塩川 鉄也

○塩川委員 そうすると、重要土地等調査法というのは、経済安全保障の側面もあると…

○塩川委員　そうすると、重要土地等調査法というのは、経済安全保障の側面もあるということですね。

○塩川委員 重要土地等調査法、土地利用規制法が経済安全保障の一環として位置づけ…

○塩川委員　重要土地等調査法、土地利用規制法が経済安全保障の一環として位置づけられているということであります。 　昨年、土地利用規制法の議論も行いまして、自衛隊や米軍基地、原発周辺及び国境離島の住民に対してプライバシー権や財産権等を侵害する違憲立法であり、重要事項が皆、政省令事項という政府への白紙委任立法だということで厳しく批判をされた法律であります。このような土地利用規制法が経済安全保障の一環

○塩川委員 それはおかしいんじゃないでしょうか

○塩川委員　それはおかしいんじゃないでしょうか。 　この間、電機メーカーＡ社社員の国家安全保障局への出入りに関する調査結果というのがあって、この電機メーカーＡ社については日立製作所という形での答弁もあったところであります。ですから、この二社、五件のうちの二社に日立製作所は入っているということでいいんですよね。

○塩川委員 委員長、是非、この点をはっきり答えるように言ってもらえませんか

○塩川委員　委員長、是非、この点をはっきり答えるように言ってもらえませんか。

○塩川委員 政府は、電機メーカーＡ社について、日立製作所と認めております

○塩川委員　政府は、電機メーカーＡ社について、日立製作所と認めております。 　この立入り申請許可証、五枚出してもらったわけですけれども、そのうちの四枚は、この立場でいっても、Ａ社関係者の来訪日、つまり、このＡ社は日立製作所となっているわけですから、日立製作所が来訪した日が令和三年の二月四日、三月十日、四月五日、四月八日となっています、その日付に対応するように、出された五枚のそれぞれの立入り申請許

○塩川委員 こんな答弁をずっとやっている以上、まともな議論はできないじゃないで…

○塩川委員　こんな答弁をずっとやっている以上、まともな議論はできないじゃないですか。委員長もおかしいと思いませんか。

○塩川委員 私、二十社全部を出せという話はそもそもしていないんですよ

○塩川委員　私、二十社全部を出せという話はそもそもしていないんですよ。電機メーカーＡ社が日立製作所でした、日立製作所が国家安全保障局に出入りをしていた、その際の立入り申請許可証の四枚について、ちょうどこの政府が出されているペーパーにある日付と合うようにこの申請証が出ているものだから、それは日立製作所ですよねという当たり前の確認をしているだけなので、日立製作所に関する話なんですけれども、その点、何で

○塩川委員 元々、二十社と関係ない話で私は聞いていたんですよ

○塩川委員　元々、二十社と関係ない話で私は聞いていたんですよ。元々、この電機メーカーＡ社の国家安全保障局への出入りについてのペーパーの話をしているわけで、これは直接、二十社の話と関係ないですから。Ａ社が日立製作所と認めたということだから、この四回は日立製作所が来ているよね、単純にそういうことですよね。

○塩川委員 それはそれで出してください

○塩川委員　それはそれで出してください。でも、二十社と関係ない話を聞いているんですよ、これ。 　皆さんが出した三月九日付の国家安全保障局のペーパーの中で、この電機メーカーＡ社の国家安全保障局の出入りの調査結果があります。この電機メーカーＡ社が日立製作所と認めました。だとしたら、日立製作所の来訪日に、令和三年の二月四日、三月十日、四月五日、四月八日、来ていますよね、日立製作所がこの日に来訪していま

○塩川委員 こういった短期間、二か月の間で四回も日立製作所の社員が藤井氏を訪ね…

○塩川委員　こういった短期間、二か月の間で四回も日立製作所の社員が藤井氏を訪ねて、国家安全保障局を来訪している。国家安全保障局というのは、こんなに頻繁に特定の民間企業が来訪するところなんでしょうか。

○塩川委員 この問題、しっかり明らかにしていただいた上でまたお尋ねしますけれど…

○塩川委員　この問題、しっかり明らかにしていただいた上でまたお尋ねしますけれども、基幹インフラ役務に係るような安定的な提供の確保の制度をつくる、そういったときに、この日立製作所の社員の人が上下水道分野や治水、利水分野などを領域とする水事業部の担当部長だったという点でも、経済安全保障との関わりがどうだったのかというのは明らかにする必要がある、これでは疑念を拭うことができないということを申し上げ、納得

○塩川委員 食料、エネルギーもこの法案の対象となり得る、そういうこともあり得る…

○塩川委員　食料、エネルギーもこの法案の対象となり得る、そういうこともあり得るということですか。

○塩川委員 なかなか一言でこうだということがお答えいただけない

○塩川委員　なかなか一言でこうだということがお答えいただけない。政府への白紙委任と言われても仕方がないということを重ねて申し上げます。 　それから、供給確保計画の記載事項はどういうものなのか。その中身で、供給確保計画において取引先企業の情報も記載することになるんでしょうか。

○塩川委員 これは、第八号の方で、現状どうなっているという際に取引先の情報も書…

○塩川委員　これは、第八号の方で、現状どうなっているという際に取引先の情報も書くことになりますねということと、今後の計画として出す第四号の方の取組の実施体制、そちらの方でも取引先の情報を出すというふうになるんでしょうかね。

