坂本 哲志

○坂本国務大臣 食料・農業・農村基本法の改正案を成立させていただきましたならば…

○坂本国務大臣　食料・農業・農村基本法の改正案を成立させていただきましたならば、政府といたしましては、これに基づきまして、食料・農業・農村基本計画を策定をいたします。その中で、基本法に定める施策の具体化を行ってまいります。 　その上で、基本計画に定める施策を的確かつ着実に進めていくためには、その施策の推進の原動力となる予算そして定員を確保する必要がありますので、このことは委員御指摘のとおり重要な

○坂本国務大臣 改正案におきまして、消費者の役割として、農業等への理解を深める…

○坂本国務大臣　改正案におきまして、消費者の役割として、農業等への理解を深めるとともに、食料の消費に際しまして、環境への負荷低減など食料の持続的な供給に資する選択に努めていただくということを、委員御指摘のとおり規定をいたしました。 　消費者にこういった役割を果たしていただくためには、委員御指摘のとおり、やはり、食や農林水産業に対する理解を深める食育あるいは食農教育を更に進めることが重要であるとい

○坂本国務大臣 私たちは、食育基本法に沿って様々な施策をしておりますけれども、…

○坂本国務大臣　私たちは、食育基本法に沿って様々な施策をしておりますけれども、その中に、食というものを、そして農というものをどういうふうに考えていくかということは、やはりしっかりと取り込んでいかなければいけないというふうに思っております。

○坂本国務大臣 農村関係人口は、都市部にいながら農産物の購入など農村に関わる形…

○坂本国務大臣　農村関係人口は、都市部にいながら農産物の購入など農村に関わる形から、実際に生活拠点を農村に移す形に至るまで、農村の外部から関心、関与を持ち農村に関わる人であり、徐々に段階を追って農村への関わりを深めていくことで、農村の新たな担い手へ発展すること、これを期待しております。いわゆるその地域地域のファンを増やすということであります。 　そして、農村地域におきましては、人口減少、高齢化が

○坂本国務大臣 農村地域におきましては、農村関係人口を創出、拡大し、多様な人材…

○坂本国務大臣　農村地域におきましては、農村関係人口を創出、拡大し、多様な人材を呼び込むことが重要であると考えておりまして、御指摘の二地域居住もその有効な手段だというふうに考えております。 　このため、農林水産省といたしましては、先ほど言いました農泊とかＲＭＯとか、そういったものを実施しているところでございますけれども、国土交通省の方でも、社会資本整備交付金等によりまして広域的な流通というものを

○坂本国務大臣 農水省は農水省として、農泊、それから農山漁村発イノベーション、…

○坂本国務大臣　農水省は農水省として、農泊、それから農山漁村発イノベーション、そして農村ＲＭＯ、こういったものを進めてまいります。 　先般も、私のところの廃校になりました小学校を活用して、農山漁村活性化交付金、こういったもので五千五百万拠出をしたところでありますけれども、そういう予算の獲得というものを、具体例を提示しながらしっかり確保してまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣 都市農業につきましては、現行の基本法の三十六条第二項の中で、今…

○坂本国務大臣　都市農業につきましては、現行の基本法の三十六条第二項の中で、今委員御指摘の条文が盛り込まれているところでございます。 　これを受けまして、都市農業に関する議論が深まる中で、平成二十七年に、都市農業に特化した基本法である都市農業振興基本法という、もう一つの基本法が制定をされました。そういうことで、都市農業につきましては、農産物を供給する機能のみならず、良好な景観や、防災、さらには国

○坂本国務大臣 農業経営の規模拡大が進む中、法人における雇用労働者や外国人材が…

○坂本国務大臣　農業経営の規模拡大が進む中、法人における雇用労働者や外国人材が増加していることを踏まえますと、人権に配慮した経営を更に進めていくことが重要であるということは認識をいたしております。 　また、こうした取組につきましてＧＡＰ認証を取得することは、国内のみならず、海外への輸出や我が国農業の、農産物の評価向上に際しましても有効なものであるというふうに考えております。 　国際水準ＧＡＰに

○坂本国務大臣 適正価格という言葉は使っておりません

○坂本国務大臣　適正価格という言葉は使っておりません。適正な価格形成、価格形成が適正であること、そして、価格につきましては、合理的な価格ということで使い分けをしております。

○坂本国務大臣 概念としてというか、価格形成におけるその適正さ、適正な価格の形…

○坂本国務大臣　概念としてというか、価格形成におけるその適正さ、適正な価格の形成をしていくという意味での適正でございまして、合理的価格は、生産から加工、流通そして小売、消費者に至るまでの段階で、それぞれのやはり業界、業態が合理的な価格でもって納得をするというようなことで、概念という捉え方でいうならば、それは違うというふうに思います。

○坂本国務大臣 条文化する際は、統一的な価格水準で決めるように見えますけれども…

○坂本国務大臣　条文化する際は、統一的な価格水準で決めるように見えますけれども、生産者そして食品事業者の取引関係者ごとにその水準が異なり、価格を一義的に、価格そのものは定められるものではありません。 　そういうことで、現行基本法第二条第一項におきまして、先ほども言いましたけれども、国民の理解と納得が得られる価格という意味で、合理的な価格との用語を用いております。 　そして、答申の趣旨でございま

○坂本国務大臣 これまでは、生産、加工、流通そして小売、消費者、そういったもの…

○坂本国務大臣　これまでは、生産、加工、流通そして小売、消費者、そういったものの食料システムとしての考え方をしておりませんでした。 　ですから、今回の合理的な価格、あるいは価格形成を適正にしていくということで、このそれぞれの流通段階におけるシステムの皆さん方に話合いをしていただいて、納得でき得る価格を決めていくというようなことで、持続可能な農業を今後確立していくというふうにしたところであります。

○坂本国務大臣 基本法の改正案におきましては、農業者も含めた、生産から消費まで…

○坂本国務大臣　基本法の改正案におきましては、農業者も含めた、生産から消費までの各段階の関係者が合意できる価格として、先ほどから答弁しております、合理的な価格と規定して、この価格の形成につきましては、食料の持続的な供給が行われるよう、その持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない旨を規定したところでございます。 　この考慮されるべき持続的な供給に要する合理的な費用という

