坂本 哲志

○坂本国務大臣 生活保護基準額と、それから相対的貧困率を算出する上で、貧困線に…

○坂本国務大臣　生活保護基準額と、それから相対的貧困率を算出する上で、貧困線における可処分所得は性格が異なりますので、単純に比較することは適切ではないというふうに思っております。 　生活保護基準は、最低限度の生活を保障する観点から、一般低所得世帯の消費の実態との均衡を図り設定することとしております。保護の適用に当たりましては、就労等の収入に加えまして、預貯金等の資産や働く能力などを考慮することと

○坂本国務大臣 給食費の無償化につきましては、昨年三月十日の参議院の文教科学委…

○坂本国務大臣　給食費の無償化につきましては、昨年三月十日の参議院の文教科学委員会の質疑におきまして、所管する文部科学省より、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨に基づいて、各自治体等において検討いただくことがふさわしいと考えている旨の答弁がされているものと承知をいたしております。 　なお、学校給食につきましては、給食費につきまして

○坂本国務大臣 コドモの表記につきましては、これまで国会でも様々な論議がされて…

○坂本国務大臣　コドモの表記につきましては、これまで国会でも様々な論議がされてまいりました。 　こども庁につきましては、今委員御指摘のように、自民党の皆さん方が、子供にも分かりやすいようにということでそういう、平仮名で三つ字というものをやられました。 　一方の方で、行政組織の在り方を論議するというような、いろいろな動きもありますし、当面は常用漢字表によりつつ、こうした各党の動きもございますので

○坂本国務大臣 なかなか難しい問題で、子供……（川内委員「難しくない」と呼ぶ）…

○坂本国務大臣　なかなか難しい問題で、子供……（川内委員「難しくない」と呼ぶ）いやいや、難しいんです。 　ですから、いろいろな法令上の問題、そして制定時の議論や背景もあります。私、大臣の一存でどうこうというようなことは、なかなか難しい問題であるというふうに考えております。

○坂本国務大臣 様々な立場の方がいらっしゃいます

○坂本国務大臣　様々な立場の方がいらっしゃいます。国語学者の方もいらっしゃいますし、時代的な背景もあります。ですから、そういう幅広い論議というものを注視していきたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） 内閣府から今国会に提出いたしました地域の自主性及び自…

○国務大臣（坂本哲志君）　内閣府から今国会に提出いたしました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に係る法律案について、参考資料である新旧対照条文に誤りがございました。国会審議をお願いする立場としてあってはならないことであり、深くおわびを申し上げます。 　今後、このようなことがないよう再発防止に万全を期してまいります。申し訳ありませんでした。

○坂本国務大臣 この問題は、私が文部科学委員会にいたときに、馳先生から提言をさ…

○坂本国務大臣　この問題は、私が文部科学委員会にいたときに、馳先生から提言をされました。委員長が田中真紀子委員長でしたので、民主党政権のときだったと思います。そのとき、馳先生は、障害の「害」を「碍」、これで提案をされました。そのときは、私自身も、やはり「害」についての抵抗感というのは、それも確かにありました。 　しかし、それ以降、もう十年経過しますけれども、まだしっかりとした結論が出ていないとい

○国務大臣（坂本哲志君） 私自身は、国民の皆様から疑念を招くような会食や会合な…

○国務大臣（坂本哲志君）　私自身は、国民の皆様から疑念を招くような会食や会合などに応じたことはありませんし、これからも政治家として国民の皆様から疑念を招くようなことがないように行動していきたいと考えています。

○坂本国務大臣 今事務方からも御説明しましたように、幅広く休暇を取れる、そうい…

○坂本国務大臣　今事務方からも御説明しましたように、幅広く休暇を取れる、そういう制度を取っていただければそれは妊活もその中に含まれるわけでして、そしてそれが、プラチナくるみん、あるいはくるみん認定にもつながるということであります。 　ですから、大きな意味でくるみん認定の中に、あるいはプラチナくるみんの中に妊活も含まれるというような解釈でございますけれども、今後の実施に当たっては、経済界の方としっ

○坂本国務大臣 私も男性の方から、いわゆる不妊治療、自分も受けて結局三百万ぐら…

○坂本国務大臣　私も男性の方から、いわゆる不妊治療、自分も受けて結局三百万ぐらい使った、しかし、最終的にはなかなか難しかったけれどもというようなこともお伺いをしております。 　委員の御意見、しっかり受け止めたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） ソーシャルビジネスと関連する政策は様々であります

○国務大臣（坂本哲志君）　ソーシャルビジネスと関連する政策は様々であります。環境あり、貧困あり、そして差別あり、いろんな課題があります。そういうことで、担当大臣を一概にお答えすることは困難でございます。 　ただ、私の担当でいえば、地方創生の観点から、今事務方からも言いましたけれども、社会的事業の拡大に向けまして起業家の育成の支援に取り組んでまいりたいと思っております。

○坂本国務大臣 少子化に対しては様々な、希望を阻むいろいろな隘路がございます

○坂本国務大臣　少子化に対しては様々な、希望を阻むいろいろな隘路がございます。この隘路をいかにしてやはり一つ一つ打破していくか、このことに努めながら、少子化対策をしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） 今委員言われましたように、地方にとって非常にやはり身…

○国務大臣（坂本哲志君）　今委員言われましたように、地方にとって非常にやはり身近な問題であるだけに、このソーシャルビジネス取り組んでいく必要があると思います。 　私自身としては、今、地域おこし協力隊の皆さんたちがそのまま地域に残ってＯＢとして活動されておりますので、こういう方々をソーシャルビジネスの方にしっかり結び付けていく、こういったことも一つのアイデアかなというふうに思っております。