○塩川委員 第四号の取組の実施体制のところで取引先の情報を書くというようにはな…

○塩川委員　第四号の取組の実施体制のところで取引先の情報を書くというようにはならない。

○塩川委員 いや、第八号は現状ですので、計画として、今後の話として、第四号に、…

○塩川委員　いや、第八号は現状ですので、計画として、今後の話として、第四号に、取組の実施体制を書くとなっているから、これからの計画において、こういう取引先とやりますよ、そういった情報を提供するのかどうかということなんですけれども。

○塩川委員 企業秘密だったサプライチェーンを政府に報告することに今懸念の声が上…

○塩川委員　企業秘密だったサプライチェーンを政府に報告することに今懸念の声が上がっているわけですけれども、その点については、大臣、どういうふうに受け止めておられますか。

○塩川委員 今までやっていないところまで踏み込むような対応ですので、懸念は拭え…

○塩川委員　今までやっていないところまで踏み込むような対応ですので、懸念は拭えないということを申し上げて、また次の機会にしたいと思います。 　ありがとうございました。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　先週に続いて、藤井敏彦元経済安保法制準備室長の問題について取り上げます。 　先週お尋ねをしたところで、大企業経営幹部向けのビジネススクールである不識庵におきまして、藤井氏が師範として関わった企業が過去三年間で二十社ということを明らかにしております。その中に電機メーカーＡ社が入るのかということをお聞きしたんですが、それが宿題になっておりますので、その点、

○塩川委員 基本的な点について明らかにしないで問題なかったという話にはならない…

○塩川委員　基本的な点について明らかにしないで問題なかったという話にはならないわけで、こういう点でも、官房長官、改めて、しっかり、こちらの要望している資料を出していただく、その点、お約束いただけませんか。

○塩川委員 この間、要求したものについて、資料要求してきた経緯について、本来で…

○塩川委員　この間、要求したものについて、資料要求してきた経緯について、本来であれば今日の質疑に間に合うような形で出されるべきものが、何か、一部のものについては委員会終了後に出すという話では、これは国会審議として誠実な対応とは言えないということを申し上げておきます。 　それで、資料要求という点では、この間、国家安全保障局に要請してきて、まだ出ていないんですけれども、藤井氏の懲戒処分のこの文章の中

○塩川委員 非違行為の調査を行うというのがここで今出されてきた文章であるわけで…

○塩川委員　非違行為の調査を行うというのがここで今出されてきた文章であるわけで、その際に、何が非違行為なのかという基本となるそういった内規等が出されないと、我々としても判断のしようがないわけで、一定の配慮ということはありつつも、しっかり出していただきたい。委員長、改めて要請します。

○塩川委員 それで、今回ので、贈与等報告書の関係についての部分ですが、藤井氏が…

○塩川委員　それで、今回ので、贈与等報告書の関係についての部分ですが、藤井氏が講演を行っていた依頼先の中には経済産業省時代の利害関係者が五社含まれていたといいますけれども、これはどのような利害関係にあったんでしょうか。

○塩川委員 ですから、過去三年間の職掌に関わって、その担当の範囲内での利害関係…

○塩川委員　ですから、過去三年間の職掌に関わって、その担当の範囲内での利害関係ということですから、極めて限定されているものということであります。 　製造産業局担当の審議官ということですから、製造産業に係る部分しかそもそも利害関係として認めないということでもありますので、全体がどうなっているのかといったことについては、この範囲では分からないということにもなります。 　この懲戒処分の文章の贈与等報

○塩川委員 ですから、それが経産省の製造産業局担当の審議官の話だけであれば、極…

○塩川委員　ですから、それが経産省の製造産業局担当の審議官の話だけであれば、極めて限定された話でありますから。そもそも、藤井氏がどういう関与をしてきたのかということについて、どこまで調査が及んでいるかというのは、非常に不透明と言わざるを得ません。 　この文書の中には、藤井氏は、経産省が執行する事業再構築補助金の申請に当たって特定事業者に便宜を図ろうとしていたと。ほかにも官民癒着が問われる事案があ

○塩川委員 元々、この半年とか一年とかの話じゃなくて、六年前からこの経済安保の…

○塩川委員　元々、この半年とか一年とかの話じゃなくて、六年前からこの経済安保の議論というのはずっと積み上げてきているわけですから、そういったところに藤井氏が関わってきたことも明らかであるわけです。 　そういう意味でも、まさに企画立案、制度設計のところでどういう関与があったのか、なかったのか、この点がはっきりしない以上は、やはり法案の妥当性ということも疑念が拭えないということは申し上げておきたいと

○塩川委員 経済班以外のそれぞれの班のおおよその仕事の中身というのを簡単に説明…

○塩川委員　経済班以外のそれぞれの班のおおよその仕事の中身というのを簡単に説明してください。

○塩川委員 終わりますけれども、今回の経済安保の法案の中に内閣法の改正も含まれ…

○塩川委員　終わりますけれども、今回の経済安保の法案の中に内閣法の改正も含まれまして、国家安全保障局の事務に国家安全保障に関する外交政策、防衛政策及び経済政策の基本方針の策定、こういったことが入ってきます。そうしますと、外交政策、防衛政策に加えて経済政策も一体的に企画立案、総合調整する。 　そういう中で、この藤井氏がどういう役割を果たしていたのか、便宜供与があったのか、なかったのか、こういった問