○坂本国務大臣 昨年の八月からやっております協議会、生産から消費に至るまでの幅…

○坂本国務大臣　昨年の八月からやっております協議会、生産から消費に至るまでの幅広い関係者による話合い、この食料システム全体の持続性の確保を目的として、それぞれ関係者が協調して、そしてこれまで論議を行ってまいりました。 　先週五日金曜日の第四回協議会では、関係者による納得が得られる合理的な費用が考慮される仕組みづくりにつきまして、共通認識が得られたところであります。ですから、基本法とは別に、法制化

○坂本国務大臣 種子は、肥料それから飼料などと並んで農業生産に欠かせない私は大…

○坂本国務大臣　種子は、肥料それから飼料などと並んで農業生産に欠かせない私は大切な資材の一つであるというふうに考えております。農業資材の一つである。また、種子は、生産者、消費者、それから実需者のニーズに即した優れた品種を開発するためにも重要でありまして、種子に勝る技術はなしというような言葉があります。 　ですから、種子は、非常に重要視しながら、次世代に引き継ぐべき貴重な遺伝資源として今後もしっか

○坂本国務大臣 第一次産業を所管する大臣といたしまして、やはり静岡県知事の発言…

○坂本国務大臣　第一次産業を所管する大臣といたしまして、やはり静岡県知事の発言は看過できないというようなことで、次のようなことを記者会見を通して述べさせていただきました。 　国民の食ばかりでなく地域の経済やコミュニティーを支える農業者の皆様にとって残念なものであり、農村地域に生まれ育ち、これまで農業の現場における創意工夫を見てきた一人の政治家として、憤りを禁じ得ないというようなことを言いました。

○坂本国務大臣 この食料・農業・農村基本法の改正案を成立させていただいた暁には…

○坂本国務大臣　この食料・農業・農村基本法の改正案を成立させていただいた暁には、政府として、これに基づきまして食料・農業・農村基本計画を策定し、その中で、基本法に定めます施策の具体化を行うことになります。 　このため、令和七年度予算につきましても、この新たな基本計画に定める施策の柱立てを基に要求を行ってまいります。 　タイムスケジュールでいいますと、夏に概算要求をいたします。そして、十二月に概

○坂本国務大臣 まず、私たちの役割としては、国民の皆様方に安定的な食料供給をし…

○坂本国務大臣　まず、私たちの役割としては、国民の皆様方に安定的な食料供給をして、そしてそれを手元までお届けするというのが、農林水産省のまず大使命であります。そして、そのことが持続的に行われなければいけない、持続的な食料供給でなければならないというようなことであります。 　そして、その持続的な食料供給を行っていくためには、食料システムの中で、生産、加工、流通、小売、消費の中で、それぞれの関係者に

○坂本国務大臣 人口減少、平成二十年をピークにどんどん減っております

○坂本国務大臣　人口減少、平成二十年をピークにどんどん減っております。同時に、やはり農業者人口も減っております。この二十年間で、先ほど私は百六十万人と言いましたけれども、百十六万人、半減をいたしました。そのうちの七十歳以上が六十八万人でございますので、現在、百十六万人いらっしゃる中で、七十歳以上が六十八万人、五八・七％でございます。これが二十年後に三十万人に減少するという一つの積算の基礎、積算でご

○坂本国務大臣 基本法はあくまでも理念法でありまして、これが成立した暁には、基…

○坂本国務大臣　基本法はあくまでも理念法でありまして、これが成立した暁には、基本計画として、自給率も含めて、新たな数字というのをしっかりそこに入れてまいります。 　そして、今言われた、私たちにとって必要最低限の熱量。現在は二千二百六十キロカロリー、これは欧米とはやはりちょっと、いろいろな体格の差もありますので違うんだろうというふうに思います。それが、ぎりぎりのところで私たちとしては千九百キロカロ

○坂本国務大臣 食料の価格形成につきましては、再三答弁しておりますように、昨年…

○坂本国務大臣　食料の価格形成につきましては、再三答弁しておりますように、昨年八月より、生産、加工、流通、小売、消費の幅広い関係者が一堂に集まります協議会を開催をいたしております。食料システム全体の持続性の確保を目的に、持続的な供給に必要な合理的費用を考慮した価格形成の仕組みの必要性、そして、品目ごとに作成する費用の指標であるコスト指標の作成等につきまして、関係者間で議論をこれまで行ってまいりまし

○坂本国務大臣 世界の食料需給が不安定化している中で、食料を安定的に供給してい…

○坂本国務大臣　世界の食料需給が不安定化している中で、食料を安定的に供給していくためには、国内で生産できるものはできるだけ国内で生産する、すなわち、今委員言われました自給力を向上していくことが重要であると考えております。 　現行基本法制定時に比べますと、国内人口が減少局面に転じまして、生産者の急減が見込まれる中、今回の基本法の改正におきましては、農業法人の経営基盤の強化、サービス事業体の育成、確

○坂本国務大臣 農林水産省では、主食用米の需要量の減少が続く中で、主食用米から…

○坂本国務大臣　農林水産省では、主食用米の需要量の減少が続く中で、主食用米から、需要に応じ、輸入に依存する麦や大豆、加工・業務用野菜などへの転換を進める必要があり、水田活用直接支払交付金や畑地化促進事業等によりまして、麦、大豆等の本作化を推進をしているところです。 　これに対しまして、所得を補償する政策は、過去の戸別所得補償制度を見ましても、農地の集積、集約化等が進まず、生産性の向上が阻害される

○坂本国務大臣 農林水産省では、みどりの食料システム戦略に基づきまして、農産物…

○坂本国務大臣　農林水産省では、みどりの食料システム戦略に基づきまして、農産物の生産段階における温室効果ガス削減や生物多様性保全等の環境負荷低減の取組を評価をし、星の数で消費者に分かりやすく伝える、見える化の取組を現在進めているところです。 　これは、面積、収量、農薬、肥料の使用量など、基本的な栽培情報があれば、どなたでも取り組める簡易なものとなっております。 　一方、昨年、内閣府が実施をいた

○坂本国務大臣 環境負荷低減につきましては、輸出促進と同様に、改正案におきまし…

○坂本国務大臣　環境負荷低減につきましては、輸出促進と同様に、改正案におきまして、第三条の基本理念として新たに位置づけを行うとともに、第三十二条でその具体的な施策を規定をしています。 　繰り返しになりますけれども、これらを踏まえまして、環境への負荷の低減の取組として、化学農薬、肥料の使用削減など幅広い取組を促していくこととしており、この中に有機農業も当然含んでおります。環境負荷低減の中に有機農業