○坂本国務大臣 少子化社会対策大綱におきましては、様々な家庭、子供への支援の一…

○坂本国務大臣　少子化社会対策大綱におきましては、様々な家庭、子供への支援の一つとして、父母の離婚時における養育費の確保への支援及び面会交流の取決め促進について盛り込んでいます。 　引き続き、私たちの立場といたしまして、少子化社会対策大綱に基づきまして、関係省庁と連携しながら、安心して子供を育てられる環境整備、これに取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） 政府といたしましては、地方創生の観点から、社会的事業…

○国務大臣（坂本哲志君）　政府といたしましては、地方創生の観点から、社会的事業の拡大に向けて、先ほど言いましたけれども、起業家の育成の支援等に取り組んでまいります。その際、休眠預金等活用制度の活用などによりまして、社会的課題に取り組むＮＰＯ等も支援してまいりたいというふうに思います。 　様々なツールが地方の方にはかなりいろいろな形でありますので、そういった方々と連携を取りながら、これから地域課題

○国務大臣（坂本哲志君） 内閣府では、地域における行政や民間の地方創生人材確保…

○国務大臣（坂本哲志君）　内閣府では、地域における行政や民間の地方創生人材確保、育成のために、実践的知識をｅ―ラーニング形式等によりまして提供する地方創生カレッジ事業を行っております。その中には、地域におけるソーシャルビジネス起業講座も用意をしているところでございます。 　先ほど言いましたように、人材としては、地域おこし協力隊のＯＢの皆さん方とかＮＰＯを実践されている方々とか様々な人材がいらっし

○国務大臣（坂本哲志君） 近年、女性の東京圏への転入超過数が男性を上回る傾向に…

○国務大臣（坂本哲志君）　近年、女性の東京圏への転入超過数が男性を上回る傾向にあることなどを踏まえますと、地方創生の観点から、地方において女性が活躍できる環境をつくり上げていくということが大事だというふうに思います。 　職に就いておられない女性の方々をどうやって掘り起こしていくのか、それから東京から地方へ移住して起業、就業をする女性や若者の支援、それから私が今一番力を入れていますのは、農林業への

○坂本国務大臣 経済的な支援であるというふうに思っております

○坂本国務大臣　経済的な支援であるというふうに思っております。もちろん、少子化対策にも含まれる経済的支援であるというふうに思っております。

○坂本国務大臣 今般、児童手当の給付の在り方を検討した結果として、年収一千二百…

○坂本国務大臣　今般、児童手当の給付の在り方を検討した結果として、年収一千二百万円相当以上の方の月五千円の特例給付の見直しをやることといたしました。 　今後、特例給付のみについて見直しを行うということは、現時点では考えておりません。

○国務大臣（坂本哲志君） 地方創生の推進に当たりましては、それぞれの都市が人口…

○国務大臣（坂本哲志君）　地方創生の推進に当たりましては、それぞれの都市が人口規模や特性に応じまして自らのアイデアで自らの未来を切り開いていくということが大事だと思います。 　それこそ政令指定都市におきましても、私のところの熊本市のように七十万人台のところもあれば、横浜市のように三百万人以上のところもある。そういった大都市が我が国の経済社会を牽引する役割を果たし、そして発展していくための制度の在

○坂本国務大臣 今般の見直しの基準は、本改正法案におきましては、今おっしゃいま…

○坂本国務大臣　今般の見直しの基準は、本改正法案におきましては、今おっしゃいましたけれども、政令で定める額とされております。現在の児童手当法の本則給付と特例給付とを分けている所得制限基準額と同様に規定するものであります。 　そういうことで、繰り返しになりますけれども、今後、特例給付のみについての見直しを行うことは、現時点では考えておりませんということであります。

○国務大臣（坂本哲志君） 地方自治法におきましては、地方公共団体が、他の団体と…

○国務大臣（坂本哲志君）　地方自治法におきましては、地方公共団体が、他の団体との連携によりまして、行政の簡素化、効率化や住民福祉の向上を図るために様々な仕組みが用意されているものと承知しております。 　御質問の条例につきましては、こうした仕組みの活用についての考え方を定めるものと、定めたものというふうに受け止めております。条例は各地方議会において審議の上、制定されたものであることから、その評価に

○坂本国務大臣 平成二十四年の改正時の民主党、自民党、公明党の三党合意に基づき…

○坂本国務大臣　平成二十四年の改正時の民主党、自民党、公明党の三党合意に基づきまして、当分の間の措置として創設をされたものでありまして、法律に期間は定められておりません。

○国務大臣（坂本哲志君） 総合区制度につきましては、今委員もおっしゃられました…

○国務大臣（坂本哲志君）　総合区制度につきましては、今委員もおっしゃられましたように、二〇一四年の地方自治法の一部改正によりまして創設され、そして二〇一六年の四月から施行されているというふうに承知しております。 　同制度が住民自治の拡充を図るための制度の一つとして創設されたということに照らしても、総合区の導入の是非等について地域で十分論議がなされ、そして地域の実情を踏まえながら、同制度の活用の是

○坂本国務大臣 当分の間は当分の間ということでありまして、これをやめるためには…

○坂本国務大臣　当分の間は当分の間ということでありまして、これをやめるためには何かまた法律改正というのが必要になってまいります。

○坂本国務大臣 おっしゃるとおり、十四万人の保育の受皿確保のために一千四百四十…

○坂本国務大臣　おっしゃるとおり、十四万人の保育の受皿確保のために一千四百四十億、そして、そのうち企業から一千億、公費として四百四十億と、併せて所要額を確保しているところでございます。 　そういう中で、これも今おっしゃいましたように、公費ベースで三百七十億の財政効果が生じることとなりまして、国費分につきましては安定財源を確保することとなります。 　不足が生じる地方負担分につきましては、利用者支

