塩川 鉄也

○塩川委員 一概に申し上げにくいというふうにおっしゃいましたけれども、一つは、…

○塩川委員　一概に申し上げにくいというふうにおっしゃいましたけれども、一つは、そもそも手を挙げていない自治体があるんじゃないかというところは、ちょっと数が分からないので、今の段階では、そういうのが少なくなることを求めていきたいと思うんですけれども、申請した自治体のうちで、民間の方はやるんだけれども公立についてはやりませんというのが三分の二もあるんですよ。それは余りにも少ないんじゃないかと思うんです

○塩川委員 是非、前に動くように取り組んでいただきたいと思っているんですが、今…

○塩川委員　是非、前に動くように取り組んでいただきたいと思っているんですが、今後の対策ということで、大臣、お考えになっていることがあれば是非お示しいただけませんか。

○塩川委員 実態は思ったよりも少ないという状況で、是非ともこれを促す取組が重要…

○塩川委員　実態は思ったよりも少ないという状況で、是非ともこれを促す取組が重要だと思います。 　もう一つ、放課後児童支援員処遇改善臨時特例事業の直近の申請状況について、申請した自治体数、うち公立施設を対象に含めて申請した自治体数、そして申請しなかった自治体の数、分かるでしょうか。

○塩川委員 放課後児童支援員、学童クラブの指導員の方というのは、本当に子供に接…

○塩川委員　放課後児童支援員、学童クラブの指導員の方というのは、本当に子供に接した、専門職としてのお仕事を務めておられる方です。しかし、実態はワーキングプアと言われるような深刻な処遇の状況ということ、ここを大きく改善をするということこそ必要だと思うんです。 　この取組というのは非常にまだまだ不十分ではないかなと思うんですが、その点についての評価と、どうするのかということについて、大臣から答弁を求

○塩川委員 総務省にお尋ねします

○塩川委員　総務省にお尋ねします。 　昨年十二月に総務省が発出をした、公的部門、保育等における処遇改善事業の実施状況についてというのが、これは一見すると会計年度任用職員に関する通知に見えるわけですね。やはり常勤職員、しっかりとこういった賃上げの対象なんだということをはっきりさせているわけですから、常勤職員への活用を促すような働きかけをしっかり行う必要があるんじゃないかと思うんですが、その点につい

○塩川委員 その辺で常勤職員をしっかりと賃上げにつなげていく、こういった立場で…

○塩川委員　その辺で常勤職員をしっかりと賃上げにつなげていく、こういった立場で、総務省として、その趣旨が伝わるような新たな通知を出すとか、一工夫するということは是非行っていただきたいと思うんですが。

○塩川委員 全国平均で見ると給与水準が高くなっているというのは、ちょっと私は受…

○塩川委員　全国平均で見ると給与水準が高くなっているというのは、ちょっと私は受け止め難いんですけれども、実際、施設の調査で行ったときでも、民間と公務の保育士の賃金の差というのはほとんどないんですよ。そういう点では、一般の全産業に比べても極めて低いというのが保育士の置かれている状況ですから、そういった改善こそ必要だと思います。 　最後に、大臣にお尋ねします。 　今回の処遇改善の臨時特例事業という

○塩川委員 公的価格の抜本的見直しと強調している国、公的に賃金が決まるこういっ…

○塩川委員　公的価格の抜本的見直しと強調している国、公的に賃金が決まるこういったケア労働者の皆さんの賃上げを大きく図るというところで踏み出すということは極めて重要であるわけで、自治体からの財政負担を求める声もあるといったときに、それにしっかりと応える、対応策の検討も行うということを強く求めて、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　伊藤かつら参考人、今日はありがとうございます。 　最初に、人事官の仕事に求められるものということでお尋ねします。 　公務員は、憲法で全体の奉仕者と定められ、職務の遂行に当たっては中立公正性が強く求められます。このため、国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立第三者機関として設けられたのが

○塩川委員 先ほどの質疑で、公務と民間の仕事の違いのお話がありました

○塩川委員　先ほどの質疑で、公務と民間の仕事の違いのお話がありました。民間は、リターンを求める、利益、利を求める、公務は、民主主義に基づき、全体の奉仕者として中立公正が求められると述べられました。 　そこで、お尋ねします。 　二〇〇〇年以降、官邸機能強化の下で、政権中枢の内閣官房や内閣府において、民間企業から出向してきた人が非常勤の国家公務員として勤務し、重点政策の企画立案を行っている事例が増

○塩川委員 官民人事交流法でいろいろ規制があるのに、非常勤というだけでそれが適…

○塩川委員　官民人事交流法でいろいろ規制があるのに、非常勤というだけでそれが適用されない、そこは問題はありはしないのか。

○塩川委員 その点で、新たに六百人で発足したデジタル庁は、民間企業在籍者がその…

○塩川委員　その点で、新たに六百人で発足したデジタル庁は、民間企業在籍者がその身分のまま非常勤職員として二百人勤務をしております。デジタル関連の委託事業でも、一者応札、随意契約ばかりとなっているなど、不透明な契約が問題となっているときに、デジタル事業の企画立案、総合調整を担うこういったデジタル庁、民間企業在籍者が多数勤務しているのでは、官民癒着が問われることになりはしないでしょうか。

