塩川 鉄也

○塩川委員 情報集約して、現時点で確定していないということですが、大会組織委員…

○塩川委員　情報集約して、現時点で確定していないということですが、大会組織委員会は、これらのホテルについては全て、自治体とも連携した上で、組織委員会が監督者を置くなどして関係者の行動を管理するとしています。 　しかしながら、熊谷千葉県知事は、幕張とかに組織委員会が大量にホテルを予約をしているが、それが誰なのか、情報が共有されていないと報道で述べておられました。自治体と連携できていないんじゃないで

○塩川委員 ですから、おおよそどのホテルにどんな人が入るのかというのは既に示し…

○塩川委員　ですから、おおよそどのホテルにどんな人が入るのかというのは既に示しているわけですよね。そういうことについて、千葉県だったら千葉県にしっかりとした説明が必要だと思うんですが、今後はどうされるんですか。

○塩川委員 自己手配ホテルの入国者の方について、本当に行動の管理ができるのかと…

○塩川委員　自己手配ホテルの入国者の方について、本当に行動の管理ができるのかという疑問があるんですが、この点はどうでしょうか。

○塩川委員 報道では、メディアですとかオリンピックファミリーについても入国後十…

○塩川委員　報道では、メディアですとかオリンピックファミリーについても入国後十四日間はＧＰＳによる行動管理を行うというのがありましたが、これはそういうことなんでしょうか。

○塩川委員 本当にできるのかというのもありますし、やる場合については非常に窮屈…

○塩川委員　本当にできるのかというのもありますし、やる場合については非常に窮屈な話だなということも改めて思っております。 　尾身分科会会長は、バブルの中の関係者の感染対策も必要で、ＩＯＣや日本の組織委員会、政府、自治体が同じ目線、方向性で実施していくことが大事だ、ＩＯＣにも日本の状況を知ってもらい、理解してもらうことが大事だと、感染リスクなどに関する見解をＩＯＣにも伝えたいと述べておられます。

○塩川委員 いや、私がお聞きしたのは、コロナの対策の分科会の会長でもある尾身会…

○塩川委員　いや、私がお聞きしたのは、コロナの対策の分科会の会長でもある尾身会長などが取りまとめる提言、見解について、ＩＯＣにはそういった見解を受け止める用意があるのかということなんですが。

○塩川委員 ですから、尾身会長などの提言が出された場合には、それはきちっとＩＯ…

○塩川委員　ですから、尾身会長などの提言が出された場合には、それはきちっとＩＯＣに伝えますか。

○塩川委員 ＩＯＣの委員などが利用するホテルですけれども、この間、オリンピック…

○塩川委員　ＩＯＣの委員などが利用するホテルですけれども、この間、オリンピックファミリーについて、五つ星、四つ星ホテルのスイートルームを含む専用客室の提供を大会組織委員会として行っているということも示されているところであります。 　こういったＩＯＣ関係者が宿泊するホテルについては、大会特別料金で一括して契約しており、組織委員会がＩＯＣとの契約に基づきその一部を負担しているということですが、この分

○塩川委員 特段その後進展はないということですね

○塩川委員　特段その後進展はないということですね。 　大会関係者に陽性者が出た場合、感染症対策センターと東京都の保健所が連携して対応するということですが、今でも大変な保健所業務に更に負担をかけることになりはしないか。

○塩川委員 オリンピック開催が国内外でのコロナウイルスを広げることになりかねま…

○塩川委員　オリンピック開催が国内外でのコロナウイルスを広げることになりかねません。オリンピック開催に当たっての判断基準を示すべきではありませんか。

○塩川委員 判断基準を示さないまま突き進むということでは、国民の皆さんの不安を…

○塩川委員　判断基準を示さないまま突き進むということでは、国民の皆さんの不安を解消することはできないということを申し上げます。 　大臣にお尋ねします。 　尾身分科会会長は、七月とか八月の段階でワクチンの接種率が少し上がったとしても、個人のプロテクションはできるけれども、それによって感染のレベルが抑えられる、集団免疫みたいな考え方はとても早過ぎると、夏までに集団免疫の達成は困難との見通しを示して

○塩川委員 オリパラの話はちょっとおいておいても、集団免疫の話です

○塩川委員　オリパラの話はちょっとおいておいても、集団免疫の話です。ワクチンの接種がこの七月、八月とか進んだとしても、この夏の段階で集団免疫みたいな考え方はとても早過ぎると。つまり、夏までの集団免疫は難しいのではないのかという尾身会長のこういう認識については、大臣はどのように受け止めておられますか。

○塩川委員 ただ、運び屋といっても、まさに現場で取り組んでおられるお話ですから…

○塩川委員　ただ、運び屋といっても、まさに現場で取り組んでおられるお話ですから、そういった問題について、集団免疫の考え方などについて、当然、政府としての共通認識なりがおありなのではないのかと思うんですが、そういう点では、政府としては、そういうのを、そもそも集団免疫についての考え方を持っていないということなんでしょうか。

○塩川委員 現状はそういうふうになっていないというのが率直なところであります

○塩川委員　現状はそういうふうになっていないというのが率直なところであります。 　感染拡大のリスクですとか医療提供体制への大きな負荷を考慮して、オリパラ中止の決断を是非とも総理に進言していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　提出されました宇宙資源探査開発法案について、提出者に質問をいたします。 　今回の法案の目的は、宇宙資源の所有権を認めるというものであります。宇宙条約など国際法では、月その他の天体から採取された資源の所有権に関する規定はあるんでしょうか。