○坂本国務大臣 様々な形で財源確保に努力をしてまいりたいというふうに思っており…

○坂本国務大臣　様々な形で財源確保に努力をしてまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣 幼児教育、保育の無償化では、小学校入学前の三年間分の利用料を無…

○坂本国務大臣　幼児教育、保育の無償化では、小学校入学前の三年間分の利用料を無償化することを基本的な考え方というふうにしております。 　保育所につきましては、満三歳になった後の最初の四月から小学校入学までを対象にしております。これは、年度を単位としてクラス編制がなされ、それに応じて職員配置基準や公定価格が定められているためであります。 　一方、幼稚園につきましては、四月に入園する子供が多いとい

○坂本国務大臣 施設の運営に要します費用におきましては、子供の数に応じて配置さ…

○坂本国務大臣　施設の運営に要します費用におきましては、子供の数に応じて配置される教諭や保育士等の人件費といった施設の規模に応じて変動する経費と、それから、施設長の人件費などの施設の規模によって変動しない固定的な経費というのがあります。 　固定的な経費につきましては、規模が大きくなるほど子供一人当たりに置き直した金額が小さくなってまいります。そのことから、公定価格では、規模が大きくなるにつれて子

○坂本国務大臣 施設型給付につきましては、異なる財政措置の下で運営されました保…

○坂本国務大臣　施設型給付につきましては、異なる財政措置の下で運営されました保育所、幼稚園の財源を一元化しまして、そして、従前の国、地方の負担状況を踏まえ、子ども・子育て支援新制度への移行を進めてまいりました。 　幼稚園に対する財政措置を新制度へ移行するに当たりましては、私学助成等の国と地方の費用負担割合が保育所運営と大きく異なっていた、それから私学助成の額が都道府県によって大きなばらつきがある

○坂本国務大臣 公定価格の子供の一人当たり単価では、一歳児よりゼロ歳児の方が高…

○坂本国務大臣　公定価格の子供の一人当たり単価では、一歳児よりゼロ歳児の方が高くなっています。委員御指摘のとおりでございます。これは、保育所における保育士の配置基準におきまして、ゼロ歳児は三対一、それから一歳児については六対一となっておりまして、ゼロ歳児の方が手厚い職員配置を求められることを反映したものであります。このため、配置基準どおりの職員を配置する場合には、職員数に対して同程度の委託費が施設

○国務大臣（坂本哲志君） 委員におかれましては、孤独、孤立に対しまして本当に先…

○国務大臣（坂本哲志君）　委員におかれましては、孤独、孤立に対しまして本当に先導的な御提言、御発言いただいて、本当に感謝をいたしております。 　私の方では、緊急フォーラムというものをＮＰＯの方々に集まっていただいて、そして実施をいたしました。コロナ禍の中において、特につながりの希薄化が厳しい状況にある、そういうことをＮＰＯの皆さんたちの意見を聞きながら改めて感じました。 　委員の御指摘のとおり

○国務大臣（坂本哲志君） この一の資料を見させていただきまして、本当に悲惨な事…

○国務大臣（坂本哲志君）　この一の資料を見させていただきまして、本当に悲惨な事故、事件だったというふうに思っております。 　ライフラインの供給が止められた状態で、そして死亡等に至る、もう大変痛ましいものであります。こうした事件を防ぐために、ライフライン関係事業者とそれから自治体の福祉部局との連携が極めて重要であるというふうに思っております。そのため、関係省庁、厚生労働省、それから資源エネルギー庁

○坂本国務大臣 事業主拠出金は、社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性…

○坂本国務大臣　事業主拠出金は、社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で、保育の運営費等に充てるため、企業から拠出をいただくこととしているものであります。 　拠出金率につきましては、事業主に過度な負担を生じさせないよう、その上限割合を法律上規定しておりまして、併せて拠出金の額の算定方法も定めているところです。毎年度の具体的な拠出金率は政令で定めていますが、こうした法律の規定に基づき設

○国務大臣（坂本哲志君） この新聞記事が三月二十二日に載りました

○国務大臣（坂本哲志君）　この新聞記事が三月二十二日に載りました。そして、厚労省の通知が三月二十九日に発出をされました。 　御指摘につきましては、これまで関係省庁において適時適切に通知を発出し、そしてライフライン事業者と自治体との十分な連携を求めてきたというふうには承知をしております。社会的な孤独、孤立を防ぎ、人と人とのつながりを守る様々な活動を推進していくことが重要であり、そのためにＳＮＳの活

○坂本国務大臣 石綿による健康被害の救済に関する法律、こういったものにあるよう…

○坂本国務大臣　石綿による健康被害の救済に関する法律、こういったものにあるようです。

○国務大臣（坂本哲志君） 実際に郵便局の方では見守りサービスというのをやってお…

○国務大臣（坂本哲志君）　実際に郵便局の方では見守りサービスというのをやっております。それから、新聞がたまっていた場合に、中日新聞さんでもこういった同種のことをやられているというふうにお伺いをしているところであります。 　あと、孤独や孤立で悩まれている方々に向けましては、ＮＰＯさんの方には、先ほど言ったところでございますけれども、自治体の、それぞれの自治体の社会福祉協議会、さらには民生委員、そし

○坂本国務大臣 新子育て安心プランに基づきまして、保育の受皿確保のために令和七…

○坂本国務大臣　新子育て安心プランに基づきまして、保育の受皿確保のために令和七年度までに必要となる保育所等の運営費一千四百億円のうち、〇―二歳児分の一千億円につきまして、経済界に対して事業主拠出金の追加拠出をお願いをしております。 　この一千億円につきましては、令和七年度までの間、毎年幾ら充当するかについては、毎年、保育所を利用する子供の数や受皿確保の見込み等を踏まえつつ、毎年度、経済界と協議の