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　執行経費法案について質問をいたします。 　主権者国民の代表を選ぶ選挙は民主主義の根幹であり、公務員の選定、罷免権の行使という憲法上保障された国民主権と議会制民主主義上の原則に関わる重要な問題であります。国民の参政権行使を保障するには投票機会の保障は不可欠であり、これなしに選挙権の保障はありません。 　まず、投票時間を繰り上げる投票所についてお尋ねをし

○塩川委員 三六・四％

○塩川委員　三六・四％。今では、三分の一、四割近い投票所で投票閉鎖時間の繰上げを行っております。 　この問題について、我々は、国民の基本的な権利である投票権の行使を制約することにつながるのではないかと、何度もこの場でも取り上げてまいりました。 　二〇一六年改定の際の質問のときに、十八歳選挙権が施行されるときに、若い人の投票行動を見ても、閉鎖時間の繰上げは逆行していると、我が党の穀田議員が指摘を

○塩川委員 この間の要請もあり、このような繰上げ投票所数、繰上げ投票所の割合を…

○塩川委員　この間の要請もあり、このような繰上げ投票所数、繰上げ投票所の割合を共に減少させている都道府県は十九道県ということで、このように繰上げ投票所数を減らし、その割合を減少させているわけですが、ただ、投票所そのものを減少させていることが問題でもあります。 　一方で、繰上げ投票所を増やしている県があります。例えば茨城県は、繰上げ投票所の割合が九四・六％、全国で最も高い。しかも、水戸市全域で一時

○塩川委員 投票所の閉鎖時刻をむやみに繰り上げてしまうのは好ましいことではない…

○塩川委員　投票所の閉鎖時刻をむやみに繰り上げてしまうのは好ましいことではないとおっしゃいましたけれども、投票人の投票の機会を奪うことになるんじゃないのか、そこの認識を大臣もお持ちかということを改めて。

○塩川委員 以前、高市総務大臣でこのやり取りをしたときに、高市大臣は、こういっ…

○塩川委員　以前、高市総務大臣でこのやり取りをしたときに、高市大臣は、こういった投票所の閉鎖時刻をむやみに繰り上げてしまうと、投票人の投票の機会を奪うことになると言っていた。それと同じ認識ということでよろしいですよね。

○塩川委員 繰上げ投票所を増加させた茨城県選管は、繰上げする場合は有権者に十分…

○塩川委員　繰上げ投票所を増加させた茨城県選管は、繰上げする場合は有権者に十分に周知することと通知したと言い訳をしておりますが、繰上げによって、開票作業の深夜手当の削減でコストカットになったと述べている選管や、開票作業を早く出せるように、他の自治体と足並みをそろえる意味もあったと述べている選管があります。 　コストカットや開票作業の都合を挙げて有権者の投票機会の確保を後退させるようなことでいいの

○塩川委員 是非、投票時間をしっかりと確保する、投票機会の確保という点での働き…

○塩川委員　是非、投票時間をしっかりと確保する、投票機会の確保という点での働きかけをしっかり行っていただきたいということです。 　次に、移動期日前投票所についてお尋ねをいたします。 　本案では、移動期日前投票所の設置に要する経費を措置するための規定を明文化しております。ワゴン車などに投票機能を乗せて動く移動期日前投票所は、東日本大震災の際の地方選挙で避難先を回るなど、活用されてきました。国政選

○塩川委員 移動期日前投票所は、期日前投票所を複数設置するのが困難な過疎地など…

○塩川委員　移動期日前投票所は、期日前投票所を複数設置するのが困難な過疎地などでの活用が進んでいますが、コロナ禍においても導入自治体が増加をしていることを、昨年五月の質疑でもお尋ねしました。 　我が党は、巡回投票制度こそ検討すべきと訴えております。ヨーロッパで実施されている国もあります。現行の移動期日前投票所は、あらかじめ投票場所を特定し、周知のため告示をした上で複数の地域を移動するもので、自宅

○塩川委員 是非、移動期日前投票所の都市部における活用についても周知を図ってい…

○塩川委員　是非、移動期日前投票所の都市部における活用についても周知を図っていただきたい。 　ただ、言っておきたいのは、投票所そのものが減少していることが大問題だということであります。九六年と二一年の総選挙時の投票所の総数はそれぞれ幾つか、何か所減少したか、この点、確認します。

○塩川委員 二十五年間で六千七百七十か所も減っております

○塩川委員　二十五年間で六千七百七十か所も減っております。先ほどの茨城県選管の例でいうと、期日前投票は午後八時まで、期日前投票所を増やしたと述べておりますが。 　大臣にお尋ねします。期日前投票が増えているから、投票日の投票所は現状のまま、あるいは減らし続けてもよいということにはならないと考えます。有権者の投票機会を奪わないよう、投票所そのものを増やし、閉鎖時間の繰上げを行わないようにする必要があ

○塩川委員 期日前投票所を進めるという話ですけれども、我が国の公選法は投票日当…

○塩川委員　期日前投票所を進めるという話ですけれども、我が国の公選法は投票日当日投票所投票主義を取っております。 　以前、石田総務大臣は、期日前投票制度の導入は複数投票日制の採用を意味するものではないと答弁しています。さらに、公示日から投票日までを選挙期間と定めて、様々な制限の下での選挙運動を認めております。 　期日前投票を投票の柱とするならば選挙期間の規定も見直す必要がある、そのような検討な