○塩川委員 最後に、岸田総理は、経団連始め経済団体に、三％を超える賃上げを要請…

○塩川委員　最後に、岸田総理は、経団連始め経済団体に、三％を超える賃上げを要請しています。その一方で、公務員については、マイナス人勧を踏まえた賃下げを行おうとしております。 　民間に賃上げを求めながら、参考人もおっしゃったように、コロナ禍で果たすべき役割は一層増していると述べている公務の賃金を引き下げるというのは大きな矛盾ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　岸田総理は、公的価格の抜本的見直しとして、診療報酬、介護報酬、子ども・子育て支援新制度の公定価格など、賃金の原資が公的に決められるケア労働者の賃上げを掲げております。 　そのうち保育士や幼稚園教諭などの処遇は、公定価格に基づいて算定をされます。その公定価格の人件費は、国家公務員の給与に準じて算定をします。全産業平均の労働者の月額賃金は四十・六万円に対し

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　警察法改正案について質問いたします。 　二之湯委員長にお尋ねをいたします。 　霞が関、国の府省庁におきましては、部や局の改編は法定事項ではなく政令事項となっております。しかしながら、警察庁については法律で定めることが維持されておりますが、それはなぜでしょうか。

○塩川委員 今お答えいただきましたように、個人の権利と自由に影響を与える、捜査…

○塩川委員　今お答えいただきましたように、個人の権利と自由に影響を与える、捜査等の警察活動に係る警察組織の改編は大変重いものであり、国会の関与、民主的統制の下で慎重な対応が求められるものであります。 　続けてお尋ねしますが、今回の法改正は、重大サイバー事案に対処するための警察の活動に関する規定の整備を行うものですが、その検討過程が全く分かりません。 　昨年六月、小此木国家公安委員長が、サイバー

○塩川委員 令和三年から検討を行ったと言うんですけれども、その検討過程というの…

○塩川委員　令和三年から検討を行ったと言うんですけれども、その検討過程というのは、今までお出しいただいていないんですが。

○塩川委員 ですから、その警察庁内の検討過程についての文書を出してくれと頼んだ…

○塩川委員　ですから、その警察庁内の検討過程についての文書を出してくれと頼んだんですよ。出てきていないじゃないですか。

○塩川委員 いや、だから、昨年六月の小此木国家公安委員長の発表の前でどんな検討…

○塩川委員　いや、だから、昨年六月の小此木国家公安委員長の発表の前でどんな検討を行ったのかと。検討していたと言っているんですから、前でどういう検討を行ったのかというのを明らかにするのは当然じゃないですか。

○塩川委員 国会でやはり審議をするそういった法案の中身について、どういう検討を…

○塩川委員　国会でやはり審議をするそういった法案の中身について、どういう検討を行ったのかという、その検討過程そのものも極めて重要なわけですよ。それについて出さないままで、これでお願いしますというわけにはいかないと言わざるを得ません。 　例えば、昨年三月に公表された警察庁の有識者会議、サイバーセキュリティ政策会議の報告書、去年の三月ですよ、警察庁内に置かれている有識者会議、政策会議においても全く触

○塩川委員 保管じゃなくて、私は出してくれと言ったのに、一向に出さなかったじゃ…

○塩川委員　保管じゃなくて、私は出してくれと言ったのに、一向に出さなかったじゃないですか。それでここに至っているわけですよ。こんな格好で、経緯も分からないまま、曖昧なまま、まともな議論ができないのは許されないと言わざるを得ません。 　私が指摘したいのは、小此木国家公安委員長の公表の直前にあったのは何かというと、自民党による政府骨太方針に向けた経済安保に関する提言であります。新国際秩序創造戦略本部

○塩川委員 整合的に連動するものじゃない

○塩川委員　整合的に連動するものじゃない。セットのものじゃないということだと思いますけれども、でも、関与、関連は当然するわけですよね。

○塩川委員 ですから、重要インフラ、基幹インフラの関係では、サイバーの方がしっ…

○塩川委員　ですから、重要インフラ、基幹インフラの関係では、サイバーの方がしっかりやりますよという話ということであります。 　その点で、遡って、この自民党の新国際秩序創造戦略本部の経済安全保障戦略策定に向けた提言では、「政府において機微な技術を保有する民間企業や大学等との連携を強化する枠組みを構築し、民間企業における経済インテリジェンスの機能強化を図るべきである。更に、こうしたわが国自身による情

○塩川委員 整合的に連動するものではない

○塩川委員　整合的に連動するものではない。関与、関連はするという話に取れます。 　時事などによると、政府は、適性評価制度、セキュリティークリアランスについて、この秋に法制化をする検討に入ったと報じております。 　民間人に対する適性評価制度は、ファイブアイズと呼ばれる枠組みで機密情報を共有している五か国などが導入をしております。適性評価は、家族や交友関係、資産、飲酒歴なども審査対象となるとされて

○塩川委員 戦後の出発点はこういう仕組みで、その後の警察法改正においても、警察…

○塩川委員　戦後の出発点はこういう仕組みで、その後の警察法改正においても、警察庁について、個々の事件の個々の捜査の指揮は行っていない、一九五四年の改正ですとか、一九九六年の改正におきましても、具体的な捜査活動における個々の方針や方法の指揮を行うものではないと、警察庁が捜査権を持たないことを繰り返し答弁をしてまいりました。 　今回の法案はこの根本の原則を大きく覆す、転換をするものとなる、こういうこ