○国務大臣（坂本哲志君） 新型コロナ感染が拡大する中で、生活困窮者、困窮者等に…

○国務大臣（坂本哲志君）　新型コロナ感染が拡大する中で、生活困窮者、困窮者等に対しまして公共料金の支払猶予等の措置が今講じられているところでございます。 　困窮者に対しましては、自治体における福祉、それから就労、教育、税務、住宅等の関係部局が連携をして、本人に寄り添った支援を提供するとともに、自立相談支援機関への相談を促すなどの対応を行うことが重要だというふうに考えております。こうした関係機関の

○坂本国務大臣 保育所の運営費につきましては、現時点では令和七年度がピークを迎…

○坂本国務大臣　保育所の運営費につきましては、現時点では令和七年度がピークを迎えるというふうに見込んでおります。 　令和八年度以降の事業主拠出金の取扱いにつきましては、保育所等を利用する子供の数や将来の見通し等を注視しつつ、そのときの経済状況、予算の状況を踏まえ、これは経済界とも協議しながら適切に対応してまいります。

○国務大臣（坂本哲志君） 私はこれまで、ロシアの新聞社あるいはスペインの新聞社…

○国務大臣（坂本哲志君）　私はこれまで、ロシアの新聞社あるいはスペインの新聞社、それぞれインタビューを受けました。海外のメディア、やっぱり一番関心を持っているのは、この子供の自殺でございます。児童生徒で四百九十九人、昨年ですかね、自殺されております。そういう人たちにどういうふうに今後していくかというのが一番私に課せられた課題であるというふうにも思っております。 　今御指摘のありました点につきまし

○坂本国務大臣 令和七年度の〇―二歳児の保育所等の運営費につきましては一・六兆…

○坂本国務大臣　令和七年度の〇―二歳児の保育所等の運営費につきましては一・六兆円を見込んでいます。今回の改正で拠出金を充てることができる割合を五分の一に引き上げた際には、計算上、三千二百億円が法律に基づく上限というふうになります。 　一方、令和七年度に事業主拠出金を充てる保育所等の運営費としましては三千億円としておりますことから、計算上は約二百億円の差額が生じます。済みません、二百億円ではありま

○国務大臣（坂本哲志君） 今委員おっしゃいましたように、コロナ禍の今だからこそ…

○国務大臣（坂本哲志君）　今委員おっしゃいましたように、コロナ禍の今だからこそ、顕在化してきた課題をしっかりとまとめて整理をして、そして一つの仕組みをつくり上げていくこと、これが一番大事だというふうに思っております。若者、学生、様々な悩みを抱えている方がいらっしゃいますので、しっかりとそこに寄り添いながら支援をしていくと同時に、これからの本当にそれぞれの人たちに手が行き届くような、そういう仕組みを

○坂本国務大臣 済みません、今ちょっと数字を間違えました

○坂本国務大臣　済みません、今ちょっと数字を間違えました。済みません。 　三千二百億円と言いましたけれども、三千百億円が法律に基づく上限というふうになります。（後藤（祐）委員「いやいや、そうじゃなくて。私の質問に答えてください」と呼ぶ）

○坂本国務大臣 これは、毎年、経済界と協議をしながら決めていくということになり…

○坂本国務大臣　これは、毎年、経済界と協議をしながら決めていくということになります。

○坂本国務大臣 児童手当の支給など、事業主拠出金を財源とする施策は、次代の社会…

○坂本国務大臣　児童手当の支給など、事業主拠出金を財源とする施策は、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することにより将来の労働力の維持、確保につながるため、幅広く事業主の皆さんから一律に拠出をお願いをするというふうにしております。 　また、事業主拠出金につきましては、事業主の便宜及び事務の簡素化を図りますために、厚生年金保険料の徴収の例により、厚生年金保険料とともに日本年金機構等が徴収すると

○坂本国務大臣 なかなか難しいところがありまして、個人の自由な意思に基づくもの…

○坂本国務大臣　なかなか難しいところがありまして、個人の自由な意思に基づくものでありますので、政策目標として掲げるということは、なかなかそこは難しい面がございます。 　ただ、私は、少子化対策、それから一億総活躍、そして地方創生の三つの分野を担当をしております。そういうことで、一億総活躍や地方創生などは、それぞれ少子化対策とも関係が深い、そういう分野でございますので、しっかり連携しながら、少子化と

○坂本国務大臣 結婚をしたいと思っていらっしゃる方が九割いらっしゃいます

○坂本国務大臣　結婚をしたいと思っていらっしゃる方が九割いらっしゃいます。そして、結婚したら何人子供が欲しいかという問いに対しましては、二人は欲しいということでございます。ですから、これは単純に言いますと〇・九掛ける二ということで、希望出生率として一・八というのは政策目標として掲げられるということであります。

○坂本国務大臣 少子化の背景には、先ほど言いましたように、個々人の結婚や出産、…

○坂本国務大臣　少子化の背景には、先ほど言いましたように、個々人の結婚や出産、それから子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っております。 　政府といたしましては、個々人が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくっていくということを少子化対策における基本的な目標として掲げております。 　その中で、希望出生率一・八の実現に向けて、個々の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強

○坂本国務大臣 希望を持てるように政策をいろいろ考えております

○坂本国務大臣　希望を持てるように政策をいろいろ考えております。 　ですから、私は改めて、担当になりました孤独、孤立対策等も、やはりそれぞれのつながりを持ちながら、これから希望を持っていきましょうというような、そういう趣旨で担当として指名されましたので、希望が持てる社会の実現、そういったものに努めてまいりたいと思っております。

