坂本 哲志

○国務大臣（坂本哲志君） 資材高騰、資材価格等が高騰している中で食料の持続的な…

○国務大臣（坂本哲志君）　資材高騰、資材価格等が高騰している中で食料の持続的な供給を行っていくためには、生産から消費に至る食料システム全体で合理的な費用が考慮されるようにする必要があります。こうした考え方を今回の改正案にも盛り込んでいるところであります。 　このような仕組みにつきまして検討を行うために、昨年八月より、生産、加工、流通、小売、そして消費等の幅広い関係者が一堂に集まります協議会を開催

○国務大臣（坂本哲志君） 改正法案におきまして、消費者の役割として農業等への理…

○国務大臣（坂本哲志君）　改正法案におきまして、消費者の役割として農業等への理解を深めていただくとともに、食料の消費に際しまして、環境への負荷低減など、食料の持続的な供給に資するものの選択に努めていただくということを規定しているところでございます。 　そのため、農林水産省では、食や農林水産業に対する理解を深めていただくため、生産現場の実態を知ることができる農林漁業体験や給食での地場産物の活用を始

○国務大臣（坂本哲志君） 有機農業は、生物多様性の保全など環境負荷の低減に資す…

○国務大臣（坂本哲志君）　有機農業は、生物多様性の保全など環境負荷の低減に資する取組であるとともに、有機農産物を活用したブランド化による国内外の消費者の評価向上にもつながるものであります。 　このため、みどりの食料システム戦略におきましては、意欲的な目標を掲げているところですが、その実現に向けまして、みどりの食料システム戦略推進交付金によりますオーガニックビレッジの創出や先進的な有機農業者の栽培

○国務大臣（坂本哲志君） 現在提案をさせていただいております食料・農業・農村基…

○国務大臣（坂本哲志君）　現在提案をさせていただいております食料・農業・農村基本法の改正案を成立させていただきましたならば、政府といたしましては、これに基づきまして食料・農業・農村基本計画を策定いたします。その中で基本法に定める施策の具体化を行ってまいります。その上で、基本計画に定める施策を的確かつ着実に進めていくためには、その施策の推進の原動力となる予算をしっかりと措置することが重要であります。

○国務大臣（坂本哲志君） 私たちは補正予算頼みでやっているわけではありません

○国務大臣（坂本哲志君）　私たちは補正予算頼みでやっているわけではありません。しっかりと当初予算で獲得すべきものは獲得しなければいけないというふうに思っております。そして、補正予算は、円安や飼料高騰も含めて、その時々で事態も変化をしてまいります。その事態に応じて、しっかりと補正予算も含めて予算を獲得するという意味で先ほど申し上げたところでございます。 　平時においていかにやはり食料を増産をして、

○国務大臣（坂本哲志君） まず、基本的なことからお答え申し上げたいと思います

○国務大臣（坂本哲志君）　まず、基本的なことからお答え申し上げたいと思います。 　改正基本法第二十四条は、食料供給が大幅に減少し、国民生活、国民経済への影響が生じる事態に備えるために措置を講ずることを旨とした規定でございます。この実体法として、今回、今国会には、基本法とは別に食料供給困難事態対策法案を提出したところでございます。 　本法案におきましては、事態の深刻度に応じた対策を講じることとし

○国務大臣（坂本哲志君） 不測の事態、様々なケースが考えられると思います

○国務大臣（坂本哲志君）　不測の事態、様々なケースが考えられると思います。 　一つは、やっぱり気候変動、干ばつ等によりまして、世界の食料増産、食料生産が危機に陥る。それから、やはり紛争によりまして、これまで輸入していたところからの輸入が途絶える。あるいは、東アジアの紛争によって様々なルートが途絶される。あるいは、一方の方で世界の航路、こういったものが非常に封鎖される、あるいは独占されてしまう。こ

○国務大臣（坂本哲志君） 政府としては、地域の判断によりまして、水田の汎用化、…

○国務大臣（坂本哲志君）　政府としては、地域の判断によりまして、水田の汎用化、そして畑作化を進めていただいているところです。食料安全保障の強化に向けまして、過度に輸入に依存している麦、大豆等の国内生産の拡大を一層進める観点から、畑地化、そして水田の汎用化と同様に重要な施策というふうに、畑地化は汎用化と同様のやはり重要な施策というふうに考えております。 　この畑地化に当たりましては、排水改良やパイ

○国務大臣（坂本哲志君） これは、地域の判断によりまして、畑地化あるいは水田と…

○国務大臣（坂本哲志君）　これは、地域の判断によりまして、畑地化あるいは水田として残す、あるいは汎用化、そういったものをしていただくことになっております。 　汎用化ということをしていただければ、それは、暗渠、そういったものもやはり施設整備をしていただきまして、いつでも水田も可能であると、稲作も可能であるというようなことでありますので、その選択を地域の皆さん方にやはり委ねているというようなことであ

○国務大臣（坂本哲志君） まず、基本的に、国内で生産できるものはできる限り国内…

○国務大臣（坂本哲志君）　まず、基本的に、国内で生産できるものはできる限り国内で生産することがまず重要です。 　その上で、現在の我が国の食料需給を見ますと、油糧種子あるいは配合飼料のトウモロコシなど、大半を輸入に依存している品目があります。輸入品を全て国産で代替するためには国内の農地面積の三倍が必要というふうな試算があります。食料の安定供給の観点から、輸入の果たす役割は大きいというのが実情であり

○国務大臣（坂本哲志君） やはり食料の供給能力を、供給能力です、この供給能力を…

○国務大臣（坂本哲志君）　やはり食料の供給能力を、供給能力です、この供給能力を維持していくこと、これは大事なことであります。 　それは、供給能力というのは、今、国民の皆さん方に十分に食料が行き渡っているというふうに思っておりますので、この供給能力を維持していくこと、これはやはり私たちとしてやっていかなければいけないことであるというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） 維持し、そしてやはり確保していくこと、これが大事だと…

○国務大臣（坂本哲志君）　維持し、そしてやはり確保していくこと、これが大事だというふうに思っております。農地そのものについては、これからしっかりまた整備をしていかなければなりません。 　それから、農業者については、スマート農業も含めて、やはり少ない人数でもどれだけやっていくか。そのことによって食料増産を図り、そして食料供給能力を維持確保していくというようなことであります。

