坂本 哲志

○国務大臣（坂本哲志君） 今般所得制限を撤廃いたしました不妊治療助成につきまし…

○国務大臣（坂本哲志君）　今般所得制限を撤廃いたしました不妊治療助成につきましては、保険適用を実現するまでの間、現行の助成制度の拡充を行うこととしているものであります。所得の多寡にかかわらず、支援が必要な方に対してその必要な支援を重点的に提供するとの考え方から実施をされております。 　一方、児童手当は、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とし

○国務大臣（坂本哲志君） 児童手当に関しまして、年収一千二百万円相当以上の方に…

○国務大臣（坂本哲志君）　児童手当に関しまして、年収一千二百万円相当以上の方については月額五千円の特例給付を支給しないこととしておりますけれども、これは、今委員も御指摘されましたけれども、他の制度も参照しながら総合的に検討をした結果であります。今言われましたように、配偶者控除を受けることができる年収の上限が一千百九十五万、保育料の所得判定区分のうち最も高い保育料が適用される区分が世帯年収千百三十万

○国務大臣（坂本哲志君） 御指摘の資料につきましては、総務省の統計を使いまして…

○国務大臣（坂本哲志君）　御指摘の資料につきましては、総務省の統計を使いまして、勤労世帯年収ごとの金融資産の状況をまとめたものであります。年収一千二百五十万円以上の……（発言する者あり）済みません、ちょっと別のところを読んで、申し訳ありません。 　総務省の統計資料を使い、子供のうち一人の年齢が十五歳以上の核家族世帯における子供数を見たものであります。子供がいない場合には母数に含まれない点に留意が

○国務大臣（坂本哲志君） 御指摘の資料につきましては、総務省の統計を使い、勤労…

○国務大臣（坂本哲志君）　御指摘の資料につきましては、総務省の統計を使い、勤労世帯年収ごとの金融資産の状況をまとめたものであり、年収一千二百五十万円以上の世帯とそれ未満の世帯を比べますと、保有する金融資産の違い、額に違いがあるということが示されております。 　繰り返しになりますけれども、年収一千二百万円を基準としたことは、他の制度等を参照しながら総合的に検討をした結果であります。

○国務大臣（坂本哲志君） 子育て世帯に対する支援といたしましては、これまでも幼…

○国務大臣（坂本哲志君）　子育て世帯に対する支援といたしましては、これまでも幼児教育、保育の無償化などを行っております。 　さらに、今般、不妊治療の助成の拡充や新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行いまして、高所得者を含め、子育て世帯全体への支援を充実させてまいります。このうち待機児童問題については、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することで最終的な解決を図ることといたしました

○国務大臣（坂本哲志君） 一定の仮定を置いて試算した場合、年収百三万円以下の配…

○国務大臣（坂本哲志君）　一定の仮定を置いて試算した場合、年収百三万円以下の配偶者とそれから十五歳未満の児童二人がいる年収一千二百万円の方につきましては、年少扶養控除を廃止した当時、平成二十四年当時でございますけれども、当時において月二万円程度の負担が増えたものと考えられます。 　なお、同じ年収であっても、世帯構成や適用されている被用者保険の種類等によりまして課税額が異なるため、世帯によって年少

○国務大臣（坂本哲志君） 先ほども御答弁申し上げたところでございますが、子育て…

○国務大臣（坂本哲志君）　先ほども御答弁申し上げたところでございますが、子育て世帯に対します支援といたしましては、幼児教育、保育の無償化や不妊治療助成の拡充、さらには新子育て安心プランの実施によりまして待機児童の解消など、高所得者の方も含めた様々な支援を充実させているというふうに認識しております。 　今般の年収一千二百万円相当以上の方の児童手当の見直しは、このような総合的な少子化対策を進める中で

○国務大臣（坂本哲志君） 今般、新子育て安心プランに基づく保育の受皿確保のため…

○国務大臣（坂本哲志君）　今般、新子育て安心プランに基づく保育の受皿確保のために、経済界に対しまして事業主拠出金で一千億円の追加拠出をお願いをいたしておりますが、トータルで事業主の負担ができる限り増えないよう、既存の経費を精査することとしております。 　令和二年度から令和三年度にかけては、企業主導型保育事業の予算に関しまして、運営費について直近の定員充足率を反映したこと、さらには、整備費について

○国務大臣（坂本哲志君） 新子育て安心プランの実現に向けまして事業主拠出金の追…

○国務大臣（坂本哲志君）　新子育て安心プランの実現に向けまして事業主拠出金の追加の御負担をお願いすることとなりますけれども、その際、既存の経費を精査し、負担ができる限り増えないように配慮を行いました。また、今回法律に定められました拠出金率の上限〇・四五％の引上げは行いません。 　その上で、拠出金率の引上げは段階的に実施することとし、令和三年度は積立金を活用し、拠出金率を〇・三六％に据え置くことで

○国務大臣（坂本哲志君） 待機児童の解消を始めといたします少子化対策は、社会全…

○国務大臣（坂本哲志君）　待機児童の解消を始めといたします少子化対策は、社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で取り組むべき課題でございます。その観点から、新子育て安心プランに基づきます保育の受皿確保のために事業主拠出金の追加拠出をお願いしているところであります。 　待機児童の約九割はゼロ歳から二歳児となっており、ゼロ歳から二歳児の保育の受皿を整備することが、子供の預け先を確保する必