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　キャッシュレス法案について質問をいたします。 　本法案は、国の行政手続での納付において、当該手続に関する法令の規定にかかわらず、各府省庁の判断でインターネットバンキングやクレジットカード、電子マネー、コンビニ決済などによる支払いを可能とするものであります。 　大臣にまず確認ですけれども、この法案は、従来の現金や印紙による支払いを廃止するものではなく、

○塩川委員 国民、利用者の選択肢を増やすということであります

○塩川委員　国民、利用者の選択肢を増やすということであります。 　同時に、このようなキャッシュレスにおきまして、システム障害の影響の問題が懸念をされます。 　一昨日、国税電子申告・納税システム、ｅ―Ｔａｘに接続障害が起きて、昨日も障害が継続をしているということもありました。確定申告書が送信しにくい状況となっているということでした。 　このように、システム障害が起きたときに、今回の法改正による

○塩川委員 納付者にとって不利益がないような、そういう措置に万全を期していただ…

○塩川委員　納付者にとって不利益がないような、そういう措置に万全を期していただきたいと思います。 　今回の法案は、デジタル庁が発足して初めての法案ということでもあります。改めて、デジタル庁の組織の在り方について質問をいたします。 　昨年、赤石デジタル審議官や向井ＩＴ総合戦略室室長代理、そして平井デジタル担当大臣らがＩＴ大手のＮＴＴから接待を受けていたことが問題となりました。赤石デジタル審議官ら

○塩川委員 四つのグループの上にも組織があるわけですけれども、総数で何人かを教…

○塩川委員　四つのグループの上にも組織があるわけですけれども、総数で何人かを教えてもらえますか。

○塩川委員 四つのグループで五百六十六、四つのグループの合計

○塩川委員　四つのグループで五百六十六、四つのグループの合計。

○塩川委員 デジタル監やデジタル審議官やＣＤＯ、ＣＰＯとか、そういった人を含め…

○塩川委員　デジタル監やデジタル審議官やＣＤＯ、ＣＰＯとか、そういった人を含めると総数で何人かを確認したいんですけれども。

○塩川委員 何か八月末の時点で五百九十人ほどと聞いているんですけれども、まあ六…

○塩川委員　何か八月末の時点で五百九十人ほどと聞いているんですけれども、まあ六百人ぐらいの人数ということで。ちょっと、グループ別で聞くとごちゃごちゃしますので、もう一回、トータルの数字で教えてほしいんですが、その六百人近くのうち民間出身者の人数が何人か、それは総数でいいので、常勤と非常勤の別で教えてもらえますか。

○塩川委員 六百人中、民間の方が二百人ということで、その民間の方の大半が非常勤…

○塩川委員　六百人中、民間の方が二百人ということで、その民間の方の大半が非常勤職員ということであります。 　この職員のうち、兼業している方というのは何人ぐらいなんでしょうか。

○塩川委員 その方々は、兼業が可能な非常勤の職員、民間出身の非常勤職員の方がそ…

○塩川委員　その方々は、兼業が可能な非常勤の職員、民間出身の非常勤職員の方がその大半ということでよろしいでしょうかね。

○塩川委員 そうすると、兼業している民間の非常勤職員のうち出向元企業から給与を…

○塩川委員　そうすると、兼業している民間の非常勤職員のうち出向元企業から給与をもらっている人はどのぐらいか、そういうのは把握していませんか。

○塩川委員 昨年、オリパラアプリをめぐる騒動の中で、デジタル庁の調達ガバナンス…

○塩川委員　昨年、オリパラアプリをめぐる騒動の中で、デジタル庁の調達ガバナンスについて報告書もまとめ、対策も取ったわけであります。 　こういったデジタル庁の調達ガバナンスの一環として、民間人材の採用時に兼業先の情報などを登録させることになっているわけですよね。ですから、出向元企業から給与を得ているかどうかというのは、これは把握しているんじゃないですか。

○塩川委員 大臣にお尋ねしますけれども、デジタル庁の調達において、利益相反を防…

○塩川委員　大臣にお尋ねしますけれども、デジタル庁の調達において、利益相反を防ぐ観点から、採用時に利益相反行為に関与しないという誓約を提出をし、出身企業には入札制限を行うとされているわけですよね。 　そういった際に、その出向元企業からどの程度の給与を得ているのか。つまり、デジタル庁で働いているお給料よりも民間からもらっているお給料が多いということだって当然想定をされるわけで、そういったときに、出

○塩川委員 今、出身企業については入札制限を行うという話もありましたけれども、…

○塩川委員　今、出身企業については入札制限を行うという話もありましたけれども、出身企業と情報のやり取りをしないと誓約すれば適用除外として応札を認めるという抜け穴もあります。 　昨年九月のデジタル庁のコンプライアンス委員会では、入札制限制度の適用除外について、委員の方から、企業が本当に落札したいという案件であれば、誰が誰とどのような接触したかは隠蔽するであろうし、容易にできてしまう、不公正性を疑わ

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、藤井敏彦元国家安全保障局内閣審議官、経済安保法制準備室長の懲戒処分に係る報告書をめぐる問題について質問をいたします。 　最初に、官房長官にお尋ねいたします。 　この藤井氏については、多数の非違行為が明らかとなりました。このような多くの違反行為があったにもかかわらず、経産省や防衛装備庁、国家安全保障局において、周りのスタッフの人は、上司含めて、