○国務大臣（坂本哲志君） これは、国連の食糧農業機関、いわゆるＦＡＯの定義を踏…

○国務大臣（坂本哲志君）　これは、国連の食糧農業機関、いわゆるＦＡＯの定義を踏まえたものであります。ＦＡＯの定義におきましては、適切な品質の食料を十分な量供給すること、それから全ての国民が栄養ある食料を入手できること、さらには安全かつ栄養のある食料を摂取できること、そしていつ何どきでも適切な食料を入手できる安定性があることということが求められております。 　この定義を踏まえまして、本改正案におき

○国務大臣（坂本哲志君） 現行基本法におきまして、年次報告といたしましては、食…

○国務大臣（坂本哲志君）　現行基本法におきまして、年次報告といたしましては、食料、農業及び農村の動向をしっかり把握する、そしてこれまで行った、講じた施策というものをそこに論議をする、そして今後行っていく、講じようとする施策に関する報告を国会の方に行うというふうになっております。 　このうち、講じようとする施策につきましては、国会への報告に先立ちまして、食料・農業・農村政策審議会の意見を、次年度の

○国務大臣（坂本哲志君） 基本法制定以降の食料の自給率は三八％前後で推移をして…

○国務大臣（坂本哲志君）　基本法制定以降の食料の自給率は三八％前後で推移をしております。その変動要因といたしましては、国内で自給可能な米、野菜、魚介類の消費が減少してきたこと、そして一方の方で、輸入依存度の高い飼料を多く使用します畜産物の食料消費量の増加など、消費面での変化が食料自給率の低下要因というふうになっております。 　こうした食料消費の傾向がしばらくは継続することが想定される中で食料自給

○国務大臣（坂本哲志君） 食料は人間の生命の維持に欠くことのできないものであり…

○国務大臣（坂本哲志君）　食料は人間の生命の維持に欠くことのできないものでありまして、かつ健康で充実した生活の基礎として重要なものであることから、十分な食料を総量として供給するだけでなくて、全ての国民の皆様方に行き渡らせることが重要であるというふうに考えております。 　委員御指摘のような貧困の拡大、これは経済的要因から、そして健康的な食生活を送るための食料を摂取できないという食品アクセス上の問題

○国務大臣（坂本哲志君） 先月、四月二十四日に人口戦略会議が公表いたしましたレ…

○国務大臣（坂本哲志君）　先月、四月二十四日に人口戦略会議が公表いたしましたレポートにおきまして、全体の四三・〇％に当たります七百四十四自治体が二〇五〇年までに若者、若年女性人口が五〇％以上減少し、消滅可能性自治体に該当すること、そして、十年前に比べまして、今回の分析においては、人口減少傾向が改善する結果となっているものの、実態としては少子化基調が全く変わっていないことなどが指摘されておりまして、

○国務大臣（坂本哲志君） 食料自給率は、国内で生産されます食料が国内消費をどの…

○国務大臣（坂本哲志君）　食料自給率は、国内で生産されます食料が国内消費をどの程度充足しているかを示す指標として、農業者だけでなく、その他の関係者や消費者にとっても分かりやすい指標であります。この位置付け等については、今回の改正案において変わりはありません。 　他方で、食料自給率は、海外依存度の高い小麦、大豆の国内生産拡大等の増加要因と、それから自給率の高い米の消費の減少等の減少要因の双方が作用

○国務大臣（坂本哲志君） 今委員言われましたように、これまで委員が言われました…

○国務大臣（坂本哲志君）　今委員言われましたように、これまで委員が言われましたようなるるの改革、改正、法案改正を行ってまいりました。 　今おっしゃいませんでした中では、例えば、米政策、水田活用支払直接交付金、それから農地中間管理機構法を新しく作りまして、農地バンクによる農地の集積、集約、こういったものを進めてまいりました。これらはいずれも現行基本法で定めます需要に応じた食料供給、そして望ましい農

○国務大臣（坂本哲志君） 委員おっしゃるように、危機が叫ばれながらやはり危機に…

○国務大臣（坂本哲志君）　委員おっしゃるように、危機が叫ばれながらやはり危機に直面してこなかったというのが現実あります。 　例えば、その中で危機に実際直面してきたわけです。新型コロナウイルス感染症の流行によりましてサプライチェーンが混乱をいたしました。これは、港で働く方々が少なくなりましてコンテナが届かないというようなサプライチェーンの問題が起きました。それから、先ほどから言っておりますウクライ

○国務大臣（坂本哲志君） 委員御指摘のとおり、集約化には地域での調整などに一定…

○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のとおり、集約化には地域での調整などに一定の時間が掛かる場合があります。課題があることは、そのことを十分承知をしております。 　集約化されるまでの間の支援につきましては、現状の分散した農地利用の固定化につながる懸念もあるということで、慎重に検討する必要があるというふうには考えております。他方で、生産コストを減らすなど収益向上につなげるためには、やはり担い手がま

○国務大臣（坂本哲志君） 備蓄の機能につきましては、供給の不足に備えて在庫を一…

○国務大臣（坂本哲志君）　備蓄の機能につきましては、供給の不足に備えて在庫を一定量確保しておきまして、市場で供給が逼迫したときに在庫を放出することによって供給不足を解消するということであります。 　このため、食料供給困難事態対策法におきましては、基本的には民間備蓄の活用を念頭に置きます。そして、出荷、販売の調整を位置付けまして、この中で備蓄の放出の要請や供給量を抑制することによりまして備蓄量を確

○国務大臣（坂本哲志君） 委員御指摘のとおり、国産ウイスキー製造メーカーの原料…

○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のとおり、国産ウイスキー製造メーカーの原料は輸入品が主であります。しかし、一方の方で、国産原料の使用を拡大する動きも出てきております。それから、茶飲料、乳飲料など、ウイスキー以外の加工品もそのウイスキーメーカーで製造し、その過程で国産原料を購入しているということもあります。さらには、地域経済におきまして雇用を維持する役割も担っております。農業者の所得向上や農村社

○国務大臣（坂本哲志君） 食料・農業・農村基本法の制定以降でありますけれども、…

○国務大臣（坂本哲志君）　食料・農業・農村基本法の制定以降でありますけれども、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の大宗を占める農業構造の実現を図るため、農地の集積、集約や基盤整備の推進などの政策を、施策を進めてまいりました。その結果、我が国農業におきましては、担い手への農地の集積率が六割に上昇いたしまして、販売額五千万円以上の経営体や法人経営体が増加するなど、望ましい農業構造の実現に向けて着実に