○国務大臣（坂本哲志君） 待機児童の九割はゼロ歳から二歳児となっております

○国務大臣（坂本哲志君）　待機児童の九割はゼロ歳から二歳児となっております。事業主拠出金を活用いたしましてゼロ歳から二歳児の保育の受皿を整備することで、保育を必要とする子供を持つ家庭にとって子供の預け先の確保につながることとなります。 　なお、事業主拠出金の拠出金率は令和三年度で〇・三六％となっており、事業主のみが負担する仕組みであります。厚生年金、これは料率一八・三％、それから健康保険、約一〇

○国務大臣（坂本哲志君） 今回の助成制度は、新子育て安心プランの支援策として位…

○国務大臣（坂本哲志君）　今回の助成制度は、新子育て安心プランの支援策として位置付けているものであります。保育所等の運営費の追加拠出期間であります令和七年度までに子育て環境を整備した事業主等に対しまして助成ができるよう、助成金の申請期間も考慮いたしまして、翌令和八年度末である令和九年三月三十一日までとしたものであります。 　そして、助成対象は、男女の育休取得率や労働時間数などの一定の基準を満たし

○国務大臣（坂本哲志君） 今回の助成制度につきましては新子育て安心プランの支援…

○国務大臣（坂本哲志君）　今回の助成制度につきましては新子育て安心プランの支援策として位置付けており、令和九年三月までの時限の措置であることから、その申請受付期間内に助成の申請を行っていただく必要があります。 　また、プラチナくるみん認定を取得している企業につきましては認定取得後も毎年次世代育成支援対策の実施状況を公表することが求められておりまして、取組の状況を確認できることから、過去に取得した

○国務大臣（坂本哲志君） これは厚生労働省の調査でございますけれども、平成三十…

○国務大臣（坂本哲志君）　これは厚生労働省の調査でございますけれども、平成三十年十月一日時点におきまして、認可保育所等への移行を希望する施設は、事業所内保育施設で一四・六％、ベビーホテルで三〇・四％、その他の認可外保育施設で三八・〇％となっております。

○国務大臣（坂本哲志君） 認可外保育施設は、原則、都道府県等に届出を行い、国が…

○国務大臣（坂本哲志君）　認可外保育施設は、原則、都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことを条件として無償化の対象とされたところでありますけれども、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために五年間の猶予期間を設けています。この猶予期間につきましては、法施行後二年、令和三年十月一日をめどとした検討規定を置いているところであります。 　現在、厚生労働

○国務大臣（坂本哲志君） 企業主導型保育事業に係る昨年の会計検査院の改善処置要…

○国務大臣（坂本哲志君）　企業主導型保育事業に係る昨年の会計検査院の改善処置要求におきましては、助成金の交付を受けて病児保育等を設備しているのに病児保育等を全く実施していない、あるいは病児保育の実施を中止して再開する予定がないといった指摘がありました。 　こういったことなどの対応を取っておりますので、施設において適切に病児保育等が実施されるよう、これからも改善を図ってまいります。

○国務大臣（坂本哲志君） 子ども・子育て支援新制度は、今委員御指摘されたとおり…

○国務大臣（坂本哲志君）　子ども・子育て支援新制度は、今委員御指摘されたとおり、平成二十七年四月に、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する観点から、消費税財源等を活用いたしまして、一つは、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付と小規模保育等への給付の創設、それからもう一つは、認定こども園制度の改善、さらには、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実等を柱として

○国務大臣（坂本哲志君） 在宅で子育てを行う家庭等により効果的に支援を行ってい…

○国務大臣（坂本哲志君）　在宅で子育てを行う家庭等により効果的に支援を行っていくためには、地域の関係機関相互の連携の推進を図っていくことが重要であります。連携が十分でありませんと、子育てに関する支援が必要なときに周囲に相談できる人がおらず、子育てに必要な情報の収集に手間が掛かったり、支援が途中で途切れてしまったり、ニーズに見合った支援を受けられないなどの問題があります。 　このため、令和三年度予

○国務大臣（坂本哲志君） 今般、児童手当の給付の在り方を検討した結果として、年…

○国務大臣（坂本哲志君）　今般、児童手当の給付の在り方を検討した結果として、年収一千二百万円相当以上の方の月五千円の特例給付を見直ししたところであります。それぞれ委員の方々にも様々な御意見がございましたけれども、その中で、世帯合算の導入というのは見送っております。 　このため、現行の特例給付の基準と同様に主たる生計維持者の収入で判断することとしておりまして、個別状況を踏まえて判断されることになり

○国務大臣（坂本哲志君） 今回の児童手当の見直しは令和四年十月支給分から適用す…

○国務大臣（坂本哲志君）　今回の児童手当の見直しは令和四年十月支給分から適用することとしています。それに向けて、地方自治体におきましてはシステム改修等の準備を令和三年度中から行う必要があります。各市町村、全国で千七百四十一市区町村がございます。その千七百四十一の市区町村でシステム改修等が円滑に実施できるよう、全額国庫負担によりまして補助するための予算をシステム改修経費及び事務費として計上をしており

