坂本 哲志

○国務大臣（坂本哲志君） 二年延長するとともに、政府として、その中でニーズと問…

○国務大臣（坂本哲志君）　二年延長するとともに、政府として、その中でニーズと問題点の調査を特区区域以外においても今年度中に実施を、その調査を実施するというふうにしております。そして、調整をした上で、早期に必要な法案の提出を行うということにしております。 　このニーズと問題点の調査というのは、特区区域外でも本特例を実施するニーズがあるのか、仮に実施した場合に問題はあるのか等の調査をするものでありま

○国務大臣（坂本哲志君） 内閣府と農林水産省と十分話し合いながらやってまいります

○国務大臣（坂本哲志君）　内閣府と農林水産省と十分話し合いながらやってまいります。そして、調査としては政府が行うというふうになります。

○国務大臣（坂本哲志君） これは民間のペーパーでございますので、受け止めるべき…

○国務大臣（坂本哲志君）　これは民間のペーパーでございますので、受け止めるべきところは受け止めなければいけないと思いますが、国家戦略特区におきます規制の特例措置は、国家戦略特区基本法に基づきましてその実施状況等について適切な評価を行い、当該評価に基づいてその成果を全国に広げていくというのがまずこの法律の原則でございます。 　他方で、本特区は、特例は、全国で十区域の国家戦略特区全てにおいて活用可能

○国務大臣（坂本哲志君） その前に、済みません、いろいろ後ろからチェックが入り…

○国務大臣（坂本哲志君）　その前に、済みません、いろいろ後ろからチェックが入りますので。国家戦略特区法と言いましたけれども、国家戦略特区の基本方針において、五年間の経過を経た後というような方針が、そして全国展開がということが決められているところでございます。 　この外国企業の問題については、それぞれの党でいろいろな論議が行われているんだろうというふうに思っております。養父市で活用されております法

○国務大臣（坂本哲志君） これまでは私はかなり効果を上げてきたというふうに思い…

○国務大臣（坂本哲志君）　これまでは私はかなり効果を上げてきたというふうに思います。 　都市再生プロジェクトにおきまして様々な許認可権をワンストップでやる、あるいは都市公園内に保育所をつくる、こういったことをやってまいりました。それぞれに、社会保障上にも、あるいは国際競争力を高める上にも効果があったというふうに思います。 　加えて、今委員おっしゃいましたように、スーパーシティについては大変な候

○国務大臣（坂本哲志君） 効果があったといいますのは、それぞれの事業において効…

○国務大臣（坂本哲志君）　効果があったといいますのは、それぞれの事業において効果があった、さっき言いましたように、都市再生プロジェクトでこれはワンストップで早急に迅速に都市開発ができるようになったと。このことについては、東京都は三十事業で約十一兆円の経済波及効果があったというふうにしているところであります。 　ただ、御指摘のとおり、世界銀行が令和元年十月に公表いたしましたビジネス環境ランキングに

○国務大臣（坂本哲志君） それは私が国会議員になったときに書いたマニフェストで…

○国務大臣（坂本哲志君）　それは私が国会議員になったときに書いたマニフェストでございますので、まあ大方その考えは変わっていない、ないつもりであります。 　やはり経済に偏重し過ぎた農政ということになりますと、やはり地域の生活あるいは集落、そういったものが崩壊していく可能性がありますので、それはやはりしっかり慎重に考えなければいけないというふうに思います。 　しかし、一方の方で、なぜ担い手がやっぱ

○国務大臣（坂本哲志君） 様々な民間企業があるというふうに思います

○国務大臣（坂本哲志君）　様々な民間企業があるというふうに思います。地域をしっかり大事にして農業に特化した民間企業もあれば、一時的にもうけさえすればいいというようなこともあると思います。そこは養父市で様々な条件も付けられておりますけれども、やはり民間産業としての、民間企業としてのしっかりとした倫理性、あるいは食料、農業、農村への理解、こういったものを見極めていく、そういうことが必要であるというふう

○国務大臣（坂本哲志君） そもそも国家戦略特区における規制の特例措置といいます…

○国務大臣（坂本哲志君）　そもそも国家戦略特区における規制の特例措置といいますのは、国家戦略特別区域基本方針に基づきましてその実施状況等について適切な評価を行い、当該評価に基づきその成果を全国に広げていくということになっております。活用から一定期間が経過し、特段の弊害のない特区の成果については、全国展開に向けた検討を重点的に進めるということがこの方針の原則でございます。 　本特例につきましても、

○国務大臣（坂本哲志君） 何回か言いましたけれども、農業の現実というのは非常に…

○国務大臣（坂本哲志君）　何回か言いましたけれども、農業の現実というのは非常に厳しいものがあります。平たん地は別にして、やはり中山間地においては今後どうしていくかというのは非常に大きな問題であると思います。このまま放っておけば、耕作放棄地は増えますし、自然災害の原因にもなりますし、病害虫やあるいはイノシシ等の温床にもなります。 　様々な課題がある中で、じゃ、今までのとおりにやっていて果たしてこの

○国務大臣（坂本哲志君） それは、国家戦略特区の有識者のメンバーでありますので…

○国務大臣（坂本哲志君）　それは、国家戦略特区の有識者のメンバーでありますので、全国展開をしなければいけないというようなことで発言もされておられます。 　養父市の場合にその成果が出ていないんじゃないかというようなこともおっしゃいましたけれども、もし養父市が何も手を着けなかったらこの五年間どうなっていたかということを考えると、やはり三十一ヘクタールの農業活用あるいは十七ヘクタールの農地再生、こうい