○国務大臣（坂本哲志君） 委員、大変勉強されているというふうに私は聞いております

○国務大臣（坂本哲志君）　委員、大変勉強されているというふうに私は聞いております。いろいろと役所が行くたびにいろんなことをやっぱり蓄積されているということをお伺いしておりますので、いろんなことをお聞きいただきたいと、御質問いただきたいというふうに思っております。 　先ほど言いましたような、そのような結果におきまして、農業所得におきましても、例えば主業経営体におきましては、令和元年の四百十九万円が

○国務大臣（坂本哲志君） 二〇五〇年、日本の総人口は一億人と現在から二千万人減…

○国務大臣（坂本哲志君）　二〇五〇年、日本の総人口は一億人と現在から二千万人減少をいたします。このような人口減少が避けられない中で、農業について、今言われましたように、基幹的農業従事者が百二十万人から三十万人に減少をいたします。これは、現在の農業者の平均年齢が、平均が六十歳以上の方々がもう八割を占めるということで、こういう見込みになっております。四分の一に減るわけですけれども、今まで四人でやってい

○国務大臣（坂本哲志君） 品種開発は、従来から品種に勝る技術なしと言われるほど…

○国務大臣（坂本哲志君）　品種開発は、従来から品種に勝る技術なしと言われるほど農業の基盤的な技術であるというふうに言えます。 　御指摘の多収性品種の開発は、今後の我が国農業におきまして、生産性向上を支える極めて重要なものであるというふうに認識をいたしております。 　私も先般、地元に帰りまして、大津町は大豆を団地化して、そして生産をしております。これまでの品種はフクユタカと言いまして、大体反当た

○国務大臣（坂本哲志君） 基本法制定時に、参議院の本会議におきましてこの決議を…

○国務大臣（坂本哲志君）　基本法制定時に、参議院の本会議におきましてこの決議をされましたこと、十分承知をしているところでございます。 　その達成状況についてでありますけれども、まず、国内農業生産の増大につきましては、食料自給率は基本法制定当時の四〇％から三八％に低下をしていますが、これは、国内で自給可能な米の消費の減少など、消費面での変化が大きな要因になっています。一方、小麦や大豆などの輸入依存

○国務大臣（坂本哲志君） 決議が踏みにじられているとは考えておりません

○国務大臣（坂本哲志君）　決議が踏みにじられているとは考えておりません。やはり、当時と比べて、いろいろな環境変化の中で農業者の皆さん方それぞれ頑張っていただいた、それを後押しする政策を進めていくことができると、進めることができたというふうにも思っております。 　そして、農業の総予算につきましては、先ほどから言いますとおり、この基本法を制定させて、成立させていただきましたならば、基本計画をしっかり

○国務大臣（坂本哲志君） これまで、経営規模の大小や家族か法人かを問わず、農業…

○国務大臣（坂本哲志君）　これまで、経営規模の大小や家族か法人かを問わず、農業で生計を立てる担い手を幅広く育成支援してきた結果、多くの品目で、中小経営、家族経営を含めて、担い手が農業生産の相当部分を担う構造というふうになっております。 　この経営形態を見れば、経営体数の約九六％を占めます家族経営につきましては、小規模で付加価値を高めたり一定規模で生産性向上を果たすなど、多様な経営が展開されている

○国務大臣（坂本哲志君） 六十歳以上あるいは七十歳以上が六割弱を占める

○国務大臣（坂本哲志君）　六十歳以上あるいは七十歳以上が六割弱を占める。我々の二十代、三十代の頃、あるいは学生の頃、私は特に田舎の小中学校でありましたので、大体六割から七割は農業者でありました。その長男はほとんどやはり何の迷いもなく農業高校に行っておりました。そうするのが当たり前だというふうな考えで皆さん進学していったというふうに思います。その年代が今六十歳から七十歳。それがそのまま今度は、やはり

○国務大臣（坂本哲志君） 私たちとしては、法人経営も、それから九六％を占める家…

○国務大臣（坂本哲志君）　私たちとしては、法人経営も、それから九六％を占める家族経営もしっかり守ってまいりたい、そして、その組合せによって日本の農業、そして食料、そして農村、こういったものを守ってまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） 食料・農業・農村基本法は、国民の視点から食料・農業・…

○国務大臣（坂本哲志君）　食料・農業・農村基本法は、国民の視点から食料・農業・農村に関する基本理念や施策の方向性を定めるものであります。 　今回、世界の食料需給が不安定化をしております。そして、国内の生産基盤の弱体化による食料の安定供給に問題が生じております。その一方で、食料アクセスの問題が顕在化をし、食品を適切に入手できない方々が増えておられます。このような状況の中で、国民の立場から最も大切な

○国務大臣（坂本哲志君） 分配というよりも、一人一人の国民の皆様のお手元にきち…

○国務大臣（坂本哲志君）　分配というよりも、一人一人の国民の皆様のお手元にきちんと食料をお届けする。高齢者の方もいらっしゃいます。それから先ほどの子供の貧困というのも顕在化をいたしております。様々な状況が出てきている中で、国民一人一人の皆さん方に食料をきちんとお届けするというのが今回のまずこの第一条の安全保障の確保ということであります。

○国務大臣（坂本哲志君） 食料自給率の向上につきましては、改正法第十七条三項に…

○国務大臣（坂本哲志君）　食料自給率の向上につきましては、改正法第十七条三項におきまして、基本計画の記載事項といたしまして、食料自給率の目標に関し、食料自給率の向上が図られるよう農業者等の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定める旨を明記をしております。 　基本法制定以降の食料自給率は三八％前後で推移しておりまして、その変動要因について言いますと、先ほどから答弁していますとおり、米、野菜、魚介

○国務大臣（坂本哲志君） 農業所得の向上といいますのは個々の農業者が事業活動を…

○国務大臣（坂本哲志君）　農業所得の向上といいますのは個々の農業者が事業活動を通じて目指すものでありまして、基本法の目的は、あくまでもこうした農業者の取組による農業の発展の結果として食料が安定的に供給されることであります。このため、所得自体は明記しておりません。 　農業が若い人から憧れられるような職業になるためにも、収益の上げられる産業にしていくことが重要だというふうに考えております。このため、