○塩川委員 極めて例外的とは言いますけれども、基本の原則を転換するものとなると…

○塩川委員　極めて例外的とは言いますけれども、基本の原則を転換するものとなるという点で、やはり戦後の警察組織においては、戦後のスタートにおきます、当時の片山総理が述べているように、警察力が国家の政治問題と絡んで、一部のために利用せられるという弊害を根本的に除去する、この立場から、警察庁、国の警察組織においては捜査権は持たない、これを基本としてきたわけであります。警察組織の民主的運営の基礎としてきた

○塩川委員 国賠訴訟がされているというのは、検察や警察がわびていない、それはお…

○塩川委員　国賠訴訟がされているというのは、検察や警察がわびていない、それはおかしいじゃないか、これが出発点なんですよ。本来、反省、謝罪があってしかるべきじゃないですか。そこのところを、是非、国家公安委員長としてお答えいただけませんか。

○塩川委員 昨年の十二月に、東京地裁は、刑事補償計千百三十万円を支払うことを決…

○塩川委員　昨年の十二月に、東京地裁は、刑事補償計千百三十万円を支払うことを決定しました。刑事補償というのは、身体拘束された人が無罪となったときの補償制度であります。つまり、この事件は無罪ということが、地裁として明らかにし、刑事補償を行った。 　裁判長は、関係記録によれば、仮に起訴内容について審理が続いた場合に、無罪判決を受けるべきと認められる十分な理由があると述べたということです。これは、その

○塩川委員 当事者の皆さんが無罪だということも明らかにされております

○塩川委員　当事者の皆さんが無罪だということも明らかにされております。無罪なんですよ。だとしたら、この不当な捜査、冤罪事件について反省、謝罪があってしかるべきじゃないですか。そういったことについて、国家公安委員長としてしかるべき対応、対策を取るべきじゃないですか。

○塩川委員 警察組織を監督する立場の国家公安委員会の国家公安委員長なんですから…

○塩川委員　警察組織を監督する立場の国家公安委員会の国家公安委員長なんですから、まさにそれが機能していないということを逆に示すようなことでいいのかと言わざるを得ません。 　こういったことについて真摯な反省、謝罪もなしに新たな体制強化を図るというのは、これは理解が得られないということも言わざるを得ません。そうじゃないですか。だって、まともな反省、謝罪がないんですよ、無罪だとされているのに。こういっ

○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、警察法改正案に反対の討論を行います

○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、警察法改正案に反対の討論を行います。 　本案は、戦後初めて国の機関である警察庁に捜査権限を付与、警察庁直轄のサイバー特別捜査隊を設置するものです。 　個人の権利と自由に影響を与える、捜査等の警察活動、警察組織の改編は大変重いものであり、国会の関与、民主的統制の下で慎重であるべきです。 　サイバー特別捜査隊の設置は、昨年六月二十四日の小此木国家公安委員会

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　療養者数、重症者数、また死亡者数が増加をし、特に死亡者数は最悪を更新している深刻な事態であります。 　感染拡大の速度は鈍化が見られるということですが、新規感染者数の把握が実際どうなのか。 　埼玉県内のある男性は、無料のＰＣＲセンターに行き、陽性の結果が出たので、保健所に電話をかけたがつながらない、結局、八十回以上かけたけれども保健所と連絡が取れなかっ

○塩川委員 首都圏のある医療機関にお話を聞きますと、発熱外来に患者が殺到してい…

○塩川委員　首都圏のある医療機関にお話を聞きますと、発熱外来に患者が殺到しているということです。平日八十人、休日明けが百数十人。検査担当者の人は五週間連続休みなしということで、そのため、今後は検査を断らざるを得ない事態になっていると言います。陽性者の対応は医師が行うことになるので、県への連絡やＨＥＲ―ＳＹＳへの入力など、四、五人の医師が張りついてやらざるを得ない。 　このように、発熱外来に患者が

○塩川委員 集中しているところを分散してもらうような、そういう点でも量としての…

○塩川委員　集中しているところを分散してもらうような、そういう点でも量としての発熱外来そのものを増やすことは重要で、一昨年秋に開始した発熱外来診療体制確保補助金の実施によって、昨年四月一日の時点で発熱外来は三万一千か所まで増えました。しかし、その後、この補助金を打ち切り、診療報酬の特例加算に切り替えた後の一年近くでは四千しか増えておりません。 　発熱外来補助金を復活して、地域の医療機関の参加を更

○塩川委員 確保補助金の廃止で増えていないんですから、復活することによって更に…

○塩川委員　確保補助金の廃止で増えていないんですから、復活することによって更に増やす、このことを求めて、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、岸田総理の看板政策の一つであります、公的価格の抜本的見直しについてお尋ねをいたします。 　岸田総理の自民党総裁選政策集には、「あなたの所得が増える「公的価格の抜本的見直し」」、看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士など、賃金が公的に決まるにもかかわらず、仕事内容に比して報酬が十分でない皆様の収入を思い切って増やすため、公的価格評価検討委員会を設置し

○塩川委員 保育士の話については、その公定価格で公的にサービスの対価が決定され…

○塩川委員　保育士の話については、その公定価格で公的にサービスの対価が決定される、賃金の原資が公的に決められるということであります。 　看護職員、介護・障害福祉職員、保育士、幼稚園教諭等は、政府の関与によって賃金が左右されるという仕組みになっています。 　総理、お聞きしますが、保育士の賃上げについてです。 　二〇二〇年の賃金構造基本統計調査を見ると、全産業平均では月額四十・六万円ですが、保育

