塩川 鉄也

○塩川委員 実際、令和四年度も可能だという話ですけれども、その場合でも、私立施…

○塩川委員　実際、令和四年度も可能だという話ですけれども、その場合でも、私立施設でいえば、二月分からの賃金改善を年度内に実施をしている必要がある。それから、公立施設の場合には、二月からの賃金改善を行う条例案等を年度内、令和三年度内に議会に提出していることが要件なんですよね。

○塩川委員 ですから、公立の場合でも条例案が昨年度内に措置されているという条件…

○塩川委員　ですから、公立の場合でも条例案が昨年度内に措置されているという条件なんですよ。だから、今後増えるという見込みはないじゃないですか。そうですよね。

○塩川委員 民間の場合は、二月から賃上げをやっているということが前提ですから、…

○塩川委員　民間の場合は、二月から賃上げをやっているということが前提ですから、そういうところは申請の対象になるわけですよ。公立の場合でいえば、昨年度内に条例等の手当てをするということですから、そういうところも当然申請ということがはっきり見えているわけで、今後増える見込みというのはない、実質はもうここで区切りという状況です。 　大臣にお尋ねします。 　政府は、経済対策として、こういった保育士など

○塩川委員 今言ったように、でも、自治体の場合では条例の手当ての話も当然出てく…

○塩川委員　今言ったように、でも、自治体の場合では条例の手当ての話も当然出てくるわけで、それは今後増えるといっても本当に例外的な事例の話だと思うんですよ。そういうときに、答弁にもあったように、保育士の場合で公立での申請は三割に届かない、学童保育でいえば二割に届かない。公立の場合については余りにも少ないと思いませんか。

○塩川委員 そういう点でも、自治体の取組、それぞれに事情があるんだろうけれども…

○塩川委員　そういう点でも、自治体の取組、それぞれに事情があるんだろうけれども、そういった事情も酌んで、更なる手だて、工夫をするということが必要じゃないか。賃上げを図るという点では、我々は当然それを求めているところですし、そういった点で何が課題かという話を自治体に対してヒアリングをする、そういったことは是非やってもらいたいと思うんですが、そこはどうでしょうか。

○塩川委員 是非、現状で聞いてもらった方が今後の課題に生かせると思います

○塩川委員　是非、現状で聞いてもらった方が今後の課題に生かせると思います。その点を求めるとともに、やはり、財政上の措置についての懸念というのはあるわけで、十月以降の地方交付税措置の話がありますけれども、来年度はどうなるのか、そういう不安だってあるわけです。賃上げに必要な財源について、交付税措置を維持していくとか、そういった国の責任でしっかり対応する、こういうことこそ必要じゃないかと思うんですが、財

○塩川委員 自治体に対する国の財政措置など改善も行って、対応が前に進むように、…

○塩川委員　自治体に対する国の財政措置など改善も行って、対応が前に進むように、国のイニシアを取っていただきたいと思います。 　山際大臣、ありがとうございました。

○塩川委員 残りの時間で、デジタル庁の組織体制についてお尋ねします

○塩川委員　残りの時間で、デジタル庁の組織体制についてお尋ねします。 　数字の確認ですけれども、四月一日現在のデジタル庁の職員総数、また、うち民間の出身者数、そのうち常勤と非常勤の人数がどうなっているのか。まず、それをお答えいただけますか。

○塩川委員 民間出身者の人数について、常勤、非常勤の別で、グループごとの数字と…

○塩川委員　民間出身者の人数について、常勤、非常勤の別で、グループごとの数字というのは分かりますか。

○塩川委員 是非、後で結構ですので、その数字をお願いします

○塩川委員　是非、後で結構ですので、その数字をお願いします。 　それから、民間出身者の常勤職員が二十七名というお話がありました。昨年九月のデジタル庁発足時には一人、今年の一月一日時点では十人と承知をしております。 　この二十七人の選考採用方法ごとの内訳が分かるでしょうか。

○塩川委員 デジタル監を除いた任期付が六人、官民人事交流が二十人ということです…

○塩川委員　デジタル監を除いた任期付が六人、官民人事交流が二十人ということですけれども、こういった選考採用方法を取った理由というのは何でしょうか。

○塩川委員 官民人事交流法に基づく官民人事交流ですけれども、デジタル庁の状況を…

○塩川委員　官民人事交流法に基づく官民人事交流ですけれども、デジタル庁の状況を報告が出ていますから見てみますと、例えば、自動運転のロードマップの作業である官民ＩＴＳ構想・ロードマップ関連業務の仕事に自動車メーカー出身の方が就いている例などがあります。そうなりますと、こういうロードマップにおいて、自動車業界サイドのルール作りにならないだろうかといった懸念も浮かぶんですが、こういった点については、大臣

○塩川委員 ただ、官民人事交流で見ても、交流元企業の業務に従事することや、交流…

○塩川委員　ただ、官民人事交流で見ても、交流元企業の業務に従事することや、交流元企業に対する許認可等の業務を行う官職に就くことは禁止をされているわけです。 　当該企業や業界団体の関わるルール作りなど企画立案の官職に就く規制はないわけで、やはり企画立案、ルール作りというところが一番の肝ですから、そこに関係業界、事業者の方が関わるというのは、ルール作りにおいて、特定の事業者、業界に有利な作業にならな

