには、国交相の承認、許可が必要です。しかし、米軍の場合は何もない。そもそも訓練空域さえ日本政府は承知していない。これでは、空の安全や地上の安全を確保できないんじゃないのか。 　こうい

○塩川委員 米軍特権をなくすことこそ行うべきだということを申し上げて、質問を終…

○塩川委員　米軍特権をなくすことこそ行うべきだということを申し上げて、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　四月十二日から、高齢者へのワクチン接種が始まりました。ワクチンの安全性、有効性の情報開示を求めるとともに、接種の見通しを示していただきたい。 　医療従事者のワクチン接種がまだ終わっておりません。医療従事者へのワクチン接種はいつまでに終わるのか。また、高齢者へのワクチン接種はいつまでに終わるのか。六月末までには一億回分が確保できるという見込みですが、実際

○塩川委員 ワクチンの供給時期ではなくて、接種の時期、接種が終わる時期というの…

○塩川委員　ワクチンの供給時期ではなくて、接種の時期、接種が終わる時期というのは、見通しはどうでしょうか。

○塩川委員 是非見通しを示していただきたいと思います

○塩川委員　是非見通しを示していただきたいと思います。 　次に、雇用維持対策として重要な雇用調整助成金のコロナ特例について。 　政府は、これまで中小企業に対して十分の十の助成としていたものを、五月から十分の九に縮小する予定だと言います。蔓延防止等重点措置地域が十都府県に広がり、その地域は総人口の五割を超えています。このような全国的な感染の広がりがあるときに、特例措置は縮小せず、維持拡充すべきで

○塩川委員 第四の波と言われているときに、支援措置を後退させるべきではないと強…

○塩川委員　第四の波と言われているときに、支援措置を後退させるべきではないと強く申し上げます。 　自民党の二階幹事長は、オリンピック・パラリンピックについて、コロナの感染状況に関わって、これ以上とても無理だということだったら、これはもうすぱっとやめなきゃいけない、オリンピックでたくさん蔓延させたということだったら、何のためのオリンピックか分からないと発言をされました。与党の幹部として、初めて中止

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　障害者差別解消法について質問をいたします。 　最初に、差別の定義の問題について坂本大臣にお尋ねをいたします。 　障害者差別解消法に差別の定義を明記してほしいというのは障害者団体からも強く要望されてきたところであります。 　不当な差別的取扱いと合理的配慮の不提供を差別として禁じておりますが、直接差別、間接差別、関連差別、合理的配慮の不提供を差別と定義

○塩川委員 障害者権利条約の第二条では、障害に基づく差別を定義をし、直接差別の…

○塩川委員　障害者権利条約の第二条では、障害に基づく差別を定義をし、直接差別のみならず、合理的配慮の否定を含む、あらゆる差別を禁止することを締約国に求めております。そういう点で、差別の定義の明記に至らなかったということは極めて残念であります。 　事例収集に努めてきたという話もありますけれども、やはり、具体の取組を踏まえた上で、障害者団体からもこの明記を求めているということをしっかり受け止めるべき

○塩川委員 改めて、差別の定義の明記を求めたいと思います

○塩川委員　改めて、差別の定義の明記を求めたいと思います。 　それで、差別の定義を明確にする上でも、事例収集の話がありました。こういった事例収集について、国としてはどういう取組をやってきたのかについて教えてもらえますか。

○塩川委員 障害者差別解消法には、障害を理由とする差別を解消するための支援措置…

○塩川委員　障害者差別解消法には、障害を理由とする差別を解消するための支援措置として、国、自治体による相談及び紛争の防止等のための体制の整備が規定されております。 　今、内閣府から、省庁や自治体、障害者団体に対しての事例の収集の話がありましたけれども、実際、相談の実績、また、その中での差別が解決をした実績、こういう数字というのは明らかでしょうか。

○塩川委員 把握していないということであります

○塩川委員　把握していないということであります。 　令和二年三月の内閣府障害者施策担当がまとめた自治体への調査結果などを見ても、相談件数をカウントしている自治体が、そもそも千七百八十八自治体のうち九百五十三ということです。これを見ても、差別解決の実績の資料というのはないということであります。 　五割近い自治体が相談件数についてカウントをしていないというのがこの調査結果ですけれども、差別解決実績

○塩川委員 事例収集していると言うけれども、こういう状況になっているということ…

○塩川委員　事例収集していると言うけれども、こういう状況になっているということについて、国の責任が問われるんじゃないですか。

○塩川委員 十分でなかったということであります

○塩川委員　十分でなかったということであります。 　そういった反省も踏まえての今後の取組という点で、障害者差別解消の取組で明石市の事例などがよく全国の自治体の取組としても参照されているということをお聞きしています。 　明石市におきましては、二〇一九年度の相談が十八件、調整をしたという実績が六件、あるいは、二〇二〇年度の相談は六件で、調整の実績は二件という話をお聞きしました。 　例えば、具体の