○塩川委員 女性の中での賃金格差の話じゃなくて、男女一体とした中での賃金格差の…

○塩川委員　女性の中での賃金格差の話じゃなくて、男女一体とした中での賃金格差の解消という点で、保育士の場合では全産業と九万円以上の差が月額である。今言っているのは、三％、九千円、それも頭割りにするともっと少なくなるという点では、一桁少ないというのが現場の声であります。 　コロナ禍の保育現場で、子供たちの感染防止に細心の注意を払いながら、自らも感染しないように外出も控えるような暮らしを続けている、

○塩川委員 来年度の公定価格の人件費は減っているということでいいですね

○塩川委員　来年度の公定価格の人件費は減っているということでいいですね。

○塩川委員 来年度の公定価格の人件費は減額となっています

○塩川委員　来年度の公定価格の人件費は減額となっています。 　そこで、パネルを用意いたしました。保育士の賃金改善率ということですが、実際には、近年ではマイナスとなっているのが現状です。保育士の賃金は、人事院勧告に準拠して、公務員賃金に準じて算定をされます。一番左の棒グラフ、二〇一九年度に比べて、左から二番目の二〇二〇年度は、公務員賃金が〇・三％引き下げられたために、保育士に係る人件費も引き下げら

○塩川委員 答えていないんですけれども

○塩川委員　答えていないんですけれども。 　賃金が公的に決まる仕組みである公定価格の人件費の減額によって、保育士の賃金が引き下げられる懸念があります。 　岸田総理は、新型コロナ、そして少子高齢化への対応の最前線にいて、しかし、仕事内容に比して報酬が十分でない皆様の収入を思い切って増やすと言っていたのに、本気で賃上げを図ろうとしているのか、政府の責任は極めて重大であります。 　この点で、本当に

○塩川委員 第一回目の申請ということで、第二回は来週ということで締切りになるわ…

○塩川委員　第一回目の申請ということで、第二回は来週ということで締切りになるわけですけれども。 　実際、第一回の申請の状況を見ても、手を挙げている市町村の中で、民間は上げるかもしれないけれども公立は上げない、こういうところが、申請した全ての百八十三のうち、公立も対象とするというのは三十四自治体だった。五分の一でしかなかった。つまり、五分の四は、公立保育所は賃上げの対象にしないということを市町村が

○塩川委員 公立保育所をしっかりと賃上げしてほしいんですよ

○塩川委員　公立保育所をしっかりと賃上げしてほしいんですよ。だけれども、第一回目の申請で、公立保育所を上げるという自治体が五分の一しかないんですよ。それはなぜなのかということをきちっと深めなければ、打開のしようもないんじゃないですか。 　総理、なぜ五分の一しか公立保育所は上げないのか、その理由は何なのか。

○塩川委員 一回目に申請した市町村のうち、五分の一しか公立保育所は上げないと言…

○塩川委員　一回目に申請した市町村のうち、五分の一しか公立保育所は上げないと言っているんですよ。手続の話じゃないんです。既に百八十三の自治体において五分の一しかなかったということなんですから。なぜそうなのかということをはっきり見極めなければ、この問題についての解決が見えてこないというのは明らかです。 　私は、こういった五分の一しか公立保育所の賃上げをしないという状況に、国が示す二〇二二年度の地方

○塩川委員 いや、だから、国が示す地方財政計画において給与関係経費が減額されて…

○塩川委員　いや、だから、国が示す地方財政計画において給与関係経費が減額されているから自治体が消極的なんじゃないかと言っているのに対して、お答えになっていないんですよ。 　ケア労働者の賃上げを目指すため、二千六百億円の処遇改善事業を行う、これは総理の目玉政策の財源措置ですけれども、他方で、地方財政計画の給与関係経費において、マイナス人勧を反映した給与法に基づく削減分は二千七百九億円になります。

○塩川委員 ここのパネルにも示したように、三％の上乗せ、人勧のマイナス分の減額…

○塩川委員　ここのパネルにも示したように、三％の上乗せ、人勧のマイナス分の減額対応、穴埋めということを行うというのが総理の施策として挙げているわけですけれども、公立保育園については手を挙げていないところが多いということが一回目の申請ではっきりしたんですよ。それはまさに、地財計画上、給与関係経費を減らしているという国の施策の下で、自治体が消極的になっている理由じゃないかということを述べているわけです

○塩川委員 民間準拠といいますけれども、過去、人勧を値切って賃下げを押しつけた…

○塩川委員　民間準拠といいますけれども、過去、人勧を値切って賃下げを押しつけた例というのは幾つもあるんですよ。そんなことは棚上げにして、民間準拠だということでマイナス人勧を押しつけるということが公立保育所における賃上げを妨げることにもなっているということへの、そもそもの反省が必要だということを言わざるを得ません。 　今回の処遇改善事業においては、保育士などの公定価格でマイナス人勧の穴埋め措置を取

