塩川 鉄也

○塩川委員 やはり、自由に意見を表明するということがあっての意見表明権という点…

○塩川委員　やはり、自由に意見を表明するということがあっての意見表明権という点を強調したいと思っております。 　それでは、残りの時間で、与党提出のこども基本法案について、基本理念に、子供の養育について家庭を基本として行うという条文の文言についてお尋ねします。 　他の法律で、このような条文の規定というのはあるんでしょうか。

○塩川委員 家庭を基本という文言というのはないと

○塩川委員　家庭を基本という文言というのはないと。それは他の法律にもないということはよろしいですか。

○塩川委員 第一というのは第一義的責任という対応でのことだと思いますけれども、…

○塩川委員　第一というのは第一義的責任という対応でのことだと思いますけれども、子供の養育について家庭を基本として行うという法律上の文言というのはないということです。 　そうしますと、子供の養育について家庭を基本として行うという、その意味はどういうことなんでしょうか。

○塩川委員 でも、権利条約の前文においては、家族というのは、社会においてその責…

○塩川委員　でも、権利条約の前文においては、家族というのは、社会においてその責任を十分に引き受けることができるよう必要な保護及び援助を与えられるべき対象だ、そちらにウェートがある書きぶりですよね。つまり、家族に対する公的支援の必要性を強調する文脈での記述になっているという点がポイントだと思います。 　しかし、子供の養育について家庭を基本として行うという趣旨と、そこは大きく違うんじゃないでしょうか

○塩川委員 第一と基本は違うんですよ

○塩川委員　第一と基本は違うんですよ。それは第一義なのか第一次なのか、これ自身も少し、権利条約の条文上はいろいろ議論はあるんでしょうけれども、基本という用語をなぜ使っているのかという点です。 　そういう点でいうと、やはり、子供の養育は家庭が基本だということを書くことによって、虐待や貧困、ヤングケアラーなど、家庭の中で苦しむ子供が少なくない中で、この条文の規定が、苦しむ子供や保護者を更に追い詰め、

○塩川委員 家庭ということで、その下で傷ついた、そういった子供たちがあるという…

○塩川委員　家庭ということで、その下で傷ついた、そういった子供たちがあるということをしっかり見る必要があると思います。 　それと、やはり、家庭の養育責任の強調というのが家庭の自助努力を強いることにつながらないのかという危惧を持つんですが、その点はどうでしょうか。

○塩川委員 第一義的に、その後に社会的な支援の話が出てくるわけですけれども、そ…

○塩川委員　第一義的に、その後に社会的な支援の話が出てくるわけですけれども、その前段として基本という言葉が出てくる、その意味は何なのかというところが問われているわけです。 　私、その点で、家庭の自助努力を強いるということが問題になるということを先ほども述べましたが、これまで自民党は、例えば生活保護制度について、自助努力による生計の維持ができない者に対する措置ということを原点に実施するとして、生活

○塩川委員 これまで、児童扶養手当の改悪や生活保護制度の改悪など、子育て支援の…

○塩川委員　これまで、児童扶養手当の改悪や生活保護制度の改悪など、子育て支援の後退を合理化する理由として、自助努力を強いる家庭の養育責任が強調されてきました。 　家庭に養育責任を迫るんじゃなくて、児童扶養手当を始めとした社会手当の抜本的拡充など、子育てへの公的支援を拡充することこそ求められている。子供の養育は家庭が基本という規定はこれに逆行するものだと指摘をして、質問を終わります。

○塩川委員 私は、日本共産党を代表し、沖縄の本土復帰五十周年に関する決議案に反…

○塩川委員　私は、日本共産党を代表し、沖縄の本土復帰五十周年に関する決議案に反対の討論を行います。 　第一は、決議案が沖縄の歴史をゆがめていることです。 　「外交努力による本土復帰の歴史に思いをいたし、」としていますが、そもそも、戦中戦後の沖縄の苦しみは日本政府自身がつくり出したものです。 　県民の四人に一人が犠牲になった苛烈な地上戦は、侵略戦争の末期、大本営による、本土決戦を遅らせるための

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　参考人の皆様には、貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 　最初に、四人の参考人の皆様に御質問をいたします。 　やはり、子供関連の法案ということで、子どもの権利条約、これが、今の政治、社会、どのように発揮をされているのかということが問われることだと思っております。 　その点で、日本においてこの子どもの権利条約の実施状況が不十分ではないのか

○塩川委員 ありがとうございます

○塩川委員　ありがとうございます。 　次に、野村参考人と末冨参考人にお尋ねいたします。 　いわゆる子供コミッショナー制度の関係ですけれども、政府から独立をし、政府を監視、評価、制度改善を求める第三者機関、そして子供の権利侵害の相談・救済機関として、いわゆる子供コミッショナー制度が必要だと考えております。 　その点で、こども家庭庁設置法案や与党案などには、子供の権利を保障するための独立した監視

○塩川委員 ありがとうございます

○塩川委員　ありがとうございます。 　続けて、野村参考人と末冨参考人にお尋ねいたします。 　子どもの権利条約は、当然、子供に係る、子供施策に広く及ぶものです。もちろん、教育や学校教育の内容にも及ぶものでありますけれども。 　ただ、与党提出のこども基本法案、この間質疑をしてまいりまして、子どもの権利条約の四つの一般原則を掲げたこのこども基本法案については、学校教育の内容には踏み込まないという答