○塩川委員 気づかないというのは、にわかに信じ難い話であります

○塩川委員　気づかないというのは、にわかに信じ難い話であります。 　今回、国家安全保障局が主体となって調査ということですけれども、当然のことながら、元々は経済産業省の人間でありますし、防衛装備庁でも官房審議官を務めていた。 　経済産業省や防衛省では、これはちゃんと調査したんでしょうか。

○塩川委員 防衛装備庁の官房審議官なんかも当然所掌のところがあるわけですけれど…

○塩川委員　防衛装備庁の官房審議官なんかも当然所掌のところがあるわけですけれども、例えば、そういったところではどういった事業者との関わりがあったのか、こういった問題などについては、直接調べるということは聞いておりません。兼業届とか、あるいは贈与等報告書の範囲の話であって、この点でも徹底した調査が必要だということを言わなければなりません。 　それで、大企業経営幹部向けのビジネススクールであります不

○塩川委員 いや、国家安全保障局に限る必要はないわけですよ

○塩川委員　いや、国家安全保障局に限る必要はないわけですよ。 　この九年間にわたって不識庵において師範をしていた、そういった中では、ゼミ生というのは名立たる大企業の経営幹部の皆さんですから、どういった関係だったのかといったことについて、便宜供与とかがなかったのかということなどは、過去に遡って調べる必要があるんじゃないですか。防衛装備庁や経済産業省とか、何で調べないんですか。

○塩川委員 国家安全保障局の時代に限る必要はないんですよ

○塩川委員　国家安全保障局の時代に限る必要はないんですよ。 　非違行為があったというんだったら、その全体はどこまで影響を及ぼしたのかということについて、過去に遡ってちゃんと調査を行え、今の調査じゃ極めて不十分だということを指摘をしておきます。 　それで、出された資料の中に、電機メーカーＡ社についての文書も出ております。この電機メーカーＡ社というのも、この藤井氏が師範をしていた相手方のゼミ生に、

○塩川委員 出発点は週刊誌報道で調査を始めているわけですよ

○塩川委員　出発点は週刊誌報道で調査を始めているわけですよ。そういった中で、この電機メーカーＡ社社員の国家安全保障局への出入りに関する調査結果も行っているんですよね。

○塩川委員 週刊文春で出ている、このいわゆる電機メーカーＡ社について、国家安全…

○塩川委員　週刊文春で出ている、このいわゆる電機メーカーＡ社について、国家安全保障局への出入りがあったといったことについての調査なわけですよね。そのときに、こういった企業が、不識庵における師範をしていた藤井氏の下のゼミ生だったかどうかというのを報道されているわけですよ。 　電機メーカーＡ社がここで言っているような二十社の中に入るのかどうかというのは、週刊誌報道を踏まえた調査であれば、当然答えるこ

○塩川委員 それはおかしいじゃないですか

○塩川委員　それはおかしいじゃないですか。積極的に協力するような立場であれば、やはり、名前を出して潔白を証明する、そういうのが本来求められる話であるわけです。かえって、こういうふうに隠すと、何かやましいことがあるんじゃないかという話になるじゃないですか。 　少なくとも、この電機メーカーＡ社について、国家安全保障局への出入りをしているといった企業として週刊誌報道されている。そういう企業の社員が、こ

○塩川委員 じゃ、現段階でＡ社に、明らかにしてもいいよというやり取りはしていな…

○塩川委員　じゃ、現段階でＡ社に、明らかにしてもいいよというやり取りはしていないということなんですか。

○塩川委員 週刊誌報道で出されているように、電機メーカーＡ社がゼミ生だったとい…

○塩川委員　週刊誌報道で出されているように、電機メーカーＡ社がゼミ生だったというのは報道されているわけですから、その事実関係の確認という最低限の話ですから、それすら答えられないで、何でまともな調査をやったと言えるのか、このことが厳しく問われているところであります。 　この出されている資料の中で、電機メーカーＡ社の業種分類、この業種分類でありますけれども、電機メーカーＡ社が二十社のうちに入っている

○塩川委員 重要設備の供給者や維持管理等の受託業者に該当するような場合であれば…

○塩川委員　重要設備の供給者や維持管理等の受託業者に該当するような場合であれば、当然、経済安保推進法の影響を受けるわけです。自分の会社、自分の事業がどんな影響が与えられるのか先回りして情報を得たい、対策も取りたいといったことというのは当然起こり得る話であって、法案に影響を及ぼすような癒着がなかったと言えるのかどうかというのは個別に見ないと分からないんじゃないですか。そういう調査はしたんですか。

○塩川委員 法案について言えば、その骨格の議論というのはずっとその前からやって…

○塩川委員　法案について言えば、その骨格の議論というのはずっとその前からやっているわけですよ。二〇一六年ぐらいから、これは、自民党の中でも議員連盟もできて、ルール形成戦略議員連盟などを始めとして、甘利議員を中心にこういった議論が行われてきたわけですよね。この文書の中でも、多摩大学のルール形成戦略研究所、ここにおいても、國分教授との関係でも文書が出ていますけれども、藤井氏の関わりも出ていますし、また