○塩川委員 体制整備のところで、行政の肥大化にならないように既存の機関の充実で…

○塩川委員　体制整備のところで、行政の肥大化にならないように既存の機関の充実で対応するという話がありましたけれども、一方で、デジタル庁とかこども庁とかいう話を出しておいて、それは行政の肥大化と言わずに、こういった障害者の差別解消の取組については、既存の枠内でとにかくやれることだけやるというような言い方では、これは納得が得られないということを言わざるを得ません。 　そういう点で、例えば、東京都、大

○塩川委員 自治体の規模に応じて対応が異なるようなことにならないようにするとい…

○塩川委員　自治体の規模に応じて対応が異なるようなことにならないようにするということも大事だと思っています。そういう点でも、自治体の相談窓口に法律の専門家の方ですとか障害当事者の方が充てられるような、国によるこういう財政措置、背中を押すような、そういうことを是非考えてほしいんですが、その点、どうでしょうか。

○塩川委員 今のお答えは、事業者による合理的配慮の提供の実効性を担保するため、…

○塩川委員　今のお答えは、事業者による合理的配慮の提供の実効性を担保するため、国として事業者に対する助成制度を設けるべきではないのかということへのお答えということでよろしいですか。

○塩川委員 是非、法律の専門家や障害当事者が充てられるような、国による財政措置…

○塩川委員　是非、法律の専門家や障害当事者が充てられるような、国による財政措置を具体化をしていただきたい。 　それと、障害を理由とする差別を解消するための支援措置として、障害者差別解消支援地域協議会の設置を位置づけております。地域協議会によって、事案解決のための取組や類似事案の発生防止などを行うネットワークが構築をされ、障害者や事業者からの相談等に対し、地域協議会の構成機関が連携して効果的な対応

○塩川委員 設置が五六％ということで、未設置が四割というのも少なくない数であり…

○塩川委員　設置が五六％ということで、未設置が四割というのも少なくない数であります。 　その設置を促していくということと同時に、その地域協議会の構成メンバーに障害当事者が加わっていない事例があるということであります。この障害当事者がメンバーに入っていない事例がどのぐらいあるのか、こういった地域協議会のメンバーに障害者が入っていない事例について、加わっていただく、こういう必要があるのではないか、そ

○塩川委員 こういった地域協議会のネットワークをしっかりと生かしていく、そうい…

○塩川委員　こういった地域協議会のネットワークをしっかりと生かしていく、そういう取組に障害当事者の方も加わって、相談、紛争解決の体制を拡充していくという取組を是非促してもらいたいと思います。 　その上で、紛争解決に係る体制整備として、政府から独立した紛争解決機関を設置することが求められております。障害者権利条約でも、保護、救済、監視の枠組みの設置を求めております。国内人権機関の地位に関する原則が

○塩川委員 明石市は、二〇一六年度に助成制度を創設をしました

○塩川委員　明石市は、二〇一六年度に助成制度を創設をしました。累計五百一件の助成実績があるそうであります。二〇二〇年度は六十四件で、予算が四百万円ですけれども、そのうち二百二十九万円を執行したということです。単に助成制度のチラシを配布するということじゃないと。つまり、市の方が事業者団体に足を運んで一括申請をしてもらう、また、商店街に足を運んで申請書を出してもらうなど、市として独自の努力を行っている

○塩川委員 是非、そういった際に、人的な支援と同時に予算でも取組が進むような、…

○塩川委員　是非、そういった際に、人的な支援と同時に予算でも取組が進むような、こういう差別解消の取組の前進につながっていく国の対応を強く求めて、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　私は、日本共産党を代表して、子ども・子育て支援法及び児童手当法改正案に反対の討論を行います。 　二〇一〇年に創設された子ども手当は、様々な問題は抱えつつも、中学校修了までの全ての子供たちを対象としていました。これは、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援する観点からのもので、我々もこの理念は共有していました。 　しかし、民主、自民、公明の

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、都心の米軍ヘリの低空飛行問題について質問をいたします。 　この間、毎日新聞なども報道しておりますけれども、新宿を始めとした都心のビル群の間を縫って飛ぶような米軍ヘリについての動画なども紹介をされております。非常に航空法にも違反するような低空飛行訓練ではないのかといった、米軍ヘリの飛行問題が問われているときであります。 　この間、衆議院の予算委

○塩川委員 詳細な事実関係の確認は容易ではないということで、個々の事実関係につ…

○塩川委員　詳細な事実関係の確認は容易ではないということで、個々の事実関係については明らかにしておりません。 　毎日新聞によると、都心の上空で目撃されている低空飛行の事例というのが、米海軍ヘリのシーホークですとか、米陸軍のヘリでありますブラックホークとか、この低空飛行が目撃されているということでありました。 　そこで、防衛省にお尋ねいたします。 　資料を配付をさせていただきました。一枚目に、

○塩川委員 ここにありますように、四月十九日に苦情を受け付けて、二十一日には米…

○塩川委員　ここにありますように、四月十九日に苦情を受け付けて、二十一日には米軍が回答しているんです。こういうように、しっかり問合せをすれば、米軍側がその認否について明らかにするということは可能なわけですよね。