○塩川委員 全体として賃上げを行うときに、民間に対しても三％を超える賃上げをお…

○塩川委員　全体として賃上げを行うときに、民間に対しても三％を超える賃上げをお願いしたいと要請をして、その呼び水として、今言ったエッセンシャルワーカーなどについての三％、九千円という話が出てくるわけですけれども、そうであれば、そもそも賃上げの好循環をつくるんだったら、公務での賃金の引下げをやめる必要があるんじゃないのかと。賃金の公務のマイナス、これをやらなければ、結果とすれば、賃金の好循環に逆行す

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　最初に、松野官房長官に確認したいことがあるんですが、今日の午前中の予算委員会での質疑もあり、また記者会見でも説明もされました藤井敏彦経済安保法制準備室室長、国家安全保障局担当内閣審議官の件についてであります。 　松野官房長官、処分につながる可能性のある行為を把握したとして、その職が解かれて、出向元の経産省に戻ったということなんですけれども、これは、どの

○塩川委員 週刊文春の報道によりますと、兼業届を出さずに私企業で働き報酬を得て…

○塩川委員　週刊文春の報道によりますと、兼業届を出さずに私企業で働き報酬を得ていた疑いがあるということですけれども、こういった事実関係についても把握をされるということでしょうか。

○塩川委員 内規手続の届出を怠ったということであります

○塩川委員　内規手続の届出を怠ったということであります。 　この藤井氏が出席をした私企業の集まりには、所属省庁の利害関係者がいたとの報道もあります。こういった点については、経済安保の推進法というのが、企業に対して様々な規制策や、また支援措置を行うという法案という点で、その法案作成に当たっての実務の責任者だったのは藤井氏ということでもありますので、こういった、企業に対する規制や支援措置を伴うような

○塩川委員 是非、国会にも報告いただくのは当然のことだと思いますけれども、この…

○塩川委員　是非、国会にも報告いただくのは当然のことだと思いますけれども、この点について、国会としてのしっかりとした行政監視機能の発揮を果たしていきたいと思っております。 　次に、予算書、各目明細書の間違いについて松野官房長官にお尋ねをいたします。 　各目明細書は、予算書の説明資料として、予算が国会に提出されたら直ちに財務大臣に送付しなければならないものであります。国会提出義務づけの文書に準ず

○塩川委員 その中では、例えば総務省における各目明細書では、統計委員会委員の手…

○塩川委員　その中では、例えば総務省における各目明細書では、統計委員会委員の手当の部分が欠落をするといった、予算審議にも影響を及ぼす中身だったという点でも重大であります。 　財務省の方に事実関係の確認をいたしますが、過去も各目明細書の間違いが数件あります。平成以降、各目明細書に誤りがあった事例というのは何件でしょうか。

○塩川委員 この五件のうち、補正予算が一つあって、当初予算は四件ということにな…

○塩川委員　この五件のうち、補正予算が一つあって、当初予算は四件ということになります。 　当初予算のうち二件は、国会への提出日が二月の二十八日と、通常一月中に提出される当初予算が大変遅れていたというときでありました。 　このように、二月二十八日という、提出日が遅れた理由というのは何だったんでしょうか。

○塩川委員 一九九〇年度の当初予算は、海部内閣のときで、二月の十八日に総選挙が…

○塩川委員　一九九〇年度の当初予算は、海部内閣のときで、二月の十八日に総選挙がありました。ですから、総選挙前に暫定予算を組んで、総選挙が行われ、当初予算がその後、二月二十八日に提出をされたという経緯があった。非常にイレギュラーな事態だったわけであります。 　それから、二〇一三年度の当初予算は、十二月十六日の総選挙で第二次安倍政権が発足をして、予算編成が遅れて二月の二十八日に提出となった。 　過

○塩川委員 四省で誤りがあるという過去最多のミスだったわけですけれども、今回の…

○塩川委員　四省で誤りがあるという過去最多のミスだったわけですけれども、今回の場合というのは、当初予算の閣議決定から国会への提出までの期間が過去最短だったんじゃないですか。

○塩川委員 それもイレギュラーなときですけれども、この二十四日間というのが、そ…

○塩川委員　それもイレギュラーなときですけれども、この二十四日間というのが、そういう点でいえば、通常のサイクルでいったときに、非常に、一番短期間だったということは明らかですよね。

○塩川委員 いずれも最短という、日数が二十四日間という点でありますと、やはり、…

○塩川委員　いずれも最短という、日数が二十四日間という点でありますと、やはり、政権の都合で政治日程を決めた、こういうことが多くの間違いを発生する大本にあったんじゃないのか、その点は、官房長官としての認識はいかがですか。

○塩川委員 政権の政治日程で無理な作業を押しつけないようにというのが基本であり…

○塩川委員　政権の政治日程で無理な作業を押しつけないようにというのが基本であります。 　昨年の通常国会では、法案の誤りが問題になりました。閣法において合計百八十一件もの誤りがあった。そのうち案文が十四か所もあったという点でも、極めて重大でありました。 　こういった昨年の通常国会での法案の誤り、間違いの教訓が生かされなかったのか、この点はどうでしょうか。

○塩川委員 今回、文科省で各目明細書の間違いがあったという点でも、私も拝見しま…

○塩川委員　今回、文科省で各目明細書の間違いがあったという点でも、私も拝見しましたけれども、非常に分かりにくいといいますか、よく見つけたと思うような誤りもあったわけですけれども、これも、ベテランの職員の人が自分の担当以外のところをチェックをした中でその誤りを発見したということがありまして、去年の法案間違いというのも、ベテランの職員の人からすれば考えられないような誤りもあったという点で、率直に言って