○塩川委員 小林大臣も関わってこられているからよく御承知だと思いますけれども、…

○塩川委員　小林大臣も関わってこられているからよく御承知だと思いますけれども、やはり甘利議員中心に、この自民党のルール形成戦略議員連盟や新国際秩序創造戦略本部、こういうところがまさに経済安保の骨格をつくってきているわけですよ。そういうときに深く関わってきたのが藤井氏であるわけで、それが様々な事業者の便宜を図るような、そういったことがなかったのかを過去に遡ってしっかりと調べるべきだ。こんな不十分な調

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、選挙買収と政党助成金の問題について質問をいたします。 　河井元法務大臣が有罪となった選挙買収事件について、河井夫妻の陣営に対し、自民党本部から一億五千万円が提供され、そのうち一億二千万円が政党助成金でした。これが買収の原資になったのではないかという疑惑はいまだに明らかになっておりません。 　二月二十八日の参議院の予算委員会で、我が党の井上哲士

○塩川委員 今お答えがあったように、会計帳簿や領収書などが保存されているか、収…

○塩川委員　今お答えがあったように、会計帳簿や領収書などが保存されているか、収支が報告書に表示をされているかといった外形的なことを確認しているにすぎません。これで説明が果たされているとはとても言えないものです。 　この政党助成金の使途等報告書の監査の問題だけではありません。河井夫妻が代表を務めた自民党の支部は国会議員関係政治団体でもありますので、政治資金監査も行われておりました。 　二〇〇七年

○塩川委員 収入は対象とはしていないということで、収入に記載漏れがあったとして…

○塩川委員　収入は対象とはしていないということで、収入に記載漏れがあったとしても、監査の対象ではないということであります。 　同じくＱアンドＡでは、「翌年への繰越額と現金預金残高とが一致しているかを確認する必要があるか。」との問いに対し、どのように答えておりますか。

○塩川委員 翌年の繰越額も監査の対象ではないということであります

○塩川委員　翌年の繰越額も監査の対象ではないということであります。 　同じくＱアンドＡでは、「明らかに記載が訂正又は消去された痕跡のある領収書等がある場合は、政治資金監査上、どのように取り扱えばよいのか。」との問いに、何と答えておりますか。

○塩川委員 外形的、定型的に行われるという政治資金監査であって、改ざんの形跡が…

○塩川委員　外形的、定型的に行われるという政治資金監査であって、改ざんの形跡があっても、会計責任者に確認をするだけで、調査権限はないという仕組みであります。 　同じく、ＱアンドＡでは、「政治資金監査の結果、政治団体に係る支出とは判断できない支出が分類されている場合、どのように対処すればよいのか。」との問いには、どのように答えておりますか。

○塩川委員 政治資金監査は、政治資金の使途の妥当性を評価するものじゃないんだと…

○塩川委員　政治資金監査は、政治資金の使途の妥当性を評価するものじゃないんだというふうに述べているわけです。 　今読み上げてもらいましたように、収入、繰越残高についても監査の対象外で、権限はない。領収書が改ざんされていても、調査する権限はない。調査対象の支出でも、おかしな支出、違法な支出であっても、使途の妥当性を評価するものではない。 　大臣にお尋ねしますが、こういった国会議員関係政治団体の政

○塩川委員 今言ったような監査を踏まえて報告書が出されているので、説明が果たさ…

○塩川委員　今言ったような監査を踏まえて報告書が出されているので、説明が果たされていると言ったのが岸田総理なんですよ。 　でも、今言ったようなやり方で、本当に説明責任が果たされていると言えるのか。こういった監査をもって、適正に処理されているとか、ましてや説明はされているということは言えないんじゃないですか。疑惑は全く晴れていないと思いますが。

○塩川委員 岸田首相、自民党としてのこの問題についての説明責任は全く果たされて…

○塩川委員　岸田首相、自民党としてのこの問題についての説明責任は全く果たされていないということを改めて強調しておきます。 　しかも、河井夫妻の選挙買収事件だけではありません。自民党京都府連によるマネーロンダリングの疑惑の問題もあります。国会議員が、自らの選挙前に、京都府連を迂回して区議、市議に一人当たり五十万円を渡していたという疑惑であります。 　政治と金をめぐる重要な問題は、入りの問題であり

○塩川委員 これまでに、八千五百四十億円、四十五政党ということでした

○塩川委員　これまでに、八千五百四十億円、四十五政党ということでした。 　二〇二一年に政党交付金を受け取っている政党、そして、各党がこれまでに受け取った政党交付金額は幾らになるでしょうか。

○塩川委員 自民党は、制度導入以来、これまでに四千八十九億円を受け取っていると…

○塩川委員　自民党は、制度導入以来、これまでに四千八十九億円を受け取っているということで、全体の半分近くを占めております。この八千五百億円という巨額の税金を四十五の政党で山分けをしてきました。しかも、この間に消えていった政党が三十七もあるわけであります。 　日本共産党は、政党助成金を受け取っておりません。それは、支持する政党を持たない国民にも一律に献金を強制するものであり、思想信条の自由を侵すも

○塩川委員 今お示しいただきましたように、各党とも政党助成金の依存の割合が高い

○塩川委員　今お示しいただきましたように、各党とも政党助成金の依存の割合が高い。資金のうち、政党助成金が七割、八割を占める。まさに国営政党、官営政党と言われても仕方がありません。 　当初は、政党助成金の総額について五年後に見直しという規定もありましたが、何らの見直しもないまま、制度導入以降、一度も総額が減らされたことはありません。 　大臣にお尋ねしますが、元々、税金に過度に依存しないようにしよ