○国務大臣（坂本哲志君） これは令和三年度限りの予算でありますので、追加する予…

○国務大臣（坂本哲志君）　これは令和三年度限りの予算でありますので、追加する予定はありません。

○国務大臣（坂本哲志君） 保育士等の処遇改善、私も大変重要な課題であるというふ…

○国務大臣（坂本哲志君）　保育士等の処遇改善、私も大変重要な課題であるというふうに認識しております。 　これまでも、平成二十五年度以降、月額四万四千円に加えまして、平成二十九年度からは、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施しているところです。厚生労働省の調査を基に算出した保育士の年収は、処遇改善の取組を始めた平成二十五年と比べて、六年間で全国平均で約五十四万円増加をいたしております。

○国務大臣（坂本哲志君） 菅政権になりまして、不妊治療の助成あるいは新子育て安…

○国務大臣（坂本哲志君）　菅政権になりまして、不妊治療の助成あるいは新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行いまして、子育て世帯全体への支援を充実をさせてきているところでございます。そういったものの運営に必要となる追加費用につきまして、今般、児童手当の見直しにより生じる財源に加えまして、企業からも一千億円を追加拠出していただき、所要額を確保しているというところでございます。 　　　〔

○国務大臣（坂本哲志君） 新型コロナの影響が長期にわたる中、一人親家庭、一人親…

○国務大臣（坂本哲志君）　新型コロナの影響が長期にわたる中、一人親家庭、一人親世帯の子供を始め、厳しい経済状況にある子供の生活の安定や学びの継続に向け、しっかりと支援していくことが重要であるというふうに考えております。 　このため、一昨年十一月に策定いたしました子供の貧困対策に関する大綱に基づく総合的な対策に加えまして、コロナ禍を受けまして、昨年に低所得の一人親世帯の臨時特別給付金を二回支給しま

○国務大臣（坂本哲志君） 厚労省と連携を取りながら今後取り組んでまいりたいと思…

○国務大臣（坂本哲志君）　厚労省と連携を取りながら今後取り組んでまいりたいと思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） 年少扶養控除につきましては、所得制限のない子ども手当…

○国務大臣（坂本哲志君）　年少扶養控除につきましては、所得制限のない子ども手当の創設に合わせて廃止されたものですが、特例給付が導入された平成二十四年度以降、幼児教育、保育の無償化を実施するなど、高所得者の方も含め、子育て世帯への支援は拡充をしてきております。 　そのため、今回、年収一千二百万円相当以上の方に対する月額五千円の特例給付を廃止したといたしましても、必ずしも年少扶養控除を復活しなければ

○国務大臣（坂本哲志君） 家族関係支出につきましては、国によって国民負担率など…

○国務大臣（坂本哲志君）　家族関係支出につきましては、国によって国民負担率などが異なることから単純に比較することは適当ではありませんが、我が国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は欧州諸国と比べて低水準となっていると指摘されていることは昨日も御答弁したとおりでございます。 　総合的な少子化対策を大胆に進めていくためには、必要な安定財源を確保しつつ、効果的な少子化対策にできることから速やかに着手するとい

○国務大臣（坂本哲志君） これは言い訳ではなくて、先ほど事務方から説明したとお…

○国務大臣（坂本哲志君）　これは言い訳ではなくて、先ほど事務方から説明したとおりでございますけれども、高齢化が進む中で社会保障関係費全体の増加が進んでおりまして、そうした中で、御指摘の児童手当あるいは新子育て安心プラン、こういったものに基づきまして、少子化社会対策大綱に沿いながら政策を進めてまいりたいというふうに思っております。 　これまでも、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化、高等教育の修

○国務大臣（坂本哲志君） 今回は、総合的な少子化対策を進める中、全体のバランス…

○国務大臣（坂本哲志君）　今回は、総合的な少子化対策を進める中、全体のバランスを考えた上で児童手当の特例給付を見直すこととしたものであり、心苦しいところではありますが、見直しについて御理解いただきたいというふうに考えております。 　今後とも、政府といたしまして強い思いを持って取り組んでいる少子化対策の内容を国民の皆様に御理解いただけるよう、丁寧に説明してまいります。

○国務大臣（坂本哲志君） 様々なことにつきましてはただいま政府参考人からお答え…

○国務大臣（坂本哲志君）　様々なことにつきましてはただいま政府参考人からお答えしたとおりでございますけれども、私たちとしては、厚生労働省と連携をしながら、やはり制度の適切な運用というのが一番大事だというふうに考えております。しっかりとした運用をこれからもやってまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図る…

○国務大臣（坂本哲志君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。 　本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和二年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ

○国務大臣（坂本哲志君） ただいま議題となりました子ども・子育て支援法及び児童…

○国務大臣（坂本哲志君）　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　政府においては、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築するための改革を進めており、長年の課題である少子化対策を推進する一環として、待機児童の解消に向け、全世代型社会保障改革の方針に沿い、増大する保育の需要等に対応し、新子育て安心プランの

○国務大臣（坂本哲志君） 塩村あやか議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（坂本哲志君）　塩村あやか議員の御質問にお答えいたします。 　男性の家事、育児参画につきましてお尋ねがありました。 　議員御指摘の、男性の家事、育児負担割合と出生率の関係に言及した研究があることは承知をしています。また、父親の育児への関わりについては、夫の休日の家事、育児時間が長いほど第二子以降の出生割合が高いという調査結果も出ています。 　父親が育児に関わることは、母親の子育て中