○国務大臣（坂本哲志君） なぜ農業が疲弊しているのか、なぜ担い手がなかなか現れ…

○国務大臣（坂本哲志君）　なぜ農業が疲弊しているのか、なぜ担い手がなかなか現れないのか、その問題が解決できれば、解決の糸口が見付かれば、これはその日本の農業これから大いに振興されると思いますけれども、なかなかそれをどういうふうな方法論によって政策付け、政策化していったらいいのかというのが分からない中で、この日本の農業のやはり衰退なり日本の農業の迷いというのがあるんだろうというふうに思います。 　

○国務大臣（坂本哲志君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣…

○国務大臣（坂本哲志君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○国務大臣（坂本哲志君） 今委員おっしゃいましたように、今般、地方創生臨時交付…

○国務大臣（坂本哲志君）　今委員おっしゃいましたように、今般、地方創生臨時交付金特例枠として、特別枠として事業者支援分五千億を措置を創設をいたしたところでございます。一方で、これまでに引き続き協力要請推進枠を活用いたしまして飲食店に対する時短要請に係る協力金を支援しますとともに、大規模施設への休業要請に係る協力金に対しましても支援を行うこととしております。 　お尋ねの財源についてでありますけれど

○国務大臣（坂本哲志君） 第一期目の地方創生のときはコンサルに頼むという傾向も…

○国務大臣（坂本哲志君）　第一期目の地方創生のときはコンサルに頼むという傾向も見られましたけれども、最近はそれぞれの自治体が創意工夫しながら地方創生考えているというふうに思います。 　私たちの方で政策化しております地方創生人材支援制度というのがありますけれども、これに対しましては、各自治体それぞれ派遣が増えております。とりわけ、民間人材の派遣が二町村とか三町村だったのが、令和三年度は、令和二年度

○国務大臣（坂本哲志君） 委員長、済みません、少し、訂正を一つだけさせてください

○国務大臣（坂本哲志君）　委員長、済みません、少し、訂正を一つだけさせてください。

○国務大臣（坂本哲志君） 今、民間の派遣を二年度と言いましたけれども、令和三年…

○国務大臣（坂本哲志君）　今、民間の派遣を二年度と言いましたけれども、令和三年度、五十四市町村が民間人材でございました。失礼いたしました。

○国務大臣（坂本哲志君） 計画の策定を義務付ける規定につきましては、平成二十一…

○国務大臣（坂本哲志君）　計画の策定を義務付ける規定につきましては、平成二十一年十月の地方分権改革推進委員会による勧告を踏まえて、平成二十四年までは減少をいたしました。ただ、その後は、この勧告にもかかわらず微増傾向が続いております。どうしても、閣法も含めて、議員立法も含めて法律が次々出てまいりますので、その中に計画策定というのが書かれておりますので、それを末端の基礎自治体ではやっぱり実行せざるを得

○国務大臣（坂本哲志君） 委員おっしゃいますように、各計画の策定率、これは見直…

○国務大臣（坂本哲志君）　委員おっしゃいますように、各計画の策定率、これは見直しの検討材料になるというふうに考えております。今後そこはしっかりと考えてまいりたいと思っております。 　あれですかね、努力義務の方も御質問になったんですか、努力義務、できるの方も。そっちの策定率もですね。 　それで、一律に見直しの検討材料になるというふうに考えておりますが、一方の方で、その策定率というものを調査をして

○国務大臣（坂本哲志君） 公金の適切な支出を確保するという観点から、補助金等の…

○国務大臣（坂本哲志君）　公金の適切な支出を確保するという観点から、補助金等の要件となる計画の策定を一律に廃止することについては慎重な検討が必要と考えております。 　ただ一方で、地方分権改革の観点から、地方公共団体に対します義務付け等は必要最小限度とすべきであり、仮に計画の策定を要件とすることが必要である場合であっても、計画に盛り込む内容については真に必要なものに限られるべきであるというふうに考

○国務大臣（坂本哲志君） ちょっと前段から申し上げますと、計画策定を含みます義…

○国務大臣（坂本哲志君）　ちょっと前段から申し上げますと、計画策定を含みます義務付け、枠付けの見直しにつきましては、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえまして、国主導で横断的にこれまで進めてまいりましたけれども、平成二十六年からは地方の発意に基づく提案募集方式というものを導入いたしました。地方公共団体から意見を広く取り上げて、そして改革を推進しようというような意図からであります。計画策定等について

○国務大臣（坂本哲志君） 勧告は十分尊重していかなければいけないというふうに思…

○国務大臣（坂本哲志君）　勧告は十分尊重していかなければいけないというふうに思っております。そして、やはり本当にどこがどう困っているかということを裾野を広く自治体の方から提案募集として募るというようなことをまず考えておりますので、ここはあくまでも勧告に沿って、それをいかに自治体の負担にならないような形にしていくかということを考えながら、この提案募集方式というのを今回もやるところであります。

○国務大臣（坂本哲志君） 地方創生について、ＤＸというのは非常に重要であるとい…

○国務大臣（坂本哲志君）　地方創生について、ＤＸというのは非常に重要であるというふうに思っております。 　なぜ重要か。このデジタルというのがこれから地方公共団体隅々まで浸透させていかなければなりません。そのあかしとして、今、地方公共団体、一番欲しがっている人材がデジタル人材でございます。地方創生支援、人材派遣事業につきましても、このことが一番自治体からの要望が多いということでございます。 　そ

○国務大臣（坂本哲志君） 協力金の額を売上高の四割としたことにつきましては、私…

○国務大臣（坂本哲志君）　協力金の額を売上高の四割としたことにつきましては、私たちもいろいろ調べてみました。それで、飲食店の支出については、材料費が三割、それから人件費が三割、そして家賃などの固定費が大体三割、そういう三対三対三というふうになりました。まあ材料費は休業すればそのままこれはチャラになります、ゼロですので。それから、人件費の方は雇用調整助成金でやってもらう。そうすると、固定費が三割であ