○塩川委員 企画立案に関わる部門にそういった関係事業者があるというのは、ルール…

○塩川委員　企画立案に関わる部門にそういった関係事業者があるというのは、ルールの妥当性そのものも疑わせるものとなる。こういった点での懸念を除くということが必要だということを申し上げて、終わります。

○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表し、経済安全保障推進法案に対し、反対の討論…

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表し、経済安全保障推進法案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 　反対理由の第一は、科学技術の軍事研究化を推進し、学問の自由などを侵害するということです。 　政府が指定する特定重要技術の研究開発のために設けられる指定基金に想定されているのは、二千五百億円もの育成プログラムです。その研究成果は軍事技術として将来的に防衛省の判断で活用されることはあり得ると答えま

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　経済安全保障推進法案について質問いたします。 　この間、大手企業において経済安全保障に対応する部署を設けるということが続いていると、毎日新聞の報道等によって紹介がされておりました。三菱電機は経済安全保障統括室を設置するとか、デンソーや富士通、ＮＥＣも経済安全保障室を設置するとか、パナソニックは経済安保やカーボンニュートラルの政策などに対応するパナソニッ

○塩川委員 大臣にお尋ねしますけれども、このように、経済安全保障の担当室などを…

○塩川委員　大臣にお尋ねしますけれども、このように、経済安全保障の担当室などを企業が設ける、そういったところに経産省ＯＢなどがいわば天下りをするといったことについて、何で企業側はこういった経済安全保障担当部署にこういったＯＢを採用するのか、どのようにお考えでしょうか。

○塩川委員 政府は、この間、サプライチェーン関連の基金を造成してきました

○塩川委員　政府は、この間、サプライチェーン関連の基金を造成してきました。サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金五千百六十八億円、ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業二千二百七十四億円などがあります。これらの基金の基金設置法人である環境パートナーシップ会議及び受託事業者でありますみずほリサーチ＆テクノロジーズへの国家公務員の再就職の状況について、分かれば教えても

○塩川委員 こういった受託事業者への総務事務次官の天下りの例などもあります

○塩川委員　こういった受託事業者への総務事務次官の天下りの例などもあります。 　今後、基金の造成が行われて支援法人の在り方なども問われてくるときに、大臣、この経済安保政策の下、このように、今回の法案でも議論してきていますように、政府の規制が拡大をし、また、巨額補助金など支援策が拡充をすることで企業側と政府の接点が拡大する契機となる、これが天下りなども通じて癒着が拡大することにつながりはしないのか

○塩川委員 百三十八の政省令、当然、それを立案する過程があるわけであります

○塩川委員　百三十八の政省令、当然、それを立案する過程があるわけであります。案を作ってパブリックコメント、その前の、まさに立案するその過程においてどういう関わりがあるのかということが問われてくるわけで、そういった際に、担当官庁のＯＢが当該企業にいるということが癒着の懸念ということにつながりかねないという疑念は拭えないわけですし、やはり、藤井敏彦元経済安保法制準備室長の特定企業との特別な関係を見ても

○塩川委員 特定重要設備の導入では、特定重要設備の供給者それから委託の相手方と…

○塩川委員　特定重要設備の導入では、特定重要設備の供給者それから委託の相手方という答弁がありましたけれども、この特定重要設備の供給者及び特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置、プログラムの供給者、委託の方では委託の相手方及び再委託の相手方ということもあると思うんですが、この再委託の相手方というのはどこまで遡るというふうになるんでしょうか。

○塩川委員 デジタル関連なんかは本当に重層下請構造になっておりますので、そうい…

○塩川委員　デジタル関連なんかは本当に重層下請構造になっておりますので、そういった際にどこまで及ぶのかといったのは、事業者、当事者としては非常に懸念するところがあるということがあります。多くの取引先企業の情報を政府に提供することになるといった点での懸念というのもあるだろうと思います。 　そうしますと、やはり、基幹インフラ事業者や設備の供給者、維持管理委託業者等の経済活動が萎縮することにならないの

○塩川委員 事業所管省庁が事業者と密接な意見交換を行う、予見可能性を高める、こ…

○塩川委員　事業所管省庁が事業者と密接な意見交換を行う、予見可能性を高める、これは裏返して言うと、かなり裁量的に対応されるんじゃないかという問題という点では、癒着の懸念のことにもつながってくるわけであります。 　その上で、基幹インフラの取組と、この間、サイバーセキュリティーにおける重要インフラへの対処があります。サイバーセキュリティーに係るという点では重なり合うところが当然あると思うんですけれど

○塩川委員 一部異なるというと、大宗は重なり合っているということでしょうかね

○塩川委員　一部異なるというと、大宗は重なり合っているということでしょうかね。

○塩川委員 そうしますと、経済安保に係る基幹インフラとサイバーセキュリティーに…

○塩川委員　そうしますと、経済安保に係る基幹インフラとサイバーセキュリティーに係る重要インフラと、重なる事業者というのは当然及ぶわけであります。そういった事業者にとっては負担が大きなものにならないのかという懸念というのがあるんですが、その点はどうでしょうか。