○塩川委員 政党とはどうあるべきかというのが問われていると思います

○塩川委員　政党とはどうあるべきかというのが問われていると思います。 　政党は、憲法に保障された結社の自由、そして資金の上でも自前、自立してこそ成り立つものと言えます。自立しないで政党と言えるのか。その点でも、やはり、主権者の国民にその財政も依拠する、これが結社の自由を踏まえた政党の活動の基本だということが問われていると思います。 　そういう点でも、税金で党財政を賄うということになれば、やはり

○塩川委員 政治資金パーティーも多くは企業、団体という実情もありますので、いわ…

○塩川委員　政治資金パーティーも多くは企業、団体という実情もありますので、いわば二百億円に上るような金額が今なお行われている。このほかにも、政治団体からの寄附などもある。コロナ禍で減ったとはいっても、大変な金額であります。 　政治改革によって、政治家個人に対する企業・団体献金を禁止をしましたが、政党と、党の財布である政治資金団体が受け取るのは禁止をしませんでした。党支部は、政治家個人のいわば財布

○塩川委員 企業・団体献金はきっぱり禁止をする

○塩川委員　企業・団体献金はきっぱり禁止をする。我が党は、参議院に、政党助成法の廃止法案も提出をしております。是非とも、こういった問題を是正をする、広く各党にも呼びかけて取り組んでいきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　人事院にお尋ねをいたします。 　昨年十一月の給与関係閣僚会議で二之湯大臣は、人事院勧告は、国家公務員の給与のほか、地方公務員の給与や、病院、学校など民間被用者の給与にも事実上影響を及ぼしますと述べております。 　人勧はどれだけの人数の労働者に影響を及ぼすのか、この点について教えてください。

○塩川委員 二之湯大臣が、病院、学校などの給与にも事実上影響を及ぼしますと言っ…

○塩川委員　二之湯大臣が、病院、学校などの給与にも事実上影響を及ぼしますと言っています。この人数というのはどんなものでしょうか。

○塩川委員 これは、幼稚園以外の私立学校の人数とかも影響を受けるんじゃないですか

○塩川委員　これは、幼稚園以外の私立学校の人数とかも影響を受けるんじゃないですか。

○塩川委員 法律で考慮すると書いてあるものは三百七十万は分かるんですが、それ以…

○塩川委員　法律で考慮すると書いてあるものは三百七十万は分かるんですが、それ以外に人勧を援用して給与に反映をしているといった労働者がたくさんいるというのは、今の説明だけでもプラスアルファで二百万人ぐらいの方がいらっしゃるということですし、私立学校の人も当然あるわけですし、更に言えば、公定価格の影響もあるわけですね。 　そこで、保育士や幼稚園教諭などの処遇は公定価格に基づいて算定されます。その公定

○塩川委員 国家公務員の給与に準じて人件費を算定している公定価格ですから、その…

○塩川委員　国家公務員の給与に準じて人件費を算定している公定価格ですから、その公定価格はまさに人勧を踏まえた国家公務員の給与に影響を受けているということははっきりしていますよね。

○塩川委員 人勧をベースにして広く給与に反映をするという仕組みが現在つくられて…

○塩川委員　人勧をベースにして広く給与に反映をするという仕組みが現在つくられているわけで、公定価格に基づき人件費が算定される労働者数は、保育士だけでも六十万人以上とも言われております。大変影響が大きい。ですから、研究者の方の試算などでも、人勧はおよそ七百七十万人の労働者の賃金にも影響を与えると言われています。 　人事院総裁にお尋ねしますが、マイナス人勧による賃下げというのは、暮らしにも経済にも大

○塩川委員 労働者の皆さんは、やはり食べていくためのお給料ですから、生活を支え…

○塩川委員　労働者の皆さんは、やはり食べていくためのお給料ですから、生活を支えるお給料、生活給、この間、コロナ禍で民間も大きな影響を受けているわけで、それが下げられたから、では公務も下げるとなれば、これは生活給を保障するにもなり得ないものですし、経済の悪循環をもたらすことにもなるということを踏まえて、慎重に判断すべきことだということを改めて強調したいと思います。 　人勧の影響、及ぼす労働者数は多

○塩川委員 政府において検討すべき事項という立場であれば、一言、人事院として物…

○塩川委員　政府において検討すべき事項という立場であれば、一言、人事院として物を言う必要があるんじゃないかと思うんですよね。 　保育士の賃金が低いというのは、女性の多い職場、まさに男女の賃金格差、男女の賃金差別、これが反映されている側面もあるわけです。これをやはり引き上げようというのは、当然、政府としても方針を持っているわけで、この間のケア労働者に対しての公的価格の抜本的見直しということで、こう

○塩川委員 岸田政権の公的価格の抜本的見直しでは、保育士や幼稚園教諭の賃上げを…

○塩川委員　岸田政権の公的価格の抜本的見直しでは、保育士や幼稚園教諭の賃上げを実施する際に、今回ここで議論しているボーナスの引下げ、この部分については下げずに穴埋めをするということをやっているわけなんですよ。マイナス人勧を反映した給与法によるボーナスの引下げ分については、こういった公定価格を対象とするような保育士、幼稚園教諭の方については穴埋めの措置をやって、更に九千円、三％程度の引上げと言ってい