○国務大臣（坂本哲志君） 農産物の市場での取引を通じまして、需給事情や消費者ニ…

○国務大臣（坂本哲志君）　農産物の市場での取引を通じまして、需給事情や消費者ニーズが生産者に的確に伝わることによりまして需要に応じた生産を進めていくこと、これが重要であると考えております。政府が再生産可能な価格等を設定するというような価格支持政策へ逆戻りすることは考えておりません。 　その上で、市場取引による価格形成を基本とする一方で、資材費、人件費等の恒常的なコスト増など持続的な食料供給を図る

○国務大臣（坂本哲志君） 済みません、もう一回今の質問を言っていただけますか

○国務大臣（坂本哲志君）　済みません、もう一回今の質問を言っていただけますか。

○国務大臣（坂本哲志君） 平成十一年の基本法制定以降、農政は基本的に望ましい農…

○国務大臣（坂本哲志君）　平成十一年の基本法制定以降、農政は基本的に望ましい農業構造の確立など基本法に掲げる理念の実現を意識して政策を講じてきています。岸田政権以前の農業政策においても、農業の競争力強化のための産業政策と農村振興等の地域政策を車の両輪として進めてきています。なお、必ずしも市場任せというわけではなく、価格変動等の農業経営への影響緩和対策などを実施をしているところであります。その上で、

○国務大臣（坂本哲志君） 一定の競争力、経営判断、こういったものをやはり加味し…

○国務大臣（坂本哲志君）　一定の競争力、経営判断、こういったものをやはり加味しながら農業というものを成長させていかなければいけないというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） 必ずしも弊害を与えたということではないと思いますし、…

○国務大臣（坂本哲志君）　必ずしも弊害を与えたということではないと思いますし、長所もあれば短所もある、様々な課題があると思いますので、それをどう克服していくかというのが私たちの農林水産省としての役割であるというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） 現在の農業政策は、平成十一年に制定されました現行基本…

○国務大臣（坂本哲志君）　現在の農業政策は、平成十一年に制定されました現行基本法に掲げます望ましい農業構造の実現を始めとする理念の実現を意識して政策の展開を、施策の展開を図ってまいりました。 　農業が魅力的である、魅力ある産業として一人でも多くの人に参入していただくためには、農業者が創意工夫を発揮しつつ農業を収益性の高い産業にしていく必要があるというふうに考えています。農業は天候に左右されやすい

○国務大臣（坂本哲志君） 市場原理は、市場における様々な価格の高低、それから価…

○国務大臣（坂本哲志君）　市場原理は、市場における様々な価格の高低、それから価格形成、こういったものは是認しながらも、先ほど言われました自然環境に影響がある農業でございますので、それはそれとして、環境影響の対策というものをしっかりやっていく、両面でやっていくというような心構えであります。

○国務大臣（坂本哲志君） 御指摘のローマ宣言につきましては、全ての人は、十分な…

○国務大臣（坂本哲志君）　御指摘のローマ宣言につきましては、全ての人は、十分な食料に対する権利及び飢餓から解放される基本的権利とともに、安全で栄養ある食料を入手する権利を有するというふうにされたものというふうに承知しております。 　食料は人間の生命の維持に欠くことができないものであり、かつ、健康で充実した生活の基礎として重要なものであることから、国民の皆様に安定的に食料を届けることは国の重要な責

○国務大臣（坂本哲志君） 同じことであるというふうに思いますので、国民一人一人…

○国務大臣（坂本哲志君）　同じことであるというふうに思いますので、国民一人一人がこれを入手できる状態、これがまさに国が果たすべき役割であり、国民の皆さん方が持っている権利であるというふうに解釈しております。

○国務大臣（坂本哲志君） 新型コロナウイルスの蔓延や、それから、ロシアによりま…

○国務大臣（坂本哲志君）　新型コロナウイルスの蔓延や、それから、ロシアによりますウクライナ侵攻などの影響もありまして、二〇二三年の国連食糧農業機関、ＦＡＯの報告によりますと、世界中で約七億人を超える人々が飢餓に直面しているというふうに推定をされております。 　このような世界的に食料安全保障が課題となる中、国連を始めとした様々な場での全ての人々が十分な食料を確保する権利が議論されていることは承知を

○国務大臣（坂本哲志君） プッシュ型支援といたしましては、先ほど内閣府の方から…

○国務大臣（坂本哲志君）　プッシュ型支援といたしましては、先ほど内閣府の方からもありました。 　農林水産省といたしましても、総数で五百十四万点の飲料、それから約十八トンの無洗米、こういったものを金沢市の広域物資輸送拠点に送付をいたしまして、関係省庁と連携をしまして各被災地へ食料を提供してきたところです。 　そして、先ほどありました政府によるプッシュ型支援の終了に当たりましては、食料品等の企業リ

○国務大臣（坂本哲志君） 東日本大震災のときは四万トンを、これは卸業者の方に給…

○国務大臣（坂本哲志君）　東日本大震災のときは四万トンを、これは卸業者の方に給付しております。そして、平成二十八年の熊本地震のときは政府備蓄米を九十トン、精米で八十六トン、玄米で五トン支援を行っているところでございます。

○国務大臣（坂本哲志君） 食料・農業・農村基本計画は、十年という中長期的な視点…

○国務大臣（坂本哲志君）　食料・農業・農村基本計画は、十年という中長期的な視点に立ちまして、食料・農業・農村施策の方向性を定めるものでありまして、おおむね五年ごとに今改定されるものです。一方、農林水産業・地域の活力創造プランは、政府においてスピード感を持って毎年実施する個別具体的な政策を盛り込んで、年次改定をしてきたところであります。 　このため、五年に一度改定いたします基本計画と、それから必要

○国務大臣（坂本哲志君） 食料・農業・農村基本法が制定されて以降の約四半世紀に…

○国務大臣（坂本哲志君）　食料・農業・農村基本法が制定されて以降の約四半世紀におきまして、人口減少に伴いまして国内市場が縮小をいたしました。基幹的農業従事者が半減する中にあって、それでも農業総産出額が九兆円前後を保っております。また、担い手への集積率が六割まで増加しておりまして、販売額五千万円以上の経営体や法人経営体も参加するなど、望ましい農業構造の実現に向けて進展しているというふうに考えておりま