○塩川委員 そうはいっても、重なり合うような、様々な規制が積み重なっていくとい…

○塩川委員　そうはいっても、重なり合うような、様々な規制が積み重なっていくということですので、基幹インフラに係る規制と重要インフラに係る規制と重なる事業者にとっての大きな負担になる。 　一方で、こういった審査を通じて、政府が妨害行為のおそれがあると判断すれば審査が通らないといった点では、非常に、下請、取引先企業に対して選別、監視するような対応につながらないのかという点についてはいかがでしょうか。

○塩川委員 最後に、経済安全保障に係る冤罪事件について取り上げます

○塩川委員　最後に、経済安全保障に係る冤罪事件について取り上げます。 　スプレードライヤー、噴霧乾燥機を中国にある企業に不正に輸出したとして、警視庁は大川原化工機の社長ら三名を逮捕しました。無実の人を十一か月も長期勾留をした。しかし、起訴したものの、輸出が規制されている製品に当たることを立証できず、起訴取り消しとなりました。昨年十二月においては、東京地裁は、刑事補償計一千百三十万円を支払うことを

○塩川委員 百三十八項目の政省令、政府への白紙委任、様々な規制がある

○塩川委員　百三十八項目の政省令、政府への白紙委任、様々な規制がある。経済安保の名の下で恣意的な規制が拡大をし、こういった冤罪事件が引き起こされる懸念が拭えないということを申し上げて、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　経済安全保障推進法案について岸田総理に質問をいたします。 　今回の法案の中に、内閣法の改正で、国家安全保障の事務を担う国家安全保障局が、外交政策、防衛政策に加え、経済政策の基本方針の策定等を行うとあります。 　年末改定を予定していると言われる国家安全保障戦略にこの経済安全保障を位置づけるのか、この点についてお答えください。

○塩川委員 国家安全保障戦略に経済安全保障を位置づける、外交政策、防衛、軍事政…

○塩川委員　国家安全保障戦略に経済安全保障を位置づける、外交政策、防衛、軍事政策と一体的に経済政策を運用するということであります。 　科学技術との関係で、官民技術協力についてお尋ねをいたします。 　経済安全保障法制に関する有識者会議では、先端技術の実装を進める意味では、警察、海保、防衛といった政府部門の具体的なニーズを研究者と結びつけていくことが非常に重要との議論がありました。 　官民協議会

○塩川委員 防衛、軍事が除かれているわけではないということであります

○塩川委員　防衛、軍事が除かれているわけではないということであります。 　この間、成長戦略実行計画におきましても、デュアルユースと言われる科学技術の軍事転用の観点で研究を進めていく、こういうことも指摘をされているところで、こういった科学技術の軍事転用の観点での研究者を組み込むという体制が問われているところであります。 　そこで、従来の研究開発では、秘密保護法を除き、政府が提供する機密性の高い情

○塩川委員 いや、やはり、研究活動に罰則を設けるというこれまでやったことがない…

○塩川委員　いや、やはり、研究活動に罰則を設けるというこれまでやったことがないことを行う、このことが研究活動を萎縮をさせ、学問研究の自由に大きな制約を持ち込むことになるのは明らかではありませんか。

○塩川委員 資金支援だけではなくて、守秘義務や罰則などにより研究活動への国の直…

○塩川委員　資金支援だけではなくて、守秘義務や罰則などにより研究活動への国の直接の関与が大幅に強まる、そのことが、学問研究の自由が損なわれる、そういう危惧が出るのは当然であります。公開でこそ学問研究は発展するということを申し上げたい。 　その上で、政府が今後の検討課題の一つとしているセキュリティークリアランス、適性評価制度について、秘密保護法の適性評価制度などを踏まえて検討するとしています。この

○塩川委員 非常に機微な情報、センシティブな情報ですし、評価対象者の家族や同居…

○塩川委員　非常に機微な情報、センシティブな情報ですし、評価対象者の家族や同居人についても氏名や生年月日等を含めて明らかにする、こういったことも含めているという点であります。 　こういったセキュリティークリアランス、適性評価制度、秘密保護法の議論のときにも大きな問題になりましたけれども、このセキュリティークリアランスは、やはりプライバシーの侵害や学問の自由の侵害をするものになる、また、労働者の不

○塩川委員 秘密保護法の適性評価制度を踏まえてセキュリティークリアランスを考え…

○塩川委員　秘密保護法の適性評価制度を踏まえてセキュリティークリアランスを考えるということで、この秘密保護法は、秘密の範囲は政府が勝手に決めて、国民には何が秘密かも秘密だ、国民の知る権利や報道の自由を奪う、こういったことが厳しく批判をされました。 　経済安全保障推進法案の官民技術協力は、このような秘密保護法制を拡大することにつながるものだということを指摘をして、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党を代表し、経済安全保障推進法案に反対の討論を行います

○塩川委員　日本共産党を代表し、経済安全保障推進法案に反対の討論を行います。 　本案の問題の一つ目は、科学技術の軍事研究化を推進し、学問の自由などの人権を侵害するという点です。 　特定重要技術研究開発のための指定基金は、二千五百億円が計上された育成プログラムが想定されており、巨額の研究費で軍事転用可能なデュアルユース技術を推進するものです。 　また、政府から機微情報の共有など伴走支援が行われ