○国務大臣（坂本哲志君） 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきまして…

○国務大臣（坂本哲志君）　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　国家戦略特区は、岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参入、新たな観光市場の開拓といった多様な分野において、これまでに百十項目以上の規制改革を実現し、これらを活用した合計三百五

○坂本国務大臣 御心配ありがとうございます

○坂本国務大臣　御心配ありがとうございます。 　言われましたようにいろいろな担当を持っておりますが、私は、全部これはつながっているというふうに思っております。 　出生率で一番高いのは沖縄でありまして、九州がベストテンに六県入っております。最低が東京でございます。ですから、地方分散型社会をつくること、人の流れを地方に、やはり力強い流れをつくっていくこと、これがそのまま地方創生にもつながるし、そし

○坂本国務大臣 まず、都道府県が地域の実情に応じた、これまでと同じような、地方…

○坂本国務大臣　まず、都道府県が地域の実情に応じた、これまでと同じような、地方単独事業に当たるようなものとして、地方創生臨時交付金の特別枠として五千億円を創設することにいたしました。それから、それぞれの店舗につきましては、これまでと同様、引き続きまして、協力要請推進枠等を活用しまして、そして、飲食店その他、時短の要請に対して協力をしていただくというふうにやりました。 　ですから、大きな柱としては

○坂本国務大臣 今委員おっしゃいましたように、平成五年に、この地方分権一括、き…

○坂本国務大臣　今委員おっしゃいましたように、平成五年に、この地方分権一括、きっかけとなりました、国と地方、上下主従の関係から対等、協力の関係へ、そして地方の自主性、自立性、こういったものをやはり育てていこうというような趣旨でございます。 　そして、平成二十六年からは自治体の方からの提案方式になりました。これは、大どころの地方分権が一応何か一段落したというような受取方もありますけれども、一方の方

○坂本国務大臣 提案方式につきましては、委員おっしゃいましたように、平成二十六…

○坂本国務大臣　提案方式につきましては、委員おっしゃいましたように、平成二十六年から、例えば地方創生、それから子ども・子育て支援の関連を始め、いろいろと出てまいりました。令和二年も二百五十九件出ておりまして、その中で九割を内閣府と自治体の、あるいは各省庁との話合いで対応しているということであります。地方の方からも非常に評価を受けております。国が気づかないことを地方から提案していただく、この辺がみそ

○坂本国務大臣 農地転用については、自治体の方の悲願、権限移譲については悲願と…

○坂本国務大臣　農地転用については、自治体の方の悲願、権限移譲については悲願ともいうべきものでした。どんどん開発が進む、しかし農地があるがゆえにそこが開発ができない、あるいは、過疎地においては、もう耕作放棄地に事実上なっている、農地として活用できない、それで、そういうものも一つ一つ国にお伺いを立てなければいけない。そういうことで、地方公共団体の方からはこの権限移譲というものをこれまで強く求められて

○坂本国務大臣 今言われましたバス、タクシーを始めとする地域交通機関、本当に地…

○坂本国務大臣　今言われましたバス、タクシーを始めとする地域交通機関、本当に地域の方々にとっては重要なものであるというふうに思います。 　そういう中で、委員御指摘の地方創生臨時交付金、これも各自治体の判断によりまして、困っている方々のためにどうやって使っていくのか。自由度が高い交付金でありますので、広域の公共交通機関の支援にもしっかり使用されている事例も多々あるというふうに思っております。 　

○坂本国務大臣 委員おっしゃるとおりでございます

○坂本国務大臣　委員おっしゃるとおりでございます。 　昨年十二月に閣議決定されました第二期まち・ひと・しごと総合戦略の中でも、首都直下地震など、自然災害を考えた場合には、東京の一極集中はやはり危ういというような決定をしております。 　そういうものもありまして、平成二十八年から政府関係機関の移転というのを進めているところでございますけれども、今言われましたように、京都における文化庁、あるいは徳島

○坂本国務大臣 私が生まれ育ち、今住んでいますのは、熊本県菊池郡大津町というと…

○坂本国務大臣　私が生まれ育ち、今住んでいますのは、熊本県菊池郡大津町というところで、熊本市から二十キロぐらいのところです。阿蘇と熊本市のちょうど中間ぐらいです。以前は、参勤交代のときは、熊本城から大分の方に行って、大分の鶴崎から瀬戸内海を船で通って大阪に上がって江戸まで行っておりましたので、参勤交代の一泊目の宿場町でございました。 　それで、人口は一万五千から一万六千ぐらいだったんですけれども

○坂本国務大臣 介護現場で働かれる皆様におかれましては、この感染拡大の中にサー…

○坂本国務大臣　介護現場で働かれる皆様におかれましては、この感染拡大の中にサービスを必要とされる高齢者のために献身的な努力をされていること、心から敬意を表したいと思います。 　今後、介護事業を所管しております厚生労働省としっかり連携を組んで、厚生労働省の方で検討、支援もされているというふうに思っておりますので、委員の御意見をしっかり受け止めておきたいと思います。

○坂本国務大臣 地方分権改革につきましては、平成五年の衆参両院におきます地方分…

○坂本国務大臣　地方分権改革につきましては、平成五年の衆参両院におきます地方分権の推進に関する決議以降、委員御指摘の三位一体改革なども含めまして、三十年近くにわたって議論が行われてまいりました。 　最終的に私たちが目指します地方分権改革は、個性を生かし自立した地方をつくるということであります。国が本来果たすべき役割は重点的に国が担い、そして住民に身近な行政はできるだけ地方に委ねるということであり

○坂本国務大臣 二十三日の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、東京、…

○坂本国務大臣　二十三日の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、東京、京都、大阪、兵庫の都府県が緊急事態措置区域に指定されたことに伴いまして、飲食店等に対する休業要請、時短要請に対しましては、中小企業については売上高の四割を一日四万円それから十万円の範囲内で、それから、大企業及び希望する中小企業につきましては、売上高減少の四割を一日最大二十万円の範囲内で支給する協力金について、地方創生臨時

