塩川 鉄也

○塩川委員 今説明がありましたように、四月以降、クラスターの件数が増えてきている

○塩川委員　今説明がありましたように、四月以降、クラスターの件数が増えてきている。 　資料もお配りいたしました。御覧いただいて分かりますように、飲食店千三百十七、医療機関千百四十三に比べても、高齢者福祉施設が千四百二十二件ということで、大変クラスターの発生件数が大きい、そこでの死亡者の数が多いということも極めて重大であります。 　是非、こういった状況を踏まえて、感染者の入院先の確保が必要ですし

○塩川委員 通所、訪問施設の従事者について、市町村の判断でということでお話もあ…

○塩川委員　通所、訪問施設の従事者について、市町村の判断でということでお話もありました。 　実際には、通所の方をワクチンの接種会場に送迎するような仕事に当たるようなことも含めて行われておりますので、こういった対応について、高齢者施設等の従事者への接種という枠組みでの対応というのも、是非、自治体にも求めていきたいと思っております。厚労省としても、その旨の対応をお願いをしたい。 　それから、職員と

○塩川委員 国として、できる限り多くの介護施設に、高齢者施設等に検査を受けても…

○塩川委員　国として、できる限り多くの介護施設に、高齢者施設等に検査を受けてもらうことを求めているわけです。しかしながら、感染多数地域における四月から六月にかけての集中的検査については、自治体によって、対象施設や対象者、検査の頻度、費用負担などに違いがあります。 　そこで、確認ですけれども、対象施設については、入所施設だけでなく、通所介護施設、訪問介護施設も除かれていないということでよいですか。

○塩川委員 対象者については、施設の従事者はもちろん、入所者や施設利用者も除か…

○塩川委員　対象者については、施設の従事者はもちろん、入所者や施設利用者も除かれていないということでよろしいですか。

○塩川委員 再確認ですけれども、高齢者施設側の費用負担は生じないということでよ…

○塩川委員　再確認ですけれども、高齢者施設側の費用負担は生じないということでよろしいでしょうか。

○塩川委員 西村大臣にお尋ねします

○塩川委員　西村大臣にお尋ねします。 　高齢者福祉施設の感染拡大防止対策に、是非とも全力を挙げていただきたい。大臣としての答弁を求めます。

○塩川委員 しっかりと取り組んでいただきたい

○塩川委員　しっかりと取り組んでいただきたい。 　介護サービス事業所においては、コロナの影響もあって、休業している事業所もあると承知をしています。厚生労働省としては、その実態は把握をしていないということですが、お話を伺ったある都内の介護施設では、四月に入所者、職員合わせて数十人が感染をして、通所リハビリを一か月以上休業せざるを得なくなった、そのために数千万円の減収になったということです。埼玉県内

○塩川委員 西村大臣にお尋ねします

○塩川委員　西村大臣にお尋ねします。 　今、答弁があったんですけれども、休業した場合については、例えば通所の場合、訪問サービスに切り替えるといったことで、補助金は出るけれども、その金額というのは年間で五十三万七千円なんですよ。そういう意味では、数千万の単位で減収が生じているような事業所にしてみれば、とてもそれでは足りない。実際に、あとは融資しかありませんということでは、地域の介護サービスが維持で

○塩川委員 かかり増しの補助は五十万円程度なんですよ

○塩川委員　かかり増しの補助は五十万円程度なんですよ。これじゃとてもやっていけない、減収補填をしっかり行うべきだと強く求めて、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　ストーカー規制法改正案について質問いたします。 　小此木国家公安委員長にお尋ねいたします。 　今回の法改正では、禁止命令等を書類を送達して行うこととすると明記をし、さらに、住所や居場所が明らかでない場合は公示送達を可能とするとしております。送達や公示送達の規定を設けることにより、禁止命令等の交付ができない事態を回避することができます。 　このことに

○塩川委員 直接手渡しが原則だということでは変わりがないという話であります

○塩川委員　直接手渡しが原則だということでは変わりがないという話であります。 　その点で、過去の調査を見ても、例えば、二〇一三年に警察庁が行いました、警察による口頭での指導警告後に八割から九割のストーカー行為が止まったという実績を見ても、抑止効果があると思われます。 　こういった二〇一三年の調査など、実績に関する直近の資料というのはあるんでしょうか。

○塩川委員 そういう意味でも、しっかりとした今後の対応について、検挙事案の話が…

○塩川委員　そういう意味でも、しっかりとした今後の対応について、検挙事案の話が今答弁でありましたけれども、小此木国家公安委員長として、過去のこういった実績なども念頭に、この間の取組の状況についてが分かる実態の調査、実態把握、是非やっていただきたいと思いますが、その点。

○塩川委員 次に、ストーカー総合対策についてお尋ねをいたします

○塩川委員　次に、ストーカー総合対策についてお尋ねをいたします。 　二〇一七年の四月に決定をしましたストーカー総合対策においては、被害者等からの相談対応の充実についてというのがあります。内閣府、警察庁にお尋ねしますが、「幅広い窓口において被害者等からの相談を受理し、また、そのニーズに応じ、切れ目なく適切な支援を行うことができるよう、被害者等からの相談窓口を充実させる」とありますが、この間の相談窓