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　経済安全保障推進法案について質問をいたします。 　サプライチェーン、特定重要物資の関係でまずお尋ねいたします。 　供給確保計画において、取引先企業情報の記載についてお尋ねをいたします。 　法文の第九条第三項第八号に、「供給確保計画の作成者における当該特定重要物資等の調達及び供給又は使用の現状」とあります。現時点の取引先企業について、どのような情報を

○塩川委員 もう一つ、第九条第三項第三号で、取組の内容及び実施期間、これから何…

○塩川委員　もう一つ、第九条第三項第三号で、取組の内容及び実施期間、これから何をやりますかというこの部分ですけれども、ここにおいて、取引先企業の情報についてはどのようなことを記載するようになるんでしょうか。

○塩川委員 これ以外に、供給確保計画において取引先の情報を記載するようなことと…

○塩川委員　これ以外に、供給確保計画において取引先の情報を記載するようなことというのはあるんでしょうか。

○塩川委員 そういった供給確保計画を作る上でも、外部に過度に依存といった状況と…

○塩川委員　そういった供給確保計画を作る上でも、外部に過度に依存といった状況というのは誰がどのように判断するようになるのか。

○塩川委員 政府に、この点では、政省令を含めて基本指針等お任せというところでも…

○塩川委員　政府に、この点では、政省令を含めて基本指針等お任せというところでもありますので、総合的に勘案するということも含め、政府の恣意的な判断がまかり通るようなことがあってはならないということを申し上げておきます。 　それから、本法案では、重要物資の安定供給確保のために、国内生産基盤の整備、供給源の多様化、備蓄、生産技術の開発、代替物資の開発など、民間事業者による多様な取組について物資の特性に

○塩川委員 そういう意味では、かなり多様な支援ということにつながってまいります

○塩川委員　そういう意味では、かなり多様な支援ということにつながってまいります。 　一つ備蓄についてお尋ねしたいんですが、備蓄についてもこの法案で、例示としては新型インフル特措法についての備蓄の例示があるんですけれども、他の個別法でも備蓄を規定をしているものがあると思います。それがそもそもどのようなもので、今回の法案と、そういう備蓄を掲げて規定をしているような個別法との関係はどういうふうになるの

○塩川委員 このスキームでは、備蓄については、民間事業者が重要物資の安定供給確…

○塩川委員　このスキームでは、備蓄については、民間事業者が重要物資の安定供給確保のためにその手段の一つとして備蓄を行うということと同時に、国としても備蓄を行う場合というのがあると。特別な対策を講じる必要がある特定物資について国自らが対策に乗り出す、その一つとして備蓄の話が出たんですが、ここで言っている、主務大臣が指定する法人への委託という場合のこの法人は、この法律で規定している安定供給確保支援法人

○塩川委員 この備蓄をめぐっては、例えば、過去、国家備蓄をめぐっての不正事件な…

○塩川委員　この備蓄をめぐっては、例えば、過去、国家備蓄をめぐっての不正事件なども生じております。石油備蓄基地で使われる製品の受注でカルテルが結ばれたと公正取引委員会が認定をし、大手メーカー五社に対し排除措置命令が出された、こういった事例もあります。 　こういう国家備蓄をめぐる話として、このような不正が起こらないということが言えるんでしょうか。

○塩川委員 国の関与が大きくなる中で、癒着が拡大する懸念というのも大きくなると…

○塩川委員　国の関与が大きくなる中で、癒着が拡大する懸念というのも大きくなるということを指摘するものです。 　次に、安定供給確保支援法人についてですが、これはどのような業務を行うのか、また、具体的にはどのような団体を想定をしているのかについて御説明ください。

○塩川委員 特定重要物資に係る技術的知見を有するような団体ということになると、…

○塩川委員　特定重要物資に係る技術的知見を有するような団体ということになると、そんなにたくさんあるわけではないと思うので、既存の団体なのか、例えば業界団体とか、そういうものが想定されるということでしょうか。

○塩川委員 そういう意味では、業界団体という話になりますと、やはりその業界団体…

○塩川委員　そういう意味では、業界団体という話になりますと、やはりその業界団体との特別な関係も生ずるということにもなってまいります。 　それと、必ずしもその業界団体でなくても可能なのか。いわゆる特定業界の事業者によって構成される団体、業界団体でなくても、安定供給確保支援法人に指定されるということはあるわけですね。

○塩川委員 安定供給確保支援法人に基金を造成するとありますけれども、この安定供…

○塩川委員　安定供給確保支援法人に基金を造成するとありますけれども、この安定供給確保支援法人基金には、例えば、それぞれなんでしょうけれども、どのぐらいの基金を積み上げるということを考えているのか、その場合に、助成金の交付なども行うわけですが、その助成金の場合の例えば補助率とか助成金の額の条件とか上限とか、そういうのは定めがあるんでしょうか。

○塩川委員 政府はこの間、サプライチェーン関連の基金を造成してきました

○塩川委員　政府はこの間、サプライチェーン関連の基金を造成してきました。例えば、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金五千百六十八億円とか、先端半導体の国内生産拠点の確保六千百七十億円とか、ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業二千二百七十三億円とか、当委員会でもそういう答弁もあったところですけれども、こういった既存のサプライチェーン関連の基金と今回の安定供給確保