○坂本国務大臣 これまで様々な地方分権を行ってまいりました

○坂本国務大臣　これまで様々な地方分権を行ってまいりました。そして、その中で、国は本来的任務を重点的に担う、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担う、また、基礎自治体優先の原則によりまして、住民に最も身近な市町村に事務事業を優先的に配分し、地域の総合行政を自主的に担うということを基本として、これまで権限移譲を行ってまいりました。 　私は、スムーズに、スムーズにといいますか、まだまだやるべき

○坂本国務大臣 令和二年の提案募集では、新型コロナウイルスへの対応もある中で地…

○坂本国務大臣　令和二年の提案募集では、新型コロナウイルスへの対応もある中で地方から二百五十九件、コロナの中でですので、私はこれは多い提案であったというふうに思います。 　これまでに提案実績のない八十市町村から新たに提案もいただきました。それから、複数の団体による共同提案が全体の半分近くを占めました。これまで以上に、多くの団体が共通して直面する支障に基づきまして提案をいただいたというふうに認識を

○坂本国務大臣 平成の大合併は、平成十一年から十年間にわたって進められてまいり…

○坂本国務大臣　平成の大合併は、平成十一年から十年間にわたって進められてまいりました。 　総じて言えば、市町村の規模拡大、それから行財政基盤の強化といった点から見れば、私は成果が得られたというふうに思っております。 　ただ一方で、今委員御指摘のように、周辺の旧市町村の活性が失われているというようなことは一部やはり見られるところでありますが、そういう中で各市町村それぞれが工夫をして、専門員を置い

○坂本国務大臣 私といたしましては、個々の課題に応じまして、それぞれ、文科省あ…

○坂本国務大臣　私といたしましては、個々の課題に応じまして、それぞれ、文科省あるいは厚労省、その他の関係省庁と連携しながら取組を進めているところでありますので、日常の様々な、待機児童の対策とか、それから男性の育児休業の取得促進、そういった日常の仕事の中で、それぞれの省庁と連携を取りながら仕事を進めているというのが実情でございます。

○坂本国務大臣 今の私の立場としては、連携をして仕事を進めているということでご…

○坂本国務大臣　今の私の立場としては、連携をして仕事を進めているということでございます。

○坂本国務大臣 私自身としては、こども庁の設置というのは期待をしております

○坂本国務大臣　私自身としては、こども庁の設置というのは期待をしております。そして、自民党の若手の議員の方からも御提言をいただきました。ですから、自民党の論議を注視していきたいと思います。 　一方の方で、今委員言われましたように、総理も積極的である、そして党の方でも幹事長を中心に本部ができているということで、このことについては非常に期待をしているというふうに受け止めていただいて結構ですし、ハード

○坂本国務大臣 一般論といたしまして、今マスコミなんかで書かれております文科省…

○坂本国務大臣　一般論といたしまして、今マスコミなんかで書かれております文科省あるいは厚労省、こういったところとの様々な仕事の役割、そういったものに対するいろいろな詰めの作業の中で様々な課題が出てくるのではないかというようなことでございます。

○坂本国務大臣 国民の負担率など、その国によりまして様々な国民負担の問題があり…

○坂本国務大臣　国民の負担率など、その国によりまして様々な国民負担の問題がありますので、単純に比較することはできないと思いますけれども、欧州諸国と比べまして低水準であるということは承知をしているところであります。

○坂本国務大臣 御党におかれましては、子どもの未来特命チームにおきまして、子ど…

○坂本国務大臣　御党におかれましては、子どもの未来特命チームにおきまして、子ども・子育てに関して、充実した論議と、それから様々な御提言をいただきまして、心から敬意を表したいと思います。 　政府といたしましても、個々人が結婚や子供につきましての希望を実現できる社会をつくっていくことを少子化対策における基本的な目標として掲げております。御紹介いただきました山口慎太郎先生を中心とする見方は、経済学的な

○坂本国務大臣 大変参考になる資料を拝見させていただきました

○坂本国務大臣　大変参考になる資料を拝見させていただきました。 　委員おっしゃるように、やはり脱炭素社会、そしてデジタルの推進等によりまして、地域経済はこれから大きく変わっていくというふうに思います。重要なことは、こういった変化を積極的に地域が取り入れて、そして産業や生活の質を大きく高めていくこと、これが大事であろうというふうに思っております。 　一方で、コロナ禍でございます。そのコロナ禍の中

○坂本国務大臣 地方創生臨時交付金につきましては、令和二年度の一次、二次の補正…

○坂本国務大臣　地方創生臨時交付金につきましては、令和二年度の一次、二次の補正予算で合計三兆円を措置をいたしました。さらに、三次補正予算で一・五兆円を追加措置をいたしました。このうち、地方単独分一兆円につきましては二月に、それから、交付限度額を全自治体にお示しし、この一部につきましては、各自治体から提出されました実施計画に基づきまして、先月、交付決定を行っていますが、併せて、地方単独事業分のうち約

○坂本国務大臣 委員おっしゃいましたように、新型コロナウイルス感染症禍で、昨年…

○坂本国務大臣　委員おっしゃいましたように、新型コロナウイルス感染症禍で、昨年七月以来、八か月連続、東京からの転出超過になっております。そして、全国で三割以上の方がもうテレワークを経験されております。しかし、転出者の増加のうち、これも委員おっしゃいました、六割が神奈川、あるいは埼玉、千葉というふうに首都圏でございますので、これを更に広域化していかなければいけないというふうに思っております。 　そ