○国務大臣（坂本哲志君） これまでの農林水産物の貿易交渉、例えばＴＰＰ、それか…

○国務大臣（坂本哲志君）　これまでの農林水産物の貿易交渉、例えばＴＰＰ、それから日ＥＵ・ＥＰＡ交渉などでは、我が国の農林水産業の再生産が引き続き可能となるよう、重要五品目を中心に関税撤廃の例外を獲得することによりまして、必要な国境措置を維持してまいりました。 　また、食料・農業・農村基本法案におきましても、第二十一条第二項におきまして、農産物の輸入の増大によって農産物の国内生産に重大な影響を与え

○国務大臣（坂本哲志君） 現行基本法の第十五条の三項におきまして、食料自給率の…

○国務大臣（坂本哲志君）　現行基本法の第十五条の三項におきまして、食料自給率の目標につきまして、国内農業生産及び食料消費に関する指針として、農業者その他の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定める旨を規定しておりました。 　今回、改正案の第十七条第二項におきまして、食料自給率目標に加えまして、食料安全保障の確保に関する事項の目標についても基本計画に定める目標と位置付けています。その上で、第三項

○国務大臣（坂本哲志君） 日本に暮らす一人一人の方々というふうに私たちは考えて…

○国務大臣（坂本哲志君）　日本に暮らす一人一人の方々というふうに私たちは考えております。

○国務大臣（坂本哲志君） 私たちとしては、食料、そして農業、そして農村をしっか…

○国務大臣（坂本哲志君）　私たちとしては、食料、そして農業、そして農村をしっかり守るため、そのためにはやっぱり人が必要である、そして農地が必要である、人と農地を基盤として食料をやはりしっかり確保していく、あるいは国内で作れるものはできるだけ国内で作っていく、そして、そのことが農家の所得にも、所得増にもつながり、農村の活性化にもつながっていく、そういう思いで今回の食料・農業・農村基本法を提案したとこ

○坂本国務大臣 委員おっしゃいますように、食料供給につきましては、平時の施策の…

○坂本国務大臣　委員おっしゃいますように、食料供給につきましては、平時の施策の充実というのが最も大事だというふうに考えております。しかし、近年、気候変動による食料生産の不安定化、さらには、世界的な人口増加によります食料争奪の激化、国際情勢の不安定化、こういったリスクにいかに備えるかということも大事であります。 　平時の施策を充実させた上で、国内生産基盤の強化や確保、それから、過度な輸入依存からの

○坂本国務大臣 食料供給困難事態が公示されるということは、国民の生活、そして国…

○坂本国務大臣　食料供給困難事態が公示されるということは、国民の生活、そして国民の経済上に支障が既に生じているという状態のときを指します。 　政府といたしましては、そういうときどうするかといいますと、やはり、どれだけの食料を確保できるかというのをまず把握しなければなりません。そして、把握した上で、国民の皆様にどうやってお届けするかという供給計画の届出をやはりしっかりと出していただいて、その届出に

○坂本国務大臣 計画の作成、届出違反に対する罰金は、事業者の確実な計画届出を担…

○坂本国務大臣　計画の作成、届出違反に対する罰金は、事業者の確実な計画届出を担保するために行われるものであります。そういうことで、いろいろな、苦痛の制裁とかいうようなものではなくて、これは、その届出に対しての義務違反というようなことになります。

○坂本国務大臣 今お答えいたしましたように、計画の作成、届出違反に対する罰金は…

○坂本国務大臣　今お答えいたしましたように、計画の作成、届出違反に対する罰金は、事業者の確実な計画届出を担保するために行われるものでありまして、苦痛を制裁として用いようとするものではなく、御指摘には当たらないというふうに思います。

○坂本国務大臣 食料供給困難事態というのは、いわば国家国民の非常事態であります

○坂本国務大臣　食料供給困難事態というのは、いわば国家国民の非常事態であります。その際に、やはり計画の届出をもって供給の確保対策を講ずるというのは、これは国としてやらなければならない責務であるというふうに考えております。 　本法案と同様に、事業者に対しまして計画作成指示や計画変更指示を行う仕組みを有しておりますのは、例えば、内閣府が持っております国民生活安定緊急措置法、それから、先ほども言いまし

○坂本国務大臣 農地面積につきましては、現在、基本法制定時から約五十七万ヘクタ…

○坂本国務大臣　農地面積につきましては、現在、基本法制定時から約五十七万ヘクタール、おおむね一割減少をいたしました。農業生産基盤の整備や農地中間管理機構を活用した農地の集積、集約化によりまして、荒廃農地の発生防止に一定の効果があったというふうに考えております。農地の面積等につきましては、そのような効果があったというふうに思っております。 　また、基幹的農業従事者につきましては、基本法制定時からお

○坂本国務大臣 今回の農振法の改正におきましては、国民への食料の安定供給のため…

○坂本国務大臣　今回の農振法の改正におきましては、国民への食料の安定供給のための農地の確保というのを目的としております。そういうことで、除外協議のうち一定規模以上のものについて、国に資料の写しを提出することということを求めております。そして、必要に応じて国が都道府県に対して勧告を行うことなど、国の関与を一定程度強化しているのは事実でございます。 　これらの措置は、農用地の確保が国、地方共通の課題

○坂本国務大臣 国と地方の協議の場の法定化につきましては、地方三団体から、地方…

○坂本国務大臣　国と地方の協議の場の法定化につきましては、地方三団体から、地方の意見を尊重して協議が調うよう努めることとすることなど、協議の実効性を高める措置も法律上明記することを求める意見があったということは承知をいたしております。 　この点、今般の国と地方の協議の場の法定化につきましては、平成二十七年の閣議決定に基づき運用で実施されている国と地方の協議の場について、農振法上の制度として恒久的

○坂本国務大臣 今回の法案では、今委員御指摘のように、農業関係者の意思決定への…

○坂本国務大臣　今回の法案では、今委員御指摘のように、農業関係者の意思決定への関与が弱まるといった懸念があるようでありますけれども、それに対応する措置といたしまして、総議決権のうち、農業関係者は株主総会の特別決議の拒否権を持つ三分の一超とした上で、農地の権利移転、転用、そして取締役の選任、解任を特別決議の対象にすることを要件とすることで、会社法上、元々特別決議事項である定款変更に加え、農業の根幹と