○坂本国務大臣 基本法は理念法でありますことから、施策の対象を狭めないよう、具…

○坂本国務大臣　基本法は理念法でありますことから、施策の対象を狭めないよう、具体的な内容を逐一例示することはしませんが、カーボンニュートラルも含めた概念として、環境と調和の取れた食料システムの確立を柱に位置づけたところであります。 　カーボンニュートラルの実現も、みどりの食料システム戦略に位置づけられた重要な政策事項でありますので、この実現に向けて、関係者の理解と協働を得ながら、省一丸となって取

○坂本国務大臣 フードマイレージを小さくするためには、国内で生産いたしました食…

○坂本国務大臣　フードマイレージを小さくするためには、国内で生産いたしました食料を国内で消費すること、そして、地産地消の推進を図ることが有効なのは御指摘のとおりでございますけれども、一方で、国内生産で国内需要を賄えない農林水産物・食品につきましては、安定的な輸入の確保が必要であるとともに、将来にわたり国民に対して食料の安定的な供給を図るためには、海外への輸出を通じた食料供給能力を維持することが必要

○坂本国務大臣 委員御指摘の輸入品について、しっかりやるべきだと思っております

○坂本国務大臣　委員御指摘の輸入品について、しっかりやるべきだと思っております。 　そのために、現在、官民の円卓会議というのを設けております。そして、その下に温室効果ガスの見える化作業部会というのを設置しまして、カーボンフットプリントの算定方法等に係る議論を行っているところでございます。

○坂本国務大臣 今、事務方から答弁したとおりでございますけれども、実際には、い…

○坂本国務大臣　今、事務方から答弁したとおりでございますけれども、実際には、いろいろな形で、各それぞれのＪＡが、有機米の出荷、そういったものに非常に協力をしているところがあります。 　ですから、有機米の推進に当たりましては、ブランディングとか有機米農法の指導とか、こういった能力を持つ地域のＪＡを巻き込んで推し進めていくことが大事だろうというふうに思っております。

○坂本国務大臣 実際に有機農業に取り組んでおられる方々におきましては、有機農産…

○坂本国務大臣　実際に有機農業に取り組んでおられる方々におきましては、有機農産物を取り扱うネット上のサイトの利用や、近隣の直売所での販売など、消費者への直接販売に取り組んでいらっしゃる方が非常に多いというふうに思います。 　それから、有機農産物を取り扱う流通業者や生協等への契約出荷や近隣のレストランへの販売などによりまして安定的な販売先を確保するなど、安定的な供給ルートを確保しながら有機農業の経

○坂本国務大臣 私が最初に当選したのは平成十五年でありますが、一番最初に議員立…

○坂本国務大臣　私が最初に当選したのは平成十五年でありますが、一番最初に議員立法に関わったのがこの食育基本法でございました。 　そのときは、子供を中心に、食の慣習も含めて、あるいは日本の食材も含めて、どうやってやはり子供の食育をきちんとやるかということで、文部科学省が主管でございましたけれども、そのことについては、やはり農業も、それから日本全体の食の問題として、そして消費者の問題として捉えるべき

○坂本国務大臣 この消費・安全対策交付金といいますのは、非常にそれぞれの都道府…

○坂本国務大臣　この消費・安全対策交付金といいますのは、非常にそれぞれの都道府県の裁量というのを大事にしておりまして、その都道府県の中で、鳥インフルエンザとか、そういった病害虫の防除も含めて、最も重要視されるものに使用してくださいというようなことになっておりますので、それぞれの都道府県でどういうふうに食育の方に割かれているかというようなことは、都道府県の方で把握しているということでございます。

○坂本国務大臣 食育の支援につきましては、各都道府県の実情に応じて柔軟に、先ほ…

○坂本国務大臣　食育の支援につきましては、各都道府県の実情に応じて柔軟に、先ほど言いましたように、やっておりますけれども、支援の充実というのは大変重要なことと考えております。 　今後とも、必要な予算の確保に全力で努めてまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣 今事務方からもお答えしましたけれども、食料自給率は、農業者、そ…

○坂本国務大臣　今事務方からもお答えしましたけれども、食料自給率は、農業者、それから食品産業事業者、消費者に関わる幅広い問題です。広範な政策分野ごとの取組の組合せとして数値が出てくるものであります。 　例えば、平成十年度の四〇％から令和四年度の三八％への自給率の変化につきましては、小麦や大豆の国内生産の転作が自給率を押し上げました。これは一・四％押し上げました。逆に、米の消費量の減少が、今度は自

○坂本国務大臣 今回の食料・農業・農村基本法の改正案が成立させていただきました…

○坂本国務大臣　今回の食料・農業・農村基本法の改正案が成立させていただきましたならば、その暁には、基本計画におきまして、食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定めます。そして、目標の達成状況を少なくとも毎年一回調査をし、その結果を公表するなどいたしまして、目標の達成状況を踏まえてＰＤＣＡサイクルを回す新たな仕組みを導入することとしています。 　これによりまして、食料自給率目標を

○国務大臣（坂本哲志君） 我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高…

○国務大臣（坂本哲志君）　我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い小麦、大豆、そして自給可能な米の新規需要策として重要な米粉用米の生産拡大をやりながら国内の農業生産の増大を図っていくということが不可欠であります。 　今般の食料・農業・農村基本法の改正案でも、第二条を食料安全保障の確保といたしまして、同条第二項におきまして、世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることに鑑み

○国務大臣（坂本哲志君） 平成三十一年の前回の改正の際には、平成三十年のＣＰＴ…

○国務大臣（坂本哲志君）　平成三十一年の前回の改正の際には、平成三十年のＣＰＴＰＰ、そして平成三十一年のＥＵ・ＥＰＡが発効したところです。 　これらの協定による影響を特定農産加工業者の事業者数と国内生産額をもって評価をいたしますと、令和元年から令和三年までの動向として、事業所数は約六千五百か所から約六千三百か所と約三％減、そして国内生産額は約六兆一千二百億円から約五兆九千億円と約四％減と、それぞ

○国務大臣（坂本哲志君） 主食用米の需要は毎年十万トンずつ減少をいたしております

○国務大臣（坂本哲志君）　主食用米の需要は毎年十万トンずつ減少をいたしております。米は、それでも米は我が国で自給可能な作物でありまして、国内外において需要の拡大を図ることは、食料安全保障上の面、保障の面でも特に重要な課題というふうに認識をいたしております。 　現行の食料・農業・農村基本計画では、米の一人一年当たりの消費量を二〇三〇年度に五十一キログラムと、減少トレンドに歯止めを掛ける見通しを示し