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、最初に、与党提出のこども基本法案の提出者に御質問いたします。 　前回もお聞きした点ですけれども、こども基本法案と、子どもの権利条約、学校教育との関係についてであります。 　本会議で、こども基本法は学校教育も包含するのかという私の質問に、提出者の木原稔さんは、教育施策は憲法と教育基本法を頂点とする教育法体系の下で行われるものであることから、こど

○塩川委員 学習指導要領、カリキュラムについては、こども基本法は踏み込まないと…

○塩川委員　学習指導要領、カリキュラムについては、こども基本法は踏み込まないということであります。そういうことでいいんですよね。 　その学習指導要領には、現状、子どもの権利条約については一言も書いていないということなんですが、この点は、それでいいのかなと思うんですが、いかがですか。

○塩川委員 いや、説明がちょっともうひとつよく分からないんですけれども

○塩川委員　いや、説明がちょっともうひとつよく分からないんですけれども。 　もう一つの、この前の委員会での答弁ですけれども、子供施策の定義上、教育施策は子供施策に含まれる、子どもの権利条約の四原則に定めた本法案の子供施策に関する基本理念も学校教育に及ぶとあります。このこども基本法に掲げた子どもの権利条約の理念は学校教育に及ぶということなんですけれども、学校教育の内容にも及ぶということでいいんです

○塩川委員 子どもの権利条約の理念は学校教育の内容には及ばないという御答弁、学…

○塩川委員　子どもの権利条約の理念は学校教育の内容には及ばないという御答弁、学校教育の内容に、学習指導要領のことも例示としてお話がありました。 　この間、生徒指導提要の改訂作業が行われていまして、そこの中に、子どもの権利条約、四つの一般原則も書き込まれています。これについては、教職員のみならず、保護者、あるいは関係者、そして児童生徒についてもその理解が必要だとなっているわけであります。 　だと

○塩川委員 率直に言って、まさに子供の権利を保障するといったことを考えたときに…

○塩川委員　率直に言って、まさに子供の権利を保障するといったことを考えたときに、その権利が何たるものかということを学ぶ機会なしには、それを自らのものとすることができないわけであります。自らの権利を学ぶということは、他者の権利を学ぶということであります。子供の権利を学ぶということは、大人にも権利がある、そのことの中で子供自身の成長も保障されるということだと思います。そういう点での、このこども基本法案

○塩川委員 グラデーションというお話がありましたけれども、そうすると、教育基本…

○塩川委員　グラデーションというお話がありましたけれども、そうすると、教育基本法、教育法体系とこども基本法というのは、グラデーションはあるけれども一定のすみ分けをしているということですかね。

○塩川委員 教育法体系に、この子どもの権利条約の基本理念、四つの原則などが本当…

○塩川委員　教育法体系に、この子どもの権利条約の基本理念、四つの原則などが本当に及ぶのかといった点についての懸念があるということを申し上げておきます。 　それで、それとの関係で、文科省にお尋ねいたします。校則の問題であります。 　我が党は、校則問題のプロジェクトチームをつくっておりまして、この間、中高生や保護者の方や教職員にアンケート活動を行ってきております。三千人の声を寄せていただきまして、

○塩川委員 やはり、子供の生育過程もあるでしょうし、体調や健康状態なんかの影響…

○塩川委員　やはり、子供の生育過程もあるでしょうし、体調や健康状態なんかの影響も当然あったりするわけです。その上で、髪型とか服装というのは、やはりその人の基本的人権そのもの、ライフスタイルと深く関わるものだから、人間の尊厳に関わるものだ、ここをどう尊重するかということが教育の現場では求められていると思います。 　それで、子どもの権利条約の第二十八条第二項には、締約国は、学校の規律が児童の人間の尊

○塩川委員 十二条第一項をどういうふうに受け止めるのかという問題だと思うんです

○塩川委員　十二条第一項をどういうふうに受け止めるのかという問題だと思うんです。 　例えば、ユニセフの子どもの権利条約ハンドブックでは、第十二条の子供の意見表明権について、このように紹介しています。子供は自分に関係のあることについて自由に意見を表す権利を持っています、その意見は子供の発達に応じて十分考慮されなければなりませんと述べています。 　子供の関わることについては、子供は自由に意見を表す

○塩川委員 校則について、子供が自由に意見を表す権利があるという子どもの権利条…

○塩川委員　校則について、子供が自由に意見を表す権利があるという子どもの権利条約の観点が欠落しているんじゃないのかということを申し上げて、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　こども家庭庁設置法案、それから与党提出のこども基本法案について質疑をいたします。 　一九九四年に批准をされました子どもの権利条約が日本の法制度にどのように位置づけられてきたかについて確認をしたいと思います。 　野田大臣にお尋ねしますが、条文に子どもの権利条約が盛り込まれた最初の法律は二〇〇九年の子ども・若者育成支援推進法と承知していますが、それでよろ

○塩川委員 今、子どもの権利条約の理念にのっとり、また四つの原則に則した部分の…

○塩川委員　今、子どもの権利条約の理念にのっとり、また四つの原則に則した部分の記述のところを紹介いただきました。 　そもそも、子どもの権利条約のこういう規定について法律に盛り込んだのがこの子ども・若者育成支援推進法ではないかと承知しているんですが、その点、確認したいと思うんですが、よろしいですか。