○坂本国務大臣 私たちも強い危機感を持っております

○坂本国務大臣　私たちも強い危機感を持っております。 　ただ、お尋ねのことにつきましては、私も所管外でございますので、何なら事務方の方から詳細にお答えさせていただきたいというふうに思いますが、強い危機感を持って対応していきたいと思っております。

○坂本国務大臣 対策本部の方に私は出席をしておりましたけれども、そのときは、官…

○坂本国務大臣　対策本部の方に私は出席をしておりましたけれども、そのときは、官房長官の方で、蔓延防止等重点措置、それを検討するということで、決めるということでありました。そちらの方については全く、所管外でもありますし、私としては聞いておりません。

○坂本国務大臣 まず、地方創生臨時交付金の協力要請枠につきましては、三・六兆円…

○坂本国務大臣　まず、地方創生臨時交付金の協力要請枠につきましては、三・六兆円措置をいたしまして、これはまだ繰越しもありますので、当面、直ちに不足するというふうには考えておりません。 　それから、地方創生臨時交付金そのものにつきましては、これまで七・九兆円措置をいたしまして、三月末時点で五・一兆円交付済みであるというようなことであります。 　加えて、先般、先ほども言いましたけれども、知事会の方

○坂本国務大臣 地方創生を進める立場といたしましては、委員おっしゃいますように…

○坂本国務大臣　地方創生を進める立場といたしましては、委員おっしゃいますように、医療機関、本当に充実は大事だと思います。それは、先ほどからあります、働く場所とかそれから教育機関、これと同様に、やはり必要条件である一つであるというふうに思います。 　ただ、現実は、私の選挙区もそうですけれども、産婦人科がない郡や市、こういったものが出てきて、一方で少子化対策を進めながら、一方の方で里帰り出産もできな

○坂本国務大臣 農業は、地方創生の上からも、それから地方移住を進める上からも大…

○坂本国務大臣　農業は、地方創生の上からも、それから地方移住を進める上からも大変重要なことであるというふうに思います。ただ、その中で、経営感覚を持った人材を育てていかなければいけない、そして新規就農しやすいような環境を整えていかなくてはいけないというふうに思います。 　私も、各地を地方創生のために今視察をいたしまして、この前、山形で五人の女性の方々とお話をしました。女性が就農しやすくなるような農

○坂本国務大臣 新型コロナによりまして人との接触機会が減りまして、それが長期化…

○坂本国務大臣　新型コロナによりまして人との接触機会が減りまして、それが長期化いたします。そのことによって、孤独、孤立問題というのが一層顕在化しております。 　御指摘のとおり、介護施設、それから医療機関におきましては、面会の制限等により孤独、孤立に悩まれている方も大変多いというふうに認識しております。入所者や入院患者とその家族のつながりを維持するために、厚生労働省におきましては、ＩＣＴ導入を支援

○坂本国務大臣 孤独、孤立によりまして、そうして様々なお悩みを持たれる方にどう…

○坂本国務大臣　孤独、孤立によりまして、そうして様々なお悩みを持たれる方にどう対応していくかという立場から、総合的に、関係各省とも考えながらやってまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣 関係人口の創出にはいろいろなパターンがあると思います

○坂本国務大臣　関係人口の創出にはいろいろなパターンがあると思います。 　一つだけ具体例を紹介いたします。熊本の球磨郡の五木村の企業が開発した商品でありますけれども、旅するおうち時間というのを開発しました。これは、昨年のゴールデンウィークの六日間を、六つの地域から取っておきの特産をお届けしますよということで、石川県の七尾市とか、宮城県の石巻市、三重県の尾鷲市、あるいは山口県の周防大島町、こういっ

○坂本国務大臣 委員がおっしゃいましたように、平成二十八年に決定いたしました政…

○坂本国務大臣　委員がおっしゃいましたように、平成二十八年に決定いたしました政府関係機関移転基本方針に沿いまして、現在、その移転を進めているところでございますけれども、徳島におけます消費者庁、あるいは統計局、これは和歌山、そして、二〇二三年には文化庁が京都にというようなことで移転を進めてまいります。 　そして、二〇二三年に、今委員もおっしゃいましたけれども、総括的に一度評価を行うというようなこと

○坂本国務大臣 文化庁の移転は二〇二二年でございます

○坂本国務大臣　文化庁の移転は二〇二二年でございます。済みません。

○坂本国務大臣 委員おっしゃるとおり、特に離島や中山間地におきましては地域で唯…

○坂本国務大臣　委員おっしゃるとおり、特に離島や中山間地におきましては地域で唯一の高校も多くて、そういった高校を存続させることは、地方創生の観点から非常に重要であるというふうに思っております。 　このため、全国から高校生が集まるような高校の魅力化に向けまして、昨年度に新たに補助事業を立ち上げました。地域の活性化や将来的な関係人口の増加を目指す自治体への支援として、高校生が他の地域の高校で一定期間

○坂本国務大臣 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係…

○坂本国務大臣　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。 　本法案は、昨年十二月に閣議決定した、令和二年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公

○国務大臣（坂本哲志君） 保育士等の保育の現場で働く方々に適切に賃金が支払われ…

○国務大臣（坂本哲志君）　保育士等の保育の現場で働く方々に適切に賃金が支払われるということは非常に重要なことであると考えております。 　処遇改善加算につきましては、加算額の全てを人件費に充てることを要件としておりますが、御承知のように、会計検査院から加算の人件費への充当状況について不適切な事例があるとの指摘等がありました。そのことを踏まえまして、令和二年度から二つのことを、一つは個々の職員の賃金

○国務大臣（坂本哲志君） 委員おっしゃいました平成二十七年の七月七日、本制度創…

○国務大臣（坂本哲志君）　委員おっしゃいました平成二十七年の七月七日、本制度創設のための法案審議の際に、本事業を受け入れる外国人材の日本人労働者と、それから、との均衡待遇の確保について質問いただいたときに当時の石破大臣からの答弁があったということは承知をしております。 　この外国人材の均等待遇の確保につきましては、法律に基づいて定められている指針に規定をされております。具体的には、まず特定機関、