○塩川委員 窓口設置のお話がありましたけれども、実際の相談実績がどうなっている…

○塩川委員　窓口設置のお話がありましたけれども、実際の相談実績がどうなっているのか、その相談の実績の状況についての把握というのはそれぞれどうですか。

○塩川委員 内閣府の場合は事案ごとの相談件数は把握していないということであります

○塩川委員　内閣府の場合は事案ごとの相談件数は把握していないということであります。ストーカー総合対策に基づいて相談窓口の設置ということを決めているわけですから、実際の相談件数がどうなっているかをしっかり把握する必要があると思うんですが、少し分けてそういう数を把握するということは是非やってもらいたいと思うんですが、その点、どうですか。

○塩川委員 是非、実情をつかむという点での対応をお願いしたいと思います

○塩川委員　是非、実情をつかむという点での対応をお願いしたいと思います。 　それから、ストーカー総合対策には自治体との関係の取組も書かれております。「地方公共団体における被害者支援の充実を図るため、内閣府作成「ストーカー被害者支援マニュアル」を活用するなど、地方公共団体における被害者等に対する相談対応・カウンセリング等を推進する。」とあります。 　内閣府にお尋ねしますが、このマニュアルの活用状

○塩川委員 マニュアルを活用してもらうということで説明会などをやったということ…

○塩川委員　マニュアルを活用してもらうということで説明会などをやったということですが、実際に自治体の相談窓口の状況はどうなっているのか、いや、自治体の規模もあります、対応の状況もいろいろだと思いますけれども、そういう実情がどうかということはしっかりと把握することは必要なんじゃないですか。その把握の必要性についてはどうですか。

○塩川委員 小此木国家公安委員長にお尋ねしますけれども、今答えてもらいましたよ…

○塩川委員　小此木国家公安委員長にお尋ねしますけれども、今答えてもらいましたように、国の関係する機関、そういう支援センターなどでの相談件数についても、ストーカー被害について何件か、そういう形で実態をリアルにつかむ必要があるんじゃないのか。また、自治体の取組状況がどうなっているのか、相談窓口や相談の実績がどうか、こういうことについてしっかり把握をする必要があると思うんですが、その点で、国家公安委員長

○塩川委員 ストーカー総合対策においては、加害者対策の推進も盛り込まれております

○塩川委員　ストーカー総合対策においては、加害者対策の推進も盛り込まれております。警察官が地域精神科医等に加害者への対応方法や治療、カウンセリングの必要性について助言を受け、加害者に受診を勧めるなど、地域精神科医との連携を推進するとあります。 　警察庁として、このような取組についてどのように把握をしておりますか。

○塩川委員 この法改正に当たって、ストーカー行為等の規制等の在り方に関する検討…

○塩川委員　この法改正に当たって、ストーカー行為等の規制等の在り方に関する検討会が開かれてまいりました。そのメンバーでもあります小早川明子さん、ＮＰＯヒューマニティ理事長、先ほどの質疑の中でも挙げられた方ですけれども、加害者の方の話も含めて、本当に被害をなくすという立場での取組をずっとされてきた方ですけれども、そういった都道府県警の取組などについても、ストーカーが望めば精神保健福祉士が警察署で面談

○塩川委員 このような被害者の相談体制の充実、また加害者の対策等々、ストーカー…

○塩川委員　このような被害者の相談体制の充実、また加害者の対策等々、ストーカー総合対策を踏まえての取組、十分、不十分ありますけれども、改善もしてもらいたいと思いますが、ただ、このストーカー総合対策そのものが二〇一七年の四月ということで、もう四年前なんですよ。この間、法改正も施行されたりもありますし、今回行われるわけです。 　是非とも、このストーカー総合対策そのものを、今の知見も踏まえて改定する必

○塩川委員 是非、今の状況を踏まえたものとして改定を進めていただきたい

○塩川委員　是非、今の状況を踏まえたものとして改定を進めていただきたい。 　その点で、内閣府と警察庁の連携の話がありましたが、このストーカー総合対策を作成したストーカー総合対策関係省庁会議の事務局は内閣府と警察庁でありますが、定期的な会議などは行われていないということであります。是非、ストーカー規制法の運用状況をしっかりと把握をするという場が必要だと思います。そういった会議を定期的に行って、現場

○塩川委員 時間が参りましたので、終わります

○塩川委員　時間が参りましたので、終わります。 　ありがとうございました。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　感染が広がる中、コロナ対策とオリンピック・パラリンピック開催は両立しないのではないか。 　オリンピック・パラリンピック期間中、来日する選手は約一万五千人、大会関係者は数万人です。必要となる医療スタッフは約一万人。大会組織委員会は、日本看護協会に看護師五百人の派遣を要請し、日本スポーツ協会に二百人のスポーツドクターを要請したといいます。これらとは別に、大

○塩川委員 オリンピック・パラリンピック開催は、変異株など感染拡大の強い危惧が…

○塩川委員　オリンピック・パラリンピック開催は、変異株など感染拡大の強い危惧が生じます。また、医療機関、医療スタッフにも大きな負担をかける。コロナ対策担当大臣として、開催中止を提起すべきではありませんか。