○塩川委員 一九九四年に批准された子どもの権利条約ですが、国内法の中に規定とし…

○塩川委員　一九九四年に批准された子どもの権利条約ですが、国内法の中に規定として盛り込まれたのがこの二〇〇九年の子ども・若者育成支援推進法が最初ということであります。 　ただ、今御説明いただいて、いわゆる四つの一般原則が法律の条文に盛り込まれているという趣旨でお答えいただいたのかなと思ったんですが、内閣府のホームページにあります子ども・若者育成支援推進法の説明資料を見ますと、いわゆる四つの原則に

○塩川委員 子どもの権利条約の理念にのっとりと第一条であるから、そういう中で四…

○塩川委員　子どもの権利条約の理念にのっとりと第一条であるから、そういう中で四つの原則は包含をしているという御説明ということであると思いますが、ただ、ホームページを見ますとそういった記載になっていないものですから、その点は何らか見直す必要は、お考えはありませんか。

○塩川委員 子どもの権利条約、その四つの一般原則とされています差別の禁止、差別…

○塩川委員　子どもの権利条約、その四つの一般原則とされています差別の禁止、差別のないこと、子供の最善の利益、子供にとって最もよいこと、生命、生存及び発達に対する権利、命を守られ成長できること、そして子供の意見の尊重、意見を表明し参加できることといった内容について、四つの原則としているわけであります。 　子ども・若者育成支援推進法は、「児童の権利に関する条約の理念にのっとり、」と目的に書き、四つの

○塩川委員 当時、自公政権が提出をした当初の法案、閣法、青少年総合対策推進法案…

○塩川委員　当時、自公政権が提出をした当初の法案、閣法、青少年総合対策推進法案には、子どもの権利条約の記述はありませんでした。 　青少年特別委員会で修正協議も行われて、野党の修正案提出者の民主党の吉田泉委員が修正の趣旨を述べておられますけれども、そこでは、憲法及び児童の権利条約の理念を反映させることとし、日本国憲法及び児童の権利条約の理念にのっとる旨を明示するとともに、子供、若者について、尊厳を

○塩川委員 第一条に、児童の権利条約の精神にのっとりとあり、この第一条部分、そ…

○塩川委員　第一条に、児童の権利条約の精神にのっとりとあり、この第一条部分、それから第二条部分で、成長及び発達、あるいは意見の尊重、最善の利益等々、四つの一般原則に係る要素を包含をしているということですが、ただ、差別の禁止という文言そのものはここの条文上はないわけですけれども、そこはどこでどのように読むということなんでしょうか。

○塩川委員 児童の権利条約の精神にのっとり、そういった趣旨にそもそも差別の禁止…

○塩川委員　児童の権利条約の精神にのっとり、そういった趣旨にそもそも差別の禁止ということが想定される、含み得るということでよろしいですか。

○塩川委員 児童福祉法におきましても、子どもの権利条約の精神にのっとりとあります

○塩川委員　児童福祉法におきましても、子どもの権利条約の精神にのっとりとあります。また、その条文を通じて四つの一般原則の要素を包含をしているというお話でありました。 　そこで、こども家庭庁設置法案についてですけれども、このこども家庭庁設置法案において、子どもの権利条約の内容はどのように盛り込まれているんでしょうか。この四つの一般原則はどのように位置づけられているのかについて、大臣、御説明ください

○塩川委員 この任務のところで、「こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を…

○塩川委員　この任務のところで、「こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とし、」というところが子どもの権利条約に係る部分ということで御紹介になったわけですけれども、ただ、この質疑で確認しましたように、子ども・若者育成支援推進法においても児童福祉法においても、子どもの権利条約の理念にのっとり、子どもの権利条約の精神にのっとり、こういったことがう

○塩川委員 先行するほかの法律においては、子どもの権利条約の精神にのっとり、子…

○塩川委員　先行するほかの法律においては、子どもの権利条約の精神にのっとり、子どもの権利条約の理念にのっとりとあるんですが、それがこのこども家庭庁設置法案にないのはなぜなんでしょうか。

○塩川委員 ただ、先ほども、基本方針で、子どもの権利条約にのっとり子供の権利を…

○塩川委員　ただ、先ほども、基本方針で、子どもの権利条約にのっとり子供の権利を社会全体で共有しましょうというお話をされているわけです。その際に、やはり国がこういった組織をつくるのであれば、その大原則として子どもの権利条約の理念にのっとりということがまずは掲げられるというのが筋だと思うんですけれども、そう思いませんか。

○塩川委員 ですから、子どもの権利条約にのっとり、子供の権利をしっかりと保障す…

○塩川委員　ですから、子どもの権利条約にのっとり、子供の権利をしっかりと保障するということがこどもまんなか社会というのであれば、まずはしっかり法律の上でも位置づける必要があるんじゃないですかと。単なる組織の法律だから入れないというのはそもそもおかしな話であって、子どもの権利条約の理念にのっとりということを掲げるのはある意味当然じゃないかなと思うわけですが。