○坂本国務大臣 現行法の附則では、政府は、施行後三年を経過した場合において、事…

○坂本国務大臣　現行法の附則では、政府は、施行後三年を経過した場合において、事業者による合理的配慮の在り方その他同法の施行状況について検討を加え、そして必要に応じて所要の見直しを行うものというふうにされております。 　この規定を踏まえまして、内閣府の障害者政策委員会におきまして御論議をいただいたところであります。さらに、内閣府におきまして実施いたしました事業者団体及び障害者団体の皆さんからのヒア

○坂本国務大臣 障害を理由といたします差別の解消を推進するためには、委員おっし…

○坂本国務大臣　障害を理由といたします差別の解消を推進するためには、委員おっしゃいましたように、相談をしっかりと受け止める体制の整備が大変重要であるというふうに認識しております。 　この考え方の下、本法案では、国と地方公共団体との連携協力の責務を定めることというふうにしております。これによりまして、相談事案が適切な行政機関に引き継がれる体制整備などを進めてまいりたいと思っております。 　昨年、

○坂本国務大臣 今般、事業者によります合理的配慮の提供を義務化するに当たりまし…

○坂本国務大臣　今般、事業者によります合理的配慮の提供を義務化するに当たりまして、合理的配慮や過重な負担の考え方の明確化、そして、相談体制の整備、事例の収集、共有、そういった仕組みが必要との多くの意見をいただいております。 　本法案の成立後には、まず障害者や事業者の関係者の意見を踏まえながら、一つは、基本方針を改定しなければなりません。それを踏まえまして、二つ目は、各省庁の主務大臣におきまして、

○坂本国務大臣 本法案につきましては、障害者団体の皆さんからかねてより一日も早…

○坂本国務大臣　本法案につきましては、障害者団体の皆さんからかねてより一日も早い成立が要望されているほか、先ほども御答弁いたしましたように、令和三年夏以降に見込まれます障害者権利条約の実施状況につきまして、国連の審査、勧告や、そして東京二〇二〇パラリンピック競技大会を控えているというようなことなどから、機を逃さずに取組を行うために、早期にその成立を図る必要があると考えております。 　本法案の成立

○坂本国務大臣 これまで事例の収集にいろいろと努めてまいりましたけれども、いわ…

○坂本国務大臣　これまで事例の収集にいろいろと努めてまいりましたけれども、いわゆる間接差別等につきましては、いまだ具体的にどのような事例が該当するのか明確ではありません。こうした状況の下では、法律上、間接差別等の定義規定を設けることは困難であるというふうに考えております。 　このため、内閣府の障害者政策委員会の意見書で言及されましたように、基本方針等におきまして、例えば、形式的には障害を理由とす

○坂本国務大臣 明石市の例を今取り上げて、お聞きいたしました

○坂本国務大臣　明石市の例を今取り上げて、お聞きいたしました。 　御質問の趣旨は、それに対しての様々な国の支援措置が必要であるということでございますか。（塩川委員「そういう相談活動そのものが事例収集にもつながり」と呼ぶ）分かりました。済みません。 　相談、紛争解決の体制整備につきましては、法制定時より、行政の肥大化の防止等の観点から、既存の機関等の活用、充実を図ることを基本としているところでご

○坂本国務大臣 合理的配慮、個別の事案ごとに、費用負担の程度、さらには事業規模…

○坂本国務大臣　合理的配慮、個別の事案ごとに、費用負担の程度、さらには事業規模等を踏まえまして、過重な負担の範囲内であるかどうかを判断して、そして、代替措置の選択も含め、必要かつ合理的な内容のものとして実施されるものが合理的配慮でございます。 　このように、合理的配慮は、個別の事案において、あくまでも過重な負担のない範囲といった要件の下で行われるものであるために、費用面の支援が必要となるような対

○坂本国務大臣 済みませんでした

○坂本国務大臣　済みませんでした。 　今後、具体的な相談体制の在り方等も含めて検討してまいりたいと思いますし、様々な課題の中で、これからの体制というものをしっかり確立するための話合いというものをやってまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣 内閣府の障害者政策委員会からは、国や地方公共団体は、相談窓口を…

○坂本国務大臣　内閣府の障害者政策委員会からは、国や地方公共団体は、相談窓口を分かりやすく示すなど、情報提供等の取組を積極的に行うべきとの提言をいただいております。 　今、全国盲導犬施設連合会の方からのデータをお示しをいただきました。それと、もう一つは、ＪＤＦ、ジャパン・ディスアビリティー・フォーラム、日本障害フォーラムの調査結果もありまして、これについても承知をしているところでございます。

○坂本国務大臣 国におきましては、不当な差別的取扱いの事例や合理的配慮の提供事…

○坂本国務大臣　国におきましては、不当な差別的取扱いの事例や合理的配慮の提供事例などにつきまして、各省庁や地方公共団体そして障害者団体等から広く情報を共有することが望ましい事例や特徴的な事例の収集に努めてきたところでございます。 　このうち、合理的配慮の提供事例につきましては、障害種別、十種別ありますけれども、障害種別や場面別、これは七場面でございますけれども、場面別に整理した上で、合理的配慮の

○坂本国務大臣 御紹介いただいた事例は、大阪府障がい者差別解消条例に基づく相談…

○坂本国務大臣　御紹介いただいた事例は、大阪府障がい者差別解消条例に基づく相談等の体制整備に関するものと承知をいたしております。 　今般の改正の議論におきましても、相談体制の充実を望む声が、障害者団体の皆さん方、事業者団体、共に多く寄せられました。本法案におきましては、相談体制の充実を図るための改正を盛り込んでいるところでございます。本法案におきまして、相談体制の充実等を図る観点から、これらを念