○塩川委員 ですから、米軍にも照会をして事実関係についての確認をすることはでき…

○塩川委員　ですから、米軍にも照会をして事実関係についての確認をすることはできるわけでありまして、そういう点でも、時間がかかるからという話では通らない。まさに個々の事実関係については、当然、フライトプランなどは米軍であれ国土交通省に提出しているわけですから、飛行記録そのものは残っているわけであります。こういった事実関係を明らかにすべきだということを申し上げ、こういった苦情受付状況表を見ても、米軍ヘ

○塩川委員 この関東航空機空中衝突防止会議というのはどのような会議なのか、この…

○塩川委員　この関東航空機空中衝突防止会議というのはどのような会議なのか、このような会議を行う理由は何かについて御説明ください。

○塩川委員 米軍の部隊が日本の民間機のパイロットと対話する機会を設けるとして開…

○塩川委員　米軍の部隊が日本の民間機のパイロットと対話する機会を設けるとして開催をしていると。航空機の空中衝突防止対策についてということなんですけれども、何でこんなことをやるんでしょうか。

○塩川委員 ですから、航空機の衝突というのは、航空機自身にも重大な被害をもたら…

○塩川委員　ですから、航空機の衝突というのは、航空機自身にも重大な被害をもたらしますし、当然、首都圏の上空ということでいえば、地上にいる我々にとっても被害を被るような重大な事故になりかねない話ですけれども、そういった会議を米軍が主催しているというのは何でなんですかね。

○塩川委員 それは、日本の国交省、航空管制ではなくて、米軍がやっているというの…

○塩川委員　それは、日本の国交省、航空管制ではなくて、米軍がやっているというのはどういう意味なんですか。

○塩川委員 つまり、この首都上空で米軍が航空機の運用をしているということ、その…

○塩川委員　つまり、この首都上空で米軍が航空機の運用をしているということ、そのときに、米軍が飛ぶから民間の航空機は気をつけてね、そういう趣旨で民間機のパイロットなどにそのことを周知をする、そういう場として、空中衝突防止会議というのがあると。その点でいえば、まさに米軍機の訓練飛行が首都圏の空を危険な状態にしているということを米軍自身が認めているということですよね。

○塩川委員 米軍機が飛行するということで、空中衝突の危険性があるから民間のパイ…

○塩川委員　米軍機が飛行するということで、空中衝突の危険性があるから民間のパイロットなどに周知を図るというのがこの会議の目的だということになります。 　じゃ、どういうところを米軍機が飛んでいるか。 　この資料の四枚目の方を先に見ていただこうと思うんですが、これが空中衝突防止会議の中にもある首都圏の地図です。上に書いてありますように、横田エアベースＶＦＲトレーニングエリアということですから、横田

○塩川委員 自衛隊も参加しているんですから、その意図するところというのは当然聞…

○塩川委員　自衛隊も参加しているんですから、その意図するところというのは当然聞いていると思うんですけれども。 　首都上空で、こういう米軍機の、訓練飛行ですよ、訓練飛行をやっているということでいいのか。その点について。

○塩川委員 自衛隊機の訓練空域というのは、首都上空にあるんですか

○塩川委員　自衛隊機の訓練空域というのは、首都上空にあるんですか。

○塩川委員 エリアＨとかエリア３とか、これは群馬上空なんですよ

○塩川委員　エリアＨとかエリア３とか、これは群馬上空なんですよ。そこも実際には自衛隊機は飛ばずに、米軍機が訓練しているんですよね。 　首都の真上で自衛隊機の訓練なんかしていないんですよ。それなのに、米軍にはこういう形で行わせているということで、資料の三枚目、見ていただきますと、ＵＨ１のトレーニングエリアというのが出てきます。破線のところ、片仮名のコをひっくり返したような図になっていますけれども、

○塩川委員 こういう形で訓練空域があるというのは、自衛隊も、この会議に参加をし…

○塩川委員　こういう形で訓練空域があるというのは、自衛隊も、この会議に参加をして承知をしているということでいいですか。

○塩川委員 いや、我が国から提供はしていないけれども、米軍が勝手につくっている…

○塩川委員　いや、我が国から提供はしていないけれども、米軍が勝手につくっている、このエリアというのは何かというのは、分かりますか。

○塩川委員 そもそも、日本政府が何の関与もしないで米軍が勝手にやっていること自…

○塩川委員　そもそも、日本政府が何の関与もしないで米軍が勝手にやっていること自身が極めて重大な主権侵害じゃないですか。こういった点について、訓練空域を設定しているんですよ、訓練空域を勝手に設定していること、それでいいのかというのがまさに問われているので。 　官房長官、こういうように、米軍ヘリの訓練空域をいわば米軍が好き勝手に設定している、こういう状況はおかしいと思いませんか。