○塩川委員 いや、それは、その中に含まれるということでしょうから

○塩川委員　いや、それは、その中に含まれるということでしょうから。 　じゃ、こども家庭庁設置法と子ども・若者育成支援推進法との関係はどういうふうになるのか。

○塩川委員 だって、こどもまんなか社会、そういう社会をつくる上での司令塔をつく…

○塩川委員　だって、こどもまんなか社会、そういう社会をつくる上での司令塔をつくるというわけですよね。司令塔のときに、何を目標に、何を掲げてやるかという大原則というのがあるわけじゃないですか。そういったときに、もちろん憲法は当然そうでしょうけれども、国際法であります条約としての子どもの権利条約の理念にのっとりというのが掲げられるのがそもそも筋なんじゃないのかと思いますが、改めて、いかがですか。

○塩川委員 だから、閣議決定の基本方針で明記しても、法律で明記しなくてどうする…

○塩川委員　だから、閣議決定の基本方針で明記しても、法律で明記しなくてどうするんですか。まさに国会を通じて、審議を通じて、国民の皆さんに、まさに権利利益について関わるような法律にしていくわけですから、そういったときに、やはり法律の中に、子どもの権利条約の理念にのっとりということをしっかり据えるというのは当然の前提だと思うんですけれども、基本方針に書いたから、閣議決定でいいんですという話は違うんじゃ

○塩川委員 だって、そもそも、こどもまんなか社会をつくる、その司令塔といったと…

○塩川委員　だって、そもそも、こどもまんなか社会をつくる、その司令塔といったときに、どういう理念を掲げてやるのかといった際に、まずはそこを、子どもの権利条約の理念にのっとりとうたうというのは当然過ぎる前提じゃないのか。違いますか。

○塩川委員 四原則といっても、そう読めるのかというのは率直に思いますけれどもね…

○塩川委員　四原則といっても、そう読めるのかというのは率直に思いますけれどもね、そこは。 　今まで、説明にあったように、子ども・若者育成支援推進法とか児童福祉法というのは、まずは、子どもの権利条約の理念にのっとり、子どもの権利条約の精神にのっとりというのがあるから、そこで四つの原則を担保しているという説明をしているじゃないですか。 　そういう点でも、子どもの権利条約の理念にのっとりと書いている

○塩川委員 閣議決定している基本方針には子どもの権利条約にのっとりと言っている…

○塩川委員　閣議決定している基本方針には子どもの権利条約にのっとりと言っているのに、何で法律に、作るときにそれを入れなかったんですか。

○塩川委員 だから、子どもの権利条約という文言がないですよねということを言って…

○塩川委員　だから、子どもの権利条約という文言がないですよねということを言っているんです。

○塩川委員 いやいや、ですから、それで本当にそう読めるのかという話をしているわ…

○塩川委員　いやいや、ですから、それで本当にそう読めるのかという話をしているわけで、ほかの、前の二つの法律の説明では、子どもの権利条約の理念にのっとり、精神にのっとりというのがあるからそれで担保しているという話であって、担保されないんじゃないですかということですけれども。

○塩川委員 じゃ、子供施策の理念法というのはどこにあるんですか

○塩川委員　じゃ、子供施策の理念法というのはどこにあるんですか。

○塩川委員 子ども・若者育成支援推進法が、子供施策全体をカバーしているという法…

○塩川委員　子ども・若者育成支援推進法が、子供施策全体をカバーしているという法律なんですか。

○塩川委員 包含するのはこども家庭庁の方なんですから、子ども・若者育成支援推進…

○塩川委員　包含するのはこども家庭庁の方なんですから、子ども・若者育成支援推進法が包含しているわけじゃないわけで、そういう点でも、子どもの権利条約が位置づけられていないというのがこども家庭庁設置法の実態ではないのかということになりますと、これまで子どもの権利条約を掲げてきた法律に比べても、率直に言って後退しているんじゃないですかということを言わざるを得ません。 　子どもの権利条約があっても、貧困

○塩川委員 学校教育の内容との関係で、教育基本法とこのこども基本法案は、すみ分…

○塩川委員　学校教育の内容との関係で、教育基本法とこのこども基本法案は、すみ分けというんですか、重なりがあるのか。その考え方はどうなっているんですか。

○塩川委員 学校教育の内容については教育基本法というお話です

○塩川委員　学校教育の内容については教育基本法というお話です。それで、教育施策は憲法と教育基本法を頂点とする教育法体系の下で行われるものであることから、こども基本法には、学校教育の内容に踏み込んだ規定を設けることはしなかったとしました。 　こども基本法の基本理念には、そもそも法案にも憲法と子どもの権利条約の理念にのっとりとうたい、基本理念の一号から四号で、いわゆる四つの原則に則しての規定が行われ

○塩川委員 これは実際に現状がどうなっているのかということですけれども、大臣に…

○塩川委員　これは実際に現状がどうなっているのかということですけれども、大臣にお尋ねしますが、こども家庭庁設置法案の所掌事務には学校教育は入っていないということでよろしいですよね。

○塩川委員 子どもの権利条約を掲げる与党提出のこども基本法案と、こども家庭庁設…

○塩川委員　子どもの権利条約を掲げる与党提出のこども基本法案と、こども家庭庁設置法案は、学校教育に関与しないということです。 　そこで、教育施策については子どもの権利条約の理念も反映されるという趣旨の御説明があったんですが、学校教育の内容については踏み込まないという答弁だったわけであります。そうしますと、文科省の、学校教育における子どもの権利条約に係る施策がどうなっているのか、この点を確認したい