○坂本国務大臣 委員がおっしゃっているところ、重々理解をしているところでござい…

○坂本国務大臣　委員がおっしゃっているところ、重々理解をしているところでございます。 　私たちは、少子化社会対策大綱におきまして、「多くの人が、家族を持つことや、子供を生み育てることの喜びや楽しさを実感できる社会をつくる必要がある。」と。これは大綱の中に明記しております。 　ただ、その際、結婚、妊娠、出産、子育てが個人の自由な意思決定に基づくものであることを当然の前提といたしております。個々人

○坂本国務大臣 待機児童問題につきましては、四年間で十四万人の保育の受皿を整備…

○坂本国務大臣　待機児童問題につきましては、四年間で十四万人の保育の受皿を整備することで最終的な解決を図ることにしました。この運営に毎年度必要となる追加費用約一千四百億円につきましては、社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で、今般、企業からの一千億円を追加拠出していただきました。そして、今般の児童手当の見直しにより生じた財源等を活用して、所要額を確保してまいります。 　したがいまし

○坂本国務大臣 保育士さんの処遇改善、委員の御指摘のとおり、大変重要な課題であ…

○坂本国務大臣　保育士さんの処遇改善、委員の御指摘のとおり、大変重要な課題であると認識しております。 　これまでも、平成二十五年度以降の月額四万四千円に加えまして、平成二十九年度からは、技能、経験に応じた月額最大四万円、この処遇改善を実施してまいりました。 　厚生労働省の調査を基に算出した保育士の年収は、全産業平均と比べて、令和元年度で百三十七万円差がありますが、処遇改善の取組を始めた平成二十

○坂本国務大臣 総合的な少子化対策を進めていくための財源確保の方策につきまして…

○坂本国務大臣　総合的な少子化対策を進めていくための財源確保の方策につきましては、様々な議論があると承知しております。 　少子化社会対策大綱にも示されておりますとおり、必要な安定財源の確保につきましては、国民各層の理解を得ながら幅広く検討を進めていく必要があると考えております。 　将来世代の負担増を招くことがないように、必要な安定財源を確保しながら、少子化対策を全体として確実に進めてまいります

○坂本国務大臣 財源確保の方策につきましては、消費税に限らず、様々な議論がある…

○坂本国務大臣　財源確保の方策につきましては、消費税に限らず、様々な議論があるものと承知しております。 　将来世代の負担増を招くことがないよう、必要な安定財源を確保しながら、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。

○坂本国務大臣 子育て世代に対します支援といたしましては、これまでも、幼児教育…

○坂本国務大臣　子育て世代に対します支援といたしましては、これまでも、幼児教育、保育の無償化などを行っており、さらに今般、不妊治療の助成の拡充や新子育て安心プランの実施によります待機児童の解消などを行いまして、子育て世帯全体への支援を充実させてまいりたいというように思っております。 　このうち、待機児童問題につきましては、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することで最終的な解決を図るということ

○坂本国務大臣 それぞれの国にそれぞれの考え方があると思いますけれども、必要な…

○坂本国務大臣　それぞれの国にそれぞれの考え方があると思いますけれども、必要な安定財源を確保しながら、少子化対策を全体として進めていきたいというふうに考えております。

○坂本国務大臣 厚労省の動きをしっかりフォローアップしていきたいと思います

○坂本国務大臣　厚労省の動きをしっかりフォローアップしていきたいと思います。

○坂本国務大臣 厚労省の方としても、放課後児童支援員や補助員に対する研修の推進…

○坂本国務大臣　厚労省の方としても、放課後児童支援員や補助員に対する研修の推進、そして活動内容に関する質の向上のための評価の推進、さらには好事例の普及、展開、放課後児童クラブを巡回し育成支援の質の向上を図るアドバイザーの市町村への配置、さらには育成支援の周辺業務を行う職員の配置等々を行うことというふうに私としては承知しております。

○坂本国務大臣 厚労省にいろいろ話を聞いてみたいというふうに思います

○坂本国務大臣　厚労省にいろいろ話を聞いてみたいというふうに思います。

○坂本国務大臣 総理も先日お答えされましたとおり、日本の将来を考えれば、国の宝…

○坂本国務大臣　総理も先日お答えされましたとおり、日本の将来を考えれば、国の宝である子供たちのための政策を進めることは重要であり、まさに政治の役割であります。 　委員御指摘のとおり、先日、自民党内の有志議員におきまして、こども庁創設に向けて、積極的な提言を取りまとめていただきました。まずは、党において日本の未来という大きな視点から更に検討を深めていただくことになると承知しております。私といたしま

○坂本国務大臣 委員御指摘のとおり、世帯合算につきましては、財政審等から、世帯…

○坂本国務大臣　委員御指摘のとおり、世帯合算につきましては、財政審等から、世帯間の公平性の観点から導入を求める重点化の御意見がありました。しかし、一方で、導入した場合、今委員も御指摘されました共働き世帯への影響があるとの御意見もございました。検討の結果、今回の見直しでは導入を見送るということにしたものであります。 　改正案では、附則に検討規定を設け、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びそ

○坂本国務大臣 子育て世帯に関する支援といたしましては、これまで、幼児教育、保…

○坂本国務大臣　子育て世帯に関する支援といたしましては、これまで、幼児教育、保育の無償化などを行っており、さらに、不妊治療の助成の拡充、そして、新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行っていくことから、高所得者の方も含め、子育て世帯全体への支援をこれからも充実させてまいります。 　このうち、待機児童問題につきましては、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することといたしました。この運