○塩川委員 例えば、去年、５Ｇ促進法の議論の中で半導体工場についての建設の基金…

○塩川委員　例えば、去年、５Ｇ促進法の議論の中で半導体工場についての建設の基金の造成があったわけですけれども、先端半導体の国内生産拠点の確保という基金について言えば、これはＮＥＤＯが管理をしているわけですけれども、今回のように、既存のこういった補助金、例えば先端半導体のそういった基金というのがそのままこの安定供給確保支援法人の基金にスライドをするとか、若干入り繰りがあったとしても、そういうこともこ

○塩川委員 スキームとして今後の制度設計をどうするかという話ですので、なかなか…

○塩川委員　スキームとして今後の制度設計をどうするかという話ですので、なかなか踏み込んでの話にはならないところですけれども。 　安定供給確保支援独立行政法人ですけれども、これは、そもそも何で、どのような業務を担うのかについて、まず確認させてください。

○塩川委員 それぞれ、この三つがどのような業務を担うのかという想定というか考え…

○塩川委員　それぞれ、この三つがどのような業務を担うのかという想定というか考え方があれば、教えてください。

○塩川委員 それを踏まえて、例えば、ＮＥＤＯが半導体を担当するとか、ＪＯＧＭＥ…

○塩川委員　それを踏まえて、例えば、ＮＥＤＯが半導体を担当するとか、ＪＯＧＭＥＣはレアアースとか、基盤研については医薬品とか、そういう考え方というのはあるんでしょうか。

○塩川委員 現状、ＮＥＤＯについて、先端半導体の国内生産拠点の確保という形での…

○塩川委員　現状、ＮＥＤＯについて、先端半導体の国内生産拠点の確保という形での基金が造成されています。区分経理ということですから、今回の法律に基づいて、別途そういった基金をつくれば、別なくくりで、別な経理でということでつくるというお話ではあるんでしょうけれども。 　５Ｇ促進法の議論のときにもありましたが、ＴＳＭＣとソニーの合弁会社が造る半導体工場、建設費が九千八百億円とも報道されておりまして、二

○塩川委員 既存のこのサプライチェーン関連の基金というのが、上限がないという基…

○塩川委員　既存のこのサプライチェーン関連の基金というのが、上限がないという基金なんかもあるものですから、そういった点で、どこまで膨らむのかといった危惧というのは当然浮かぶわけであります。 　政府の判断によって指定した特定重要物資に特別な支援を行うということには特別扱いの懸念がついて回る、そういう点での癒着の懸念ということは拭えないと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。

○塩川委員 実際、補助金の額が大きく膨らんで、その中身について非常に裁量的なこ…

○塩川委員　実際、補助金の額が大きく膨らんで、その中身について非常に裁量的なこと、過去、事件も起こってきたところを考えても、行政側の裁量権の広がりの中で政官業の癒着をつくり出す構図への懸念があることを指摘をして、今日は終わります。 　ありがとうございました。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、四人の参考人の皆様に貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。 　最初に、四人の参考人の方全員にお尋ねをしたいと思っております。 　官民技術協力の関係で、先ほど鈴木参考人もちょっと触れておられましたが、セキュリティークリアランス、適性評価制度についてお尋ねしたいと思っています。 　小林大臣は、今後の検討課題の一つと答弁をしておられます。セキ

○塩川委員 ありがとうございます

○塩川委員　ありがとうございます。 　次に、井原参考人にお尋ねをいたします。 　井原参考人は科学史、技術史が御専門ということで、日本の、政府の科学技術政策の問題についてお尋ねしたいんですが、井原参考人は、大学や研究機関の研究者の七割が非正規の短期雇用の下に置かれており、政府の競争的研究費を申請するために目先の成果に追われる研究者が多数いることを指摘をしておられます。政府が社会実装を目指す研究費

○塩川委員 ありがとうございます

○塩川委員　ありがとうございます。 　続けて、井原参考人にお尋ねいたします。 　研究者の人材養成、人材育成のことですけれども、井原参考人は、科学技術の発展は、時の政府や企業等のためにのみ貢献するのではなく、人類の福祉と尊厳、人権を損なうことのない行動を研究者は求められている、協議会に囲い込み、各省庁が社会実装に向けて支援伴走する方式は人材養成にはならないと述べておられます。 　この法案での官

○塩川委員 ありがとうございます

○塩川委員　ありがとうございます。 　もう一問、井原参考人にお尋ねをいたします。 　特許制度の非公開の問題で、特許制度は科学や技術の発達の欠かせない制度として定着をしてきた、戦前の秘密特許は平和憲法になじまないとして廃止されたと述べ、法案の問題点として、特許非公開に関わる研究発表の差止め、技術開発の停滞を、配付されました資料の中でも指摘をしておられます。 　このような特許制度の非公開の仕組み

○塩川委員 ありがとうございます

○塩川委員　ありがとうございます。 　それでは、佐橋参考人にお尋ねいたします。 　お話の中で、基幹インフラの防護のことがございました。必要性とともに、経済団体の負担が大きいというお話がございました。 　どのような負担が生じ得るのか、その点についての心配といいますか、懸念というか、現場の声なども含めて御紹介いただけないでしょうか。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　経済安全保障推進法案について質問いたします。 　今日は、官民技術協力の関連でお尋ねをいたします。 　最初に、大臣、デュアルユース技術というのはそもそも何なのか、この点について御説明をお願いいたします。