○塩川委員 お答えになっていません

○塩川委員　お答えになっていません。 　こういったように、横田基地のＵＨ１の米軍ヘリの訓練空域というのを現にこういう形で示し、自衛隊も参加している会議でそれを追認しているというか何も文句を言わないという状況になっているときに、首都上空に米軍ヘリの訓練空域が設定されている。これが、米軍の横田基地の所属の訓練空域ですけれども、実際には、米陸軍のヘリ、ブラックホークですとか、米海軍ヘリ、シーホークも、

○塩川委員 スカイツリーの周りをぐるぐるぐるぐる遊覧飛行のような飛行をするなん…

○塩川委員　スカイツリーの周りをぐるぐるぐるぐる遊覧飛行のような飛行をするなんて、そんなの認められるわけないわけで、こういった米軍機の低空飛行の訓練、きっぱりとやめさせるべきですし、こういった訓練空域の設定そのものを撤回させる、こういうことをしっかりと言うべきだ、このことを申し上げて、終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　西村大臣は、冒頭の国会報告におきまして、全国的に新規感染者数の増加が続いており、変異株の感染も広がっている、非常に強い危機感を持っていると述べられました。 　この間の国会審議でも、例えば六日の参議院内閣委員会で西村大臣は、コロナの感染状況について、必ず波は起こる、ゼロにはできない、何度でも起こる、次の波が来ていると述べておりますが、一方で、菅総理は、五

○塩川委員 総理の答弁が、非常に強い危機感、これをうかがえないようなメッセージ…

○塩川委員　総理の答弁が、非常に強い危機感、これをうかがえないようなメッセージになるということでは本末転倒だと言わざるを得ません。 　次に、大阪、兵庫など、従来よりも感染力が強い変異株の感染者の増加傾向が続き、変異株が主体となってきております。変異株の検査の大幅な引上げが必要ではありませんか。

○塩川委員 政府は、三月二十五日に聖火リレーをスタートさせるなど、オリンピック…

○塩川委員　政府は、三月二十五日に聖火リレーをスタートさせるなど、オリンピック・パラリンピックの準備を進めております。しかし、オリンピック・パラリンピックの実施は、感染の再拡大、変異株の影響の拡大につながり、コロナ感染症治療、ワクチン接種に尽力している医療機関、医療従事者に更なる負担を強いることになりかねません。 　コロナ対策に全力を挙げるときであります。オリンピック・パラリンピックの中止を含め

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　おとといに続きまして、児童手当法附則改正の検討規定についてお尋ねをいたします。 　財源の在り方の検討とはどのような検討を行うのかというおとといの質問に対して、附則改正の検討規定部分を読み上げただけで、具体的なことは何も答弁しなかったところでした。 　改めてお尋ねしますが、財源の在り方についてどのような検討を行うのか、具体的に説明をしていただけますか。

○塩川委員 現時点で想定しているわけではないという話でした

○塩川委員　現時点で想定しているわけではないという話でした。 　そこで大臣にお尋ねしますが、少子化社会対策大綱では、「更なる少子化対策の充実・強化」の項目で、「今般、消費税の引き上げにより確保した二兆円規模の恒久財源を子供や子育て世代に大胆に投資し、保育の受け皿の大幅な整備、幼児教育・保育の無償化、真に経済的支援が必要な子供たちを対象とした高等教育の修学支援などを実現した。少子化の進展が国民共通

○塩川委員 幅広く検討という話でした

○塩川委員　幅広く検討という話でした。 　しかし、ここの大綱の文章の流れを見ても、その前段に、消費税の引上げで二兆円の財源を確保したということがありますので、当然、消費税の増税というのも選択肢としてあるのか、この点についてはどうですか。

○塩川委員 消費税に限らず幅広くという話ですから、消費税増税も否定されておられ…

○塩川委員　消費税に限らず幅広くという話ですから、消費税増税も否定されておられません。やはり、逆進性の強い不公平税制である消費税で行うというのはふさわしくないということを申し上げておきます。 　続けて、令和三年度の財政制度審議会の建議ですけれども、少子化対策の安定財源の確保として、このように述べています。社会保険制度においては、妊娠、出産、子育てに関する現金給付がかねてから存在している、少子化対

○塩川委員 財政審の建議において、消費税でもなく、また事業主の拠出金でもなく、…

○塩川委員　財政審の建議において、消費税でもなく、また事業主の拠出金でもなく、その他ということも書いていなくて、保険料による少子化対策の安定財源だけを取り上げているというのはどういう意味なんですか。

○塩川委員 財政審の議論を見ての、この建議に至る過程で事前に事務方が用意したペ…

○塩川委員　財政審の議論を見ての、この建議に至る過程で事前に事務方が用意したペーパーの中に、この文言そのものが入っているんですよ。ですから、事務方が用意をした文書どおりのが建議に盛り込まれているんです。 　もちろん、その他の財源もということはありながらも、しかし、ここでの具体的な例示そのものは、特出しで社会保険の制度。医療保険を始めとしてという言い方ですから、公的な保険制度を念頭にということで、