○坂本国務大臣 非常に崇高な理念、ありがとうございます

○坂本国務大臣　非常に崇高な理念、ありがとうございます。 　平成二十一年に我が国においても子ども・若者育成支援推進法というのができました。その基本理念の中には、子供、若者について、個人としての尊厳が重んぜられ、不当な差別的扱いを受けることがないようにするとともに、その意見を十分に尊重しつつ、その最善の利益を考慮することということが明記をされております。 　同法に基づきまして、昨日、子供・若者育

○坂本国務大臣 私たちも非常に、このコロナ禍の中で、八十六万ショックから、さら…

○坂本国務大臣　私たちも非常に、このコロナ禍の中で、八十六万ショックから、さらに、その後の妊娠届出、あるいは婚姻率、婚姻数、届出、こういったものを考えたときに、深刻に考えております。 　そういう中で、今後、総合的に様々な政策というものを進めていかなければいけないというふうに思っております。結婚、そして妊娠、出産、さらには子ども・子育て、それぞれのライフステージの中で政策を充実していきたいというふ

○坂本国務大臣 その深刻さにおいては、私たちも委員のお考えと変わることはないと…

○坂本国務大臣　その深刻さにおいては、私たちも委員のお考えと変わることはないというふうに思っております。 　しかし、一方の方で、今後の具体的な出生数の見込み等につきまして予断を持って言及することは差し控えなければなりませんけれども、とにかく、我が国の少子化の進行が深刻さを増しているということについては、非常に懸念をしているところでございます。 　今後、新型コロナウイルス感染症の流行が更に結婚行

○坂本国務大臣 私たちが現在やっている政策について、十分今後も周知をしていかな…

○坂本国務大臣　私たちが現在やっている政策について、十分今後も周知をしていかなければいけないというふうに思います。幼児教育、保育の無償化、あるいは不妊治療への助成の拡充、さらには新子育て安心プランの実施による待機児童の解消、それぞれの方々に対して、ライフステージに対しまして、子育て世帯全体への支援を私たち自身は充実させていっているというふうに思っております。 　トータルでの支援が確実に拡充されて

○坂本国務大臣 子育て世代のアンケートでは、今おっしゃいましたように、理想の子…

○坂本国務大臣　子育て世代のアンケートでは、今おっしゃいましたように、理想の子供の数を持たない理由としまして経済的理由を挙げる割合が高いということがあることは承知をしております。 　政府といたしましても、子育て世代に対する支援として、先ほどから言いますけれども、幼児教育、保育の無償化や私立高校の高等学校等就学支援金の拡充など、経済的な支援も行ってきたところでございます。 　そういうことで、今回

○坂本国務大臣 家族関係社会支出とそれから合計特殊出生率の相関関係に言及されま…

○坂本国務大臣　家族関係社会支出とそれから合計特殊出生率の相関関係に言及されました山口慎太郎先生の研究があることは承知をしております。ただ、国によって国民の負担率などが異なることから、単純に様々な各国との比較は適当ではありませんけれども、我が国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は欧州諸国に比べて低水準になっているということは認識をしているところでございます。 　そういうことで、総合的な少子化対策を大

○坂本国務大臣 多分、このとき書いたのは、現金給付としての制度とそれから現物給…

○坂本国務大臣　多分、このとき書いたのは、現金給付としての制度とそれから現物給付としての制度、少子化対策に対して、あるいは子育て対策に対して、それぞれの制度の中でそれぞれのやはり対応の仕方があるという思いでフェイスブックのこういう日記を書いたんだろうというふうに思っております。

○坂本国務大臣 少子化の背景にある個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む…

○坂本国務大臣　少子化の背景にある個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路が様々ありますので、これを打破することに強力に取り組むこと、これが重要であるというふうに考えております。 　政府では、これまでも、幼児教育、保育の無償化、あるいは高校教育の修学支援など、子育て世帯全体の支援を充実させてきておりまして、少子化社会対策大綱に基づきまして、必要な安定財源の下に、今後も確実にその政策を進め

○坂本国務大臣 今般の年収一千二百万円相当以上の方の特例給付の見直しの影響児童…

○坂本国務大臣　今般の年収一千二百万円相当以上の方の特例給付の見直しの影響児童は、全体の四％と見込んでおります。また、十五歳以下の子供がいる世帯の就業者である父母について見ますと、年収一千二百万円以上の方は全体の上位二・二％でありまして、うち、父親では上位約三・六％、母親では上位約〇・三％となっておりますので、上位に位置されているというふうに理解しております。

○坂本国務大臣 これは二〇一九年の総務省によります家計調査でありますけれども、…

○坂本国務大臣　これは二〇一九年の総務省によります家計調査でありますけれども、世帯主が勤労者である世帯の家計支出を見ますと、一か月の可処分所得では、世帯主の年収相当が九百六十万円程度の世帯では世帯全体で一か月七十二万円、それから、世帯主の年収相当が約一千二百八十万円相当の世帯であれば世帯全体で一か月約九十万円が可処分所得であるというふうになっております。 　なお、可処分所得につきましては、世帯員

○坂本国務大臣 多子世帯におきましては、子育てなど様々な面における経済的負担の…

○坂本国務大臣　多子世帯におきましては、子育てなど様々な面における経済的負担の重さが指摘されておりまして、児童手当につきましても、多子世帯への給付を拡充すべきという御意見があります。 　改正法案では、そういうこともありまして、附則に検討規定を設け、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討するということにしております。 　その際、少子化の状況を始