○塩川委員 禁止されていないと言いますけれども、そもそも、宇宙条約上に資源等に…

○塩川委員　禁止されていないと言いますけれども、そもそも、宇宙条約上に資源等についての規定がないということでの御答弁がありました。 　一方、月協定などでは、「月の表面又は地下若しくはこれらの一部又は本来の場所にある天然資源は、いかなる国家、政府間国際機関、非政府間国際機関、国家機関又は非政府団体若しくは自然人の所有にも帰属しない。」とあります。宇宙資源の所有権に関するルールそのものについての各国

○塩川委員 所有権は認めますと

○塩川委員　所有権は認めますと。 　所有権を認める宇宙資源について採掘等が行われるといった場合に、当然、一定の場所、エリアを定めて、そこで採掘などを行う、それは当然開発を伴うということについて、採掘権、開発権などの規定がない中で、所有権というのはどうやって保障されるんですか。

○塩川委員 議論が進んでいるということであれば、その議論を待ってという整理の方…

○塩川委員　議論が進んでいるということであれば、その議論を待ってという整理の方がふさわしいのではないかということと、天体における利害調整の必要性はないとおっしゃいますけれども、ただ、月においても極において水資源というのは当然誰もが求めるところであるわけで、一番いいところというのはどこかという話になってくるわけです。 　そういうときに、そこでの所有権、水資源について所有権を認めるという場合に、当然

○塩川委員 利害関係の調整の仕組みはないということで、その在り方については国連…

○塩川委員　利害関係の調整の仕組みはないということで、その在り方については国連のルールづくりが行われているという話でありました。その点、まさにそういう方向をどうするのかということが問われる中での国内法の整備になっているということです。 　宇宙資源の所有権を認める場合に、採掘等のために一定の期間、一定の空間を占有することが必要となりますが、これは、宇宙条約第二条にあります、宇宙空間は国家による取得

○塩川委員 こういった在り方について、宇宙資源開発に関する国際ルールが現在未確…

○塩川委員　こういった在り方について、宇宙資源開発に関する国際ルールが現在未確定であります。国内法の優先ではなく、宇宙資源開発に係る国際ルールづくりこそ優先すべきだと考えます。 　国家間の利害調整について、国内法だけで担保することはできません。国際ルールが定まっていない中、宇宙資源の所有権を他国に先んじて認める国内法整備を進めることは、いわば早い者勝ち競争により、かえって紛争につながりかねないと

○塩川委員 今お話ありましたように、各国の立場は様々だということであります

○塩川委員　今お話ありましたように、各国の立場は様々だということであります。政府の検討の中でも、宇宙ビジネスを支える環境整備に関する論点整理タスクフォースの宇宙資源関連活動に関する主な論点では、所有権を取得するまでの手続やそこから得られる利益の配分方法等について議論が高まることが想定されるとしております。 　例えば、利益の配分方法については、国連海洋法条約では、深海底の鉱物資源については、同条約

○塩川委員 アルテミス合意の署名国と連携をしてということであります

○塩川委員　アルテミス合意の署名国と連携をしてということであります。 　提出者にお尋ねしますが、今回の法案は、米国が主導するアルテミス計画及びアルテミス合意を念頭に、宇宙資源の所有権を認める国内法整備を行うものであります。政府の宇宙基本計画では、宇宙政策推進の基本的なスタンスとして、国家安全保障戦略を踏まえ、宇宙開発利用の推進に当たっては、中長期的な観点から国家安全保障に資するように配慮するとあ

○塩川委員 今回、委員会提出という形について、私どもは同意をしておりません

○塩川委員　今回、委員会提出という形について、私どもは同意をしておりません。そういう点で甚だ残念でありますし、討論の機会もこういう形でありませんので、最後に、討論的な発言をして終わりにしたいと思っております。 　本案の目的は、民間事業者に宇宙資源の所有権を認めることです。 　そもそも、宇宙資源は人類の共同財産です。宇宙条約第一条は、宇宙探査、開発の原則として、全ての国の利益のためにと定めており

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　特例郵便投票法案について質問をいたします。 　コロナ感染者を含めて、全ての有権者の投票権を保障することは極めて重要であります。感染症のリスクを減らし投票権を保障するためにはどうしたらいいのか。入院の方は、その病院等での不在者投票があります。宿泊療養者は、宿泊療養施設での期日前投票、不在者投票が、実際、現に行われている対応であります。自宅療養者も、宿泊療

○塩川委員 それは、現在やっている仕組みそのものも後退させることになるという点…

○塩川委員　それは、現在やっている仕組みそのものも後退させることになるという点では、今言いましたように、投票日ぎりぎりに期日前や不在者投票を設置をすることで、投票日直前に感染した場合も投票が可能なんです。こういう現行の制度をではもう後退させますというのは、本来取る方法じゃないということを言わざるを得ません。 　総務省の事務連絡が出されたことで、北海道やさいたま、長野は、実際に宿泊療養施設での期日