○塩川委員 デュアルユース技術は、民生にも軍事にも用いられる技術

○塩川委員　デュアルユース技術は、民生にも軍事にも用いられる技術。この点、昨年六月閣議決定の成長戦略実行計画におきまして、経済安全保障の推進の冒頭に、「経済成長と安全保障の両面から大きな可能性を有する、半導体、ＡＩ、量子、５Ｇ等のデュアルユース技術（軍事転用可能な民生技術）への関心が高まっている。」とあります。デュアルユース技術というのが、軍事転用可能な民生技術ということであります。 　補正予算

○塩川委員 防衛省の判断によって活用されることはあり得る

○塩川委員　防衛省の判断によって活用されることはあり得る。その点で、やはり、こういった研究プログラムにおいて、科学技術の軍事利用の側面が出てくるということであります。 　そこで、協議会についてお尋ねをいたします。 　経済安全保障重要技術育成プログラムについては、協議会の設置が必須となっております。また、ムーンショットなど国の資金により行われる特定重要技術の研究開発のプロジェクトについて、その資

○塩川委員 協議会では機微な情報の共有が行われるということになります

○塩川委員　協議会では機微な情報の共有が行われるということになります。 　経済安全保障法制に関する有識者会議では、先端技術の実装を進める意味では、警察、海保、防衛といった政府部門の具体的なニーズを研究者と結びつけていくことが非常に重要との議論がありました。 　官民協議会は、防衛、軍事など政府側のニーズを研究者と結びつける場にもなるということでしょうか。

○塩川委員 有識者会議にある、警察、海保、防衛といった国のニーズを研究者と結び…

○塩川委員　有識者会議にある、警察、海保、防衛といった国のニーズを研究者と結びつける場にもなるということであります。そういう意味では、科学技術の軍事利用の観点で、研究者を組み込む仕組みにもつながっていく。 　そこで、官民で情報の交換などを行う協議会では、その構成員に安全管理措置を設けるとともに、国家公務員並びの守秘義務を課して、罰則による担保を行うなどの技術流出対策の措置を講じるといいます。

○塩川委員 そうしますと、罰則まで設けるやり方で、研究活動に大きな制約を持ち込…

○塩川委員　そうしますと、罰則まで設けるやり方で、研究活動に大きな制約を持ち込むことになるんじゃないのか、こういう懸念が出てくるわけですが、その点はいかがでしょうか。

○塩川委員 ですから、こういった罰則まで設けるやり方では、研究活動に大きな制約…

○塩川委員　ですから、こういった罰則まで設けるやり方では、研究活動に大きな制約を持ち込むことになりはしないか、こういう懸念についてどうお答えされるのか。

○塩川委員 今、基礎研究の予算がどんどん減らされる中で、こういった特定の目的に…

○塩川委員　今、基礎研究の予算がどんどん減らされる中で、こういった特定の目的に沿った、国のニーズに基づく、同意を前提にしてといいますけれども、そういったプログラムの予算が拡充をしていく。こういう点での研究活動への不自由さの懸念、公開でこそ学問研究は発展する、このことを申し上げておきます。 　次に、セキュリティークリアランス、適性評価制度の問題であります。 　小林大臣は、セキュリティークリアラン

○塩川委員 今お答えいただきましたように、セキュリティークリアランス、適性評価…

○塩川委員　今お答えいただきましたように、セキュリティークリアランス、適性評価制度は、政府が保有する機微情報、秘密情報を取り扱わせようとする者について、秘密情報を取り扱う適性を有するかを判断する制度であります。秘密保護法においては、特定秘密を漏えいするおそれがないと認められた者のみに特定秘密の取扱いの業務を行わせる適性評価制度が導入をされています。 　そこで、今回の経済安全保障の推進法案に係り、

○塩川委員 海外の調査を行ってきたという点でのお話だったんですけれども、経済安…

○塩川委員　海外の調査を行ってきたという点でのお話だったんですけれども、経済安全保障法制に関する有識者会議においては、このセキュリティークリアランスについてはどのような議論が行われたんでしょうか。

○塩川委員 このセキュリティークリアランスの政府における検討の状況ですけれども…

○塩川委員　このセキュリティークリアランスの政府における検討の状況ですけれども、有識者会議では盛り込むべきという議論にはならなかったという話ですけれども、経産省にお尋ねします。 　二〇一九年の経産省産構審通商・貿易分科会安全保障貿易管理小委員会の中間報告ですけれども、我が国の情報保全に係る制度としては、特定秘密保護法に基づく特定秘密やＭＤＡ秘密保護法に基づくＭＤＡ秘密があるが、これらに該当しない

○塩川委員 セキュリティークリアランスを含む産業保全についての検討を行うという…

○塩川委員　セキュリティークリアランスを含む産業保全についての検討を行うという話です。 　機微情報の情報保全のため、セキュリティークリアランスを含む産業保全の対策を検討することを求めたといった中間報告でしたが、経産省としては、その後どのように対応されたんでしょうか。

○塩川委員 統合イノベーション戦略二〇二〇で、「諸外国との連携が可能な形での重…

○塩川委員　統合イノベーション戦略二〇二〇で、「諸外国との連携が可能な形での重要な技術情報を取り扱う者への資格付与の在り方を検討。」とあります。 　この統合イノベーション戦略二〇二〇を踏まえて、政府としてはどのような検討を行ってきたんでしょうか。