○国務大臣（坂本哲志君） 佐々木さやか議員の御質問にお答えします

○国務大臣（坂本哲志君）　佐々木さやか議員の御質問にお答えします。 　子ども・子育て支援の取組方針と少子化克服に向けた決意についてお尋ねがありました。 　我が国の少子化の進行が深刻さを増す中、コロナ禍における結婚、出産の今後の推移についても危機感を持って注目をしていく必要があると考えています。少子化の背景にある個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組むことが重要です

○国務大臣（坂本哲志君） 高木かおり議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（坂本哲志君）　高木かおり議員の御質問にお答えいたします。 　特例給付に所得上限を設ける理由や減額の発想はなかったのかということについてお尋ねがありました。 　予算編成においては、必要な分野に適切に予算を手当てしており、会計検査院からの指摘についても、一つ一つ改善策につなげ、その後の予算や会計事務などに反映させているものと承知しています。 　その上で、待機児童問題については、十四万

○国務大臣（坂本哲志君） 矢田わか子議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（坂本哲志君）　矢田わか子議員の御質問にお答えいたします。 　少子化の背景、要因についてお尋ねがありました。 　少子化の原因といたしましては、未婚化、晩婚化の進行や夫婦の持つ子供の数の減少等がありますが、その背景には、議員御指摘の家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況や、男女の仕事と子育ての両立の難しさのほか、経済的な不安定さ、子育ての中の孤立感や負担感、子育てや教育に掛か

○国務大臣（坂本哲志君） 田村智子議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（坂本哲志君）　田村智子議員の御質問にお答えいたします。 　児童手当の予算の削減と子供のための予算の確保についてお尋ねがありました。 　子育て世帯に対する支援としては、これまでも幼児教育、保育の無償化などを行っており、さらに今般、不妊治療助成の拡充や、新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行い、子育て世帯全体への支援を充実させてまいります。 　このうち、待機児童問題につ

○坂本国務大臣 一億総活躍担当大臣としてお答えを申し上げたいと思います

○坂本国務大臣　一億総活躍担当大臣としてお答えを申し上げたいと思います。 　委員御指摘のとおり、憲法第十四条の趣旨に照らしましても、性的指向、性自認を理由といたします不当な差別や偏見は決してあってはならないというふうに認識をしております。 　政府といたしましては、このような認識の下、多様性が尊重され、そしてお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けて、しっ

○国務大臣（坂本哲志君） 高度人材の受入れ促進に向けた外国人同性パートナー在留…

○国務大臣（坂本哲志君）　高度人材の受入れ促進に向けた外国人同性パートナー在留に係る特例の創設につきましては、今委員おっしゃいましたように、平成二十九年九月の特区諮問会議において東京都知事より御提案がありました。その後、特区ワーキンググループにおいて法務省や東京都に御参加をいただきまして議論を積み重ねてきたものと承知をしております。 　国家戦略特区の目的であります産業の競争力の強化や国際的な経済

○国務大臣（坂本哲志君） 養父市の国家戦略特区におきましては、これまで利用権の…

○国務大臣（坂本哲志君）　養父市の国家戦略特区におきましては、これまで利用権の設定、こういったものを中心として農政が進められてまいりましたけれども、やはり一番大事なことは、ここで、養父市の中で一番大事なことは、法人がそれぞれの経営判断の幅を広げられる、そして、農地の所有とリースをどう組み合わせるのか、そして、そのことで新たな営農が可能になるのではないか、こういうことであろうと思います。 　その結

○国務大臣（坂本哲志君） 本特例につきましては、政府として、ニーズと問題点の調…

○国務大臣（坂本哲志君）　本特例につきましては、政府として、ニーズと問題点の調査を特区区域以外においても今年度中に実施をすると、その結果に基づきまして全国への適用拡大について調整をし、早期に必要な法案の提出を行うということといたしております。 　全国の農地面積、四百三十から四百四十万ヘクタールあります。その中で、まず一部の、養父市だけの今回の評価でございますので、それを更に延長した上で全国調査を

○国務大臣（坂本哲志君） 今事務方から説明があったとおりでございますけれども、…

○国務大臣（坂本哲志君）　今事務方から説明があったとおりでございますけれども、国家戦略特区によります農地等の効率的利用促進事業につきましては、養父市、それから新潟市、愛知県の常滑市の三市で活用されておりまして、農地の権利設定等の許可に係る事務処理期間の大幅な短縮と、それによって、そのことが農地流動化へ寄与したというような成果はこれ上がっているものというふうに思います。 　一方で、委員御指摘のとお

○国務大臣（坂本哲志君） はい

○国務大臣（坂本哲志君）　はい。 　国家戦略特区は、特区としてこれまでも幾つかの成果を上げてまいりました。これからも国際戦略あるいは国際競争力にしっかり打ち勝つための新たな農業政策、あるいはこれまでの農業政策との整合性、それも含めながらしっかりやってまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） 私も養父に行きまして、町長さんあるいは関係者の皆さん…

○国務大臣（坂本哲志君）　私も養父に行きまして、町長さんあるいは関係者の皆さん方とお話をいたしました。町長さんはもう一生懸命でございました。そして、成果というのをやはり非常に強調をされておられました。そしてその後、私が行った後、町長選挙、また続投ということになりました。 　ですから、養父での評価、それは出ているんだろうというふうに思います。私も国家戦略特区の中で、有識者会議の中で成果は出ていると