○国務大臣（坂本哲志君） 世界の食料需給が非常に不安定化している中で、我が国の…

○国務大臣（坂本哲志君）　世界の食料需給が非常に不安定化している中で、我が国の食料安全保障の強化のためには、小麦や大豆など輸入依存度の高い品目の生産を拡大しまして国内の農業生産の増大を図っていくことが不可欠であり、その旨、今回の基本法にも位置付けております。 　このため、農林水産省では、単なる畑地化だけではなくて、水田機能を維持しながら、稲、麦、大豆等の作物を生産する水田については水田でのブロッ

○国務大臣（坂本哲志君） 新たに創設いたします調達安定化措置の承認基準につきま…

○国務大臣（坂本哲志君）　新たに創設いたします調達安定化措置の承認基準につきましては、新たな経済的環境に円滑に適応するために有効なのか、そして国内の生産地との連携の強化と農産物の調達方法が適切かとしております。 　新たな経済的環境に円滑に適応するために有効かにつきましては省令で基準を定めるところでございますが、御指摘の国産食品原材料の使用割合を定めることにつきましては、国際約束上も、国内外の小麦

○国務大臣（坂本哲志君） 我が国の原料輸入をめぐる情勢につきましては、国際貿易…

○国務大臣（坂本哲志君）　我が国の原料輸入をめぐる情勢につきましては、国際貿易におけます中国の台頭と我が国のシェアの低下が進みました。円安も相まって購買力が低下をしております。そして、ウクライナ情勢等から、小麦、大豆の国際価格が高止まる等のリスクが顕在化をいたしております。 　このため、今回の食料・農業・農村基本法も見直しまして食料安全保障の強化を図ろうとしているところですけれども、本法におきま

○国務大臣（坂本哲志君） 今般新たに創設いたします調達安定化措置につきましては…

○国務大臣（坂本哲志君）　今般新たに創設いたします調達安定化措置につきましては、国産農産物への切替え等の原材料の生産地の変更、それから、輸入小麦から国産米粉への転換等の代替原材料の使用等に事業者が取り組むこととしておりますけれども、これらは農産加工業者の国産農産物の利用の取組等を主眼としているところであります。 　このため、計画の承認に当たりましては、原材料たる農産物の国内の生産地との連携の強化

○国務大臣（坂本哲志君） 環境の負荷を低減する、これは待ったなしの農政の大きな…

○国務大臣（坂本哲志君）　環境の負荷を低減する、これは待ったなしの農政の大きな問題の一つだというふうに思っております。 　このため、昨年十二月末の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で決定いたしました食料・農業・農村政策の新たな展開方法に基づく具体的な施策の内容におきまして、環境負荷低減に向けた取組強化について決定をいたしたところです。 　具体的には、まず、農林水産省の全ての補助事業等に対して

○国務大臣（坂本哲志君） この前も答弁いたしましたけれども、ＥＵと高温湿潤なア…

○国務大臣（坂本哲志君）　この前も答弁いたしましたけれども、ＥＵと高温湿潤なアジア・モンスーン地帯とはそれぞれ環境が違います。そういうことも含めまして、我が国に合った、そして我が国の農業者にインセンティブを与えられるような、そういう環境負荷低減の制度というものをつくり上げてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） 発信をしっかりやってまいりたいと思っております

○国務大臣（坂本哲志君）　発信をしっかりやってまいりたいと思っております。 　まずは、食品衛生法に基づきまして、廃棄、回収を、回収の指示を受けました小林製薬の紅こうじ関連三製品に関連して、大阪市より当該事業者に対しまして自主回収を指示しているほか、農林水産省では既に業界団体に対して回収の協力要請を行っております。 　また、小林製薬の紅こうじ原料を使用した食品事業者が製造いたしました食品につきま

○国務大臣（坂本哲志君） 今般の改正案では、現行の経営改善措置等は関税の引下げ…

○国務大臣（坂本哲志君）　今般の改正案では、現行の経営改善措置等は関税の引下げ等による影響に対処するものである一方、新たに導入する調達安定化措置は新型コロナ及びウクライナ情勢によります農産物の輸入価格の変動に伴う影響に対処するものであるということで、御指摘のように差異があることは事実であります。 　他方、いずれの措置も輸入事情の著しい変化への対処という点では共通の枠組みの下にあります。そして、対

○国務大臣（坂本哲志君） 特定農産加工法におきまして指定されました業種に係る国…

○国務大臣（坂本哲志君）　特定農産加工法におきまして指定されました業種に係る国境措置の変更につきましては、発効済みの日ＥＵ・ＥＰＡ等によりまして引き続き国境措置の変更がなされることになっております。 　例えば、ＣＰＴＰＰ、そして日ＥＵ・ＥＰＡにおきましては、ビスケットでは段階的に関税が引き下げられ、十一年目、令和十年度でありますけれども、までに関税撤廃、菓子製造業は関税撤廃、それからハード系チー

○国務大臣（坂本哲志君） 今般新たに規定いたします調達安定化措置につきましては…

○国務大臣（坂本哲志君）　今般新たに規定いたします調達安定化措置につきましては、国産農産物の利用促進等を通じまして国内の農業の健全な発展に資する取組を後押しするものであります。 　このような観点から、調達安定化に関する計画の承認に当たりましては、原材料たる農産物の国内の生産地との連携の強化、そして調達方法が適切かを考慮することとしておりまして、品質や量、一次加工の有無等も踏まえ、国内の生産地から

○国務大臣（坂本哲志君） 我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高…

○国務大臣（坂本哲志君）　我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い小麦、大豆の生産拡大など、国内の農業生産の増大を図っていくことが不可欠であります。 　このため、農林水産省では、国産小麦や大豆につきまして、基盤整備による汎用化、畑地化の推進と併せまして、作付けの団地化やブロックローテーション、スマート技術等の営農技術、新たな品種の開発、導入を支援するとともに、豊作、凶作変動のリスク