○塩川委員 人権教育の推進をしている、子どもの権利条約の趣旨を踏まえて子供の権…

○塩川委員　人権教育の推進をしている、子どもの権利条約の趣旨を踏まえて子供の権利保障についての様々な施策を行っているという御説明でした。しかし、それが学校教育の内容として本当に反映されているのか、子どもの権利条約そのものについてどうなっているのかということです、一般的に人権教育とかということではなくて。 　現在、文科省で作業中の生徒指導提要改訂試案では子どもの権利条約が扱われていると承知をしてお

○塩川委員 学校運営についての基本的な考え方を示すということで、要するに生徒指…

○塩川委員　学校運営についての基本的な考え方を示すということで、要するに生徒指導に生かそうということですけれども、これはこれまでどのように活用されてきたかを説明してもらえますか。

○塩川委員 平成三十年、前回作成をした生徒指導提要について、その中には子どもの…

○塩川委員　平成三十年、前回作成をした生徒指導提要について、その中には子どもの権利条約に係る記述というのは入っていたんでしょうか。

○塩川委員 それで、今検討作業中の生徒指導提要の改訂試案では、子どもの権利条約…

○塩川委員　それで、今検討作業中の生徒指導提要の改訂試案では、子どもの権利条約はどのように扱われているんでしょうか。

○塩川委員 四つの原則を盛り込んだものを提示をしているということです

○塩川委員　四つの原則を盛り込んだものを提示をしているということです。 　済みませんが、この生徒指導提要の改訂試案で、教職員の児童の権利に関する条約についての理解を促すという、児童の権利条約に関する、条約についての規定ですけれども、この改訂試案を見ますと、児童生徒の基本的人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育が行われることが求められますということで、四つの原則を紹介しています。この四つの原則

○塩川委員 今御紹介いただきましたように、この生徒指導提要の改訂試案では、子ど…

○塩川委員　今御紹介いただきましたように、この生徒指導提要の改訂試案では、子どもの権利条約の四つの原則について、こういう形での記載が行われています。 　その後に続く文面で、この四つの原則を踏まえて、「いじめや暴力行為は、児童生徒の人権侵害であるばかりでなく、進路や心身に重大な影響を及ぼします。教職員は、いじめの深刻化や自殺の防止を目指す上で、児童生徒の命を守るという当たり前の姿勢を貫くことが大切

○塩川委員 この提要の改訂試案にあるように、子どもの権利条約の理解は、教職員、…

○塩川委員　この提要の改訂試案にあるように、子どもの権利条約の理解は、教職員、児童生徒、保護者、地域にとって必須だと考えているということでよろしいですね。

○塩川委員 教職員の理解だけじゃなくて、やはり児童生徒の理解が必須だということで

○塩川委員　教職員の理解だけじゃなくて、やはり児童生徒の理解が必須だということで。 　それでは、必須とされている児童生徒に子どもの権利条約の理解を促す教育はどうなっているのか。学習指導要領には、子どもの権利条約の文言は記載されているんでしょうか。

○塩川委員 いろいろ人権に係るような教育があるというんですけれども、そもそも、…

○塩川委員　いろいろ人権に係るような教育があるというんですけれども、そもそも、子どもの権利条約の理念、また四つの一般原則、これそのものについては明記されていないという話でした。 　子どもの権利条約の理解は児童生徒にとっても必須というんですから、学習指導要領に子どもの権利条約の理念や四原則がないというのは不自然かな、位置づけたらいいのではないかと思うんですが、いかがですか。

○塩川委員 国際条約として子供の権利の一般原則を定めている子どもの権利条約は、…

○塩川委員　国際条約として子供の権利の一般原則を定めている子どもの権利条約は、共通の子供の権利に係る原則ですから、そういうのをしっかり学ぼうというのは、子供の権利を保障する上でも極めて重要だと思います。 　教職員の方には、生徒指導提要も活用して、今後、子どもの権利条約を理解した生徒指導を行うよう求めるわけですね。それなのに、権利の主体である児童生徒の側に、子どもの権利条約そのものを学ぶ機会を位置

○塩川委員 大臣、お尋ねしますが、所管外と言わずに、感想ということでも結構です…

○塩川委員　大臣、お尋ねしますが、所管外と言わずに、感想ということでも結構ですから、今言った点ですよね。 　学校におきまして、子どもの権利条約が非常に重要だ、これを学ぶことは必須だということを今度の生徒指導提要でうたっている。そういう際に、教職員の側は、このような生徒指導提要も活用して、子どもの権利条約を理解した生徒指導を行うとしているのに、権利の主体である児童生徒の側が子どもの権利条約そのもの

○塩川委員 子供が一番時間を過ごすのが学校教育の現場、学校になるわけです

○塩川委員　子供が一番時間を過ごすのが学校教育の現場、学校になるわけです。そこにおける子供の権利をどう保障するかというのは一番問われていることであって、今ずっとお聞きしましたように、このこども家庭庁設置法には、残念ながら、子どもの権利条約の理念にのっとりということが入っていないということがありましたし、学校教育については、こども基本法案についてはその中身を含まないというお話でもありました。 　そ

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、まず学校給食費の無償化についてお尋ねをいたします。 　文科省に幾つか事実関係を確認の上で、野田大臣に子供関係予算の問題についてお尋ねをしたいと思っております。 　二〇一七年度の学校給食費の無償化等の実施状況というのを文科省が調査を行っております。その中で、小中学校とも無償化をしている自治体数及びその割合が幾らか、また、その他何らかの助成制度を