○塩川委員 今回のは特例法ですから、公選法の改正ではありません

○塩川委員　今回のは特例法ですから、公選法の改正ではありません。そういう点でも、きちっと手当てがされているのかというのが問われるわけであります。 　現行の郵便投票は、事前に該当者であることの書類を添付をし、申請を行い、郵便投票証明書の交付を受けます。実際の選挙になって、この証明書を提示して、投票用紙、封筒を請求するという仕組みであり、このような複雑、厳格な手続をもって投票の公正性を担保しておりま

○塩川委員 ホームページでの周知といっても、自分がこの郵便投票を使える立場にあ…

○塩川委員　ホームページでの周知といっても、自分がこの郵便投票を使える立場にあるのかということが、そもそも前提として分からないんですから、ホームページも確認しようがないわけであります。 　ですから、本案の施行期日が公布から五日と極めて短いというのも、こういった選挙制度においては極めて異例の話でありまして、お尋ねしますが、投票に関わる法改正で、例えば十八歳選挙権あるいは洋上投票、その際の施行日とい

○塩川委員 ですから、普通は一年なんですよ、周知期間というのは

○塩川委員　ですから、普通は一年なんですよ、周知期間というのは。それはやはり選挙権行使に関わる問題ですから、まさに選挙人、有権者、その立場に立って、必要なこういった周知の期間を設けるのは大前提、当然のことであります。都議選前提にやっているということ自身がおかしいということを言わざるを得ません。 　選挙権の行使の保障と選挙の公正の確保、これは両輪であって、この両方を追求する必要があります。同時に行

○塩川委員 事務負担が増えることははっきりしているんですよ

○塩川委員　事務負担が増えることははっきりしているんですよ。そもそも、リアルタイムで発行しなくていいと法改正の中で入っているわけですから、それを、リアルタイムの対応を求めれば当然負担が増えることになりますし、情報提供もあるんだと言いますけれども、そのこと自身が保健所へ負担をかけることになるわけです。 　実際に今、保健所の現場が本当に大変だというのは、五月の七日付で、全国保健所長会が全国衛生部長会

○塩川委員 独り暮らしの方に、家族、知人に頼むといっても、そもそもそういうこと…

○塩川委員　独り暮らしの方に、家族、知人に頼むといっても、そもそもそういうことが可能なのかどうかということが問われているんですよ。そういう何らの担保もないような格好でこれを進めるということ自身がおかしいということを言わざるを得ません。 　この法案そのものについては、濃厚接触者はどうするのかということについても、その保障が示されていないということがあります。公的な外出自粛要請という点では自宅療養者

○塩川委員 私は、日本共産党を代表し、特例郵便投票法案に反対の討論を行います

○塩川委員　私は、日本共産党を代表し、特例郵便投票法案に反対の討論を行います。 　最初に、民主主義の根幹である選挙制度に関わる法案を僅か一時間十五分の委員会審議で採決しようなど、言語道断です。 　コロナ感染者を含め、全ての有権者の投票権を保障することは大原則です。感染症のリスクを減らし、投票権を保障する方法を考えなければなりません。 　現行制度により、入院者はその病院等での不在者投票、宿泊療

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　銃刀法改正案について質問します。 　法令改正に基づくクロスボウの所持禁止や許可制の導入、経過期間における措置等については、是非積極的な広報啓発に努めていただきたいと思いますし、国民の皆さんに十分に周知することが非常に重要だと考えております。どのように取り組むお考えか、この点についてお聞かせください。

○塩川委員 クロスボウを実際に入手する経路というのは、多くはインターネット上と…

○塩川委員　クロスボウを実際に入手する経路というのは、多くはインターネット上とされております。このインターネット上の取引の取締り、監視をどうしていくのか、クロスボウの輸入に係る審査、検査体制の強化が必要ではないか、この点について御説明をいただきたい。

○塩川委員 しっかりとした対応を求めたいと思います

○塩川委員　しっかりとした対応を求めたいと思います。 　関連して、警察行政の信頼性の問題についてお尋ねをいたします。道路交通の人身事故統計の負傷者数が実態と大きく乖離しているのではないかという問題であります。 　資料をお配りいたしました。警察と自賠責の交通事故統計ということで、死亡の場合と負傷の場合とのグラフを出してあります。 　交通事故統計について見た場合に、青が自賠責で、赤が警察庁の統計

○塩川委員 ですから、自賠責の場合であれば、実際に負傷していればこういった形で…

○塩川委員　ですから、自賠責の場合であれば、実際に負傷していればこういった形での請求も行う、それで支払いが出るわけですから、実質的にはこちらの方が負傷者に対応する数字として見て取る数字だろうと思うんです。それが警察の場合には、人身事故として届け出られればそうだけれども、物件事故のところは含まないとなっていますから、今の答弁にあったように、自賠責の場合には、物件事故の場合であっても、負傷している場合

○塩川委員 診断書のあるなしという話をするんですけれども、実際に、自賠責での支…

○塩川委員　診断書のあるなしという話をするんですけれども、実際に、自賠責での支払いというのは、そういう実態を反映して、負傷しているということで行われているわけですから、こんなに開きがあるのはどう考えてもおかしいんですよ。大臣はそれをおかしいと思いませんか。こういったことについて大きな乖離がある。 　現状は、この警察の統計を使って、基本計画に基づく死傷者数の減少とかの目標をカウントしているわけです