○国務大臣（坂本哲志君） その前に、私はさっき、養父市、町長と言いましたけれど…

○国務大臣（坂本哲志君）　その前に、私はさっき、養父市、町長と言いましたけれども、養父市、市ですので市長でございます。訂正をいたしたいと思います。 　昨年十二月の民間委員の、国家戦略特区諮問会議におきます民間委員から農林水産省への説明についての指摘につきましては、これは民間議員の個別の発言でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。 　ただ、一般論として申

○国務大臣（坂本哲志君） 今委員が言われたことも含めて、調査項目をしっかり農林…

○国務大臣（坂本哲志君）　今委員が言われたことも含めて、調査項目をしっかり農林省と話し合いながら、これから調査をしながら、そして調整すべきところは調整していかなければいけないというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） 養父市で私たちが大事だなと思っているところは、所有と…

○国務大臣（坂本哲志君）　養父市で私たちが大事だなと思っているところは、所有とリースを一体として農業経営を考える、そして経営判断をする、その組合せでどういう農業をするのか、農業経営をするのかということができる、選択肢が広がる、経営の選択肢が広がる、これが本特例で意義があるところであるというふうに思っております。そのことが、六法人が合計三十一ヘクタールの農地を利用して、僅か一・六ヘクタールであるにし

○国務大臣（坂本哲志君） やはり農地を取得することによって、農業の長期戦略、こ…

○国務大臣（坂本哲志君）　やはり農地を取得することによって、農業の長期戦略、これをやはり描くことができるということであります。農業というのは、何をどのようにしてもやはり一つの作物を作るのに一年は掛かるわけでありますので、それを二十年、三十年計画でどのようにしていくかということは、それは所有というのは一つの、柱の一つにはなってくるというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） 二年延長するとともに、政府として、その中でニーズと問…

○国務大臣（坂本哲志君）　二年延長するとともに、政府として、その中でニーズと問題点の調査を特区区域以外においても今年度中に実施を、その調査を実施するというふうにしております。そして、調整をした上で、早期に必要な法案の提出を行うということにしております。 　このニーズと問題点の調査というのは、特区区域外でも本特例を実施するニーズがあるのか、仮に実施した場合に問題はあるのか等の調査をするものでありま

○国務大臣（坂本哲志君） 内閣府と農林水産省と十分話し合いながらやってまいります

○国務大臣（坂本哲志君）　内閣府と農林水産省と十分話し合いながらやってまいります。そして、調査としては政府が行うというふうになります。

○国務大臣（坂本哲志君） これは民間のペーパーでございますので、受け止めるべき…

○国務大臣（坂本哲志君）　これは民間のペーパーでございますので、受け止めるべきところは受け止めなければいけないと思いますが、国家戦略特区におきます規制の特例措置は、国家戦略特区基本法に基づきましてその実施状況等について適切な評価を行い、当該評価に基づいてその成果を全国に広げていくというのがまずこの法律の原則でございます。 　他方で、本特区は、特例は、全国で十区域の国家戦略特区全てにおいて活用可能

○国務大臣（坂本哲志君） その前に、済みません、いろいろ後ろからチェックが入り…

○国務大臣（坂本哲志君）　その前に、済みません、いろいろ後ろからチェックが入りますので。国家戦略特区法と言いましたけれども、国家戦略特区の基本方針において、五年間の経過を経た後というような方針が、そして全国展開がということが決められているところでございます。 　この外国企業の問題については、それぞれの党でいろいろな論議が行われているんだろうというふうに思っております。養父市で活用されております法

○国務大臣（坂本哲志君） これまでは私はかなり効果を上げてきたというふうに思い…

○国務大臣（坂本哲志君）　これまでは私はかなり効果を上げてきたというふうに思います。 　都市再生プロジェクトにおきまして様々な許認可権をワンストップでやる、あるいは都市公園内に保育所をつくる、こういったことをやってまいりました。それぞれに、社会保障上にも、あるいは国際競争力を高める上にも効果があったというふうに思います。 　加えて、今委員おっしゃいましたように、スーパーシティについては大変な候

○国務大臣（坂本哲志君） 効果があったといいますのは、それぞれの事業において効…

○国務大臣（坂本哲志君）　効果があったといいますのは、それぞれの事業において効果があった、さっき言いましたように、都市再生プロジェクトでこれはワンストップで早急に迅速に都市開発ができるようになったと。このことについては、東京都は三十事業で約十一兆円の経済波及効果があったというふうにしているところであります。 　ただ、御指摘のとおり、世界銀行が令和元年十月に公表いたしましたビジネス環境ランキングに

○国務大臣（坂本哲志君） それは私が国会議員になったときに書いたマニフェストで…

○国務大臣（坂本哲志君）　それは私が国会議員になったときに書いたマニフェストでございますので、まあ大方その考えは変わっていない、ないつもりであります。 　やはり経済に偏重し過ぎた農政ということになりますと、やはり地域の生活あるいは集落、そういったものが崩壊していく可能性がありますので、それはやはりしっかり慎重に考えなければいけないというふうに思います。 　しかし、一方の方で、なぜ担い手がやっぱ