○坂本国務大臣 今回の農振法の改正におきましては、国民への食料の安定供給のため…

○坂本国務大臣　今回の農振法の改正におきましては、国民への食料の安定供給のための農地の確保、これを最大の目的というふうにしております。除外協議のうち一定規模以上のものにつきましては、国に資料の写しを提出することを求めております。そして、必要に応じて国が都道府県に対して勧告を行うことなど、先ほど言いましたように、国の関与を一定程度強化をいたしております。 　これらの措置は、農用地の確保が国、地方共

○坂本国務大臣 委員おっしゃいますように、百二十万人から三十万人に減少する、こ…

○坂本国務大臣　委員おっしゃいますように、百二十万人から三十万人に減少する、これは確実にそういうふうになっていくだろうという予測を立てております。 　このような中で、今、私たちが進めております担い手と農地の確保、そして、スマート技術の展開等による生産性の向上、そして、農業の付加価値の向上、輸出による販路拡大を通じて、収益性の高い農業の実現を図るということはやはり焦眉の急であるというふうに思ってお

○坂本国務大臣 生産方式革新実施計画では、複数の農業者が同一の計画に参画するこ…

○坂本国務大臣　生産方式革新実施計画では、複数の農業者が同一の計画に参画することによる機械の共同利用の促進、今言われましたように、ＪＡが請け負って農機具のレンタルをやるということ、あるいは、サービス事業体がこれから育成されていきますので、ドローンを使った肥料あるいは農薬等の散布だけを請け負って、受託してやるという新たな企業ができるということ、そういったことで、様々なスマートの分業体制も含めて農業が

○坂本国務大臣 スマート農業技術の実用に当たりましては、技術が開発されるだけで…

○坂本国務大臣　スマート農業技術の実用に当たりましては、技術が開発されるだけではなくて、農業者にそのスマート農業が広く行き渡る、このことが大事であります。 　そこで、開発供給実施計画では、技術の開発と供給を一体的に行うことを認定するというふうにしております。例えば、スタートアップ企業等で開発されましたスマート農業機器等に対しまして、これはスタートアップ企業だけではなくて、農機具メーカーも一緒にな

○坂本国務大臣 食料供給困難事態といいますのは、国民の生活、経済上に非常に影響…

○坂本国務大臣　食料供給困難事態といいますのは、国民の生活、経済上に非常に影響がある、そして困窮に瀕するというような状況であります。そういうことで、農業者に限らず、食料供給に関わる全ての事業者に御協力をいただく必要があるというふうに思います。それは国の責務であるというふうに思います。 　このため、食料供給困難事態対策法では、これらの事業者に対して政府が供給確保のための計画の届出を指示することがで

○坂本国務大臣 不測時の食料安全保障につきましては、平成二十四年九月に農林水産…

○坂本国務大臣　不測時の食料安全保障につきましては、平成二十四年九月に農林水産省が定めました緊急事態食料安全保障指針というのがありまして、法令に基づくものではなく、また、農林水産省の定めた指針でありまして、政府全体の取組の根拠にはなり得ない等の課題があります。 　野村元大臣の御発言は、こういった課題を基に、不測時の対応に関する法制度が必要という認識を受け止めたものというふうに考えております。

○坂本国務大臣 あくまでも、どれだけ国民の皆様方に供給をすることができるか、そ…

○坂本国務大臣　あくまでも、どれだけ国民の皆様方に供給をすることができるか、その供給量をしっかりと把握するということですので、これは、農家の皆さんも事業者の皆さんも含めてどれだけ供給できるのかという届出をしていただきたいというような趣旨でございます。

○坂本国務大臣 私たちは、常に農業者の方々に敬意と感謝の念を持って対処をしてお…

○坂本国務大臣　私たちは、常に農業者の方々に敬意と感謝の念を持って対処をしております。しかし、事は国民国家の緊急な事態や市場に食料が届かなくなる、そういう事態でありますので、まずはどれだけの供給量を国全体として確保できるか、そのための計画というものを調査というのをしなければいけない。 　そういうことで、届出というものを行ってくださいというようなところからスタートしているわけでございますので、農業

○坂本国務大臣 離農の引き金になるということはないと思います

○坂本国務大臣　離農の引き金になるということはないと思います。 　私たちは、いつも感謝と、それから敬意を持って農業者の皆さん方と接しております。そして、できるだけ国内で賄えるものは国内で作る、そういう自給率の上昇を目指しております。 　それでもなお、気候変動、そして紛争リスク、そういったものが世界の中で予測されたときに、じゃ、国民全体の食料をやはり確保するためにはどうしたらいいかというようなこ

○坂本国務大臣 私も、党の方で高専振興委員会の会長をしておりますので、高専の優…

○坂本国務大臣　私も、党の方で高専振興委員会の会長をしておりますので、高専の優秀性というのは非常に理解しているつもりです。都城高専にも、一度自民党に来ていただいて、自分たちで開発したものを披露していただきました。 　高専は、非常に地域に密着して、これからの科学技術というものをやはり開発していく能力を持っております。それだけに、起業家を養成するアントレプレナーシップ教育、こういったものをやっている

○坂本国務大臣 昨年の春以降の主食用米の販売状況を見ますと、スーパー等の小売向…

○坂本国務大臣　昨年の春以降の主食用米の販売状況を見ますと、スーパー等の小売向けも、それからレストランや弁当などの中食、外食向けも、対前年同等かそれ以上の販売数量となっております。これは、コロナ明けも手伝ってのことだと思います。 　このような状況を受けまして、直近の令和六年三月末の集荷業者や卸売業者の有する民間在庫量を調べましたら、前年同時期から三十六万トン少ない二百十五万トンとなっておりました

○坂本国務大臣 備蓄の機能は、これは委員当然御存じと思いますけれども、供給の不…

○坂本国務大臣　備蓄の機能は、これは委員当然御存じと思いますけれども、供給の不足に備えて在庫を一定量確保しておき、市場で供給が逼迫したときに在庫を放出するということによって、供給不足を解消するということです。この備蓄のうち、国が備蓄を直接行っているものは、主要食糧法に基づく米のみであります。それ以外の品目については、民間による備蓄が基本というふうになっております。 　食料供給困難事態対策法案では

○国務大臣（坂本哲志君） おはようございます

○国務大臣（坂本哲志君）　おはようございます。 　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　我が国の食料・農業・農村施策の基本的な方針を定める食料・農業・農村基本法については、制定から四半世紀が経過する中で、世界的な食料需給の変動、地球温暖化の進行、我が国の人口の減少などの食料、農業、農村をめぐる情勢の変化が生じ、その制定時