○塩川委員 人身事故でなくても、実際に負傷している場合については自賠責の支払い…

○塩川委員　人身事故でなくても、実際に負傷している場合については自賠責の支払いをしているということですから、負傷者数のカウントは自賠責の方が実態に合っているということを認めているということですよね。そういう延長線上で、今度の計画は目標そのものを変えちゃったわけですよ。死者と負傷者を足した死傷者数はもうやめちゃって、重傷者数ということに置き換えるということなんです。 　これはこれで、もちろん障害を

○塩川委員 実態をお聞きすると、交通犯罪に詳しい弁護士の青野渉氏によりますと、…

○塩川委員　実態をお聞きすると、交通犯罪に詳しい弁護士の青野渉氏によりますと、警察署の交通事故対応として、被害者から警察に診断書が提出されると人身事故の扱いになるが、診断書が提出されなければ物件事故として扱われるということで、最近は、警察官が診断書を提出しないように被害者に促すことが多いという。負傷した被害者に対し、診断書を出すなら事情聴取があるので、警察署に来て事情聴取に対応してもらいますとか、

○塩川委員 是非検証してもらいたいと思います

○塩川委員　是非検証してもらいたいと思います。 　そういう点で、何で人身事故扱いを警察が回避しようとするのかという点について、青野弁護士は、一つは、人身事故に係る膨大な書類作成事務を軽減したいんじゃないか、二つ目には、検察庁が軽傷の事案は不起訴にするため、わざわざ労力をかけて捜査する手間を省きたいとか、三つ目には、統計上の数値を下げることが政府目標達成につながるからではないかと指摘をしております

○塩川委員 まあ、やっていないからやっていませんという話だけでは納得いかないわ…

○塩川委員　まあ、やっていないからやっていませんという話だけでは納得いかないわけで、大臣、検証するとおっしゃいましたので、是非やっていただきたい。 　この交通事故統計を意図的に操作したんじゃないかという疑念が湧く話ですので、警察庁の対応は法律違反のおそれがある。事故の捜査結果に納得できない被害者にとって大きな不利益となる問題であり、誤った統計に基づいて作成された政府の交通安全政策の信頼性を損なう

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、最初に、土地利用規制法案について質問をいたします。 　理事会で政府が提示をしました防衛関係施設の注視・特別注視区域の候補の例示施設について何点かお尋ねをいたします。 　防衛省にお聞きしますけれども、この中で、注視区域で、部隊等の活動拠点となる施設とあるんですけれども、これはどのようなものになるんでしょうか。

○塩川委員 陸自の駐屯地、海自の港湾、海自、空自の航空施設、それから射撃場の施…

○塩川委員　陸自の駐屯地、海自の港湾、海自、空自の航空施設、それから射撃場の施設、それから医療施設というふうにおっしゃったということでいいんですかね。 　駐屯地については、全部入るということですか。

○塩川委員 その辺の線引きが曖昧なんですけれども

○塩川委員　その辺の線引きが曖昧なんですけれども。 　それから、駐屯地に隣接して、駐屯地に附属するような形で演習場や訓練場があるんですけれども、これはこの活動拠点となる施設に入るんでしょうか。

○塩川委員 非常に線引きが曖昧だという点では、近隣の方々にするとどうなるのかと…

○塩川委員　非常に線引きが曖昧だという点では、近隣の方々にするとどうなるのかという点での予見可能性の問題としても極めて問題だと思います。 　次に、土地調査検討室に原子力関係施設についてお尋ねいたします。 　生活関連施設として原子力関係施設を挙げています。答弁では、原子力発電所と核燃料サイクル施設を検討しているということですが、それでは、研究用の原子炉を持っている原子力の研究機関というのはどうな

○塩川委員 五月二十一日の答弁で、原子力関係施設については、電力供給への影響、…

○塩川委員　五月二十一日の答弁で、原子力関係施設については、電力供給への影響、原子力施設の災害防止、核燃料物質等の保護の観点から、必要な施設の周辺を区域指定することを検討とあるんですけれども、研究炉や実験炉であっても、核燃料物質の保護の観点で考えたら、入るんじゃないですか。

○塩川委員 他法で全体がそもそもかかっているところもありますから、何で新たにこ…

○塩川委員　他法で全体がそもそもかかっているところもありますから、何で新たにこれなんだというところがよく分かりません。 　それと、核燃料の製造、加工事業所はどうでしょうか。

○塩川委員 核燃料又は核燃料廃棄物の貯蔵施設というのはどうなりますか

○塩川委員　核燃料又は核燃料廃棄物の貯蔵施設というのはどうなりますか。

○塩川委員 商業用原発に連なるような施設ということであれば、製造から廃棄に係る…

○塩川委員　商業用原発に連なるような施設ということであれば、製造から廃棄に係る貯蔵の施設まで含めて入るというふうに受け止めました。そういう点では非常に広くなりますし、茨城県の東海村などは、非常にそういった施設も集中しているという点で見ますと、住民の皆さんにとっても非常に懸念されるところというのは大きいと思います。 　自衛隊の施設、あるいは米軍施設がどうなるかというのはそもそも分からないわけですけ