○塩川委員 菅総理は、ＩＯＣが開催権限を持っているとして、責任を丸投げし、自ら…

○塩川委員　菅総理は、ＩＯＣが開催権限を持っているとして、責任を丸投げし、自らの責任を回避しようとしているというのは許されません。コロナ感染拡大を防止するため、開催地となる国の政府として、中止の決断をするよう、改めて働きかけるべきではありませんか。

○塩川委員 事業者支援についてお聞きします

○塩川委員　事業者支援についてお聞きします。 　安心して休業できるように、思い切った補償を行うべきであります。事業規模に応じた支援が必要です。また、持続化給付金の再支給を是非とも行うべきではありませんか。

○塩川委員 雇用調整助成金については、全国の特例措置は四月末までで、五月以降、…

○塩川委員　雇用調整助成金については、全国の特例措置は四月末までで、五月以降、縮減していくことになっています。 　この現行の特例措置を五月以降もしっかりと継続すべきだと思いますが、この点、いかがですか。

○塩川委員 地域医療機関の支援が必要です

○塩川委員　地域医療機関の支援が必要です。コロナ患者受入れの有無にかかわらず、地域医療を支える医療機関に減収補填を行うべきだ。また、診療・検査医療機関に対する外来診療、検査体制確保の補助制度を是非とも復活してもらいたい。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　最初に、加藤官房長官にお尋ねをいたします。 　四月二十五日投票の三つの国政補欠選挙、再選挙は、北海道二区の不戦敗を含め、政権与党が全敗という結果でありました。 　菅総理は、一昨日の記者会見で、国民の皆さんの審判を謙虚に受け止め、正すべき点はしっかり正していきたいと述べておりましたが、この正すべき点とは何なのか。官房長官、お答えください。

○塩川委員 お話の中にも、政治と金という質問に対して、いろいろな指摘も受け止め…

○塩川委員　お話の中にも、政治と金という質問に対して、いろいろな指摘も受け止めたいと、今、総理の紹介もありました。有権者の関心であるコロナの問題や経済の問題の点もありました。 　自民党の世耕弘成参議院幹事長が、広島選挙区再選挙の敗因について、政治と金の問題が頻発しているにもかかわらず、十分な説明責任を果たせていない、改革案を打とうとしているふうに見えないと受け取られたのではないかと言っておりまし

○塩川委員 国民は、吉川元農水大臣の贈収賄事件や河井選挙買収事件、特に、自民党…

○塩川委員　国民は、吉川元農水大臣の贈収賄事件や河井選挙買収事件、特に、自民党からの一億五千万の資金の提供、そのうち一億二千万円が政党助成金であることなど、政権与党の政治と金の問題を正すべき点としたということは認めざるを得ないところだと思います。 　現金を配って公選法違反が問われている菅原一秀元経産大臣も、本人は説明すると言っていたのに何も説明しておりません。アキタフーズの顧問であり内閣官房参与

○塩川委員 政権与党自民党のこの政治と金の問題の体質が問われたということを申し…

○塩川委員　政権与党自民党のこの政治と金の問題の体質が問われたということを申し上げておきます。 　官房長官、ここまでで結構です。 　今、官房長官にもありましたけれども、一昨日の記者会見で菅総理は、高齢者のワクチン接種についても触れました。やはり選挙の結果というのが、政府のコロナ対策への批判も大きかったということを受け止めざるを得ないということとしてお聞きしたところです。 　河野大臣にお尋ねし

○塩川委員 七月末までに希望する高齢者の方へのワクチン接種が終わるという段取り…

○塩川委員　七月末までに希望する高齢者の方へのワクチン接種が終わるという段取りはどんなふうになっているんですか。自治体の取組を国として支援するということですけれども、自治体の方はどうなっているのか。

○塩川委員 この自治体の接種計画、先日の本会議の質問で、このワクチン接種の問題…

○塩川委員　この自治体の接種計画、先日の本会議の質問で、このワクチン接種の問題、質問がありまして、河野大臣は、高齢者接種の際には、政府から自治体に対して、二か月と三週間で接種計画を作成いただくようにお願いをしてきたと述べておられます。 　この自治体の接種計画がどうなっているのかというのは把握をしておられますか。

○塩川委員 高齢者の接種を七月末までに終えるという計画はどの程度あるんでしょうか

○塩川委員　高齢者の接種を七月末までに終えるという計画はどの程度あるんでしょうか。

○塩川委員 七月末までに終えますという計画を持っている自治体がどれだけあるかと…

○塩川委員　七月末までに終えますという計画を持っている自治体がどれだけあるかというのはまだ把握をしていないということですね。

○塩川委員 総理が七月末と言った根拠は何かを確認したいんですが

○塩川委員　総理が七月末と言った根拠は何かを確認したいんですが。

○塩川委員 河野大臣の本会議の答弁で、これもずっと述べておられることですけれど…

○塩川委員　河野大臣の本会議の答弁で、これもずっと述べておられることですけれども、自治体において二か月と三週間で接種計画を作成していただくようにお願いしてきたということですけれども、この二か月と三週間の考え方ですよね。一回目と二回目があって、三週間ずらすから、その三週間という部分は分かるんですけれども、二か月で六十五歳以上の高齢者の方を終えるという、その二か月という期間の設定というのはどういう根拠