○坂本国務大臣 今後、幅広く検討してまいりたいと思っております

○坂本国務大臣　今後、幅広く検討してまいりたいと思っております。

○坂本国務大臣 辞書によりますれば、差別とは、正当な理由なく劣ったものとして不…

○坂本国務大臣　辞書によりますれば、差別とは、正当な理由なく劣ったものとして不当に扱うことであり、障害者権利条約では、「「障害に基づく差別」とは、障害に基づくあらゆる区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のあらゆる分野において、他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を認識し、享有し、又は行使することを害し、又は妨げる目的又は効果を有するもの」というふう

○坂本国務大臣 現行法の附則では、政府は、施行後三年を経過した場合において、事…

○坂本国務大臣　現行法の附則では、政府は、施行後三年を経過した場合において、事業者による合理的配慮の在り方その他同法の施行状況について検討を加える、必要に応じて所要の見直しを行うものというふうにされております。 　この規定を踏まえまして、内閣府の障害者政策委員会におきまして、施行三年を経過する平成三十一年四月を待たずに、同年二月から御議論を開始いただきました。その後、昨年六月に意見書が取りまとめ

○坂本国務大臣 先ほど、パラリンピックのこと、あるいは国連の審査も申しましたけ…

○坂本国務大臣　先ほど、パラリンピックのこと、あるいは国連の審査も申しましたけれども、あくまでもやはり丁寧な議論を一つ一つ積み重ねてきた、丁寧に積み重ねてきたということで、御理解いただきたいというふうに思います。

○坂本国務大臣 今事務方の方から一応、御説明をいたしましたけれども、現行法の附…

○坂本国務大臣　今事務方の方から一応、御説明をいたしましたけれども、現行法の附則におきまして、その制定時に事業者による合理的配慮の義務づけが将来的な検討課題として想定されていたことから、これを検討課題として明示しつつ、施行三年後経過の検討規定が設けられています。今回の改正法案におきましては、現時点において、制定時のような具体的かつ将来的な検討課題まで想定されていないことから、検討規定を設けることと

○坂本国務大臣 先ほどは先走って済みませんでしたけれども、今事務方からも言いま…

○坂本国務大臣　先ほどは先走って済みませんでしたけれども、今事務方からも言いましたけれども、障害者政策委員会の御意見を十分伺いながら、そして、今後のことについて検討してまいりたいと思っております。

○坂本国務大臣 障害者差別解消法は日常生活及び社会生活全般の分野を対象としてお…

○坂本国務大臣　障害者差別解消法は日常生活及び社会生活全般の分野を対象としておりまして、不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供が求められる事案の分野、業種、場面、状況は様々であります。 　このため、本法では、政府全体で定める基本方針に即しまして、行政機関等は職員が適切に対応するための対応要領を定めるとともに、事業分野を所管する主務大臣は事業者向けの対応指針を定め、これらに基づき各分野での取組

○坂本国務大臣 これまで事例等の収集に努めてきましたものの、いわゆる今おっしゃ…

○坂本国務大臣　これまで事例等の収集に努めてきましたものの、いわゆる今おっしゃいました複合差別につきましては、いまだ具体的にどのような事例が該当するのか明確ではありません。こうした状況の下では、法律上、複合差別の定義規定を設けることが困難であるというふうに考えております。 　なお、障害のある女性や子供等への差別に関しましては、内閣府の障害者政策委員会の意見書におきまして「基本方針等において、性や

○坂本国務大臣 法律に定義規定を設ける場合にはどのような事例が該当するのかがま…

○坂本国務大臣　法律に定義規定を設ける場合にはどのような事例が該当するのかがまず明確である必要がありますけれども、事例の内容は多種多様であることが判明しているほか、差別の概念や類型にも様々な考え方がある中では、法律で差別の定義を定めることができるまでの状況には至っていないというふうに認識をしております。 　したがいまして、御指摘のような対応は難しいと考えていますが、差別の定義、概念の明確化を図る

○坂本国務大臣 相談事例につきましては、国におきまして、不当な差別的取扱いの事…

○坂本国務大臣　相談事例につきましては、国におきまして、不当な差別的取扱いの事例や合理的配慮の提供事例につきまして、各省庁や地方公共団体そして障害者団体等から、広く情報提供をすることが望ましい事例や、特徴的な事例の収集に努めてきたところでございます。 　また、裁判事例につきまして、内閣府におきまして、障害者差別解消法等に言及されている裁判例の収集に努めておりまして、平成二十五年六月に障害者差別解

○坂本国務大臣 障害を理由とする差別の解消を推進するためには、相談のたらい回し…

○坂本国務大臣　障害を理由とする差別の解消を推進するためには、相談のたらい回しの防止等を含みます、相談体制をしっかりと受け止める、その整備が大変重要であるというふうに思っております。 　この考え方の下、本法案では、委員おっしゃいましたように、国と地方公共団体との連携協力の責務を定めることといたしました。これを踏まえまして、相談事案が適切な行政機関に引き継がれる体制整備などを進めてまいりたいという

○坂本国務大臣 それも含めて、幅広く検討してまいりたいというふうに思っております

○坂本国務大臣　それも含めて、幅広く検討してまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣 障害者の方が相談窓口を利用しやすい環境を整備することは、大変重…

○坂本国務大臣　障害者の方が相談窓口を利用しやすい環境を整備することは、大変重要であるというふうに考えております。 　相談体制の在り方につきましては、御指摘の点も含めて、先ほども御答弁させていただきましたけれども、今年度、調査研究を行うことを予定をいたしております。その結果も踏まえまして、障害者当事者の方への対応も含めて、障害者の利用しやすさ等を観点に、必要な体制整備が図られるよう、今後検討して