○国務大臣（坂本哲志君） 様々な民間企業があるというふうに思います

○国務大臣（坂本哲志君）　様々な民間企業があるというふうに思います。地域をしっかり大事にして農業に特化した民間企業もあれば、一時的にもうけさえすればいいというようなこともあると思います。そこは養父市で様々な条件も付けられておりますけれども、やはり民間産業としての、民間企業としてのしっかりとした倫理性、あるいは食料、農業、農村への理解、こういったものを見極めていく、そういうことが必要であるというふう

○国務大臣（坂本哲志君） そもそも国家戦略特区における規制の特例措置といいます…

○国務大臣（坂本哲志君）　そもそも国家戦略特区における規制の特例措置といいますのは、国家戦略特別区域基本方針に基づきましてその実施状況等について適切な評価を行い、当該評価に基づきその成果を全国に広げていくということになっております。活用から一定期間が経過し、特段の弊害のない特区の成果については、全国展開に向けた検討を重点的に進めるということがこの方針の原則でございます。 　本特例につきましても、

○国務大臣（坂本哲志君） 何回か言いましたけれども、農業の現実というのは非常に…

○国務大臣（坂本哲志君）　何回か言いましたけれども、農業の現実というのは非常に厳しいものがあります。平たん地は別にして、やはり中山間地においては今後どうしていくかというのは非常に大きな問題であると思います。このまま放っておけば、耕作放棄地は増えますし、自然災害の原因にもなりますし、病害虫やあるいはイノシシ等の温床にもなります。 　様々な課題がある中で、じゃ、今までのとおりにやっていて果たしてこの

○国務大臣（坂本哲志君） それは、国家戦略特区の有識者のメンバーでありますので…

○国務大臣（坂本哲志君）　それは、国家戦略特区の有識者のメンバーでありますので、全国展開をしなければいけないというようなことで発言もされておられます。 　養父市の場合にその成果が出ていないんじゃないかというようなこともおっしゃいましたけれども、もし養父市が何も手を着けなかったらこの五年間どうなっていたかということを考えると、やはり三十一ヘクタールの農業活用あるいは十七ヘクタールの農地再生、こうい

○国務大臣（坂本哲志君） なぜ農業が疲弊しているのか、なぜ担い手がなかなか現れ…

○国務大臣（坂本哲志君）　なぜ農業が疲弊しているのか、なぜ担い手がなかなか現れないのか、その問題が解決できれば、解決の糸口が見付かれば、これはその日本の農業これから大いに振興されると思いますけれども、なかなかそれをどういうふうな方法論によって政策付け、政策化していったらいいのかというのが分からない中で、この日本の農業のやはり衰退なり日本の農業の迷いというのがあるんだろうというふうに思います。 　

○国務大臣（坂本哲志君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣…

○国務大臣（坂本哲志君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○国務大臣（坂本哲志君） 今委員おっしゃいましたように、今般、地方創生臨時交付…

○国務大臣（坂本哲志君）　今委員おっしゃいましたように、今般、地方創生臨時交付金特例枠として、特別枠として事業者支援分五千億を措置を創設をいたしたところでございます。一方で、これまでに引き続き協力要請推進枠を活用いたしまして飲食店に対する時短要請に係る協力金を支援しますとともに、大規模施設への休業要請に係る協力金に対しましても支援を行うこととしております。 　お尋ねの財源についてでありますけれど

○国務大臣（坂本哲志君） 第一期目の地方創生のときはコンサルに頼むという傾向も…

○国務大臣（坂本哲志君）　第一期目の地方創生のときはコンサルに頼むという傾向も見られましたけれども、最近はそれぞれの自治体が創意工夫しながら地方創生考えているというふうに思います。 　私たちの方で政策化しております地方創生人材支援制度というのがありますけれども、これに対しましては、各自治体それぞれ派遣が増えております。とりわけ、民間人材の派遣が二町村とか三町村だったのが、令和三年度は、令和二年度

○国務大臣（坂本哲志君） 委員長、済みません、少し、訂正を一つだけさせてください

○国務大臣（坂本哲志君）　委員長、済みません、少し、訂正を一つだけさせてください。

○国務大臣（坂本哲志君） 今、民間の派遣を二年度と言いましたけれども、令和三年…

○国務大臣（坂本哲志君）　今、民間の派遣を二年度と言いましたけれども、令和三年度、五十四市町村が民間人材でございました。失礼いたしました。

○国務大臣（坂本哲志君） 計画の策定を義務付ける規定につきましては、平成二十一…

○国務大臣（坂本哲志君）　計画の策定を義務付ける規定につきましては、平成二十一年十月の地方分権改革推進委員会による勧告を踏まえて、平成二十四年までは減少をいたしました。ただ、その後は、この勧告にもかかわらず微増傾向が続いております。どうしても、閣法も含めて、議員立法も含めて法律が次々出てまいりますので、その中に計画策定というのが書かれておりますので、それを末端の基礎自治体ではやっぱり実行せざるを得

○国務大臣（坂本哲志君） 委員おっしゃいますように、各計画の策定率、これは見直…

○国務大臣（坂本哲志君）　委員おっしゃいますように、各計画の策定率、これは見直しの検討材料になるというふうに考えております。今後そこはしっかりと考えてまいりたいと思っております。 　あれですかね、努力義務の方も御質問になったんですか、努力義務、できるの方も。そっちの策定率もですね。 　それで、一律に見直しの検討材料になるというふうに考えておりますが、一方の方で、その策定率というものを調査をして