○国務大臣（坂本哲志君） 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案につきま…

○国務大臣（坂本哲志君）　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　我が国の食料・農業・農村施策の基本的な方針を定める食料・農業・農村基本法については、制定から四半世紀が経過する中で、世界的な食料需給の変動、地球温暖化の進行、我が国の人口の減少などの食料、農業、農村をめぐる情勢の変化が生じ、その制定時の前提が大きく変化しております。 　このため

○国務大臣（坂本哲志君） 藤木眞也議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（坂本哲志君）　藤木眞也議員の御質問にお答えいたします。 　合理的な費用の考慮についてのお尋ねがありました。 　将来にわたって持続的な食料供給を行っていくためには、生産から消費に至る各段階の事業者が取引を通じて収益を確保し、食料システム全体を持続可能なものとしていくことが重要です。 　他方、近年、資材価格高騰等の、資材価格等の高騰は、生産から消費に至る各段階に幅広く影響が及んでおり

○国務大臣（坂本哲志君） 横沢高徳議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（坂本哲志君）　横沢高徳議員の御質問にお答えいたします。 　食料安全保障の定義についてのお尋ねがありました。 　基本法改正案における食料安全保障の定義は、国連食糧農業機関、ＦＡＯの定義も踏まえたものです。具体的には、適切な品質の食料を十分な量を供給する、全ての国民が栄養ある食料を入手できる、安全かつ栄養のある食料を摂取できる、いつ何どきでも適切な食料を入手できる安定性があることが求め

○国務大臣（坂本哲志君） 河野義博議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（坂本哲志君）　河野義博議員の御質問にお答えいたします。 　食品アクセスに関する施策についてお尋ねがありました。 　経済的理由により十分な食料を入手できない方が増加しているなど食品アクセスの問題が顕在化している中、平時から国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが重要です。 　この課題に対応するため、改正案では、食料の円滑な入手に必要な施策を講ずる旨

○国務大臣（坂本哲志君） 舟山康江議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（坂本哲志君）　舟山康江議員の御質問にお答えいたします。 　農業者や農地などの基本事項に対する答申での分析、評価についてのお尋ねがありました。 　食料・農業・農村基本法が制定されて以降、約四半世紀において、人口減少に伴い国内市場は縮小し、基幹的農業従事者が半減する中にあっても、農業総産出額は九兆円前後を保っています。 　また、担い手への集積率が六割であることや、販売額五千万円以上の

○坂本国務大臣 飼料用の子実トウモロコシは、効率のよいエネルギー源として、ほぼ…

○坂本国務大臣　飼料用の子実トウモロコシは、効率のよいエネルギー源として、ほぼ全ての畜種に給与ができます。輪作体系に組み込むことで連作障害の回避にも寄与し得るという大変使い勝手のよい濃厚飼料でございます。 　ただ、一方の方で、家畜の飼料はできるだけ低いコストで生産することが重要であります。子実用トウモロコシは、国内の生産コストが輸入価格を大きく上回っております。 　また、耕地面積の制約や、子実

○坂本国務大臣 麦、大豆、飼料作物等の畑作物を連続して生産している水田で、畑地…

○坂本国務大臣　麦、大豆、飼料作物等の畑作物を連続して生産している水田で、畑地化に取り組む産地に対しましては、今委員もおっしゃいましたように、産地の意向を踏まえまして、畑作物の生産が定着するまでの一定期間、五年間の継続的な支援とともに、畑地化のための基盤整備、そして、栽培技術や機械、施設の導入等も一体的に推進をすることとしております。 　その上で、麦、大豆、ソバ、菜種等に対しましては、水田作か畑

○坂本国務大臣 林業従事者は、今委員御指摘のとおり、国勢調査によりますと、平成…

○坂本国務大臣　林業従事者は、今委員御指摘のとおり、国勢調査によりますと、平成二十二年の五万一千人から、平成二十七年は五万人を切りまして四万五千人、そして令和二年には四万四千人と、長期的に減少傾向で推移をしております。 　このような中、林業労働の担い手を確保するためには、新規就業者の確保、育成とともに、その定着を図るため、給与等の処遇面や安全面の改善を図ることが重要というふうに考えております。

○坂本国務大臣 林業におけます外国人材の活用につきましては、業界団体の要望を受…

○坂本国務大臣　林業におけます外国人材の活用につきましては、業界団体の要望を受けまして、現在、海外への技術移転を目的といたします技能実習制度につきまして、技能実習二号、三号の対象職種の指定に向けて取り組む業界団体を支援しております。 　それから、特定技能制度につきましては、特定技能一号の対象分野への追加について閣議決定をされたところでございます。 　林業は、他産業に比べて労働災害発生率が、今委

○坂本国務大臣 八丁味噌につきましては、御地元のことで、委員御指摘のとおりでご…

○坂本国務大臣　八丁味噌につきましては、御地元のことで、委員御指摘のとおりでございます。 　経過も含めて御説明申し上げますと、愛知県味噌溜醤油工業協同組合、いわゆる県組合が平成二十九年十二月にＧＩ登録を受けておりまして、この県組合に所属しない生産業者は、特定農林水産物の名称の保護に関する法律、いわゆるＧＩ法により原則その使用が禁止をされております。 　御指摘の二社につきましては、老舗の二社につ

○坂本国務大臣 我が国の農業人口、経営体数の約九六％は個人経営でございます

○坂本国務大臣　我が国の農業人口、経営体数の約九六％は個人経営でございます。それから、経営体数が三万を超え、農地面積の約四分の一、そして販売金額の四割を担うまでになりました法人経営がございます。家族経営、個人経営と法人経営の組合せで我が国の農業経営体というのは成り立っているというふうに思います。 　こうした中で、農業者の数につきましては、個人経営体の農業者である基幹的農業従事者が、委員御指摘の百

○坂本国務大臣 委員より御提案がありました国立の農業公社の立ち上げ、そしてそこ…

○坂本国務大臣　委員より御提案がありました国立の農業公社の立ち上げ、そしてそこで人材を採用するというようなことは、発想として考えられるというふうに思います。しかし、現実的には、財政的それから組織的な観点など様々な課題があるというふうにも考えております。農業が将来にわたりまして食料の安定供給や国土保全等の役割を果たしていくためには、農業の担い手をしっかりと育成、確保していかなければならないとまずは考