○国務大臣（坂本哲志君） 従来から、品種につきましては、品種に勝る技術なしと言…

○国務大臣（坂本哲志君）　従来から、品種につきましては、品種に勝る技術なしと言われております。 　国産小麦につきましても、輸入品と置き換えていくためには、高品質で生産性が高い品種の開発を進めていく必要があります。国産小麦の品種開発につきましては、農研機構を中心として産学官が連携して取り組んでおりまして、実需者による品質評価を経まして優秀な品種が開発をされております。 　具体的には、今委員の方も

○国務大臣（坂本哲志君） 食品におきましては、安全の確保が第一です

○国務大臣（坂本哲志君）　食品におきましては、安全の確保が第一です。改めてこのことをしっかりと認識し、そして農林水産省といたしましても、リスク管理機関の一つとして、関係省庁とともに今後とも食の安全確保に万全を期してまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） 有機農業の拡大に向けましては、生鮮の有機農産物の生産…

○国務大臣（坂本哲志君）　有機農業の拡大に向けましては、生鮮の有機農産物の生産を拡大していくことに加え、長期間の保存が可能で規格外品の活用も容易な有機加工食品向けの供給を増やしていくことが有機農産物の生産拡大には不可欠であるというふうに考えております。 　また、有機農業に取り組まれる農家の経営にいたしましても、有機加工品への原料供給やその製造に取り組むことで供給先の確保そして付加価値の向上につな

○国務大臣（坂本哲志君） ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました

○国務大臣（坂本哲志君）　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。

○坂本国務大臣 農業を持続的に発展させるとともに、農業を下支えいたします農村の…

○坂本国務大臣　農業を持続的に発展させるとともに、農業を下支えいたします農村の活力を守っていくためには、委員御指摘のとおり、農業を成長産業とする産業政策と、そして農村を活性化させるための地域政策、その双方を展開していくことが重要であるというふうに考えております。 　食料・農業・農村基本法改正案におきましても、基本理念として、農業の持続的な発展と農村の振興を位置づけております。これらの規定では、農

○坂本国務大臣 我が国では、飼料穀物を輸入に大きく依存していますが、耕地面積が…

○坂本国務大臣　我が国では、飼料穀物を輸入に大きく依存していますが、耕地面積が限られていますために、飼料穀物の生産を大きく拡大し、自給率を大幅に引き上げることは、現実的に困難な面がございます。 　ただ、耕作放棄地の拡大が見られる状況を踏まえれば、労働時間が短くて済む飼料作物、これはトウモロコシとか牧草、労働力が五分の一以下で済みます。そういった飼料作物の特色を生かして、人手が不足する中でも、農地

○坂本国務大臣 輸出拡大実行戦略では、米それからパック御飯、米粉及び米粉製品の…

○坂本国務大臣　輸出拡大実行戦略では、米それからパック御飯、米粉及び米粉製品の二〇二五年輸出目標は、百二十五億円を掲げております。 　中国は輸出先の重点国の一つとして位置づけております。中国向けに精米を輸出するためには、中国側に認められた指定精米工場での精米及び登録薫蒸倉庫での薫蒸処理が必要となっています。 　そして、二〇〇八年の輸出解禁時には、中国向けの指定精米工場は一か所、登録薫蒸倉庫は二

○坂本国務大臣 答弁する前に、先ほど私は、二〇二三年の米の輸出額一・七兆円と言…

○坂本国務大臣　答弁する前に、先ほど私は、二〇二三年の米の輸出額一・七兆円と言ったようでありますけれども、一・七億円に減少しております。訂正して、おわび申し上げたいと思います。 　基本法制定後、農村地域では、委員おっしゃるとおりに、人口減少、高齢化が急速に進みました。今後、特に中山間地域を中心に、地域コミュニティーの維持等が困難になる集落が増加することが懸念をされております。 　このような情勢

○坂本国務大臣 議員お尋ねのみどりの食料システム戦略の実現に向けましては、みど…

○坂本国務大臣　議員お尋ねのみどりの食料システム戦略の実現に向けましては、みどりの食料システム戦略推進交付金によりまして、堆肥による土づくりや、化学肥料、化学農薬の低減に取り組む産地を創出いたします。そして、戦略の実現に必要な技術の開発、普及等の産地の環境負荷低減の取組を支援しているところでございます。 　令和四年七月に施行されましたみどりの食料システム法によりまして、環境負荷低減の取組に必要な

○坂本国務大臣 農林水産業、食品産業におきましても、地球温暖化など環境への負荷…

○坂本国務大臣　農林水産業、食品産業におきましても、地球温暖化など環境への負荷の低減を図ることは待ったなしの重要な政策課題となっております。 　ただ、委員おっしゃいますように、アジア・モンスーン地域に位置し、温暖湿潤で、環境に対する取組に高いハードルがある、我が国にはそういうハードルがあります。しかし、基本法の改正を踏まえまして、環境負荷低減を見据えた農業を展開していくためには、委員御指摘のよう

○坂本国務大臣 農業者の減少が見込まれる中で、農地の受皿となる担い手の育成、確…

○坂本国務大臣　農業者の減少が見込まれる中で、農地の受皿となる担い手の育成、確保、これは最重要であります。このため、担い手に対しまして農地の集積、集約化を進めるとともに、経営所得安定対策、それから収入保険、そして出資や融資、税制などを通じて重点的な支援策を講じているところであります。 　このうち、農地の集積、集約化につきましては、昨年四月に施行いたしました改正農業基盤強化促進法におきまして、これ

○坂本国務大臣 今委員から御紹介ありました、高知県幡多地域、六市町村が一緒にな…

○坂本国務大臣　今委員から御紹介ありました、高知県幡多地域、六市町村が一緒になって、そして九品目の研修をするということにつきましては、大変私たちも注目をいたしております。 　そういう中で、就農相談から研修、そして就農後の定着に至るまで、市町村やＪＡ等の地域の関係機関が連携して、就農希望者のニーズに応じたきめ細かな支援をしていくこと、これは、これからの若い人たちの就農には大変大事なことだというふう

○坂本国務大臣 御紹介のありました高知の教師の方の取組、すばらしいものがあると…

○坂本国務大臣　御紹介のありました高知の教師の方の取組、すばらしいものがあるというふうに思っております。 　農林水産省でも、食育の活動の中で、地域食文化の継承等に取り組んでいるところでございます。 　特に、和食文化の普及を担う人材を育成する具体的な取組といたしまして、栄養教諭や栄養士の方々を主な対象として、二〇一九年、令和元年度から和食文化継承リーダー研修を実施しており、これまで千三百名の方が