○塩川委員 それでは、続いて、岸田政権におきまして、賃上げの取組の一つとして、…

○塩川委員　それでは、続いて、岸田政権におきまして、賃上げの取組の一つとして、公的価格に基づく賃上げの話、ケア労働者の処遇改善事業に取り組んでいる、昨年の補正予算で措置されたものですけれども、この点についてお尋ねをしたいと思います。 　昨年十一月十九日のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の公的部門における分配機能の強化等において、「看護、介護、保育、幼児教育など、新型コロナウイルス感染症への

○塩川委員 賃上げペースが下がってきている、まず隗より始めよということで、公務…

○塩川委員　賃上げペースが下がってきている、まず隗より始めよということで、公務において、この分野で引上げをしようと。その三％という意味というのは、どうなんですかね。

○塩川委員 いや、分からないんですけれども

○塩川委員　いや、分からないんですけれども。もうちょっと言葉を足して説明していただけませんか。

○塩川委員 これは、あれですかね、そうすると、まず隗より始めよという言い方であ…

○塩川委員　これは、あれですかね、そうすると、まず隗より始めよという言い方であれば、民間でも三％以上やってほしい、そういう趣旨が込められているということでしょうかね。

○塩川委員 そういった賃上げの好循環につながるような方向での取組ということが極…

○塩川委員　そういった賃上げの好循環につながるような方向での取組ということが極めて重要だと思います。 　その際に、同時に、ケア労働者の方々の賃金というのが全産業平均に比べても低いと言われるような中で、率直に言って、その現場の方からは、三％、九千円というのでは一桁違うという声というのは出るわけですね。そういった声については、どうお答えになりますか。

○塩川委員 まあ、まずは一歩という話で、次の取組につながるようなものにしていく…

○塩川委員　まあ、まずは一歩という話で、次の取組につながるようなものにしていくということは当然必要なんですが、今回のスキームで賃上げの対象となる労働者は何人なのか、そのうち公立施設の職員というのは含むのかどうか、その辺の大枠について御説明ください。

○塩川委員 ありがとうございます

○塩川委員　ありがとうございます。 　これを積み上げると、単純な積み上げで三百四十三万人程度になると思います。その中には公務の労働者も含まれているということで、当然、常勤換算で計算していますから、実際に支給の対象となる方は、その他の調理に当たっているような方なども含めてもう少し広がるので、実際の賃上げに関わる労働者数は更に大きくなると思います。しっかりと賃上げにつながれば、少なくない影響を及ぼす

○塩川委員 ですから、施設から市町村へという点で、なかなか作業そのものも大変で…

○塩川委員　ですから、施設から市町村へという点で、なかなか作業そのものも大変で間に合いませんと、一週間ぐらい前にそういうのを設定しているような場合も多いでしょうから、そういう場合については概算で市町村から国へということはあると思うんですが、その際でも、二月の二十一日で、全部それ以降は受け付けませんという対応でいいのかという点はどうでしょうか。

○塩川委員 とにかく、賃上げにつながるような作業ということで、いろいろな現場の…

○塩川委員　とにかく、賃上げにつながるような作業ということで、いろいろな現場の遅れも見越しながら、しかるべき手続を対応いただきたいということです。 　それで、埼玉県にお聞きしますと、市町村に対して、民間施設で事業者が申請しない場合に、その理由を把握をすることを求めています。やはり賃上げにつながるような取組を行ってもらいたいという趣旨でいったときに、手を挙げないような場合について、なぜなんですかと

○塩川委員 その点、周知方、しっかり求めたいと思います

○塩川委員　その点、周知方、しっかり求めたいと思います。 　それから、公立の施設の関係なんですが、特に保育園でお尋ねしていますけれども、公立保育園等の職員について賃上げを行う自治体というのはどのぐらいになりそうか、そういう見込みというのは国としてはお持ちですか。

○塩川委員 第一回目について、公立保育園の職員の賃上げを行う自治体というのは百…

○塩川委員　第一回目について、公立保育園の職員の賃上げを行う自治体というのは百八十三分の三十四。これはかなり少ないんじゃないかと思うんですが、その点についての認識はいかがですか。

○塩川委員 一応、条例が年度内にということで、ぎりぎりまで対応するということは…

○塩川委員　一応、条例が年度内にということで、ぎりぎりまで対応するということは認めますよと。そういうスキームの話は分かります。ただ、この百八十三分の三十四しか公立保育園の賃上げをしないという、この賃上げしないという自治体がどういう理由なのかというのは、つかんでおられますか。

○塩川委員 二月の二十一日で、また当然、一つの締切りで来るわけですから、実際そ…

○塩川委員　二月の二十一日で、また当然、一つの締切りで来るわけですから、実際それがどの程度なのかというのもあります。ですから、公立保育園での保育士の賃上げについて消極的だという傾向というのが大きくあるようであれば、それを解消するような手だてというのは必要だと思います。 　私がお尋ねしたある政令市においては、公立保育園職員の三％引上げについて、二月からの実施になっているわけですけれども、二月からは