○塩川委員 幅広く検討するという話ですから、公的医療保険だけではなくて、公的な…

○塩川委員　幅広く検討するという話ですから、公的医療保険だけではなくて、公的な介護保険ですとか公的年金保険とか、あるいは雇用保険などの社会保険方式を組み合わせるといったことなども当然念頭にはあるということになるんでしょうかね。

○塩川委員 かつて自民党内では、こども保険ということで、公的年金保険に付加する…

○塩川委員　かつて自民党内では、こども保険ということで、公的年金保険に付加するような形での提案などもあったところです。それが消費税増税分の使い道の変更という格好で立ち消えになったという経緯もありますから、そういう意味では、そういった幅広い検討の中にはいろいろなメニューもあってということだと思います。 　今回の児童手当の削減については、やはり、今回の措置のように、子育て支援の財源を子育て世代間での

○塩川委員 今、国際的にも法人税の引下げ競争は見直そうという流れが大きく広がっ…

○塩川委員　今、国際的にも法人税の引下げ競争は見直そうという流れが大きく広がっております。アメリカやイギリスでは、行き過ぎた法人税減税を改め、引上げをするという取組も始まっております。アマゾンのベゾスＣＥＯが法人税引上げを歓迎すると述べたということも話題になっておりました。これなどもいろいろ企業としてのスタンスも当然あるんでしょうけれども、日本においてもやはり法人税、特に大企業への優遇税制を見直す

○塩川委員 低所得者の方を含む国民に負担増を強いるような消費税増税は認められま…

○塩川委員　低所得者の方を含む国民に負担増を強いるような消費税増税は認められませんし、こういった応能負担に沿った税制の改革を行う中での子育て財源の確保を求めていくことを改めて申し上げるものであります。 　次に、学童保育についてお尋ねいたします。 　学童保育において、放課後児童クラブ運営指針にもあるとおり、学童保育の指導員である放課後児童支援員には、その職務に当たって専門性が求められていると思い

○塩川委員 答弁にありましたように、放課後児童支援員には放課後児童クラブを運営…

○塩川委員　答弁にありましたように、放課後児童支援員には放課後児童クラブを運営する上で必要となる専門性が求められるということであります。 　そこで、第九次地方分権一括法により、放課後児童クラブの職員に関する基準が、従うべき基準から参酌基準に改正をされました。どのような改正だったのかについて説明してください。

○塩川委員 職員に関する基準ということで、放課後児童支援員を二人以上配置をする…

○塩川委員　職員に関する基準ということで、放課後児童支援員を二人以上配置をする、ただ、うち一人を除いて補助員の代替可という要件もあるということですから、実質一人は必ず支援員を置くというのが基準となっていたわけでありますが、それが自治体においての判断に委ねるという中身になっているということです。 　そこで、やはり現場からは、まさに専門性が求められている支援員の配置基準を後退させるというのは、子供た

○塩川委員 今紹介がありましたように、放課後児童支援員に係る認定資格研修修了要…

○塩川委員　今紹介がありましたように、放課後児童支援員に係る認定資格研修修了要件の経過措置の延長というのが五百六十か所とか、放課後児童支援員の員数に関する改正が三十二か所とかいうお話がありました。 　そこで、この調査で、放課後児童支援員の人数について、規模別での調査なども行っております。令和元年、二〇一九年において、まず放課後児童クラブの支援の単位数の全数が幾つかという話と、そのうち放課後児童支

○塩川委員 今のは令和二年の数字で、その前の年の、令和元年の数字が分かればと思…

○塩川委員　今のは令和二年の数字で、その前の年の、令和元年の数字が分かればと思ったんですが、分かりますか。

○塩川委員 その上で、放課後児童支援員数がゼロというところは幾つか

○塩川委員　その上で、放課後児童支援員数がゼロというところは幾つか。

○塩川委員 ですから、全国で三万以上のクラブの単位がある中で、参酌基準の前の令…

○塩川委員　ですから、全国で三万以上のクラブの単位がある中で、参酌基準の前の令和元年度においては、放課後児童支援員数がゼロというクラブの単位というのはゼロなんですよ。それが令和二年になると七百十一ということになってきます。 　実施規模で見ても、もちろん小さいところでもゼロというところはあるんですが、七十一人以上という大規模のクラブにおいても、放課後児童支援員数がゼロ名というところが三十三もあるん

○塩川委員 先ほどの答弁の中でも、児童が少ないような場合に二人要らないんじゃな…

○塩川委員　先ほどの答弁の中でも、児童が少ないような場合に二人要らないんじゃないのかという話がありました。でも、実態は、七十一人以上のクラブでもゼロというところが三十三もあるんですよ。要は、児童が少ないところだけではなく、大規模クラブにおいてもこういうゼロという事態が生まれているんですよね。 　この地方分権一括法の議論が行われたとき、私、質問もしましたけれども、そのときに、厚労省の説明は、人員配