○塩川委員 周知と言いますけれども、そもそも曖昧な法案なんですよ

○塩川委員　周知と言いますけれども、そもそも曖昧な法案なんですよ。だから、周知のしようがそもそもないんじゃないのかということが問われているわけです。 　注視区域、特別注視区域において、所有権や賃借権等に基づく土地利用者に対して、利用状況の報告徴収を拒否すれば刑事罰、機能阻害行為があった場合の必要な措置への命令違反も刑事罰、特別注視区域で事前届出を怠った場合でも刑事罰となります。 　機能阻害行為

○塩川委員 曖昧さを残したままで罰則だけあるというようなやり方自身がおかしいと…

○塩川委員　曖昧さを残したままで罰則だけあるというようなやり方自身がおかしいということを重ねて申し上げ、不動産取引への影響が小さいと言いますけれども、私も基地周辺の不動産屋の方にお話を伺いました。売る前に調査対象となることを当然説明することになりますねと。印象が悪い、明らかなマイナス要因だ、不動産屋にとってメリットは何もない、土地の値段が下がるのではないかと懸念をしておられました。土地の取引にマイ

○塩川委員 今、後藤さんが言ったように、現場の声というのは耳に入っていないのか…

○塩川委員　今、後藤さんが言ったように、現場の声というのは耳に入っていないのかということを言わざるを得ません。 　特別注視区域や注視区域内の住民の財産権やプライバシー権を侵害するだけではありません。区域外の住民も区域内における売買や賃借の当事者となり得るわけで、全ての住民を対象にして財産権、プライバシー権を侵害するものとなるということを指摘をし、廃案しかないということを改めて申し上げておきます。

○塩川委員 もう一点お聞きしているんですけれども、ＩＯＣ及び各国のオリンピック…

○塩川委員　もう一点お聞きしているんですけれども、ＩＯＣ及び各国のオリンピック委員会の役員の人が来られるんでしょうけれども、その家族の人も入っているんですか。

○塩川委員 ＩＯＣ役員の家族の方も含まれているということでした

○塩川委員　ＩＯＣ役員の家族の方も含まれているということでした。 　それから、マーケティングパートナーとあります。オリンピックスポンサーのゲストというふうに説明を受けていますけれども、このマーケティングパートナーというのはどういう人で、何人の予定なのか教えてもらえますか。

○塩川委員 ＩＯＣの役員の家族の方とかマーケティングパートナーというのは大会運…

○塩川委員　ＩＯＣの役員の家族の方とかマーケティングパートナーというのは大会運営に必要不可欠な人なんですか。

○塩川委員 医療体制の点ですけれども、看護師の確保については看護協会に依頼をさ…

○塩川委員　医療体制の点ですけれども、看護師の確保については看護協会に依頼をされた五百人という数での依頼の話をお聞きしていますが、返事はあったんでしょうか。

○塩川委員 スポーツドクターの方の応募については二百に対して四百とかという話が…

○塩川委員　スポーツドクターの方の応募については二百に対して四百とかという話がありましたが、看護師の確保について看護協会に依頼しても返答がないというのは、実際に医療の現場の実情を考えたときに、とても対応できないということの反映だろうと思います。 　それから、大会指定病院について、都内と同時に都外で三十か所ということがありますが、埼玉なんかもオリンピックの会場になっているところは幾つもありますけれ

○塩川委員 非常に、その拠点病院となるようなところというのは地域医療を担ってい…

○塩川委員　非常に、その拠点病院となるようなところというのは地域医療を担っているようなところで、まさに、コロナ感染症の広がりの中で、地域医療に負荷をかけることになりかねないという状況であります。 　官房長官にお尋ねいたします。 　オリンピックの開催が国内外でコロナウイルスを広げることになりかねない。オリンピック開催に当たっての判断基準をしっかりと示すべきではありませんか。

○塩川委員 判断基準もなしに臨むということ自身が国民の不安を拡大するだけなんで…

○塩川委員　判断基準もなしに臨むということ自身が国民の不安を拡大するだけなんですよ。 　やはり、今の現状を考えたときに、感染拡大のリスク、また医療体制への大きな負荷を考慮したときに、オリパラ中止の決断を総理に進言すべきだ、このことを強く申し上げて、質問を終わります。 　　　　　――――◇―――――

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　大臣、緊急事態宣言下でもオリンピック・パラリンピックを行うのか。ＩＯＣのコーツ副会長は、イエスだ、できると言い、基本的対処方針分科会の舘田氏は、できるとは思わないし、やってはいけないと言う。大臣はどちらですか。

○塩川委員 ＩＯＣの最古参委員であるディック・パウンド氏は、菅首相が中止を求め…

○塩川委員　ＩＯＣの最古参委員であるディック・パウンド氏は、菅首相が中止を求めても、それはあくまで個人的な意見にすぎない、大会は開催されると述べたといいます。コロナ対策担当大臣として、こんな発言を容認するのか。抗議すべきではありませんか。

○塩川委員 昨日、オリンピック・パラリンピック組織委員会は、海外から来日する大…

○塩川委員　昨日、オリンピック・パラリンピック組織委員会は、海外から来日する大会関係者数が約七万八千人としました。そのうち、ＩＯＣ委員の家族やスポンサーのゲストなどが約二万人といいますけれども、大臣は御存じでしょうか。