○坂本国務大臣 農福連携の推進に当たりましては、これまでも、官民が連携いたしま…

○坂本国務大臣　農福連携の推進に当たりましては、これまでも、官民が連携いたします農福連携の優良事業の表彰、いわゆるノウフク・アワードの選定、公表をしておりました。そして、障害の特性等を踏まえました農福連携の実践手法を現場でアドバイスする専門人材の育成をやってまいりました。さらには、障害者が農作業を行うために必要な生産施設や休憩所、そしてトイレ等の整備等を支援してきたところでございます。 　今後は

○坂本国務大臣 それぞれの皆さん方の御尽力により、そして私たち農林水産省として…

○坂本国務大臣　それぞれの皆さん方の御尽力により、そして私たち農林水産省としても、農福連携を支援してまいりました。その結果、令和元年度、四千百十七の農福連携の事業所から、令和四年度は六千三百四十三と、三年間で農福連携に取り組む主体というのは大きく増加をいたしました。多様な作業が必要となる農業現場におきましては、障害者の方々が個々の特性に合った作業を分担することで、農業現場における貴重な働き手となっ

○坂本国務大臣 それぞれ個別個別のことにつきましては、しっかり調査をして実情を…

○坂本国務大臣　それぞれ個別個別のことにつきましては、しっかり調査をして実情を把握した上で、どういうふうにしていくのが最適なのか、地元とも協議をしながら今後検討してまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣 消費者の皆さんは、日常の生活の中でどれだけ自分たちの食料を確保…

○坂本国務大臣　消費者の皆さんは、日常の生活の中でどれだけ自分たちの食料を確保できるかということを考えられます。そういう中で、やはり消費者として今のところ不安が少ないということだろうと思います。 　私たちは、今回の改正に当たりまして、二十年後、日本の農業はどうなるのかというようなことで、改正作業に着手をいたしました。そういうことで、やはり私たち農林水産省としては、改正をしなければならない。そうい

○坂本国務大臣 食料の自給率は、国内で生産される食料が国内の消費をどの程度充足…

○坂本国務大臣　食料の自給率は、国内で生産される食料が国内の消費をどの程度充足しているかという結果を示す指標であります。国が基本理念に基づきまして施策を実施した結果が反映されるものであるというふうに考えております。 　このため、国としてコミットするのは、基本法の理念に定められた国民一人一人の食料安全保障、そして、国内の農業生産の増大などを通じた食料の安定供給や、農業の持続的発展であります。その観

○坂本国務大臣 厳しい定数の中で、そして厳しい予算の中で、私たちとしては、国民…

○坂本国務大臣　厳しい定数の中で、そして厳しい予算の中で、私たちとしては、国民の皆様方一人一人に安定的に食料を供給する、その実現を図るためにはどのような政策を展開していったらいいのかということで、今回の基本法の改正というものになったところでございますので、現状の体制をしっかり今後も向上させていく、広げていくということは大事なことでありますけれども、まず、基本法の改正によりまして、食料の安定供給、こ

○坂本国務大臣 委員御指摘のとおり、我が国の食は、北海道あるいは鹿児島などの消…

○坂本国務大臣　委員御指摘のとおり、我が国の食は、北海道あるいは鹿児島などの消費地から遠い産地の生産によりまして支えられている面があります。 　今般の二〇二四問題によりまして、長距離輸送が困難になることや物流コストが上昇するなど、円滑な食品流通の維持に懸念がある中で、食料の安定供給を図るには、物流の確保が重要な課題となってまいります。 　このため、今回の基本法改正案におきましては、食料の円滑な

○坂本国務大臣 昨年八月から、生産、加工、流通、小売そして消費等の幅広い関係者…

○坂本国務大臣　昨年八月から、生産、加工、流通、小売そして消費等の幅広い関係者が一堂に集まります協議会を開催いたしました。そして、これまで、合理的な費用を考慮した価格形成の仕組み、そしてコスト指標の作成、そういったものについて論議をしてまいりました。 　委員言われるように、それぞれ利害がありますので、生産者、あるいは中に入る加工、流通、小売、そして消費者、なかなか、意見の乖離がまだまだあります。

○坂本国務大臣 そこは、お米の価格、物事の価格は、それぞれの流通の中で決まって…

○坂本国務大臣　そこは、お米の価格、物事の価格は、それぞれの流通の中で決まっていくもの、あるいはお互いの相対の中で決まっていくものであるというふうに思っております。

○坂本国務大臣 総理の答弁は私も聞いておりました

○坂本国務大臣　総理の答弁は私も聞いておりました。あくまでも一般論としての懸念をされたものだというふうに認識しております。 　総理の答弁での需給バランスや取引価格への影響等への言及は、旧戸別所得補償制度の導入時と政策をめぐる環境が異なっていることなども踏まえ、あくまでも今の時点での一般論として懸念を表明されたものだというふうに思っております。

○坂本国務大臣 まず、農業は、食料の供給機能のほかに、農業生産活動が行われるこ…

○坂本国務大臣　まず、農業は、食料の供給機能のほかに、農業生産活動が行われることによりまして、国土保全に貢献している、そして良好な景観の形成など多面的機能を発揮をいたしております。国民生活、そして国民経済の安定に重要な役割を果たしているもの、それは間違いありません。 　また、農業の持続的な発展を図るためには、農業生産に当たって可能な限り自然の再生力を活用し、自然循環機能の維持増進が図られることが

○坂本国務大臣 幾つか御指摘をいただきました

○坂本国務大臣　幾つか御指摘をいただきました。 　ヨーロッパで起きている様々な農家のデモ、そういったものは、ウクライナの問題、あるいはそれ以外の地域紛争の問題、そして環境の問題、いろいろなものがやはり重なっているんだろうというふうに思います。 　それで、急激な変化、急激な規制というのは、やはり農家の皆さん方の反発を招く、これは洋の東西を問わないというふうに思っております。 　そこで、我々農林

○坂本国務大臣 私の地元でも、阿蘇などの中山間地で、やはり非常に獣医師さんが不…

○坂本国務大臣　私の地元でも、阿蘇などの中山間地で、やはり非常に獣医師さんが不足しておりまして、どうするか。そして、今、それを補佐する方々も不足しております。 　しっかり取り組んでまいりたいと思います。