○塩川委員 実態把握は当然しっかりやっていただきたいわけですけれども、しかし、…

○塩川委員　実態把握は当然しっかりやっていただきたいわけですけれども、しかし、参酌基準化によって、子供たちの安全を整える環境であるこの支援員の配置そのものが大きく後退している、この事態が、まさに危惧が指摘されていたことがそのまま現実のものとなっているということで、看過できない事態だ。こういう事態を改めるという立場で厚労省は対応すべきじゃありませんか。

○塩川委員 こういったように、実際に支援員の配置がかえって後退するという事態と…

○塩川委員　こういったように、実際に支援員の配置がかえって後退するという事態というのを放置することはできません。 　そもそも、専門性が求められているというこの支援員の仕事について、やはり、それにふさわしい処遇が行われていない。この間、保育士の問題も取り上げてまいりましたけれども、学童クラブの指導員、放課後児童支援員についても同様のことが言えるわけであります。 　厚労省として、こういった指導員が

○塩川委員 元々処遇が低いものですから、キャリアアップと言われても、キャリアア…

○塩川委員　元々処遇が低いものですから、キャリアアップと言われても、キャリアアップに行く前に、今の処遇では食べていけない、暮らしていけないということで継続できないというところの実態こそ改善しなければならない。そういう意味でも、抜本的な処遇改善が求められているということです。 　坂本大臣、是非、この点で、受け止めをお聞きしたいと思います。

○塩川委員 今、坂本大臣は地方分権一括法の担当ですね

○塩川委員　今、坂本大臣は地方分権一括法の担当ですね。第九次の地方分権一括法で行われたのがこの参酌基準化なんですよ。こういう状況でいいのかというのが問われているんじゃないでしょうか。 　この参酌基準化によって、緊急時の対応に困難が生じたり一人一人に丁寧な対応が困難となる、そういった支援員の配置が大きく後退をするという事態が全国で生まれている。このこと自身が大きな問題となっている。子供たちの様子を

○塩川委員 いや、厚労省が想定しているよりも、実際に、大規模クラブなんかでも支…

○塩川委員　いや、厚労省が想定しているよりも、実際に、大規模クラブなんかでも支援員が配置をされないような事態が生まれているという点では、この参酌基準化がこういった学童クラブにおける安全対策を損なうような実態になっているということを指摘しているわけですから、この参酌基準化そのものを見直すということを行うべきときじゃないのか。参酌基準化はやめるべきだ、この点についてお答えください。

○塩川委員 質の確保が損なわれているから見直せと申し上げて、質問を終わります

○塩川委員　質の確保が損なわれているから見直せと申し上げて、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川です

○塩川委員　日本共産党の塩川です。 　今日は、四人の参考人の皆様に貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 　最初に、四人の皆様に同じ質問をさせていただきます。 　新子育て安心プランの中で、短時間勤務の保育士の活躍促進ということが書かれております。保育士の確保の問題のところですけれども、待機児童が存在する市町村において各クラスで常勤保育士一名必須との規制をなくし、それに代えて二名の短

○塩川委員 ありがとうございます

○塩川委員　ありがとうございます。 　続けて伊藤参考人にお尋ねいたします。 　伊藤参考人は、公的保育の大切さ、自治体の保育実施義務の重要性を指摘をされました。 　今、企業主導型保育事業が広がり、いろいろな課題も出されているところであります。自治体の保育実施義務のいわば外にあるこの企業主導型保育事業について、どのように評価をされておられますか、お聞かせください。

○塩川委員 ありがとうございます

○塩川委員　ありがとうございます。 　続けて伊藤参考人にお尋ねいたします。 　今回の児童手当法改正で、特例給付の対象から一定の所得以上の者を外すとしております。日本の家族関係予算は主要国の対ＧＤＰ比の家族関係支出と比較をしても少ない下で、児童手当の削減は行うべきではない、子育て世帯間のやりくりでこういう対象というのはおかしいと思っております。 　そこで、こういった子育て関連の予算の財源をどの

○塩川委員 時間が参りました

○塩川委員　時間が参りました。 　ありがとうございました。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　子ども・子育て支援法、児童手当法に関連して質問いたします。 　最初に、保育所等におけるコロナ対応の問題ですけれども、保育所などは、コロナの緊急事態宣言の下でも、社会の安定の維持の観点から仕事の継続が求められた、そういう職場であります。看護師や医師の方の子供を受け入れ続けるなど、命と暮らしを守るために取り組んでこられました。 　コロナ対応には大きな負担

○塩川委員 大変な御努力をされておられます

○塩川委員　大変な御努力をされておられます。そういったコロナ禍の中で、保育士の方が感染の不安と向き合いながら保育に従事をしております。こういった、子供と接することが働きがいとなっている保育士の方にとって、子供との接触が感染リスクにつながるというのは大変強いストレスであります。 　保育所を始めとして、子ども・子育て支援施設で働く職員の方に慰労金の支給を行うべきではないのか、こういうことについてお答