○塩川委員 自治体の方から何らかの目安が欲しいということで二か月と答えたという…

○塩川委員　自治体の方から何らかの目安が欲しいということで二か月と答えたということですけれども、その二か月の根拠は何ですか。

○塩川委員 ですから、自治体によっては、甲府市の事例のことなども紹介されていま…

○塩川委員　ですから、自治体によっては、甲府市の事例のことなども紹介されていましたけれども、六月末とか、いろいろそれぞれの自治体の事情で考えておられるところになっています。 　その点では、国がやることは自治体の接種計画をしっかりサポートをすることだ、そういうことになりますよね。

○塩川委員 ですから、そうしますと、菅総理の七月末というのはかえって自治体を混…

○塩川委員　ですから、そうしますと、菅総理の七月末というのはかえって自治体を混乱させているんじゃないですか。

○塩川委員 だって、前倒しをするという話になれば、当然いろいろな問題も出てくる

○塩川委員　だって、前倒しをするという話になれば、当然いろいろな問題も出てくる。そういうことについては、現場の話というのは受け止めておられませんか。

○塩川委員 その際に、高齢者の接種に先んじて医療関係者への接種を進めていますけ…

○塩川委員　その際に、高齢者の接種に先んじて医療関係者への接種を進めていますけれども、医療関係者の方への接種をいつまでに終えるか、その点についてはどうなっていますか。

○塩川委員 供給の話はそういうことで、五月十日に必要な量ということですけれども…

○塩川委員　供給の話はそういうことで、五月十日に必要な量ということですけれども、実際に医療関係者の方が接種を終える、そういう目安、総理でいえば高齢者の方は七月末と言っていたようなことを、医療関係者についてはどういうふうにお考えでしょうか。

○塩川委員 医療関係者の方のお話をお聞きする中で、二回目の接種を終えた職員の方…

○塩川委員　医療関係者の方のお話をお聞きする中で、二回目の接種を終えた職員の方の半数以上に副反応があったという話もございました。発熱など体調不良で休むと年次有給休暇で休んでくれとか、点滴が必要だったのに点滴費用を請求されたとかという話もあります。こういった実態は御存じでしょうか。 　医療従事者の方にこういう形での自己責任を求めるようなやり方はふさわしくないと思いますが、その点についてのお考えをお

○塩川委員 医療関係者がまさにワクチン接種に従事をするということを公的な仕事と…

○塩川委員　医療関係者がまさにワクチン接種に従事をするということを公的な仕事として行うときに、こういった負担について自己責任というのはおかしいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。

○塩川委員 公的な責任としてやっていることを、自己責任を押しつけるのはおかしい…

○塩川委員　公的な責任としてやっていることを、自己責任を押しつけるのはおかしいじゃないかということですよ。

○塩川委員 医療関係者の方がワクチン接種をしっかりやるということが高齢者の方の…

○塩川委員　医療関係者の方がワクチン接種をしっかりやるということが高齢者の方の接種にもつながっていくという点では、まさに公の役割を果たしておられる医療関係者の方に負担を求めるようなやり方はおかしいということははっきりしているんじゃないでしょうか。 　やはり、今後、高齢者の方の接種で副反応なども一層懸念されます。ワクチンの安全性や副反応などについての丁寧な説明や、アナフィラキシーショックなど副反応

○塩川委員 必ずしも現場で整っていないという声も聞きますので、そういう点につい…

○塩川委員　必ずしも現場で整っていないという声も聞きますので、そういう点についての適切な対応を求めていきたいと思います。 　河野大臣、ここまでで結構です。 　西村大臣にお尋ねします。 　先ほど後藤さんも質問された点ですけれども、政府は、蔓延防止等重点措置区域において、飲食店に対して、緊急事態措置の実施期間における酒類提供の停止の要請を行っています。 　政府は、蔓延防止等重点措置については営

○塩川委員 でも、それは納得を得られないんじゃないでしょうか

○塩川委員　でも、それは納得を得られないんじゃないでしょうか。やはり、お酒を提供することで様々な料理も食べてもらう、まさにお酒があることで商売が成り立っているという居酒屋などについて言えば、まさに、酒の提供をやめてくれということは、もう実質上休業を要請するのと同じことだ。それが時短よりも軽いというのは、これはどう考えても理解を得られないんじゃないでしょうか。もう一回。

○塩川委員 法律の執行という手続として、こういうやり方はおかしいということを申…

○塩川委員　法律の執行という手続として、こういうやり方はおかしいということを申し上げなければいけませんし、法律ではなく厚労省の告示で、それを新たに追加する形で実質休業要請となるような重い私権制限をかけるというのは、そもそも法を逸脱する行為ではありませんか。

○塩川委員 居酒屋、バーの経営者の方にそういうことが言えるのかということを申し…

○塩川委員　居酒屋、バーの経営者の方にそういうことが言えるのかということを申し上げておきたい。こういうことは許されないということを申し上げ、支援策の話について言うと、一方で、蔓延防止等重点措置区域における飲食店の時短要請に対する協力金と、緊急事態措置を実施すべき地域における飲食店の休業要請に対する協力金が同じというのは納得いかないんですが。