○坂本国務大臣 高所得者世帯、年収一千二百万以上の世帯においても受けられる子ど…

○坂本国務大臣　高所得者世帯、年収一千二百万以上の世帯においても受けられる子ども・子育ての支援施策というのがあります。 　幼児教育、保育の無償化として、三歳から五歳までは全員が対象でありまして、不妊治療の助成につきましても、所得制限を撤廃して助成額を増額しております。出産育児一時金も全員が対象であるほか、利用者支援事業、そして地域子育ての支援拠点事業等も全員が対象であります。 　中学生までは義

○坂本国務大臣 子育て世帯が安心して子供を産み育てられるよう、子供の成長ステー…

○坂本国務大臣　子育て世帯が安心して子供を産み育てられるよう、子供の成長ステージに応じた支援をしっかりしていくことが重要であるというふうに考えております。 　本法案でも、子育て支援に積極的な企業への助成事業の創設や、あるいは、所得の多寡や共働き世帯か否かを問わず、様々な地域の子育て支援を行う関係機関相互の連携の推進に関する事項を盛り込みました。支援の充実を図っているところでございます。 　また

○坂本国務大臣 先ほどと同じようなお答えになりますけれども、子育て世帯に対する…

○坂本国務大臣　先ほどと同じようなお答えになりますけれども、子育て世帯に対する支援といたしましては、これまでも、幼児教育、保育の無償化や不妊治療助成の拡充などを行いまして、子育て世帯全体への支援を充実をさせているところであります。 　年収一千二百万円相当以上の方に対する月額五千円の特例給付の見直しにつきましては、このような総合的な少子化対策を進める中で、長年の課題である、先ほども言いましたけれど

○坂本国務大臣 御指摘の資料につきましては、総務省の統計を使い、勤労世帯年収ご…

○坂本国務大臣　御指摘の資料につきましては、総務省の統計を使い、勤労世帯年収ごとの金融資産の状況をまとめたものでありまして、年収一千二百五十万円以上の世帯とそれ未満の世帯を比べますと、保有する金融資産の額に違いがあるということが示されております。 　なお、児童手当に関しまして、年収一千二百万円相当以上の方については月額五千円の特例給付を支給しないこととしておりますが、これは他の制度等を参考にしな

○坂本国務大臣 幾つかの御質問がございました

○坂本国務大臣　幾つかの御質問がございました。 　まず、共働き世帯だけというようなことでございますけれども、今回の法律改正では、専業主婦世帯などへの支援となる、子育て支援を行う関係機関の連携や不妊治療助成の拡充などを行うこととしております。共働きや片働きにかかわらず、トータルでの支援は拡大しているものというふうに考えております。 　それから、保育所の利用調整のこともお聞きされました。保育所につ

○坂本国務大臣 子ども・子育て支援につきましては、児童手当だけではなくて、子育…

○坂本国務大臣　子ども・子育て支援につきましては、児童手当だけではなくて、子育て世帯の様々なニーズに沿って総合的に支援を行っていくことが重要であると考えております。 　今回は、総合的な少子化対策を進める中、全体のバランスを考えた上で児童手当の特例給付を見直すこととしたものでありまして、心苦しいところではありますけれども、見直しについて御理解をいただきたいというふうに考えております。 　今後とも

○坂本国務大臣 はい

○坂本国務大臣　はい。 　これは、令和四年十月からの支給分に備えるものであります。そして、千七百四十一ある全ての市町村でシステム改修等が円滑に進むようにするものであります。そして、システム改修ができますと、現況届の届出義務を廃止して受給者の利便性を向上させることができますので、これは合理的な予算措置であるというふうには思っております。

○坂本国務大臣 子ども・子育て支援の提供に伴う関係機関といたしましては、市町村…

○坂本国務大臣　子ども・子育て支援の提供に伴う関係機関といたしましては、市町村の委託を受けて地域子ども・子育て支援事業を行う事業者、保育所、幼稚園、認定こども園等を想定をしております。地域の実情に応じて、ＮＰＯ法人やそれからフリースクール等も含まれてくるというふうに考えております。 　本制度改正の趣旨につきまして、法案が成立しましたならば、丁寧にそのことを周知していきたいというふうに思っておりま

○坂本国務大臣 しっかり周知を図りたいというふうに思っております

○坂本国務大臣　しっかり周知を図りたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣 平成三十一年四月から一年間にくるみん認定を取得した中小企業が百…

○坂本国務大臣　平成三十一年四月から一年間にくるみん認定を取得した中小企業が百十六社でございます。また、令和二年三月末時点でプラチナくるみん認定を受けている中小企業が五十九社。大体、二つ合わせて百七十社ちょっとでございます。ですから、それを二百社と計算しまして、これを倍増させたいということで四百社。それが二億円というような予算措置になったわけでありますので、一定程度、かなり増加した場合であっても、

○坂本国務大臣 子供食堂につきましては、子供の食事の確保はもとより、子供たちが…

○坂本国務大臣　子供食堂につきましては、子供の食事の確保はもとより、子供たちが安心して過ごせる居場所提供という意味でも大事であるというふうに思いますし、あわせて、子供たちの世代間の交流や学習の機会を提供するというような、非常に大変多様で有意義な活動であるというふうに思っております。 　そして、今回、コロナ禍の中で子供たちが、私も孤独、孤立担当の大臣も務めておりますので、子供たちが孤独や孤立に陥ら

○坂本国務大臣 委員と同じで、子育て、もう私の場合は終わっておりますけれども、…

○坂本国務大臣　委員と同じで、子育て、もう私の場合は終わっておりますけれども、その当時の深い反省を顧みながら、今、担当大臣として仕事に当たっております。 　ちなみに、私の妻も小田原でございまして、身につまされる思いで今聞いていたところであります。