○塩川委員 今やっているというのは、あくまでも消毒等の感染症の防止対策の範囲内…

○塩川委員　今やっているというのは、あくまでも消毒等の感染症の防止対策の範囲内でしかありません。そういったことではなくて、この間、医師や看護師の方、医療従事者の方への慰労金なども行われてきている、そういった際に、まさに、そういった方々の子供たちも保育をする、そういう意味では、本当に日常的に社会を維持していく上で不可欠な組織でもありますこういった保育所における保育士の皆さんに、しっかりとコロナ対応の

○塩川委員 是非、子ども・子育て支援全体を前に進めていく上でも、今のコロナ禍で…

○塩川委員　是非、子ども・子育て支援全体を前に進めていく上でも、今のコロナ禍で本当に求められる、そういう措置を直ちに行ってもらいたい。野党は、保育士の方も含めた慰労金法案も提出をしているところであります。是非、政府・与党としても受け止めて、実現のために力を発揮していただきたいと思います。 　それから、保育所において、保育現場は子供が生活をする場でありますし、子供と触れ合うことが職員の仕事でありま

○塩川委員 安心、安全を確保するということが何よりであるわけであります

○塩川委員　安心、安全を確保するということが何よりであるわけであります。そういった際に、職員の方が、地域での生活もあり、そして園での仕事があるといった際に、職員の方を中心にした頻回で定期的な検査というのは、これは高齢者の入院、入所施設でも同様でありますけれども、非常に意義のあることだと思います。 　こういう取組を行うことによってしっかりと感染症対策に備えていく、この必要性はあると思うんですが、改

○塩川委員 是非実施を求めたいと思いますし、感染が蔓延している地域においてとい…

○塩川委員　是非実施を求めたいと思いますし、感染が蔓延している地域においてという話もありました。そういう点でも、社会的検査を行う場合に、これは感染症法で、自治体の仕事ということだったら、自治体の財政措置、それに対して国が二分の一補助というスキームですけれども、しかし、自治体がお金を出すというところに、やはり、財政上の事情があってなかなか踏み出せない、社会的検査を十分にやれないということがあるわけで

○塩川委員 いや、今の話は、まあ保育所も当然念頭にありますけれども、それにとど…

○塩川委員　いや、今の話は、まあ保育所も当然念頭にありますけれども、それにとどまらず、社会的検査を自治体が行うといった際に、財政措置として国が直接その費用を持つということを行うべきではないのかということを求めているんですが。

○塩川委員 いや、国の負担率というか、国の負担率って、意味がよく分からないんで…

○塩川委員　いや、国の負担率というか、国の負担率って、意味がよく分からないんですが。

○塩川委員 都道府県の負担分、都道府県が自ら負担するというたてつけになっている…

○塩川委員　都道府県の負担分、都道府県が自ら負担するというたてつけになっている、その部分を、例えば、震災復興特別交付税という形で、交付税措置によって自治体の財源にしていくということになれば、その自治体の二分の一の部分を手当てできる、こういう交付税措置でやるということはあるんじゃないかと思うんですが、その点、地方創生臨時交付金が直接の担当でもありますし、それとは違って、今言った交付税措置なども考えた

○塩川委員 財源、手当ての話は、それはそれとして考える話であります

○塩川委員　財源、手当ての話は、それはそれとして考える話であります。今でいえば、富裕層や大企業の優遇税制を見直せという声も広がっているところですから、そういったことを含めて、自治体における社会的検査が進むようなスキームというのを是非考えるべきだ、具体化すべきだということを申し上げておきます。 　次に、新子育て安心プランに関連してお尋ねをいたします。 　この新子育て安心プランの中に、短時間勤務の

○塩川委員 最低基準の原則の話でしたけれども、この短時間勤務の保育士の導入につ…

○塩川委員　最低基準の原則の話でしたけれども、この短時間勤務の保育士の導入については、一九九八年からということで、通知、事務連絡文書が出されています。そこを見ますと、「保育の基本は乳幼児が健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境の中で、健全な心身の発達を図ることであり、また、保育所の利用が一般化する中で従来にもまして保育士の関わりは重要であるばかりでなく、保護者との連携を十分に図るためにも、今後

○塩川委員 ですから、一人一人の子供と接する上でも、また、その保護者の方と日常…

○塩川委員　ですから、一人一人の子供と接する上でも、また、その保護者の方と日常的に、家庭での生活を含めて、子供たちの様子をしっかりと情報共有、連携をしていく、子供を慈しむということでの十分なコミュニケートを図っていくという点でも、常勤の保育士が必要だということであります。 　保育所の保育指針には、「保育所の役割及び機能が適切に発揮されるように、倫理観に裏付けられた専門的知識、技術及び判断をもって

○塩川委員 専門職として重要な役割を果たしてきたのが保育士であり、その専門性を…

○塩川委員　専門職として重要な役割を果たしてきたのが保育士であり、その専門性を発揮をする上で、常勤の保育士を配置することは当然の措置であります。 　この間、保育は長時間化が進んでおります。その点でも、働き方の在り方そのものを見直すことが求められておりますけれども、子供の長時間保育ということも進んでいるところです。 　その一方で、職員配置の最低基準は改善されないままということで、保育所の運営にお