○国務大臣（坂本哲志君） 公金の適切な支出を確保するという観点から、補助金等の…

○国務大臣（坂本哲志君）　公金の適切な支出を確保するという観点から、補助金等の要件となる計画の策定を一律に廃止することについては慎重な検討が必要と考えております。 　ただ一方で、地方分権改革の観点から、地方公共団体に対します義務付け等は必要最小限度とすべきであり、仮に計画の策定を要件とすることが必要である場合であっても、計画に盛り込む内容については真に必要なものに限られるべきであるというふうに考

○国務大臣（坂本哲志君） ちょっと前段から申し上げますと、計画策定を含みます義…

○国務大臣（坂本哲志君）　ちょっと前段から申し上げますと、計画策定を含みます義務付け、枠付けの見直しにつきましては、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえまして、国主導で横断的にこれまで進めてまいりましたけれども、平成二十六年からは地方の発意に基づく提案募集方式というものを導入いたしました。地方公共団体から意見を広く取り上げて、そして改革を推進しようというような意図からであります。計画策定等について

○国務大臣（坂本哲志君） 勧告は十分尊重していかなければいけないというふうに思…

○国務大臣（坂本哲志君）　勧告は十分尊重していかなければいけないというふうに思っております。そして、やはり本当にどこがどう困っているかということを裾野を広く自治体の方から提案募集として募るというようなことをまず考えておりますので、ここはあくまでも勧告に沿って、それをいかに自治体の負担にならないような形にしていくかということを考えながら、この提案募集方式というのを今回もやるところであります。

○国務大臣（坂本哲志君） 地方創生について、ＤＸというのは非常に重要であるとい…

○国務大臣（坂本哲志君）　地方創生について、ＤＸというのは非常に重要であるというふうに思っております。 　なぜ重要か。このデジタルというのがこれから地方公共団体隅々まで浸透させていかなければなりません。そのあかしとして、今、地方公共団体、一番欲しがっている人材がデジタル人材でございます。地方創生支援、人材派遣事業につきましても、このことが一番自治体からの要望が多いということでございます。 　そ

○国務大臣（坂本哲志君） 協力金の額を売上高の四割としたことにつきましては、私…

○国務大臣（坂本哲志君）　協力金の額を売上高の四割としたことにつきましては、私たちもいろいろ調べてみました。それで、飲食店の支出については、材料費が三割、それから人件費が三割、そして家賃などの固定費が大体三割、そういう三対三対三というふうになりました。まあ材料費は休業すればそのままこれはチャラになります、ゼロですので。それから、人件費の方は雇用調整助成金でやってもらう。そうすると、固定費が三割であ

○国務大臣（坂本哲志君） 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきまして…

○国務大臣（坂本哲志君）　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　国家戦略特区は、岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参入、新たな観光市場の開拓といった多様な分野において、これまでに百十項目以上の規制改革を実現し、これらを活用した合計三百五

○坂本国務大臣 御心配ありがとうございます

○坂本国務大臣　御心配ありがとうございます。 　言われましたようにいろいろな担当を持っておりますが、私は、全部これはつながっているというふうに思っております。 　出生率で一番高いのは沖縄でありまして、九州がベストテンに六県入っております。最低が東京でございます。ですから、地方分散型社会をつくること、人の流れを地方に、やはり力強い流れをつくっていくこと、これがそのまま地方創生にもつながるし、そし

○坂本国務大臣 まず、都道府県が地域の実情に応じた、これまでと同じような、地方…

○坂本国務大臣　まず、都道府県が地域の実情に応じた、これまでと同じような、地方単独事業に当たるようなものとして、地方創生臨時交付金の特別枠として五千億円を創設することにいたしました。それから、それぞれの店舗につきましては、これまでと同様、引き続きまして、協力要請推進枠等を活用しまして、そして、飲食店その他、時短の要請に対して協力をしていただくというふうにやりました。 　ですから、大きな柱としては

○坂本国務大臣 今委員おっしゃいましたように、平成五年に、この地方分権一括、き…

○坂本国務大臣　今委員おっしゃいましたように、平成五年に、この地方分権一括、きっかけとなりました、国と地方、上下主従の関係から対等、協力の関係へ、そして地方の自主性、自立性、こういったものをやはり育てていこうというような趣旨でございます。 　そして、平成二十六年からは自治体の方からの提案方式になりました。これは、大どころの地方分権が一応何か一段落したというような受取方もありますけれども、一方の方

○坂本国務大臣 提案方式につきましては、委員おっしゃいましたように、平成二十六…

○坂本国務大臣　提案方式につきましては、委員おっしゃいましたように、平成二十六年から、例えば地方創生、それから子ども・子育て支援の関連を始め、いろいろと出てまいりました。令和二年も二百五十九件出ておりまして、その中で九割を内閣府と自治体の、あるいは各省庁との話合いで対応しているということであります。地方の方からも非常に評価を受けております。国が気づかないことを地方から提案していただく、この辺がみそ