○塩川委員 残念ですが、時間が参りましたので終わります

○塩川委員　残念ですが、時間が参りましたので終わります。 　　　　　――――◇―――――

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　給与法について質問をいたします。 　昨年十一月の給与関係閣僚会議で二之湯大臣は、人事院勧告は、国家公務員の給与のほか、地方公務員の給与や、病院、学校など民間被用者の給与にも事実上影響を及ぼします、国家公務員のボーナス引下げはコロナから回復途上にある我が国経済にマイナスの影響を与えることも念頭に置きつつ対応していくことも重要と述べています。 　そこで、

○塩川委員 消費に回らない大きな影響を与える、ただ、経済対策を打ったからそれで…

○塩川委員　消費に回らない大きな影響を与える、ただ、経済対策を打ったからそれでカバーをするというお話なんですが、直接国家公務員に関わるような経済対策というのは実際何があるのかという問題もあるわけですよね。 　加えて、今、ウクライナをめぐる深刻な情勢があります。エネルギー価格の高騰を始めとした国民生活へのマイナスの影響が大きく懸念をされる、こういう経済状況のときに、我が国経済にマイナスの影響を及ぼ

○塩川委員 ですから、十一月、十二月の段階の判断というのはあるわけですけれども…

○塩川委員　ですから、十一月、十二月の段階の判断というのはあるわけですけれども、今の段階での改めての判断が問われているんじゃないのか。 　当然、この先の見通しが非常に不透明な状況の中で、現に様々な物価高などの影響も出ているときに、経済にマイナスの影響を与えるこういった国家公務員の賃下げ、それは、国家公務員にとどまらず、地方公務員もあり、大臣自身がおっしゃったように、病院ですとか私立学校ですとか、

○塩川委員 経済へのマイナスの影響を与えるといったことをしっかり踏まえて、この…

○塩川委員　経済へのマイナスの影響を与えるといったことをしっかり踏まえて、この賃下げについては少なくとも行わないという決断というのはやはりあり得るというふうに思います。 　今、岸田政権におきましては、経済団体に対しても三％を超える賃上げを要請しているところであります。その一方で、公務員には賃下げを行う。賃上げを目指すという岸田政権においては、民間への賃上げを求めるとともに、公務の賃上げ、少なくと

○塩川委員 いや、ですから、公定価格については、今回の公的価格の抜本的見直しの…

○塩川委員　いや、ですから、公定価格については、今回の公的価格の抜本的見直しの施策の中で、マイナス人勧、国家公務員の給与の引下げ部分については穴埋めをする、その部分を積むという措置を取っているんですよ。だから、そこはやればできるんじゃないか、それを広げるということは可能じゃないですか。

○塩川委員 いや、ですから、人勧の実施と言いながらもこういった措置を取っている…

○塩川委員　いや、ですから、人勧の実施と言いながらもこういった措置を取っているわけで、そこにはもちろん給与格差がある、一般の全産業平均に比べて保育士の方などの給与は低いという状況もあるということも当然あるわけですけれども、やればできる話なんですから、少なくとも賃金格差があるような職種におけるこういったマイナス人勧の押しつけはやめろということはやるべき話じゃないか、このことを申し上げます。 　それ

○塩川委員 それは納得いくものではありません

○塩川委員　それは納得いくものではありません。再任用された場合に、新規採用者として扱われるわけです。例えば年次休暇などについても、新たに付与されて、定年前からの通算というのはないわけですよね。こっちの不利益の方だけを押しつける、こういったやり方というのは、これは理解は得られないと改めて強く指摘をして、質問を終わります。

○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、国家公務員一般職給与法案に対し、反対の…

○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、国家公務員一般職給与法案に対し、反対の討論を行います。 　本案は、新型コロナウイルス感染拡大による経済状況が悪化する下、政府の自粛要請と不十分な補償の下、賃金が下がっている民間労働者の賃金に合わせて国家公務員の期末手当を引き下げるものです。 　人事院は、政府の責任やコロナの影響を一切考慮せず、民間準拠だけを理由に期末手当を引き下げる勧告を行いました。これ

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　ロシアによるウクライナの侵略は極めて重大であります。ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略を糾弾をし、ロシアの軍事行動の中止を強く求めるものであります。 　国連憲章では、主権の尊重、領土の保全、武力行使の禁止などを加盟国に義務づけており、ロシアの行動は国連憲章違反の侵略であります。核兵器で世界を恫喝するようなことを許してはなりません。ロシアの侵略を抑

○塩川委員 申請しない自治体数も一定数あるということなんでしょうか

○塩川委員　申請しない自治体数も一定数あるということなんでしょうか。

○塩川委員 是非、申請していただきたい、賃上げの努力をお願いしたいと思っている…

○塩川委員　是非、申請していただきたい、賃上げの努力をお願いしたいと思っているわけですけれども、一定数の自治体で手を挙げないという話も聞いております。そして、申請した自治体数九百九十に対しても、公立公営で行うと言っているのはその三分の一の三百三十一しかないんですよ。公立の施設については申請の対象外にしているという状況があるということです。 　大臣にお尋ねしますが、これは余りにも少ないんじゃないの