○坂本国務大臣 障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合える共生社会…

○坂本国務大臣　障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合える共生社会の実現ということについては、その歩みを着実に進めなければいけないというふうに思っております。 　障害者政策委員会は、障害者基本計画の実施状況を監視することとされており、差別の解消等の取組として、本法の施行状況についても必要に応じて御議論いただくことになるというふうに考えております。 　内閣府といたしましては、引き続き

○坂本国務大臣 内閣府が行いましたヒアリングにおきまして、多くの事業者団体の方…

○坂本国務大臣　内閣府が行いましたヒアリングにおきまして、多くの事業者団体の方から、委員御指摘されますように、事業者による合理的配慮の義務化に伴いまして、事業者からの相談に応ずる体制を整備することの必要性との意見が数多くありました。こうした意見を踏まえまして、本法案では、相談体制の充実など、障害者差別解消のための支援措置の強化のための規定を設けることというふうにしております。 　本法案が成立した

○坂本国務大臣 本法案によりまして事業者の義務となります、委員言われました合理…

○坂本国務大臣　本法案によりまして事業者の義務となります、委員言われました合理的配慮につきましては、個別の事案におきまして、あくまでも過重な負担のないといった要件の下で行われるものであります。そのため、費用面の支援が必要となるような対応につきましては、小規模店舗での対応も含めて、その促進を図るための助成措置を設けることまでは考えていないわけであります。 　内閣府といたしましては、障害者差別解消に

○坂本国務大臣 障害者基本法の見直しを含め、法律を見直す場合には、その基礎とな…

○坂本国務大臣　障害者基本法の見直しを含め、法律を見直す場合には、その基礎となる社会的な事実、いわゆる立法事実が必要となります。このため、具体的な事例や実情を踏まえながら、課題を一つ一つ整理して対応を検討していくことが求められます。 　政府といたしましては、今後、内閣府の障害者政策委員会におきまして、第四次障害者基本計画の実施状況のフォローアップ、そして次期障害者基本計画の策定を進めますが、まず

○坂本国務大臣 しっかり議論をして、できるだけ早い時期にというふうに考えており…

○坂本国務大臣　しっかり議論をして、できるだけ早い時期にというふうに考えております。

○坂本国務大臣 まず、前者の御質問に対して御答弁差し上げたいと思います

○坂本国務大臣　まず、前者の御質問に対して御答弁差し上げたいと思います。 　障害者差別解消法におきまして、今委員言われましたように、「意思の表明があった場合において、」としておりますのは、合理的配慮とは、社会的障壁の除去を必要としている障害者の方が現に存在する場合の個別の対応として求められているものであります。事業者の方から見て、当該者が障害者なのか、配慮を必要としているか否かが分からない場合に

○坂本国務大臣 ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を…

○坂本国務大臣　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○坂本国務大臣 ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨…

○坂本国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○坂本国務大臣 ただいま議題となりました障害を理由とする差別の解消の推進に関す…

○坂本国務大臣　ただいま議題となりました障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図る観点から、事業者に対し社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理

○坂本国務大臣 近年、ＡＩ、ビッグデータを活用しまして社会の在り方を根本から変…

○坂本国務大臣　近年、ＡＩ、ビッグデータを活用しまして社会の在り方を根本から変えるというような都市計画の動きが国際的に急速に進展をしています。 　こうした世界の潮流を踏まえ、また人口減少や超高齢化などの地域課題に的確に対応するために、我が国においても、大胆な規制改革を行いつつ、最先端技術を活用したサービスを暮らしに実装するスーパーシティーの構想を推進していく必要があると考えます。 　現在、四月

○坂本国務大臣 私も、昨年十月に養父市を訪問いたしました

○坂本国務大臣　私も、昨年十月に養父市を訪問いたしました。広瀬市長を始め関係者の皆様方からいろいろなお話をお伺いをいたしました。そして、企業によりまして耕作放棄地が再生されている、そういう現場も見てまいりました。 　平成二十六年に特区に指定されて以来、様々な工夫が行われているなという思いはいたしましたし、規制改革のメニューを幅広く利用されているということも改めて分かりました。屋内でレタスの水耕栽

○坂本国務大臣 国家戦略特区諮問会議の有識者議員は、竹中議員を始め、経済社会の…

○坂本国務大臣　国家戦略特区諮問会議の有識者議員は、竹中議員を始め、経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力の強化等に関しまして優れた識見を有する者を任命し、個別企業の利益ではなく、優れた識見を有するという立場から、我が国全体の構造改革のために御意見を賜っているものであります。個々の企業の選択とかそういうことではなくて、全体の構造、やはり仕組みのことについて意見を賜るということでございます。

○坂本国務大臣 委員おっしゃりますように、平たん地と中山間地、全く農業環境が違…

○坂本国務大臣　委員おっしゃりますように、平たん地と中山間地、全く農業環境が違います。ただ、今回の特例につきましては、対象地域を、担い手が著しく不足しているところ、それから遊休農地が著しく増加しているところということで、この二つの要件に該当するものとして政令で定めまして、養父市が指定をされております。ですから、今回の特例については、優良農地の多い、耕作条件に恵まれた地域では利用できません。 　た

○坂本国務大臣 スーパーシティーにつきましては、非常に厳しい住民合意、これを定…

○坂本国務大臣　スーパーシティーにつきましては、非常に厳しい住民合意、これを定めているというふうに思っております。 　まず、スーパーシティーの区域ごとに設立されます区域会議というものがあります。基本構想の作成に当たりまして、住民等の利害関係者の代表者で組織をされる協議会の決議、そして議会の決議、さらには住民投票等、適切と認められる方法により住民等の意向を把握し、反映をさせます。 　さらに、基本