○塩川委員 時短要請と休業要請、要するに、違うのに協力金が同じというのは改める…

○塩川委員　時短要請と休業要請、要するに、違うのに協力金が同じというのは改めるべきだ、しっかりとした、事業規模に応じた、経営を支えられるような支援策を取れということを求めて、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　国家公務員法の改正案について質問をいたします。 　河野大臣にお尋ねしますが、政府は国家公務員の定年を六十歳から六十五歳に引き上げる法改正案を出しております。その理由として、豊富な知識、技術、経験等を持つ高齢期の職員に最大限活躍してもらうためとしております。しかしながら、六十歳を超えた職員の給与については六十歳時の給与の七割としております。豊富な知識、技

○塩川委員 人事院にお尋ねをいたします

○塩川委員　人事院にお尋ねをいたします。 　六十歳を超えた職員の給与については六十歳時の給与の七割としている根拠は何でしょうか。

○塩川委員 一宮総裁にお尋ねします

○塩川委員　一宮総裁にお尋ねします。 　今、説明がありましたけれども、定年延長の場合の給与水準の話なのに、賃金構造基本統計調査では再雇用が八割というデータを基に議論をしているのは適切ではないのではないか。また、人事院の調査でも、定年延長をしている民間事業所のうち給与を減額しているところだけを取り出して議論するというのも、比較の対象として適切ではないのではないかと思いますが、お答えください。

○塩川委員 河野大臣が先ほど言っていましたけれども、公務員の定年引上げが民間の…

○塩川委員　河野大臣が先ほど言っていましたけれども、公務員の定年引上げが民間の参考になるようにというお話だったわけであります。そういうときに、定年の引上げの数字を、民間を参考に給与の数字を当てはめるのではなくて、再雇用を入れるですとか、定年を引き上げた場合でも給与を減額したところだけを取り出して比較するというのは、これは比較の在り方としておかしいということを重ねて申し上げなければなりません。 　

○塩川委員 二年前の人事院の意見の申出のときの賃金構造基本統計調査の数字を見る…

○塩川委員　二年前の人事院の意見の申出のときの賃金構造基本統計調査の数字を見ると、十人以上は六八・八％でした。それが、今のお答えのように、七二・〇％に上がっています。百人以上については、二年前は七〇・一％でしたが、今のお答えは七六・二％です。この二年間の変化を見ても、いわば、七割ではなくて八割というのが実態だということが言えると思います。 　もう一つ、直近の、人事院が実施をした職種別民間給与実態

○塩川委員 二年前の人事院の意見の申出のときは課長級が七五・二％だったのが、今…

○塩川委員　二年前の人事院の意見の申出のときは課長級が七五・二％だったのが、今のお答えのように、その二年後、直近では七七・〇％へと上がっております。また、非管理職については、二年前は七二・七％だったものが、今回の直近の数字では七七・二％ということで、上がっているわけです。 　一宮総裁にお尋ねしますけれども、この人事院が使っている数字で見ても、確かに二年前は七割程度と言っていたかもしれないけれども

○塩川委員 人事院が使っている二つの数字を見ても、賃金構造基本統計調査の百人以…

○塩川委員　人事院が使っている二つの数字を見ても、賃金構造基本統計調査の百人以上でいえば五ポイント上がっているわけですよね。また、人事院の民調の数字を見て、非管理職であれば同様に五ポイント上がっているんです。 　だから、そういう意味で、変化がない話じゃないわけですよね。有意な変化が生まれているときに、二年前に議論しているんだったら人事院としての数字があるのかもしれないんですけれども、今改めてこの

○塩川委員 二十三年の意見の申出のときも七割と言っていましたけれども、このとき…

○塩川委員　二十三年の意見の申出のときも七割と言っていましたけれども、このときも、数字上は、今と同じやり方、賃金構造基本統計調査においては再雇用を入れての数字ですから、その意味では同じ基準で測っていて、二十三年のときは七割、二年前の平成三十のときも七割。同じ基準でやっているということですけれども、しかし、この二年間で五ポイント上がるような状況になっているじゃないですか。 　だから、平成二十三年の

○塩川委員 河野大臣にお尋ねします

○塩川委員　河野大臣にお尋ねします。 　先ほどの岸本さんとのやり取りでも、公務員の定年引上げが民間の参考にというお話をされました。もちろん、公務員の給与については人事院の仕事ということでありますけれども、しかし、その比較の在り方が、定年の引上げの話なのに再雇用を入れた数字を出すとか、こういった比較の仕方はおかしいんじゃないのか。そういう点でも、率直に、再雇用を入れるような数字の取り方ではなく、実

○塩川委員 二〇一八年、平成三十年の人事院の申出が七割程度となっているわけです…

○塩川委員　二〇一八年、平成三十年の人事院の申出が七割程度となっているわけですけれども、その前に、政府、内閣官房が、公務員の定年の引上げに関する検討会を行い、その論点整理をまとめた中では、「「国家公務員の総人件費に関する基本方針」を踏まえ、定年の引上げに起因する総人件費の増加を抑制する」、「六十歳以上の職員の給与水準については六十歳時に比し一定程度引き下げることが適当」とある。 　つまり、政府の