○坂本国務大臣 子ども・子育て支援を進めていくには、やはり二つあると思います

○坂本国務大臣　子ども・子育て支援を進めていくには、やはり二つあると思います。一つは、保護者の保育ニーズ、これをしっかり捉えて対応していくために保育の受皿等をしっかり整備していくこと、それから二つ目は、今委員が言われました、子供の立場に立って保育の質を充実をさせていくことというふうに思っております。 　保育の質につきましては、第三者委員会、第三者による評価の仕組み等を活用しながら、その改善を図っ

○坂本国務大臣 委員おっしゃるとおり、幼児期における、これは人手不足等解消だけ…

○坂本国務大臣　委員おっしゃるとおり、幼児期における、これは人手不足等解消だけではなくて、親子の愛着の形成というのは、子供の成長にとりまして重要であるというふうにも思っております。 　ただ、一方で、子供の発達過程におきまして、集団行動を通じまして社会性を育むことも重要であります。自宅での子育てが子供の成長にとってより好ましいとは一概には言えないというふうに考えております。 　子供を持つ家庭にお

○坂本国務大臣 小学校以上の子供のいる世帯への支援といたしましては、新・放課後…

○坂本国務大臣　小学校以上の子供のいる世帯への支援といたしましては、新・放課後子ども総合プランに基づきまして、放課後児童クラブの整備を推進するなどとしているところでございます。

○坂本国務大臣 子育て世代が安心して子供を産み育てられるよう、子供の成長のステ…

○坂本国務大臣　子育て世代が安心して子供を産み育てられるよう、子供の成長のステージに応じた支援をしっかりと実施していくことが重要であると考えております。 　本法案でも、子育て支援に積極的な企業への助成事業の創設や、所得の多寡や共働き世帯か否かを問わず、様々な地域の子育て支援を行う関係機関相互の連携の推進に関する事項を盛り込み、支援の充実を図ってまいりました。 　年少扶養控除につきましては、所得

○坂本国務大臣 不妊治療の助成の拡充につきましては、不妊治療への保険適用を実現…

○坂本国務大臣　不妊治療の助成の拡充につきましては、不妊治療への保険適用を実現するまでの間、現行の助成制度の拡充を行うこととしているものであります。所得の多寡にかかわらず、支援が必要な方に対し必要な支援を重点的に提供するとの考え方から実施するものであります。 　一方で、児童手当は、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として現金を給付するもので

○坂本国務大臣 予算編成に当たっては、全体的なバランスを考えながら、最終的に六…

○坂本国務大臣　予算編成に当たっては、全体的なバランスを考えながら、最終的に六兆円弱ということになりました。そういう中で、全体のバランスと、全体的に子ども・子育ての政策を充実させるということからいえば、私は、少子化対策あるいは子ども・子育て対策につきましては充実をしてきているというふうに思っております。

○坂本国務大臣 先ほど申しましたとおり、全体的なことを考えながらそのボリューム…

○坂本国務大臣　先ほど申しましたとおり、全体的なことを考えながらそのボリュームを考え、そして充実させてきているというふうに私たちは考えております。そのことをしっかりと国民の皆様へのメッセージとして周知をしていただく、そういう努力をしてまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣 令和二年十月一日時点における企業主導型保育事業の定員の充足率は…

○坂本国務大臣　令和二年十月一日時点における企業主導型保育事業の定員の充足率は七三・二％となっております。

○坂本国務大臣 充足率の向上に向けまして、これは、企業と施設とのマッチング支援…

○坂本国務大臣　充足率の向上に向けまして、これは、企業と施設とのマッチング支援等相談支援の充実、それから令和二年度の新規募集の審査におきまして定員の設定が適正か厳格に確認をする、そして各施設の充足状況の公表ということなど、具体的な改善策を私たちは講じております。 　今後、新規募集におきましては、統括官からお答えさせていただいたとおり、子育て安心プラン等における受皿目標十一万人分と令和二年度新規募

○坂本国務大臣 差分については、その需要動向も含めながら、しっかりと取り組んで…

○坂本国務大臣　差分については、その需要動向も含めながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 　それから、拠出金につきましては、これは私の方から経済界の方にお願いして、経済界の方で、一千億円というようなことで拠出をしていただいたということでございます。

○坂本国務大臣 御指摘の平成二十八年度及び二十九年度における、助成決定取消し又…

○坂本国務大臣　御指摘の平成二十八年度及び二十九年度における、助成決定取消し又は事業の取りやめにより、児童育成協会から事業者に対して返還を求められている約三・四億円を含めまして、現時点において返還を求めている額は十三・九億円であります。うち返還済額が〇・八億円となっていると承知をしております。協会から内閣府に対する具体的な返還に係る方針につきましては、協会から事業者に対する返還請求の状況などを踏ま

○坂本国務大臣 まず、協会から内閣府に対する返還方針につきましては、協会から事…

○坂本国務大臣　まず、協会から内閣府に対する返還方針につきましては、協会から事業者に対する返還請求の状況のほか、今後、企業主導型保育事業に及ぼす影響も考慮しながら慎重に考えてまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣 協会から事業者に対する返還請求の状況なども踏まえつつ検討してい…

○坂本国務大臣　協会から事業者に対する返還請求の状況なども踏まえつつ検討していきたいというふうに考えておりますけれども、補助金適化法の趣旨を踏まえ、難しい問題も抱えております。対応方針につきましては、事務方にしっかりと検討させたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣 繰り返しになりますけれども、補助金適化法の趣旨を踏まえ、様々な…

○坂本国務大臣　繰り返しになりますけれども、補助金適化法の趣旨を踏まえ、様々な課題があります、そういうことも踏まえて、対応方針については、事務方にしっかりと検討をさせていきたいというふうに思っております。