○塩川委員 元々、政府での検討と同時に自民党としての検討をしてきているというの…

○塩川委員　元々、政府での検討と同時に自民党としての検討をしてきているというのを承知をしております。二〇二一年五月の自民党新国際秩序創造戦略本部の骨太に向けた提言でも、セキュリティークリアランス制度を提案をしております。政府・与党内でセキュリティークリアランスの検討が積み重ねられてきたわけであります。 　そこで、大臣にお尋ねしますが、小林大臣は、セキュリティークリアランスとは個人の情報に対する調

○塩川委員 諸外国や特定秘密保護法の適性評価制度を踏まえての検討ということで、…

○塩川委員　諸外国や特定秘密保護法の適性評価制度を踏まえての検討ということで、個人の情報に対する調査というのが、諸外国や特定秘密保護法の適性評価制度を踏まえたものというお話でした。 　そうしますと、秘密保護法の適性評価制度に準じてこの機微技術に関するセキュリティークリアランスを検討しているということでよろしいでしょうかね。

○塩川委員 秘密保護法の適性評価制度を踏まえたものということが前提といいますか…

○塩川委員　秘密保護法の適性評価制度を踏まえたものということが前提といいますか、念頭に置いてということでよろしいですかね。

○塩川委員 内閣情報調査室のトップの内閣情報官を務め、また国家安全保障局長だっ…

○塩川委員　内閣情報調査室のトップの内閣情報官を務め、また国家安全保障局長だった北村滋氏の著作に「情報と国家」というのがありますけれども、その中で、秘密保護法はあくまで国家内部に存する秘密の保全に主眼が置かれている、民間企業において生成された機微情報を保護する仕組みにはなっていない、今後民間事業者を対象とした機密取扱いの資格制度の導入が急がれることとなろうと書かれておりますが、このことは御承知でし

○塩川委員 北村滋氏の「情報と国家」の中の記載において、秘密保護法はあくまで国…

○塩川委員　北村滋氏の「情報と国家」の中の記載において、秘密保護法はあくまで国家内部に存する秘密の保全に主眼が置かれている、民間企業において生成された機微情報を保護する仕組みには現行なっていない、今後民間事業者を対象とした機密取扱いの資格制度の導入が急がれることとなろうと書かれていることについては、承知はしておられるか。

○塩川委員 この方向で、いわば、秘密保護法の適性評価制度にとどまらず、民間事業…

○塩川委員　この方向で、いわば、秘密保護法の適性評価制度にとどまらず、民間事業者を対象とした適性評価制度の検討を行っていくというお立場ということで。確認です。

○塩川委員 秘密保護法の適性評価制度を踏まえてというお話がありました

○塩川委員　秘密保護法の適性評価制度を踏まえてというお話がありました。 　そこで、秘密保護法の適性評価制度における調査事項というのはどういうものなのかを説明してください。

○塩川委員 秘密保護法の適性評価制度における調査事項には、犯罪及び懲戒の経歴や…

○塩川委員　秘密保護法の適性評価制度における調査事項には、犯罪及び懲戒の経歴や薬物の乱用、影響に関する事項、飲酒についての節度に関する事項、精神疾患に関する事項、信用状態その他の経済的な状況に関する事項という点でいえば、非常にセンシティブな情報というのが含まれているわけであります。 　大臣は、クリアランス制度に対して、国民の理解の醸成の度合いなどを踏まえた上で、今後の検討課題の一つと述べておりま

○塩川委員 実際に検討していく際に、こういった個人情報についての懸念の声が国民…

○塩川委員　実際に検討していく際に、こういった個人情報についての懸念の声が国民にあるということについては、念頭に置かれておられるでしょうか。

○塩川委員 そういう点でも、家族や同居人への調査なども含めて行われるという点で…

○塩川委員　そういう点でも、家族や同居人への調査なども含めて行われるという点でも、このセキュリティークリアランスが、プライバシー侵害の重大な危惧が生じる、こういうことは拭えないということを申し上げておきますし、本人が不同意の場合ですとか、クリアランスが否定や撤回された場合の不利益取扱いの問題というのも当然あると思うんですね。そういったことなども視野に入っておられるのか。

○塩川委員 そこは異見のあるところだと思います

○塩川委員　そこは異見のあるところだと思います。 　時間ですので終わりますが、セキュリティークリアランスは、今言った労働者の不利益取扱いなどの問題、プライバシーの侵害や学問研究の自由の侵害の問題が生じる。そういった秘密保護法、そもそもその前提となっている秘密保護法が、秘密の範囲は政府が決めて、国民には何が秘密かも秘密だ。国民の知る権利や報道の自由を奪う。今回の経済安全保障推進法案の官民技術協力は

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　経済安保推進法案について質問をいたします。 　今日は、まず、フレームの点についてお尋ねいたします。 　本法案では、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を害する行為という文言が何か所も使われております。ここで言う外部とは何なのかについて御説明ください。

○塩川委員 外国政府によるという話でありました

○塩川委員　外国政府によるという話でありました。 　そうしますと、外部から行われる行為、国家及び国民の安全を害する行為という点について言うと、例えば、自然災害ですとか感染症ですとか気候危機というのは、そういう形では含まれるというものではないということでしょうか。