○塩川委員 ある政令市にお聞きしたときに、何で引上げを検討しないのかという理由…

○塩川委員　ある政令市にお聞きしたときに、何で引上げを検討しないのかという理由として、三つぐらい言っていたんですけれども、一つは、公立保育所職員の年収は民間よりも高いので、直ちに処遇改善は必要ないということとか、二つ目は、ほかの政令市に確認したところ、前向きなところが少なかった、他市との均衡を考えた、こんなことを言っていましたし、三点目は、どうしても人事院の勧告制度がありますので、人事委員会の勧告

○塩川委員 野田大臣にも一言いただきたいんですが、保育士の賃金が低いというのは…

○塩川委員　野田大臣にも一言いただきたいんですが、保育士の賃金が低いというのは、やはり女性が多い職場という、男女の賃金格差のその側面もあります。 　そういった男女差別の解消の取組の一環としても、こういった女性が従事することの多いケア労働者の賃上げをしっかりと図るということが極めて重要であると思いますので、この点でやはり、特に、今言った公立保育所の保育士の賃上げについて消極的な自治体が多いという現

○塩川委員 この点、ですから、本当に現場の実情に即して何ができるのかというのを…

○塩川委員　この点、ですから、本当に現場の実情に即して何ができるのかというのをしっかり対応することが必要だと思っています。 　自治体が消極的な気持ちになるのも分かるというか、背景としてあるのが、やはり三位一体も含めて、地方行革あるいは自治体リストラ、こういった動きの中で、地方財政措置がしっかり対応してくれるのかといったのがやはり大きくあると思います。 　二月から九月は少なくとも十分の十の補助で

○塩川委員 その点で、公的価格評価検討委員会を設置をして、具体化をしたアウトプ…

○塩川委員　その点で、公的価格評価検討委員会を設置をして、具体化をしたアウトプットも行われてきているわけですけれども、岸田総理が自民党の総裁選の施策として、看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士など、賃金が公的に決まるにもかかわらず、仕事内容に比して報酬が十分でない皆様の収入を思い切って増やすために、公的価格評価検討委員会を設置をし、公的価格を抜本的に見直すと訴えていたわけであります。 　仕事内容に

○塩川委員 資料をお配りいたしました

○塩川委員　資料をお配りいたしました。先ほど野田大臣も御説明いただきました保育士の処遇改善のことが分かるグラフですけれども、これを見ていただいて、一番右側のグラフが令和二年度と令和三年度に当たります。これは、下側のオレンジ部分のところが人事院勧告に準拠した改善部分なんですよね。全体に占める人勧に準拠した改善部分が非常に大きいというのもこれで見て取れるんですが。 　人勧に準拠した、改善になっていれ

○塩川委員 いや、ですから、格差解消しましょう、保育士の賃上げを図りましょうと…

○塩川委員　いや、ですから、格差解消しましょう、保育士の賃上げを図りましょうと言っているときに、人勧のマイナスを反映して引き下げることはないでしょうということなんですよね。 　でも、今回、このケア労働者の処遇改善事業におきましては、保育士等、新制度に基づく労働者の方については、人勧に基づく給与法に従うマイナス分については、これは補助制度で穴埋めをするわけです。マイナスをゼロにして、その上に九千円

○塩川委員 ですから、人勧に伴うマイナス分を今回は補助して埋めているわけですよ

○塩川委員　ですから、人勧に伴うマイナス分を今回は補助して埋めているわけですよ。 　ですから、今後、公定価格で人勧の反映を入れるというんだけれども、プラスは反映するのは分かりますよ。格差を広げるようなマイナスの部分は、もうやめたらどうですか。そういう仕組みにこそしておく方がいいんじゃないですか。

○塩川委員 人勧を値切るということは、過去、政権が何度もやってきているんですよ

○塩川委員　人勧を値切るということは、過去、政権が何度もやってきているんですよ。それを我々は反対してきたけれども、プラスはちゃんと反映するけれどもマイナスは反映しないということだって、やる気になればできる話なので、こういったマイナス人勧部分については公定価格に反映するなといった原則を作って、それに基づいて対応するということを求めて、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　オミクロン株の感染拡大、医療逼迫状況が進む中で、緊急事態宣言発出の議論が行われております。ただ、現在の緊急事態宣言発出の判断基準は、昨年十一月のコロナ対策分科会提言を踏まえたものであります。その後、オミクロン株が急拡大をしております。オミクロン株の特徴に対応した緊急事態宣言の発出基準を示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○塩川委員 医療の逼迫状況という場合においても、やはりオミクロン株ならではの特…

○塩川委員　医療の逼迫状況という場合においても、やはりオミクロン株ならではの特徴も当然反映されているわけですから、オミクロン株の特徴に対応した医療の逼迫状況を念頭に置いたような緊急事態宣言発出の要件ですとか、それに基づく基本的対処方針の改定は必要ではないかと思いますが、いかがですか。

○塩川委員 昨日、今日、答弁の中で、コロナ分科会を開催するというのがあるんです…

○塩川委員　昨日、今日、答弁の中で、コロナ分科会を開催するというのがあるんですが、それを踏まえて緊急事態宣言の発出基準やあるいは対処方針の見直し、そういうことは考えているということですか。

○塩川委員 学校、保育園の話もありました

○塩川委員　学校、保育園の話もありました。 　学校、幼稚園、保育所等で感染が拡大しております。学校、幼稚園、保育所などで感染者が発生した場合に、保健所が直ちに対応できないような場合でも行政検査で全員のＰＣＲ検査ができるように措置する必要があると思います。知恵を出していただきたいと思うんですが。