○塩川委員 この学校給食費の無償化の実態調査を行うきっかけが何だったかについて…

○塩川委員　この学校給食費の無償化の実態調査を行うきっかけが何だったかについて教えてもらえますか。

○塩川委員 その前の年に経済財政諮問会議で議論になった、学校給食費の無償化が議…

○塩川委員　その前の年に経済財政諮問会議で議論になった、学校給食費の無償化が議題に上がった、それとの関係での調査ではないんですか。

○塩川委員 民間議員の提案があって、その翌年に調査をしているということであります

○塩川委員　民間議員の提案があって、その翌年に調査をしているということであります。 　それで、二〇一七年時点で完全無償化の自治体は全国で四・四、その他何らかの助成制度を実施している自治体数は二四・七％です。四分の一は何らかの助成を行っているんですが、これは二〇一七年時点で、今はかなり進んできているんですよね。 　群馬県で学校給食費の無償化の運動に取り組んでいる市民団体の方とも懇談をいたしました

○塩川委員 助成の仕組みがいろいろバージョンがあるものですから、そういうのを広…

○塩川委員　助成の仕組みがいろいろバージョンがあるものですから、そういうのを広く捉えると私が紹介したような数字になりますし、昨年の調査以降にも前進しているということもありますので、お話ししたような状況になっているわけであります。 　ほかにも、山梨県なども大分進んでいまして、二〇一七年時点では、完全無償化というのは二自治体、七・四％でしたが、現在は、完全無償化の自治体は二十七自治体中の十一自治体と

○塩川委員 五年間で実態がかなり前進をしているということはリアルに捉える必要が…

○塩川委員　五年間で実態がかなり前進をしているということはリアルに捉える必要があると思います。そういう点でも、五年もたっているわけですので、調査も行って、その実態を踏まえた対策に生かすということが必要だと思います。 　この学校給食費の無償化の問題ですけれども、少し古い話になりますが、一九八一年の四月の衆議院の文教委員会で、我が党の栗田翠議員が、一九五一年のユネスコの第十四回国際公教育会議、学校給

○塩川委員 学校給食法というのがユネスコの勧告に刺激をされて制定をされたという…

○塩川委員　学校給食法というのがユネスコの勧告に刺激をされて制定をされたということであります。 　そのユネスコ勧告には、義務教育ではできる限り家庭に補充的な出費を負わせるべきではないとしていることは承知をしておられますか。

○塩川委員 いずれにせよ、保護者の負担を軽減するという趣旨が述べられているわけ…

○塩川委員　いずれにせよ、保護者の負担を軽減するという趣旨が述べられているわけで、その点でも、学校給食の無償化というのは大きな課題ということになります。 　学校給食は、学校給食法により、食育を行う教育課程の中に位置づけられております。小中学校の給食は、義務教育の性質上、無償化というのが適当ではありませんか。

○塩川委員 義務教育の中における、まさに食育という教育課程に位置づけられている…

○塩川委員　義務教育の中における、まさに食育という教育課程に位置づけられている学校給食ですので、そういう意味でも、義務教育の性質上、無償化が適当だ、そういう点でも、この学校給食法の規定そのものを見直す必要がそもそもあるんじゃないのかというのが、今ではないのかということを訴えたいと思います。 　この学校給食費の無償化、先ほども言いましたように、二〇一六年の経済財政諮問会議でも議論になりました。民間

○塩川委員 国政においても、政府内でもそういった検討も行われ、国会でもそういう…

○塩川委員　国政においても、政府内でもそういった検討も行われ、国会でもそういう議論もこの間行われてきているところであります。学校給食費の無償化に踏み出すときだ、そのための必要な法制度の整備を行うことが求められているということを申し上げます。 　それで、小中学校の学校給食費の無償化に必要な財源、額としては幾らぐらいを推計しているのか、お答えいただけますか。

○塩川委員 学校給食がないところもありますので、そういったところでも実施、そこ…

○塩川委員　学校給食がないところもありますので、そういったところでも実施、そこの無償化ということで考えれば、経済財政諮問会議の民間議員の無償化の提案の際に出されている数字では、約五千億円という試算も出されているところであります。そういった金額です。 　そこで、野田大臣にお尋ねしますけれども、岸田総理は子供予算の倍増を掲げております。この倍増で何をやるつもりなのか、どういうメニューを増やすのか、そ

○塩川委員 額や期限の問題ではないと言いますが、額は倍増しようと言っているわけ…

○塩川委員　額や期限の問題ではないと言いますが、額は倍増しようと言っているわけですから、それをいつまでにというところがなかなか出てこないというのがこの間の議論でしたけれども。 　その場合、何を増やすとか、新しいメニューはこれを増やすとか、そういうのがやはり示され、議論される必要があるんだと思うんですけれども、そういう中に学校給食費というのも無償化という形で位置づけるというのは当然あり得ると思うん

○塩川委員 そういう際に、国のイニシア、それは、ですから、法制度上の担保も当然…

○塩川委員　そういう際に、国のイニシア、それは、ですから、法制度上の担保も当然ですけれども、財政上の支援もしっかり行う、こういうことを是非とも具体化をしていくときだと思っています。 　この間、そういう意味でも、無償化を実施している自治体の首長さんなどは、やはり地域振興のためということで取り組むとか、あるいは義務教育だからこそ無償にするんだということを訴えるとか、子育て世帯支援として行うという、地