○塩川委員 国家公務員の総人件費に関する基本方針で、このような総人件費の抑制を…

○塩川委員　国家公務員の総人件費に関する基本方針で、このような総人件費の抑制を図るということが掲げられていて、その具体化として、この定年引上げの際にも賃金は抑えるということになっているということが大本にあるということを指摘せざるを得ません。引下げありきの措置という点について、この点については納得のいくものではありません。 　もう一つ、定年延長の下で新規採用がどうなっていくのか。計画的な採用が求め

○塩川委員 これは、具体的な制度設計とかというのはどうなっているんでしょうか

○塩川委員　これは、具体的な制度設計とかというのはどうなっているんでしょうか。 　今お話しのように、コンスタントに採用していく、一時的に定員をオーバーするような場合もあり得るというお話ですけれども、新卒採用ができないということでは、組織の継続にとっても、学生の就職活動にとっても望ましくないことですので、そういった定員措置の考え方については、何らかこれまで示しているものはあるんでしょうか。

○塩川委員 最後に、河野大臣にお尋ねします

○塩川委員　最後に、河野大臣にお尋ねします。 　こういった定員管理の問題についても、この総人件費の抑制方針というキャップがかかるわけであります、人数掛ける単価でやるわけですから。そういったときに、この総人件費抑制方針が定年延長の下での計画的な新規採用の障害になりはしないのか、その点についてのお考えをお聞かせください。

○塩川委員 元々、日本の公務員が少ないということも多くの方が御承知のことであり…

○塩川委員　元々、日本の公務員が少ないということも多くの方が御承知のことであります。仕事にふさわしく人をつけていくという点で、抑制方針そのものを見直すべきだと申し上げて、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　先週も取り上げました、米軍ヘリの首都上空における低空飛行問題について質問をいたします。 　お手元に資料を配らせていただきました。一枚目が、米軍横田基地が主催をする関東航空機空中衝突防止会議の資料であります。 　米軍横田基地に所在する第三七四空輸航空団が主催する関東航空機空中衝突防止会議は、日本の民間パイロット等と対話する機会として開催しているとのこと

○塩川委員 二〇一七年四月と二〇一九年の七月で、出席したのはどこの部隊の人か

○塩川委員　二〇一七年四月と二〇一九年の七月で、出席したのはどこの部隊の人か。

○塩川委員 航空管制業務の部隊が出席をしているということで、今のように、空自又…

○塩川委員　航空管制業務の部隊が出席をしているということで、今のように、空自又は陸自からの出席があったということです。 　米軍横田基地は首都の航空管制を行っています。横田ラプコンがありますけれども、この横田ラプコンには自衛官が配置をされていると承知をしています。この自衛官の所属と人数はどうなっているのか、併せて、その自衛官はこの会議に参加をしていたのか、この点についてお答えください。

○塩川委員 横田基地にある航空管制、横田ラプコンにおいて航空保安管制群本部隊員…

○塩川委員　横田基地にある航空管制、横田ラプコンにおいて航空保安管制群本部隊員一名が連絡官として勤務をし、その者が二〇一九年七月の会議に出席をしている、そういうことでよろしいですか。

○塩川委員 そうしますと、図にもあるように、ＵＨ１という米軍横田基地所属のヘリ…

○塩川委員　そうしますと、図にもあるように、ＵＨ１という米軍横田基地所属のヘリがこういった訓練飛行を行っているということになるわけです。そうしますと、当然のことながら、横田ラプコンに連絡官として配置をしている自衛隊の隊員が米軍ヘリの訓練飛行の実態も把握をしている。自衛隊は米軍ヘリの訓練飛行の実態を把握をしているということではありませんか。防衛省・自衛隊は、こんな勝手な米軍ヘリの訓練飛行を見て見ぬふ

○塩川委員 横田における航空機の離発着に関わって、当然、レーダーに関わると言い…

○塩川委員　横田における航空機の離発着に関わって、当然、レーダーに関わると言いましたけれども、離発着そのものは有視界飛行のヘリも含めて行われているわけであります。そういうことも含めて、当然、手のひらに乗せての対応という点では、こういった米軍のヘリの訓練飛行についても知り得る立場にあるという点でも、この間、この訓練について承知していないということを政府がずっと説明してきたということは、こういう経緯を

○塩川委員 防衛省、自衛官も出席をしている会議での資料の話であります

○塩川委員　防衛省、自衛官も出席をしている会議での資料の話であります。当然、そういった説明も受けているわけで、そういった中身について明らかにしていただきたい。 　この地図の右下に注記がありますけれども、この破線の図に対応して、ＵＨ１コンフィグレーションとありますけれども、このＵＨ１コンフィグレーションというのは何かというのは分かりますか。

○塩川委員 地図で表記があるものを見ますと、この片仮名のコをひっくり返したよう…

○塩川委員　地図で表記があるものを見ますと、この片仮名のコをひっくり返したような形になっていますけれども、ハーディー・バラックスというのがまさに首都上空のところで書いてありますけれども、このハーディー・バラックスというのは何か、あるいは、西の方、左手の方を見てもらいますとキャスナーというのが出てきますが、キャスナーというのは何か、この点について説明いただけますか。

○塩川委員 米軍基地であります赤坂プレスセンター、そのヘリポートにおいては、こ…

○塩川委員　米軍基地であります赤坂プレスセンター、そのヘリポートにおいては、この間の毎日新聞の報道にありますように、米軍横田基地所属のＵＨ１、キャンプ座間所属の米陸軍のヘリであるブラックホーク、また、米軍厚木基地の米海軍ヘリ・シーホークの離着陸が目撃をされております。ちなみに、アツギというのもありますけれども、これは米海軍の厚木飛行場、厚木基地ということになります。 　この破線の図の東南の角とい