○塩川委員 報道関係者が七千人といいます

○塩川委員　報道関係者が七千人といいます。組織委員会は、メディアについては一般人への取材は認めないというが、本当に可能なんでしょうか。

○塩川委員 感染拡大が広がる、そういう危惧のある大会

○塩川委員　感染拡大が広がる、そういう危惧のある大会。医療体制の大きな負荷を考えても、オリンピック・パラリンピックの開催中止の決断を総理大臣に進言すべきではないでしょうか。

○塩川委員 日弁連によりますと、コロナ禍の法律相談内容として、借入金問題と公的…

○塩川委員　日弁連によりますと、コロナ禍の法律相談内容として、借入金問題と公的な生活支援制度の問合せが増えているといいます。 　緊急小口資金と総合支援資金に関して新たな支援制度をつくるとの報道がありますが、どうする予定でしょうか。

○塩川委員 検討の対象の幅が狭過ぎると思います

○塩川委員　検討の対象の幅が狭過ぎると思います。 　住民税非課税世帯とコロナの影響による家計急変の生活困窮者二千七百万人に対して十万円の給付を行うコロナ特別給付金法案を野党は提案しています。是非とも、政府として、受け止めて、実施をしていただきたい。

○塩川委員 今、答弁にもありました雇用調整助成金、休業支援金、五月から行ってい…

○塩川委員　今、答弁にもありました雇用調整助成金、休業支援金、五月から行っている縮小を撤回して、さらに、拡充、延長をしていただきたい。

○塩川委員 自治体がワクチン接種を進めるために職員を雇いたいと思っても、国のワ…

○塩川委員　自治体がワクチン接種を進めるために職員を雇いたいと思っても、国のワクチン接種体制確保事業費補助金が交付されないなど、国の制度が使いづらいという声があります。どのように受け止めておられますか。

○塩川委員 私は、日本共産党を代表し、土地利用規制法案に反対の討論を行います

○塩川委員　私は、日本共産党を代表し、土地利用規制法案に反対の討論を行います。 　初めに、憲法と国民の権利に関わる重大法案を、参考人質疑や連合審査も行わず、僅か十二時間で質疑を打ち切り、採決を強行するなど、断じて認められません。強く抗議をするものであります。 　反対理由の第一は、基地周辺住民の権利と尊厳を踏みにじることです。 　本法案は、全国の米軍、自衛隊基地周辺や国境離島で暮らす住民を監視

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　国のワクチン大規模接種に関して、東京・練馬区の前川区長は、非常に困惑していると述べております。 　前川区長は、練馬区では、年齢別、段階別に予約を受けるなど工夫をしてほしいとの国からの要請を踏まえて、まずは七十五歳以上の高齢者に接種券を送付したが、国の大規模接種が六十五歳以上を対象にしたため、区からの接種券が届いていない高齢者から多くの苦情が寄せられてい

○塩川委員 システムの問題を含めて改善すべき点は改善する、しっかりとした対応を…

○塩川委員　システムの問題を含めて改善すべき点は改善する、しっかりとした対応を求めたい。 　前川練馬区長は、ワクチンの配付量とスケジュールを示してほしいと要望しています。ワクチンの安全、迅速な接種のために、ワクチン配付スケジュールや医療スタッフの確保支援など、自治体の実情に即した、国としてロードマップを明らかにすべきではありませんか。

○塩川委員 インド変異株の感染拡大が危惧されます

○塩川委員　インド変異株の感染拡大が危惧されます。インドからの帰国者は八千人といいます。インドからの入国者の停留期間は六日。尾身会長は、公衆衛生の常識でいえば停留期間を十四日間にした方がよいと述べております。 　ホテルの部屋を確保するなど、十四日間待機にすべきではありませんか。

○塩川委員 地方衛生研などの検査体制の強化なども強く求めておきたいと思います

○塩川委員　地方衛生研などの検査体制の強化なども強く求めておきたいと思います。 　感染拡大のリスク、医療体制の大きな負荷を考慮した場合に、九万人が来日するとされるオリンピック・パラリンピックはきっぱりと中止をすべきだ、コロナ対策担当大臣として菅総理に進言をすべきではありませんか。

○塩川委員 事業者への支援が欠かせません

○塩川委員　事業者への支援が欠かせません。二回目の持続化給付金、家賃支援給付金、その支給を是非とも求めたい。いかがでしょうか。

○塩川委員 雇用調整助成金、休業支援金の五月からの縮小を撤回し、維持、拡充、延…

○塩川委員　雇用調整助成金、休業支援金の五月からの縮小を撤回し、維持、拡充、延長、遡及適用を強く求めたい。いかがでしょうか。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　コロナ禍における投票権の保障についてお尋ねをいたします。 　投票所での感染拡大の防止策や、立会人、選挙事務従事者の感染防止策が重要であります。マスクの着用や換気、消毒薬の設置、ソーシャルディスタンスなど、基本的な感染防止対策を行うことが必要で、また、投票する人の分散を図る観点から、期日前投票所の増設や移動期日前投票所の活用、期間、時間の延長なども考える