○塩川委員 学校給食費の無償化は、住民の皆さんの運動を力に市民と自治体の共同の…

○塩川委員　学校給食費の無償化は、住民の皆さんの運動を力に市民と自治体の共同の取組で前進をさせてきたものです。是非、先ほど言ったような、義務教育の無償化、子育て世帯の支援、地域振興策、少子化対策など多様な課題に応える取組でもありますので、国の予算にしっかりと位置づけるべきだということを申し上げておきます。 　残りの時間で、子どもの権利条約関連についてお尋ねします。 　子どもの権利条約の原則など

○塩川委員 次に、児童福祉法、この間、改正も行われております

○塩川委員　次に、児童福祉法、この間、改正も行われております。子どもの権利条約の内容はどのように盛り込まれているか、四つの一般原則は位置づけられているのか、この点についてお答えください。

○塩川委員 時間が参りました

○塩川委員　時間が参りました。こども家庭庁設置法がどうなるかはまた次にお尋ねします。 　終わります。

○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、政府提出のこども家庭庁設置法案及び与…

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、政府提出のこども家庭庁設置法案及び与党提出のこども基本法案について質問します。（拍手） 　まず、子供の実態をどう見るか。 　今、子供の貧困は約七人に一人、一人親世帯の半分が貧困状態です。二〇二〇年度では、虐待の相談件数は二十万件、不登校も二十万件、いじめの認知件数は五十一万件に上り、いずれも大幅に増加しています。十代の死因で自殺が最多を占めるのは、Ｇ７

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　道路交通法改正案の質疑に当たりまして、まず二之湯国家公安委員長にお尋ねをいたします。 　この道路交通法改正案について、閣議決定の際の参考資料でもある法案要綱に三か所の間違いがありました。また、提案理由説明についても、先日の委員会の場で誤りが明らかになりました。極めて重大であります。国民に権利義務を課す法案の審議だからこそ、国民の代表機関である国会での慎

○塩川委員 警察庁が議員に対して道路交通法改正案の審議スケジュールの案のメモを…

○塩川委員　警察庁が議員に対して道路交通法改正案の審議スケジュールの案のメモを出すなど、考えられない、あってはならないことなども起こっております。猛省を促すものであります。 　そこで、まず電動キックボードについてお尋ねをいたします。 　電動キックボードは、原付の交通ルールを適用し、免許必要、ヘルメット着用義務、車道通行ということでした。今回の法改正で、特定小型原動機付自転車としての電動キックボ

○塩川委員 自転車と同様のルールを適用するんだという話ですけれども、自転車の場…

○塩川委員　自転車と同様のルールを適用するんだという話ですけれども、自転車の場合に警察庁はこれまで車道の通行を原則としていました。電動キックボードの車道通行の必要性について、警察庁がこれまでどのように説明してきたかを確認したいと思います。 　規制のサンドボックス制度に基づく第三者委員会として、革新的事業活動評価委員会、現在の新技術等効果評価委員会ですけれども、この二〇一九年十月の第十回の委員会に

○塩川委員 車道の場合には自転車、歩道の場合には電動車椅子、この並びでという話…

○塩川委員　車道の場合には自転車、歩道の場合には電動車椅子、この並びでという話ですけれども、ただ、この前も私も電動キックボードに乗りましたけれども、十五キロでしたかね、かなりスピードが出ますし、六キロだとなかなかふらふらということもありまして、その切替えをするんだというんですが、実際自転車も、歩道を通っちゃいけないというのに歩道を通っている例というのは多くて、それが事故にもつながっているわけですよ

○塩川委員 自転車安全利用五則では、道路交通法上、自転車は軽車両と位置づけられ…

○塩川委員　自転車安全利用五則では、道路交通法上、自転車は軽車両と位置づけられています、したがって歩道と車道の区別のあるところは車道通行が原則です、罰則は三か月以下の懲役又は五万円以下の罰金、普通自転車が歩道を通行することができるのは歩道に普通自転車歩道通行可の標識等があるときだというふうに説明をしています。 　自転車の事故についてですけれども、過去五年間で、歩行者が死亡、重傷となるような自転車

○塩川委員 ですから、歩道は通っていけないよとなっている自転車ですけれども、歩…

○塩川委員　ですから、歩道は通っていけないよとなっている自転車ですけれども、歩行者と自転車の事故の四割が歩道で起こっているわけなんです。これは今の深刻な実態ですよね。 　今回の電動キックボードで、速度を、モードを切り替えるとかという話ですが、それがそもそも周知されるのか。自転車でも、原則車道通行となっているのが周知徹底されていない中で、こういった歩道での四割もの事故が起こっているという点を考えた

○塩川委員 ですから、適性試験、学科試験、また三時間の原付講習という形で、安全…

○塩川委員　ですから、適性試験、学科試験、また三時間の原付講習という形で、安全教育、道交法のルールをしっかりと身につけるという場を設けているわけであります。技能試験とか高速道路講習がないぐらいで、自動車免許と同様の内容であります。このような形で安全運転を確保する措置を取ってきたんですが、それでも事故が増加をしているのが電動キックボードであります。 　それなのに、事業者からは、外国人にも利用しても