○坂本国務大臣 先ほどから委員強調されます、個人経営体のうち、五年以内に農業経…

○坂本国務大臣　先ほどから委員強調されます、個人経営体のうち、五年以内に農業経営を引き継ぐ後継者を確保していないものが七割を占めております。後継者の確保は非常に重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 　このため、農林水産省では、就農希望者や地方公共団体、そして農業法人等が一堂に会しました就農相談会の開催、さらには、就農希望者の条件に合わせた自治体での受入れ情報の就農支援情報の提供な

○坂本国務大臣 野生鳥獣によります農作物の被害額につきましては、令和四年度は全…

○坂本国務大臣　野生鳥獣によります農作物の被害額につきましては、令和四年度は全体で百五十六億円、うち猿の被害が七億円となっております。 　私の地元熊本でも、やはり、ハウスの中のトマト、それからシイタケ、こういったものが徹底して被害に遭います。 　平成二十二年から比べると六割減少というようなデータも出ておりますけれども、新たに被害が発生したり、被害が拡大しているところもあるわけであります。 　

○坂本国務大臣 私自身、四月十一日に全国味噌工業協同組合連合会の皆様とお会いを…

○坂本国務大臣　私自身、四月十一日に全国味噌工業協同組合連合会の皆様とお会いをいたしまして、加工原材料用の米が不足している状況を訴えられました。そのときに、政府備蓄米の加工用途向けの販売等を求める御要請もいただいたところでございます。 　令和五年産につきまして、加工原材料用の米の一部で、ふるい下米の発生が例年に比べて大幅に減少しております。これは、一等米等は猛暑で非常に少なかったんですけれども、

○坂本国務大臣 まずは令和六年産の加工用米の作付、こういったものに対して要請を…

○坂本国務大臣　まずは令和六年産の加工用米の作付、こういったものに対して要請をしていかなければいけないというふうに思います。そして、主食用米、加工用米、それぞれのバランスを取っていくこと。さらには、その価格につきましても、やはり、みそ業者の皆さんたちがしっかりと製造コストを、例年と同じような価格で製品ができるように、しっかりとその方向に向けて需給調整をしていかなければいけないというふうに思っており

○坂本国務大臣 委員おっしゃるとおり、法人経営等につきまして人員を確保すること…

○坂本国務大臣　委員おっしゃるとおり、法人経営等につきまして人員を確保すること、これは重要であるというふうに考えております。 　このため、農林水産省といたしましては、農業法人が被災農業者を一時的に雇用して研修する場合に資金を交付をいたします。それから、被災農業法人が従業員を他の農業法人等に研修目的で派遣する場合に必要な経費の助成をやります。そして、就農に向けた研修資金、経営開始資金等の交付におき

○坂本国務大臣 被害を受けました農業用の機械あるいはハウスの復旧につきましては…

○坂本国務大臣　被害を受けました農業用の機械あるいはハウスの復旧につきましては、農業共済及び長期、低利の融資での対応を基本としておりますけれども、石川県におきましては、米農家を中心に、基幹的農業従事者の平均年齢が全国平均よりも高い状況にあります。 　そういうことで、能登半島地震につきましては、被害の甚大さに鑑みまして、被害の状況や過去の災害における対策との公平性を踏まえ、農地利用効率化等支援交付

○坂本国務大臣 今言われました、いわゆる農福連携と言われるものになりますけれど…

○坂本国務大臣　今言われました、いわゆる農福連携と言われるものになりますけれども、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現するという取組が農福連携でございます。 　政府が令和元年六月に決定いたしました農福連携等推進ビジョンにおきましても、地域に生きる一人一人の社会参画を図る観点から、農福連携を障害者のみならず高齢者、生活困窮者、引き

○坂本国務大臣 食料供給困難事態対策法案につきまして、その提案の理由及び主要な…

○坂本国務大臣　食料供給困難事態対策法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　現下の情勢として、世界人口の増加に伴い食料需要が増大する一方で、気候変動に伴う世界的な食料生産の不安定化、家畜の伝染性疾病又は植物病害虫の蔓延、国際的な物流の途絶等、世界の食料供給が不安定化することに伴い、我が国においても大幅な食料の供給不足が発生するリスクが増大しております。 　このた

○坂本国務大臣 生産者が要請に基づきまして生産を拡大する場合には、例えば、追加…

○坂本国務大臣　生産者が要請に基づきまして生産を拡大する場合には、例えば、追加の生産資材や収穫等に必要な機械の確保、こういうのが必要になってまいります。それから、不作付地の除草、整地、こういったものも必要になってまいります。いわゆるかかり増し経費、あるいは、価格が安くなったときにどう埋め合わせていくかというような問題が生じる可能性がございます。 　そういう場合の財政上の措置につきましては、これら

○坂本国務大臣 委員御指摘のとおりでございまして、国民にとって欠かすことのでき…

○坂本国務大臣　委員御指摘のとおりでございまして、国民にとって欠かすことのできない食料を安定的に供給するため、これは農業者に限らず、流通業者、そして輸入業者、食品製造業者、さらには販売業者など、食料供給に携わる様々な事業者が日々御努力されております。いずれの事業者も食料供給に重要な役割を果たされているものと認識しています。 　委員御指摘のとおり、食料供給が大幅に不足する、又はそのおそれのある事態

○坂本国務大臣 平成五年の米不足の際、これは北海道の作況指数が四〇でございました

○坂本国務大臣　平成五年の米不足の際、これは北海道の作況指数が四〇でございました。全国でも平均で七四の作況指数でございました。このときに、一部の生産者や卸売事業者が値上がりを待って在庫を抱え込んでいるという報道や、闇米業者による買い付けに対しまして、生産者もそれに応じている旨の報道があったというふうに承知しております。 　このように、生産段階でも高値を見越して売惜しみを行ったり、生産の一部を高値

○坂本国務大臣 将来の農業の担い手として最も期待されます農業大学校の学生にスマ…

○坂本国務大臣　将来の農業の担い手として最も期待されます農業大学校の学生にスマート農業技術を学んでいただくことは、大変重要であるというふうに思っております。 　これまでも、スマート農業機械の導入を進めてまいりました。また、農機具メーカーの外部講師を呼びまして、スマート農機の実演会等も行ってまいりました。 　全国の農業大学校の約七割に当たる三十校におきましてスマート農業機械の導入が行われておりま