○塩川委員 宿泊療養施設に期日前投票所を設けることができる、その施設のある市区…

○塩川委員　宿泊療養施設に期日前投票所を設けることができる、その施設のある市区町村以外に住所のある方などについて不在者投票の記載場所を設けることも可能だという形での保障をしているということであります。 　高齢者施設等では、コロナの感染防止のため入所者の外出を制限をし、小規模なために不在者投票の指定も受けられず、投票ができないというお話も聞いております。公正な選挙の適正な管理、執行は大前提として、

○塩川委員 このような取組について、この間の実際の取組状況とかというのは分かり…

○塩川委員　このような取組について、この間の実際の取組状況とかというのは分かりますか。

○塩川委員 現場のいろいろな実情もあると思いますので、そういった状況などについ…

○塩川委員　現場のいろいろな実情もあると思いますので、そういった状況などについても、各地域の選管などとの連携、連絡を取りながら、状況の把握などもお願いしたいと思っております。 　それで、コロナ禍で移動期日前投票所の活用も行われているようですけれども、そもそも過疎地だけが対象じゃない、都市部でも投票箱を持って小規模な施設を巡回するなど、いろいろ工夫ができるんじゃないかと思いますが、この点については

○塩川委員 コロナ禍以降での移動期日前投票所の活用の具体例などが分かれば紹介し…

○塩川委員　コロナ禍以降での移動期日前投票所の活用の具体例などが分かれば紹介してもらえないでしょうか。

○塩川委員 期日前での移動投票は告示を必要としており、個別での投票といった柔軟…

○塩川委員　期日前での移動投票は告示を必要としており、個別での投票といった柔軟な対応がなかなか難しいということも承知しています。いろいろ、コロナ禍におきましての投票機会の確保は非常に重要で、それについての対策やまた議論も行われているところですが、郵便投票についての議論もあると承知をしております。 　そういう点で、アメリカの大統領選挙などが、郵便投票をめぐって不正が疑われて、選挙そのものの正当性が

○塩川委員 不正が起これば選挙そのものが成り立たなくなるという点で、公正公平な…

○塩川委員　不正が起これば選挙そのものが成り立たなくなるという点で、公正公平な確保が非常に求められているところであります。 　大臣にお尋ねいたします。 　今、こういったコロナ禍における投票環境を確保する取組の上で、やはり、選挙の公正性を確保し得る仕組みという点で、巡回投票の導入の検討はどうか。選管が立会人と一緒に、投票箱を持って車に乗って、要望がある場所に行き、投票ができるような、そういう制度

○塩川委員 そういう点では、宿泊療養施設などへの対応などとともに、自宅療養の方…

○塩川委員　そういう点では、宿泊療養施設などへの対応などとともに、自宅療養の方に対しての対応がどうやってできるのかといった点では、巡回投票の導入、その点でも、移動期日前も含んだ柔軟な運用、そういう取組というのは極めて重要だと思うんですが、そういう点で、総務省として考えがあればお聞かせいただけませんか。

○塩川委員 本当に、投票権の保障をどう確保するのかということで知恵を出さなくち…

○塩川委員　本当に、投票権の保障をどう確保するのかということで知恵を出さなくちゃいけないということだと思いますので、そういう点でも、今後の議論というのは極めて重要だと思っています。 　ただ、そういった議論の中でインターネット投票の話なんかも出るんですけれども、総務省の論点整理でも、サイバー攻撃などシステムのセキュリティー対策の検証はどうなるのか、本人確認と投票の秘密の保持の保障がどう担保されるの

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　参議院提出の公選法改正案に関連して質問いたします。 　法律や条約の条文等の誤りを正す措置として、官報に正誤表を掲載するという官報正誤対応と、法改正による対応があるということです。官報正誤対応をしようとする場合に、私も衆議院の議運で関わってきていますけれども、議運の委員会及び所管委員会に事前報告をし、了承を得ることを通例としております。条文等に誤りがあれ

○塩川委員 閣法ということで、しかし、それは、誤りがあった場合にその後の法改正…

○塩川委員　閣法ということで、しかし、それは、誤りがあった場合にその後の法改正で対応している事例として紹介をしていたということであります。つまり、国会が知らない間にこっそりと過去の誤りを次の法改正で盛り込んでいる、こういう例があるわけであります。 　それで、国会議員に知らされないまま誤りの是正が行われる、こんなことでいいのかということですが、総務省にお尋ねします。 　総務省は、二〇〇三年の電波

○塩川委員 誤った条文のために、届出でよかったのが認可の手続をしなくちゃいけな…

○塩川委員　誤った条文のために、届出でよかったのが認可の手続をしなくちゃいけなかった。そういうのが三つも例が生まれているんですよ。ですから、そういう問題が起こったのに全く国会に報告しないで、するっと翌年の電波法の改正のときに盛り込んでいる。だから、与党も当然知らないわけですよ。当時、自民党の筆頭は野田聖子さんでしたけれども、野田さんも怒っていましたけれども、こういうことが行われているんです。おかし

○塩川委員 誤りを知っていたのに是正しなかったという参議院法制局の責任は極めて…

○塩川委員　誤りを知っていたのに是正しなかったという参議院法制局の責任は極めて重大だ。同時に、やはり一義的には発議者の責任でありますので、猛省を強く求めるものであります。 　ただ、今紹介をしたように、実際には閣法などでこっそりと過去の誤りを次の法改正で直すようなこと、これを国会として放置していいのか、こういうことはないように対応すべきじゃないのか、その点についての率直なお考えを聞かせてもらえませ