○塩川委員 米海軍の横須賀基地、在日米海軍の司令部がありますし、当然、空母など…

○塩川委員　米海軍の横須賀基地、在日米海軍の司令部がありますし、当然、空母などの艦艇が置かれているところであります。ですから、空母の艦載機などがそこから飛び立っていくという場所にもなっています。 　つまり、この図というのは、首都上空の赤坂プレスセンター、ハーディー・バラックスから西に行くと横田基地があり、その南に行くとキャスナー飛行場、キャンプ座間があり、さらに米海軍厚木基地があり、そこから東南

○塩川委員 加藤官房長官、お尋ねします

○塩川委員　加藤官房長官、お尋ねします。 　今のように、日本側が提供した訓練空域、米軍のはないという説明ですけれども、そうなると、要は、勝手に設定をしているという話になるわけです。つまり、これは米軍横田基地の部隊が日本の民間機のパイロットの皆さんへの説明会として提供している資料ですから、まさに、米軍が訓練空域として使っているということを明らかにしている、そのことをはっきりと認めて書かれている資料

○塩川委員 米軍ヘリの危険な訓練飛行をやめさせるという観点での働きかけこそ必要…

○塩川委員　米軍ヘリの危険な訓練飛行をやめさせるという観点での働きかけこそ必要だということを申し上げておきたい。 　国交省にお尋ねいたします。 　資料の二枚目に、航空機安全運航支援センターが発行しています首都圏における有視界飛行に関連する航空図を取り上げておきました。この地図の中で、右側に、オレンジ色で逆さになっている台形がありますけれども、これは民間航空機の訓練試験空域が設定されています。

○塩川委員 曲技飛行のような特別な、航空法に違反するような飛行を行う場合には、…

○塩川委員　曲技飛行のような特別な、航空法に違反するような飛行を行う場合には、安全確保のために大臣に申請し承認を受けるという手続、国交相の承認を受けるという手続になっております。 　もう一つ、資料の三枚目、陸上自衛隊東部方面隊が各空港事務所に申請しました最低安全高度以下の飛行許可の飛行経路を地図にしたものであります。 　こういったのが私たちの住んでいる上で設定されているということもけしからぬと

○塩川委員 今説明がありましたように、最低安全高度以下の飛行許可を、国土交通大…

○塩川委員　今説明がありましたように、最低安全高度以下の飛行許可を、国土交通大臣の許可を得るという手続になっているわけです。 　つまり、民間機であれ自衛隊機であれ、こういった航空法に反するようなものを行う飛行のときには、国交相の承認、許可が必要です。しかし、米軍の場合は何もない。そもそも訓練空域さえ日本政府は承知していない。これでは、空の安全や地上の安全を確保できないんじゃないのか。 　こうい

○塩川委員 米軍特権をなくすことこそ行うべきだということを申し上げて、質問を終…

○塩川委員　米軍特権をなくすことこそ行うべきだということを申し上げて、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　四月十二日から、高齢者へのワクチン接種が始まりました。ワクチンの安全性、有効性の情報開示を求めるとともに、接種の見通しを示していただきたい。 　医療従事者のワクチン接種がまだ終わっておりません。医療従事者へのワクチン接種はいつまでに終わるのか。また、高齢者へのワクチン接種はいつまでに終わるのか。六月末までには一億回分が確保できるという見込みですが、実際

○塩川委員 ワクチンの供給時期ではなくて、接種の時期、接種が終わる時期というの…

○塩川委員　ワクチンの供給時期ではなくて、接種の時期、接種が終わる時期というのは、見通しはどうでしょうか。

○塩川委員 是非見通しを示していただきたいと思います

○塩川委員　是非見通しを示していただきたいと思います。 　次に、雇用維持対策として重要な雇用調整助成金のコロナ特例について。 　政府は、これまで中小企業に対して十分の十の助成としていたものを、五月から十分の九に縮小する予定だと言います。蔓延防止等重点措置地域が十都府県に広がり、その地域は総人口の五割を超えています。このような全国的な感染の広がりがあるときに、特例措置は縮小せず、維持拡充すべきで

○塩川委員 第四の波と言われているときに、支援措置を後退させるべきではないと強…

○塩川委員　第四の波と言われているときに、支援措置を後退させるべきではないと強く申し上げます。 　自民党の二階幹事長は、オリンピック・パラリンピックについて、コロナの感染状況に関わって、これ以上とても無理だということだったら、これはもうすぱっとやめなきゃいけない、オリンピックでたくさん蔓延させたということだったら、何のためのオリンピックか分からないと発言をされました。与党の幹部として、初めて中止

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　障害者差別解消法について質問をいたします。 　最初に、差別の定義の問題について坂本大臣にお尋ねをいたします。 　障害者差別解消法に差別の定義を明記してほしいというのは障害者団体からも強く要望されてきたところであります。 　不当な差別的取扱いと合理的配慮の不提供を差別として禁じておりますが、直接差別、間接差別、関連差別、合理的配慮の不提供を差別と定義