○坂本国務大臣 多分、それは予算委員会とかそういう場でのことを言われたんだろう…

○坂本国務大臣　多分、それは予算委員会とかそういう場でのことを言われたんだろうというふうに思っております。 　自民党の方では、令和四年二月に食料安全保障委員会、この食料・農業・農村基本法の改正に向けての委員会を発足をいたしました。そして、その秋には分科会を立ち上げました。小野寺先生は基本農政の分科会の座長でありまして、私が人と農地の分科会の座長、そして、その後、野村先生になりましたけれども、野村

○坂本国務大臣 農業所得につきましては、全体では、私は上昇傾向にあるというふう…

○坂本国務大臣　農業所得につきましては、全体では、私は上昇傾向にあるというふうに思います。ただ、足下で物価高騰の影響を受けまして、経営が非常に厳しいという現場の声は重く受け止めております。 　とりわけ、酪農、畜産等におきましては、日常のやはりコストが非常にかかるわけですので、厳しい経営が続いているというふうに思っております。 　そういう中で、私たちは、令和四年から五年、あるいは令和五年にかけま

○坂本国務大臣 農業機械等の導入を支援する事業には、今委員言われました産地生産…

○坂本国務大臣　農業機械等の導入を支援する事業には、今委員言われました産地生産基盤パワーアップ事業、それから農地利用効率化等支援交付金、こういったものがあります。産地の収益力向上など、農業者の経営改善を目標として、その実現に取り組む産地や農業者を支援するための事業というふうにしております。 　これは、農業が産業として持続発展していくことが必要であるという観点に立って、このために、農業の生産性向上

○坂本国務大臣 今、畜産局長がお答えいたしましたように、実需者の中に、やはり大…

○坂本国務大臣　今、畜産局長がお答えいたしましたように、実需者の中に、やはり大規模事業者もあられますし、今委員言われますように町のケーキ屋さん等もございます。そういうことで、やはり実需者のいろいろな規模に応じて差が生じているのではないかというふうに考えております。 　そこで、こうした状況を踏まえまして、農林水産省といたしまして、小規模実需者向けの輸入枠を用意するなど、国家貿易を柔軟、適切に運用す

○坂本国務大臣 てん菜につきましては、北海道畑作につきまして、輪作体系を構成す…

○坂本国務大臣　てん菜につきましては、北海道畑作につきまして、輪作体系を構成する重要な作物であるというふうに考えております。また、てん菜糖業とも相まって、地域の雇用や経済を支える重要な役割を担っているというふうに認識をいたしております。 　このような中、てん菜を含め、北海道畑作が将来にわたって持続的なものとなるよう、生産者団体やビート糖業の方々との継続的な意見交換を行った上で、令和四年十二月に、

○坂本国務大臣 基本法制定以降の食料自給率は三八％前後で推移をしております

○坂本国務大臣　基本法制定以降の食料自給率は三八％前後で推移をしております。その変動要因を言いますと、米、野菜、魚介類の消費量が減ったこと、そして、輸入依存度の高い飼料を多く使用いたします畜産物の消費量の増加がある。こういったことで、消費面での変化が食料自給率の低下の要因であるというふうに思っております。 　こうした食料消費の傾向がしばらく継続することが予測されます中、国民の消費の在り方を政策の

○坂本国務大臣 食料自給率の変化につきましては、様々な要因があるとは思っており…

○坂本国務大臣　食料自給率の変化につきましては、様々な要因があるとは思っておりますけれども、最も大切なことは、国内生産を一層増大することである、そのことによりまして、輸入に過度に依存している状態を改善し、そして食料安全保障の確保を図ることであるというふうに考えております。 　そういうことで、麦、大豆、あるいは飼料作物や加工用野菜への、輸入依存度の高い品目を国内生産に転換していくこと、そして、米粉

○坂本国務大臣 食料につきましては、民間が流通や食品製造、そして小売の段階で在…

○坂本国務大臣　食料につきましては、民間が流通や食品製造、そして小売の段階で在庫を有するものでありまして、備蓄についてはこのような民間の在庫機能を活用するのが通例であります。諸外国の備蓄制度も、民間備蓄を基本としています。我が国におきましても、政府が独自に備蓄を行っているものは米だけでございます。その他の品目につきましては、民間の備蓄を政府が支援しているところです。 　今国会に提出いたしておりま

○坂本国務大臣 政府備蓄米の運営方式につきましては、市場に対して透明性を確保し…

○坂本国務大臣　政府備蓄米の運営方式につきましては、市場に対して透明性を確保した上での運用となるよう、買い入れた米を一定期間保管後、主食用に販売する回転備蓄方式から、一定期間保管後に、主食用以外の用途に、飼料用等ですけれども、販売する棚上げ備蓄方式に平成二十三年に見直したところであり、見直しに当たっては委員にも大変な御尽力をいただいたというふうに聞いております。 　それまで実施されていた回転備蓄

○坂本国務大臣 今後、我が国全体の人口減少に伴いまして農業者の急速な減少が見込…

○坂本国務大臣　今後、我が国全体の人口減少に伴いまして農業者の急速な減少が見込まれる中で、食料の安定供給を図るためには、まずは、担い手が農業生産の相当部分を担う、望ましい農業構造の確立をしていかなければいけないというふうに思っております。 　その一方で、担い手だけでは管理できない農地が出てきている中で、担い手以外の多様な農業者に農地の保全管理を適切に行っていただくことは、重要性が増しているという

○坂本国務大臣 基本法成立の暁には、新たな基本計画におきまして、平時からの食料…

○坂本国務大臣　基本法成立の暁には、新たな基本計画におきまして、平時からの食料安全保障の実現をする観点から、我が国の食料安全保障につきまして、課題の性質に応じた目標の設定を行うこととなります。 　具体的な目標につきましては、基本計画の策定の過程で検討していくこととなりますために、現時点でお答えすることはできませんが、現下の輸入リスクの増大や、あるいは国内外の食料供給の不安定化等を踏まえ、人口減少

○坂本国務大臣 農業者の収益性を確保するためには、まずはコストというのを考慮さ…

○坂本国務大臣　農業者の収益性を確保するためには、まずはコストというのを考慮されるべきであるというふうに思います。そして、適切な価格形成がそこに生まれるというふうに思います。 　ただ、委員が言われる、石油の分野についての言及もありましたけれども、農業分野においても価格転嫁が間に合わない急激なコストの高騰等が発生することがあります。それに対しましては、収入保険等の経営安定対策、それから影響緩和対策