○塩川委員 それはヘルメットの話なので、ちょっとこの後また聞きますけれども、要…

○塩川委員　それはヘルメットの話なので、ちょっとこの後また聞きますけれども、要するに、免許保有義務を緩和してほしいというのは外国人の利用を進めたいというところが動機となっているという点に、安全確保措置が後退させられるというのは筋違いじゃないのかということを申し上げておきます。 　今回の法改正で運転免許はなくなるわけです。それで、販売者やシェアリング事業者に交通安全教育の努力義務を課すわけですが、

○塩川委員 事業者に努力義務を課すということで、これから決めるという話ですよ

○塩川委員　事業者に努力義務を課すということで、これから決めるという話ですよ。ですから、具体的な担保も何もないという点でも、余りにも現状との落差が大き過ぎると言わざるを得ません。 　例えばネット販売の場合は、販売者はどのように購入者に対して交通安全教育を実施するんでしょうか。

○塩川委員 例えばメルカリのように、個人間の売買の場合に、この交通安全教育とい…

○塩川委員　例えばメルカリのように、個人間の売買の場合に、この交通安全教育というのはどうなるんでしょうか。

○塩川委員 事業者ではないので、交通安全教育の努力義務すらかからないんですよ

○塩川委員　事業者ではないので、交通安全教育の努力義務すらかからないんですよ。紙を渡して終わり。これで本当に安全教育になるのかといった点でも何も決まっていない、事故が相次いでいる電動キックボードの安全運転対策について何の担保もない、これはやはり道路交通安全対策の後退だと言わざるを得ません。 　ヘルメットの着用についても、先ほど紹介があったように、事業者からは、実証期間中にリピート利用がなかった理

○塩川委員 広報啓発でそもそも済むのかという話であって、自分のビジネスのために…

○塩川委員　広報啓発でそもそも済むのかという話であって、自分のビジネスのためにヘルメットの着用義務を外してくれというのでは道路交通安全対策を後退させる、それは、交通安全対策に対する規制緩和措置、こういったことを認めるのかというのが問われているわけであります。 　最後に、特定自動運行について、事故時の人命救助対策はどうするのか、自動運転の車に人が乗っていないという際に、事故時に人命救助対策は誰がど

○塩川委員 遠隔操作の人が現場の人命救助対策に当たれないというのははっきりして…

○塩川委員　遠隔操作の人が現場の人命救助対策に当たれないというのははっきりしているわけで、そういった安全対策が措置されないといった懸念は拭えないということを申し上げて、質問を終わります。

○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、道路交通法等改正案に反対の討論を行います

○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、道路交通法等改正案に反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、電動キックボードに係る規制を緩和するものだからです。 　電動キックボードによる事故や違反が急増する中、本来求められるのは規制強化です。しかし、本案は、一定の最高速度以下なら免許を不要とし、自転車道や歩道の通行を認め、ヘルメット着用も任意とするものです。 　この議論の発端は、事業者による規制

○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、文書通信交通滞在費、文通費に係る国会法…

○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、文書通信交通滞在費、文通費に係る国会法・歳費法改正案及び関連規程案に対して反対の討論を行います。 　現行法は、当選、辞職などでその月の議員の在職日数が数日でも、一か月分の文通費を支給することとしています。これは国民の理解を得られない不合理なものであり、日割り支給の法改正は当然の措置であり、賛成です。 　しかし、文通費の名称及び目的の変更に関する改正につい

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は最初に、保育士、学童保育指導員の賃上げ政策の進捗状況についてお尋ねをいたします。 　月額三％、九千円の賃上げを図るという保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の申請状況ですけれども、申請しなかった自治体数、申請した自治体数、申請した自治体数のうち公立施設を対象に含めて申請した自治体数がそれぞれ幾つかをお答えください。

○塩川委員 全市町村のうち申請自治体は約八割です

○塩川委員　全市町村のうち申請自治体は約八割です。二割近くが申請をしておりません。公立施設の申請は全自治体の三割に届かない。七割以上の自治体が申請していないということであります。 　続けて、放課後児童支援員処遇改善臨時特例事業の申請状況についても、同様に、申請しなかった自治体数、申請した自治体数、うち公立施設を対象に含めて申請した自治体数が幾つかを教えてください。

○塩川委員 申請自治体数が全体の六割

○塩川委員　申請自治体数が全体の六割。四割近くが申請をしておりません。公立施設の申請は全自治体の二割に届かないということで、八割以上の自治体が申請していないということです。 　保育士や放課後児童支援員、それぞれ、都道府県別の特徴がどうなっているとかは分かりますか。

○塩川委員 現時点での都道府県別の実施自治体、都道府県別でいいですから、実施自…

○塩川委員　現時点での都道府県別の実施自治体、都道府県別でいいですから、実施自治体の一覧表というのは、後でいいんですけれども、出していただけますか。

○塩川委員 現時点の数字の確認をしたいので、その数字だけでも出してもらえないで…

○塩川委員　現時点の数字の確認をしたいので、その数字だけでも出してもらえないですかね。

○塩川委員 現時点でもそういう数字を出してほしいというのは、重ねて要望をしてお…

○塩川委員　現時点でもそういう数字を出してほしいというのは、重ねて要望をしておきます。 　それと、今後増えるという話もありましたけれども、今後増えるような事例というのは、どういう条件のところで増えるということになるんですか。