○塩川委員 ですから、共同の指導計画ですとか引継ぎをちゃんとというのは、まさに…

○塩川委員　ですから、共同の指導計画ですとか引継ぎをちゃんとというのは、まさに細切れだからこそそうならざるを得ないということであって、これは子供たちにとってみても、一日の大半を過ごす保育所の中で保育士が次々と替わっていくという状況になります。これは、子供たちにとっての安心、安全な環境の確保につながらないんじゃないでしょうか。

○塩川委員 暫定的な措置だ、市町村がやむを得ないと判断した場合に行うことなんだと

○塩川委員　暫定的な措置だ、市町村がやむを得ないと判断した場合に行うことなんだと。ただ、それはやはり保育の質の低下の懸念や、細切れ保育と言われた、子供たちにとっても負荷がかかるような、そういう保育になりかねないという懸念は当然承知をしているということでよろしいですか。

○塩川委員 そもそも、なぜ常勤の保育士の確保が困難なのか

○塩川委員　そもそも、なぜ常勤の保育士の確保が困難なのか。この点についてはどのように把握をしておられますか。

○塩川委員 仕事量が多い、勤務時間が長い、こういう長い時間の勤務が常勤の保育士…

○塩川委員　仕事量が多い、勤務時間が長い、こういう長い時間の勤務が常勤の保育士としての勤務を難しくしている、非常勤なら再就職できるという言い方でしたけれども、でも、常勤の保育士の長時間労働というところがそもそも問題であって、保育士不足の根本的な原因は、仕事量や責任の重さに見合った処遇が実現していないからではないか。その点はどうですか。

○塩川委員 いや、認識の話をお聞きしているので

○塩川委員　いや、認識の話をお聞きしているので。 　長時間労働、仕事量が多い、そういった実態がありながら、そういった仕事量や責任の重さに見合った処遇が実現していないことが保育士不足の根本的な要因ではないか。その点について。

○塩川委員 いや、ですから、処遇改善とか業務負担の軽減等を行ったということなん…

○塩川委員　いや、ですから、処遇改善とか業務負担の軽減等を行ったということなんですが、その前提というか、なぜそれをするのかといえば、仕事量や責任の重さに見合った処遇が実現していないということが保育士不足の根本的な要因ではないのかということにお答えいただきたいんですが。

○塩川委員 これはこれで、この後また質問しようと思いますけれども、保育士不足の…

○塩川委員　これはこれで、この後また質問しようと思いますけれども、保育士不足の根本的な原因は何なのかということを端的に言ってほしいということなんです。

○塩川委員 賃金格差の問題、また業務における負担が非常に大きいというお話であり…

○塩川委員　賃金格差の問題、また業務における負担が非常に大きいというお話でありました。その点は長時間労働という側面にも当然つながってまいります。重大な問題だということです。 　今日の議論にもありましたけれども、賃金格差という点で、保育士の賃金と全産業平均の賃金では月収換算でどれだけのギャップがあるのか、簡単に御説明いただけますか。

○塩川委員 十一万円の差があるということです

○塩川委員　十一万円の差があるということです。保育士と全産業平均では月収換算で賃金に十一万円のギャップがある、この賃金格差の解消が必要だということで取組をやってきているという話ですが、保育士の賃金水準の引上げが必要なときに、政府として、保育士の賃金についてはどのような水準に持っていこうと考えておられるのか、そこを教えてください。

○塩川委員 いろいろ、勤続年数の話等もありました

○塩川委員　いろいろ、勤続年数の話等もありました。そういうのを織り込んだ上でも、全産業平均との関係で、いつまでに例えば全産業平均にたどり着くとか、目標とか達成時期とか、そういうものというのは持たないんですか。

○塩川委員 保育士の賃金改善の目標ですとか、その達成時期というのを持たずに改善…

○塩川委員　保育士の賃金改善の目標ですとか、その達成時期というのを持たずに改善策を進めることができるのか。その点、どうですか。

○塩川委員 男女差別の根幹は賃金格差ですから、女性の賃金との関係で保育士の賃金…

○塩川委員　男女差別の根幹は賃金格差ですから、女性の賃金との関係で保育士の賃金を比較するような、そういうやり方自身がおかしいということを申し上げておきたい。全産業平均との関係でも、しっかりと目標を持って、達成時期も明示をして改善策を進めることが必要だということであります。 　そういうときに、常勤保育士に代えて、短時間のパート保育士に置き換えるという措置は、常勤保育士の処遇改善を妨げるものになりま

○塩川委員 ですから、常勤保育士が確保できるような賃金水準というのを行うことこ…

○塩川委員　ですから、常勤保育士が確保できるような賃金水準というのを行うことこそ必要でありますし、長時間労働の解消という点でも、やはり保育士の配置基準の問題というのは避けて通れないということであります。 　この職員の配置基準の見直しのところ、先ほど坂本大臣からも先駆的に御説明をいただきましたけれども、今年度から、小学校において順次三十五人学級を実現をしていく取組となりました。三十五人以下というこ