○坂本国務大臣 今後の農林水産業、食品産業の持続的な発展のためには、他産業との…

○坂本国務大臣　今後の農林水産業、食品産業の持続的な発展のためには、他産業との連携が欠かせないと認識をいたしております。農林水産省としても、積極的に後押しをしていきたいというふうに思います。 　このため、これまでも各担当部署におきまして、他産業との連携を進めてまいりました。今後とも、より効率的、効果的に連携が進むよう、担当部署間で緊密に情報の共有を図りながら取り組んでまいりたいと思いますし、委員

○坂本国務大臣 農林水産省では、令和三年五月に策定いたしましたみどりの食料シス…

○坂本国務大臣　農林水産省では、令和三年五月に策定いたしましたみどりの食料システム戦略や、それから、令和三年十月に改定いたしました農林水産省の地球温暖化対策計画に基づきまして、地球温暖化対策を推進をしております。 　これらに基づきまして、省エネ型園芸施設の導入によるＣＯ2排出の削減、水田の水管理によるメタン排出削減、そして、適切な森林整備や農地へのバイオ炭施用による吸収源対策等の取組を進めること

○坂本国務大臣 みどりの食料システム戦略では、我が国の食料システム全体で環境負…

○坂本国務大臣　みどりの食料システム戦略では、我が国の食料システム全体で環境負荷を低減していくこととしておりまして、清らかな水、冷涼な気候等を生かした農産物の生産が可能である中山間地域を含め、全国の産地でそれぞれの地域の特性や農業の実態を踏まえた取組を進めていく必要があると考えております。 　このため、みどりの食料システム戦略推進交付金によりまして、地域資源を活用した土づくりや、それから化学肥料

○坂本国務大臣 今後、農村地域では人口減少そして高齢化が急激に進行することが見…

○坂本国務大臣　今後、農村地域では人口減少そして高齢化が急激に進行することが見込まれる中、障害者を含む多様な人材の確保が大きな課題となってまいります。新たな基本法で農福連携の推進を位置づけ、そして、障害者等が農業活動を行うための環境整備を進め、地域農業の振興を図る旨が盛り込まれることとされております。 　多様な作業が必要となりますので、農業現場では、個々の障害者の特性に合った作業分担によりまして

○坂本国務大臣 旧農業基本法が論議をされ、そして成立したのは昭和三十年代の半ば…

○坂本国務大臣　旧農業基本法が論議をされ、そして成立したのは昭和三十年代の半ばでございました。その経済的なもの、それから労働負担も非常に厳しい状況にありました。そういうことで、農業と他産業の間の生産性、さらには生活水準の格差是正を図るため、農業の発展と農業従事者の地位の向上というのを主眼にした、農業施策に特化をした法律であったというふうに思っております。そのために、第一条に、農業及び農業従事者が産

○坂本国務大臣 農業の持つ多面的な機能、これは十分に農業は保持している、持って…

○坂本国務大臣　農業の持つ多面的な機能、これは十分に農業は保持している、持っているというふうに思います。

○坂本国務大臣 先日の本会議での総理の御発言というのは、農村人口の減少は、以前…

○坂本国務大臣　先日の本会議での総理の御発言というのは、農村人口の減少は、以前は他産業への就業による都市への人口流出が主因だった、その一方で、近年は、高齢化が進む農業者を中心に、農村人口の出生減、死亡増に伴う自然減が主因になっているという旨を述べられたものと承知をいたしております。 　農村部の人口減少は、当然、農業者の急速な減少にもつながるものであります。そのために、少ない農業者でも食料の安定供

○坂本国務大臣 私たちの使命は、国民一人一人に食料を安定的に供給するということ…

○坂本国務大臣　私たちの使命は、国民一人一人に食料を安定的に供給するということでございます。 　農業者人口は半減いたしましたけれども、農業法人の数、農業法人の産出額、そして、農業全体の生産額、これは九兆円ということで、それほど減っておりません。ですから、少ない人数の中でより生産性の高い農業を展開をして、そして食料を増大することによりまして、国民の皆さん方に食料の安定的な供給をする、そういう使命を

○坂本国務大臣 家族経営が九六％を占めております

○坂本国務大臣　家族経営が九六％を占めております。ですから、家族経営の大切さ、これも十分私たちは認識をいたしております。 　その一方で、やはり需要に応じた農業生産をすること、そして、過度に輸入に依存することなく、できる限り国内で作付できるやつは国内で作付するというようなことで、国民の皆さんたちに、法人も、そして大規模農場も、そしてさらには家族農業も含めて、食料の安定供給を果たすというようなことが

○坂本国務大臣 私はそのアンケートをまだ見ておりませんけれども、Ｚ世代の方々が…

○坂本国務大臣　私はそのアンケートをまだ見ておりませんけれども、Ｚ世代の方々が三四・七％就農したいというようなことを聞きますと、心躍る思いがいたします。 　それだけに、やはり就農に当たってはそれだけの準備が必要です。農業法人に勤めてもらう、そこでまずスタートをしてもらう、あるいは大規模農場の方で働いていただく。あるいはまた、様々な資金等も必要でございます。そういうことで、国としては、これから、今

○坂本国務大臣 農地の維持に努めてまいります

○坂本国務大臣　農地の維持に努めてまいります。そして、それぞれの地域の実情があると思います。そして、そこにつきましては、国と地方の協議の場をつくりながら、いかに農地を維持していくかというような話合いを進めてまいります。

○坂本国務大臣 若い農業者の離農を食い止めるためには、やはり農業者の所得向上と…

○坂本国務大臣　若い農業者の離農を食い止めるためには、やはり農業者の所得向上というふうに思います。 　そのためには、経営管理能力を向上させること、あるいはスマート化、ブランド化、そして一方の方で、肥料コストや飼料コストを抑えるということ、そのことによって、十分、先生が言われました飯が食える農業、そういったものをこれから目指して、収益性の高い農業経営の育成を図ってまいりたいというふうに思っておりま

○坂本国務大臣 私たちも、環境と調和の取れた農業というのを展開していかなければ…

○坂本国務大臣　私たちも、環境と調和の取れた農業というのを展開していかなければなりません。そういう中で、先ほど答弁いたしましたけれども、令和七年度からの環境農業に対する交付金の見直し、そして、令和九年度から新たな仕組みというふうにしていくことで、環境農業あるいはみどり戦略、こういったものを一つ一つ実現をしてまいりたいというふうに思っております。 　と同時に、生産現場の生産基盤というものをしっかり