○塩川委員 現場ではなかなかそうなっていないというのが実態でありますので、本当…

○塩川委員　現場ではなかなかそうなっていないというのが実態でありますので、本当にそれが可能なのかというところも含めて、しっかりとした対応方を求めたいと思います。 　発熱外来の補助金を是非とも復活して、地域の医療機関が積極的に参加できるように支援すべきではないでしょうか。

○塩川委員 現場の実態は違っていまして、検査の診療報酬引下げで、積極的に検査を…

○塩川委員　現場の実態は違っていまして、検査の診療報酬引下げで、積極的に検査を行っている医療機関が赤字になる、押しとどめるような状況になっているというのをしっかりと見た改善策こそ必要であります。 　あと、米軍関係者について、基地外居住者の感染情報は日本側に提供されているのか、この点について御説明ください。

○塩川委員 現場はそうなっていないということを改めてお伝えし、しっかりとした改…

○塩川委員　現場はそうなっていないということを改めてお伝えし、しっかりとした改善策を求めるとともに、大本にある日米地位協定こそ改定をすべきだということを申し上げて、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議について一言申し上げます。 　香港での民主化を求める市民への弾圧や新疆ウイグル自治区での少数民族への抑圧、強制収容を始めとした中国政府による人権侵害、抑圧は、世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言など、国際的な人権保障の取組に反するものです。 　しかし、今回の決議では、これらの点が明らかではありません

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　急速に感染拡大をしているオミクロン株については、専門家の科学的知見を踏まえた対策と丁寧な説明、発信が必要であります。 　前のコロナ担当の西村大臣は、基本的対処方針分科会の尾身会長と三十回の合同記者会見を行い、国民への説明を行ってきました。山際大臣はまだ一回も行っていないと承知していますが、これはどういうことでしょうか。

○塩川委員 岸田総理は、専門家の意見を聞きながら最新の知見に基づく対応を進める…

○塩川委員　岸田総理は、専門家の意見を聞きながら最新の知見に基づく対応を進めると述べていますが、十八日の新聞報道で、首相は記者会見に尾身氏は同席させない方向で、情報発信の切り分けを狙うとありましたが、切り分けというのを決めているんでしょうか。

○塩川委員 尾身氏と同席しないということで、情報発信の切り分けを狙うという報道…

○塩川委員　尾身氏と同席しないということで、情報発信の切り分けを狙うという報道があるんですが、それは事実ですか。

○塩川委員 国民への丁寧な説明、発信を求めたいと思います

○塩川委員　国民への丁寧な説明、発信を求めたいと思います。 　事業者支援についてお尋ねします。 　中小企業、個人事業主、フリーランスに、持続化給付金、家賃支援給付金を是非再支給していただきたい。そして、コロナ危機を乗り越えるまで継続的に支援すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○塩川委員 現場の強い要望を受け止めていただきたい

○塩川委員　現場の強い要望を受け止めていただきたい。 　次に、医療提供体制で、全国知事会の緊急提言にもあります、医療従事者を派遣することに伴い休床、休棟が生じる医療機関へ休床補償を行うための経費を緊急包括支援交付金の対象とするということについてはどうでしょうか。

○塩川委員 休床補償でこそしっかりとした体制が取れるということを強く強調します

○塩川委員　休床補償でこそしっかりとした体制が取れるということを強く強調します。 　次に、米軍感染拡大の実態把握ですが、是非、米軍基地ごとに新規感染者数だけではなく感染者総数も明らかにする、これは定期的な公表が必要だと思いますが、いかがですか。

○塩川委員 ホームページ上などには見て取れないところでありますので、しっかりと…

○塩川委員　ホームページ上などには見て取れないところでありますので、しっかりとした公表のルールを作っていただきたいと思いますし、基地外の居住者の感染情報は沖縄県に提供されていないという問題もあります。 　こういう点での対応方を求めたいと思っていますし、玉城知事が訴えています、米軍に特権的な地位を与え、感染情報の共有もままならない状況をつくり出している日米地位協定がもたらす構造的な問題だという危機

○塩川委員 大穴を空けている地位協定こそ見直すべきだということを申し上げて、終…

○塩川委員　大穴を空けている地位協定こそ見直すべきだということを申し上げて、終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　我が党は、二〇二二年度の本院予算については反対であります。 　文書通信交通滞在費について、我が党は、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、国民から見て合理的説明が立たないものであり、見直しを求めてきました。 　文書通信交通滞在費は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信等をなす等のため、議員に支給されます。国会の行政監視機能を果たし、

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　特別委員会の見直しについて一言発言いたします。 　この間、我が党は、特別委員会の在り方について見直しを求めてまいりました。 　その観点は、第一に、設置の経緯を踏まえて見直しの議論を行うということであります。 　例えば、原子力問題調査特別委員会は、東電福島第一原発事故を踏まえ国会に設置をされた調査機関、国会事故調査委員会の提言に基づき、原子力規制当局

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　菅総理にお尋ねします。 　野党は、七月の十六日に、コロナ対策への国民の英知を結集する場として、菅総理に対して臨時国会の召集を要求しました。それなのに、菅総理は、憲法五十三条に基づく野党の臨時国会召集要求を拒否しました。 　なぜ拒否したんですか。