○塩川委員 質問に答えていただけなかったのは大変残念です

○塩川委員　質問に答えていただけなかったのは大変残念です。見過ごす立場にあるのかということも問われるということを言っておきたい。 　総務省の責任も重大で、選挙運動用電子メールの送信に係る表示義務違反に対応する罰則がない状態にあることを知りながら、総務省ホームページの説明資料では、罰則があると記載しているんですよ。 　公選法を執行する機関として、条文の誤りを承知しながら、罰則があるかのように対応

○塩川委員 罰則がない状態なのを知っていたにもかかわらず、ホームページ上にはそ…

○塩川委員　罰則がない状態なのを知っていたにもかかわらず、ホームページ上にはそのことを記載したままという、そのことが無責任だ、執行機関としてその責任は厳しく問われるということを申し上げて、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　政府が作成しました基本的対処方針の原案には、緊急事態宣言の追加はありませんでした。それが、分科会の議論を経て、北海道、岡山、広島を緊急事態宣言の区域に追加をしました。政府方針案の根幹部分の変更は初めてであります。 　政府と分科会の専門家の間に現状認識に大きな乖離があった、それはなぜですか。

○塩川委員 専門家から変異株の影響や医療逼迫の状況の話があった

○塩川委員　専門家から変異株の影響や医療逼迫の状況の話があった。そうしますと、変異株や医療逼迫についての政府の認識が不十分だったということになりませんか。

○塩川委員 現状認識が非常に不十分だったという点を指摘しなければなりません

○塩川委員　現状認識が非常に不十分だったという点を指摘しなければなりません。 　医療機関の逼迫状況は深刻です。 　オリンピック・パラリンピック組織委員会は、選手や大会関係者を受け入れる大会指定病院を都内十か所、都外二十か所程度確保するため、競技会場周辺の医療機関と調整しているといいます。都道府県別の大会指定病院数を明らかにしていただきたい。

○塩川委員 神奈川県の黒岩知事は、十一日、組織委員会から、コロナに感染した選手…

○塩川委員　神奈川県の黒岩知事は、十一日、組織委員会から、コロナに感染した選手らを受け入れる病院の確保を打診されたが、特別に病院を用意するのはとても対応できる状況ではないと断ったことを明らかにしました。また、茨城県の大井川知事も、十二日、選手らの専用病床確保の要請に対して、県民より選手を優先できないとして断ったといいます。千葉の熊谷知事も、昨日、五輪関係者に優先対応しないと述べていました。 　大

○塩川委員 尾身会長は、オリンピック・パラリンピックについて、感染リスクと医療…

○塩川委員　尾身会長は、オリンピック・パラリンピックについて、感染リスクと医療の負荷について前もって評価してほしいと述べておりましたが、どう対応されますか。

○塩川委員 オリパラ開催に当たってのコロナの影響の評価というのは設けないのか

○塩川委員　オリパラ開催に当たってのコロナの影響の評価というのは設けないのか。

○塩川委員 感染拡大のリスク、医療体制の大きな負荷を考慮して、オリンピック・パ…

○塩川委員　感染拡大のリスク、医療体制の大きな負荷を考慮して、オリンピック・パラリンピックについては中止の決断をコロナ担当大臣として進言すべきではありませんか。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　報道によりますと、オリンピック・パラリンピックのホストタウンのうち約四十自治体が事前合宿や交流事業での海外選手受入れを断念したといいますが、この事実関係について確認したいのと、あわせて、理由は何なのか。コロナ感染状況に関して大会参加チームが感染リスクを懸念していること、受け入れる自治体が地域医療への負担が大きいことから断念につながっているのではないのか。

○塩川委員 相手国から事前合宿しないという、そういう連絡があったという話もあり…

○塩川委員　相手国から事前合宿しないという、そういう連絡があったという話もありました。 　千葉県によりますと、四月十四日、アメリカの陸上競技連盟から、県内で七月上旬から八月上旬まで予定していた事前合宿を中止するとの連絡があったといいます。選手ら百二十人が選手村入村前に約二週間調整する予定をしていたということですが、事前合宿の中止の理由は、新型コロナウイルスの世界的流行が続き、今後も感染症収束の見

○塩川委員 アメリカの選手団というのは最大規模の選手団でもあります

○塩川委員　アメリカの選手団というのは最大規模の選手団でもあります。特に、陸上ということになれば、メダルの有力候補が軒並みそろっているような、そういった国において事前合宿をやらないということ自身が、非常に、最高のパフォーマンスを示す上でも、選択としては極めて厳しいものがあるだろう、入村前の五日ぐらいからしか対応できないわけですから。 　そういった点で、本当にこういった競技において公正性が担保でき

○塩川委員 開催ありきという態度ではなくて、尾身会長自身も、感染拡大のリスクと…

○塩川委員　開催ありきという態度ではなくて、尾身会長自身も、感染拡大のリスクとか医療体制への負荷の問題とか、オリパラ対応について考えるべきだ、評価をすべきだという点を含めて、開催についての、政府として、中止も含めた決断も念頭に置いたしっかりとした対応を行うべきだ、我が党としては、中止を決断すべきだということを申し上げておきます。 　官房長官はここで御退席いただいて結構です。 　次に、介護施設に