○塩川委員 それだけでは当てはまらないというお話であります

○塩川委員　それだけでは当てはまらないというお話であります。国民的な受け止めというのはいろいろ幅がありますので、そういった点での、法案が何を位置づけているのかというのを明らかにすることは重要だと考えます。 　それから、本法案で、政令、省令委任という箇所というのはかなり出てくるんですけれども、本法案における政省令への委任箇所数というのは全部で幾つなのか、この点、お答えください。

○塩川委員 政令で五十一回、省令、内閣府令や主務省令ということで八十七回という…

○塩川委員　政令で五十一回、省令、内閣府令や主務省令ということで八十七回ということですから、単純に足せば百三十八か所という点で、かなりの数に上るということであります。 　それ自身が、重要事項のほとんどが政省令事項になっているという点でも、こういった中身について、やはり、例えば政令の考え方などを示すということというのは是非やっていただきたいと思うんですが、その点、いかがでしょうか。

○塩川委員 でも、そういう程度しか説明がないわけですから、大事なところが政令や…

○塩川委員　でも、そういう程度しか説明がないわけですから、大事なところが政令や省令に委任をされているという点についても考え方を示すということはあっていいわけで、今後、具体的な法案の中身というものの関係では、そういった政令についての考え方なども是非示していただきたいと思っております。 　このように政省令に委任される項目が非常に多い一方で、国会の関与の在り方、そういった点で、この法案において国会とい

○塩川委員 安定供給確保支援法人基金、また安定供給確保支援独立行政法人基金の業…

○塩川委員　安定供給確保支援法人基金、また安定供給確保支援独立行政法人基金の業務報告書についての国会報告の義務という点だけであります。これは予算措置との関係がありますから、これについて国会への報告義務を課すということだろうと思います。法律で基金を設けるときに係る国会報告として行われるものであって、ある意味、最低限の規定でしかありません。 　重要事項が、多く政省令で、政府の一存で決まり、国会関与が

○塩川委員 是非、審議を通じて明らかにしていただきたいと重ねて要望するものです

○塩川委員　是非、審議を通じて明らかにしていただきたいと重ねて要望するものです。 　こういった法律が作られる場合、その執行体制の点ですけれども、現行の国家安全保障局経済班の役割はどういうものなのかについてまず御説明をいただけますか。

○塩川委員 経済分野における国家安全保障上の課題について俯瞰的、戦略的な対応を…

○塩川委員　経済分野における国家安全保障上の課題について俯瞰的、戦略的な対応を迅速かつ適切に行うということで、外交・防衛政策と経済の一体的な推進、その点については、そういうことでよろしいですか。

○塩川委員 附則の九条から十一条の説明がありました

○塩川委員　附則の九条から十一条の説明がありました。本法案による内閣法の改正で、国家安全保障局の事務として、これまでの国家安全保障に関する外交政策、防衛政策に加えて、経済政策の基本方針に関する事務をつかさどることになるということですが、これは現行とこの法改正で何がどのように変わるということでしょうか。

○塩川委員 国家安全保障政策として、外交政策、防衛政策、こういう政策と並んで経…

○塩川委員　国家安全保障政策として、外交政策、防衛政策、こういう政策と並んで経済政策が掲げられるようになる、国家安全保障政策として外交・防衛政策と一体に経済政策が運用されることになるということであります。 　そこで、附則の第九条と第十一条についての説明で、経済安全保障における国家安全保障局と経済安全保障を所掌する内閣府の関係、経済安全保障における国家安全保障局と内閣府の関係について説明をしてもら

○塩川委員 国家安全保障局は、今回の法律によって、経済安全保障全般の企画立案、…

○塩川委員　国家安全保障局は、今回の法律によって、経済安全保障全般の企画立案、総合調整の事務を担う。内閣府の方は、経済安保推進法の範囲内で、企画立案、総合調整の事務、内閣補助事務を行うとともに、経済安保推進法に基づく個別の事務、分担管理事務を行う。そういう整理ということでいいですか。

○塩川委員 ですから、私の説明でいいということでよろしいですか

○塩川委員　ですから、私の説明でいいということでよろしいですか。

○塩川委員 国家安全保障局は当然司令塔ということで位置づけられていて、その下で…

○塩川委員　国家安全保障局は当然司令塔ということで位置づけられていて、その下で内閣府に必要な所掌の事務を担うところがあって、そこで内閣補助事務、分担管理事務を法律の範囲で行うという体制ということです。 　それで、実際に内閣府に置かれる組織というのは、今の経済安全法制の準備室が衣替えをして事に当たるということを元国家安全保障局長の北村滋さんがおっしゃっていたんですが、そういうことですかね。

○塩川委員 国家安全保障局は、重要土地等調査法、土地利用規制法に基づく政策の企…

○塩川委員　国家安全保障局は、重要土地等調査法、土地利用規制法に基づく政策の企画立案、総合調整を所掌してきました。この点、今回の法改正ではどうなるんでしょうか。

○塩川委員 これは、現行の条文が削除されて、当然、改正の方に外交政策、防衛政策…

○塩川委員　これは、現行の条文が削除されて、当然、改正の方に外交政策、防衛政策と経済政策が入った、この国家安全保障局の事務として新たに位置づけられる経済政策の中で、重要土地等調査法の事務を読み込むということですか。