○塩川委員 障害者権利条約の第二条では、障害に基づく差別を定義をし、直接差別の…

○塩川委員　障害者権利条約の第二条では、障害に基づく差別を定義をし、直接差別のみならず、合理的配慮の否定を含む、あらゆる差別を禁止することを締約国に求めております。そういう点で、差別の定義の明記に至らなかったということは極めて残念であります。 　事例収集に努めてきたという話もありますけれども、やはり、具体の取組を踏まえた上で、障害者団体からもこの明記を求めているということをしっかり受け止めるべき

○塩川委員 改めて、差別の定義の明記を求めたいと思います

○塩川委員　改めて、差別の定義の明記を求めたいと思います。 　それで、差別の定義を明確にする上でも、事例収集の話がありました。こういった事例収集について、国としてはどういう取組をやってきたのかについて教えてもらえますか。

○塩川委員 障害者差別解消法には、障害を理由とする差別を解消するための支援措置…

○塩川委員　障害者差別解消法には、障害を理由とする差別を解消するための支援措置として、国、自治体による相談及び紛争の防止等のための体制の整備が規定されております。 　今、内閣府から、省庁や自治体、障害者団体に対しての事例の収集の話がありましたけれども、実際、相談の実績、また、その中での差別が解決をした実績、こういう数字というのは明らかでしょうか。

○塩川委員 把握していないということであります

○塩川委員　把握していないということであります。 　令和二年三月の内閣府障害者施策担当がまとめた自治体への調査結果などを見ても、相談件数をカウントしている自治体が、そもそも千七百八十八自治体のうち九百五十三ということです。これを見ても、差別解決の実績の資料というのはないということであります。 　五割近い自治体が相談件数についてカウントをしていないというのがこの調査結果ですけれども、差別解決実績

○塩川委員 事例収集していると言うけれども、こういう状況になっているということ…

○塩川委員　事例収集していると言うけれども、こういう状況になっているということについて、国の責任が問われるんじゃないですか。

○塩川委員 十分でなかったということであります

○塩川委員　十分でなかったということであります。 　そういった反省も踏まえての今後の取組という点で、障害者差別解消の取組で明石市の事例などがよく全国の自治体の取組としても参照されているということをお聞きしています。 　明石市におきましては、二〇一九年度の相談が十八件、調整をしたという実績が六件、あるいは、二〇二〇年度の相談は六件で、調整の実績は二件という話をお聞きしました。 　例えば、具体の

○塩川委員 体制整備のところで、行政の肥大化にならないように既存の機関の充実で…

○塩川委員　体制整備のところで、行政の肥大化にならないように既存の機関の充実で対応するという話がありましたけれども、一方で、デジタル庁とかこども庁とかいう話を出しておいて、それは行政の肥大化と言わずに、こういった障害者の差別解消の取組については、既存の枠内でとにかくやれることだけやるというような言い方では、これは納得が得られないということを言わざるを得ません。 　そういう点で、例えば、東京都、大

○塩川委員 自治体の規模に応じて対応が異なるようなことにならないようにするとい…

○塩川委員　自治体の規模に応じて対応が異なるようなことにならないようにするということも大事だと思っています。そういう点でも、自治体の相談窓口に法律の専門家の方ですとか障害当事者の方が充てられるような、国によるこういう財政措置、背中を押すような、そういうことを是非考えてほしいんですが、その点、どうでしょうか。

○塩川委員 今のお答えは、事業者による合理的配慮の提供の実効性を担保するため、…

○塩川委員　今のお答えは、事業者による合理的配慮の提供の実効性を担保するため、国として事業者に対する助成制度を設けるべきではないのかということへのお答えということでよろしいですか。

○塩川委員 是非、法律の専門家や障害当事者が充てられるような、国による財政措置…

○塩川委員　是非、法律の専門家や障害当事者が充てられるような、国による財政措置を具体化をしていただきたい。 　それと、障害を理由とする差別を解消するための支援措置として、障害者差別解消支援地域協議会の設置を位置づけております。地域協議会によって、事案解決のための取組や類似事案の発生防止などを行うネットワークが構築をされ、障害者や事業者からの相談等に対し、地域協議会の構成機関が連携して効果的な対応

○塩川委員 設置が五六％ということで、未設置が四割というのも少なくない数であり…

○塩川委員　設置が五六％ということで、未設置が四割というのも少なくない数であります。 　その設置を促していくということと同時に、その地域協議会の構成メンバーに障害当事者が加わっていない事例があるということであります。この障害当事者がメンバーに入っていない事例がどのぐらいあるのか、こういった地域協議会のメンバーに障害者が入っていない事例について、加わっていただく、こういう必要があるのではないか、そ

○塩川委員 こういった地域協議会のネットワークをしっかりと生かしていく、そうい…

○塩川委員　こういった地域協議会のネットワークをしっかりと生かしていく、そういう取組に障害当事者の方も加わって、相談、紛争解決の体制を拡充していくという取組を是非促してもらいたいと思います。 　その上で、紛争解決に係る体制整備として、政府から独立した紛争解決機関を設置することが求められております。障害者権利条約でも、保護、救済、監視の枠組みの設置を求めております。国内人権機関の地位に関する原則が