○坂本国務大臣 農地転用については、自治体の方の悲願、権限移譲については悲願と…

○坂本国務大臣　農地転用については、自治体の方の悲願、権限移譲については悲願ともいうべきものでした。どんどん開発が進む、しかし農地があるがゆえにそこが開発ができない、あるいは、過疎地においては、もう耕作放棄地に事実上なっている、農地として活用できない、それで、そういうものも一つ一つ国にお伺いを立てなければいけない。そういうことで、地方公共団体の方からはこの権限移譲というものをこれまで強く求められて

○坂本国務大臣 今言われましたバス、タクシーを始めとする地域交通機関、本当に地…

○坂本国務大臣　今言われましたバス、タクシーを始めとする地域交通機関、本当に地域の方々にとっては重要なものであるというふうに思います。 　そういう中で、委員御指摘の地方創生臨時交付金、これも各自治体の判断によりまして、困っている方々のためにどうやって使っていくのか。自由度が高い交付金でありますので、広域の公共交通機関の支援にもしっかり使用されている事例も多々あるというふうに思っております。 　

○坂本国務大臣 委員おっしゃるとおりでございます

○坂本国務大臣　委員おっしゃるとおりでございます。 　昨年十二月に閣議決定されました第二期まち・ひと・しごと総合戦略の中でも、首都直下地震など、自然災害を考えた場合には、東京の一極集中はやはり危ういというような決定をしております。 　そういうものもありまして、平成二十八年から政府関係機関の移転というのを進めているところでございますけれども、今言われましたように、京都における文化庁、あるいは徳島

○坂本国務大臣 私が生まれ育ち、今住んでいますのは、熊本県菊池郡大津町というと…

○坂本国務大臣　私が生まれ育ち、今住んでいますのは、熊本県菊池郡大津町というところで、熊本市から二十キロぐらいのところです。阿蘇と熊本市のちょうど中間ぐらいです。以前は、参勤交代のときは、熊本城から大分の方に行って、大分の鶴崎から瀬戸内海を船で通って大阪に上がって江戸まで行っておりましたので、参勤交代の一泊目の宿場町でございました。 　それで、人口は一万五千から一万六千ぐらいだったんですけれども

○坂本国務大臣 介護現場で働かれる皆様におかれましては、この感染拡大の中にサー…

○坂本国務大臣　介護現場で働かれる皆様におかれましては、この感染拡大の中にサービスを必要とされる高齢者のために献身的な努力をされていること、心から敬意を表したいと思います。 　今後、介護事業を所管しております厚生労働省としっかり連携を組んで、厚生労働省の方で検討、支援もされているというふうに思っておりますので、委員の御意見をしっかり受け止めておきたいと思います。

○坂本国務大臣 地方分権改革につきましては、平成五年の衆参両院におきます地方分…

○坂本国務大臣　地方分権改革につきましては、平成五年の衆参両院におきます地方分権の推進に関する決議以降、委員御指摘の三位一体改革なども含めまして、三十年近くにわたって議論が行われてまいりました。 　最終的に私たちが目指します地方分権改革は、個性を生かし自立した地方をつくるということであります。国が本来果たすべき役割は重点的に国が担い、そして住民に身近な行政はできるだけ地方に委ねるということであり

○坂本国務大臣 二十三日の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、東京、…

○坂本国務大臣　二十三日の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、東京、京都、大阪、兵庫の都府県が緊急事態措置区域に指定されたことに伴いまして、飲食店等に対する休業要請、時短要請に対しましては、中小企業については売上高の四割を一日四万円それから十万円の範囲内で、それから、大企業及び希望する中小企業につきましては、売上高減少の四割を一日最大二十万円の範囲内で支給する協力金について、地方創生臨時

○坂本国務大臣 これまで様々な地方分権を行ってまいりました

○坂本国務大臣　これまで様々な地方分権を行ってまいりました。そして、その中で、国は本来的任務を重点的に担う、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担う、また、基礎自治体優先の原則によりまして、住民に最も身近な市町村に事務事業を優先的に配分し、地域の総合行政を自主的に担うということを基本として、これまで権限移譲を行ってまいりました。 　私は、スムーズに、スムーズにといいますか、まだまだやるべき

○坂本国務大臣 令和二年の提案募集では、新型コロナウイルスへの対応もある中で地…

○坂本国務大臣　令和二年の提案募集では、新型コロナウイルスへの対応もある中で地方から二百五十九件、コロナの中でですので、私はこれは多い提案であったというふうに思います。 　これまでに提案実績のない八十市町村から新たに提案もいただきました。それから、複数の団体による共同提案が全体の半分近くを占めました。これまで以上に、多くの団体が共通して直面する支障に基づきまして提案をいただいたというふうに認識を

○坂本国務大臣 平成の大合併は、平成十一年から十年間にわたって進められてまいり…

○坂本国務大臣　平成の大合併は、平成十一年から十年間にわたって進められてまいりました。 　総じて言えば、市町村の規模拡大、それから行財政基盤の強化といった点から見れば、私は成果が得られたというふうに思っております。 　ただ一方で、今委員御指摘のように、周辺の旧市町村の活性が失われているというようなことは一部やはり見られるところでありますが、そういう中で各市町村それぞれが工夫をして、専門員を置い

○坂本国務大臣 私といたしましては、個々の課題に応じまして、それぞれ、文科省あ…

○坂本国務大臣　私といたしましては、個々の課題に応じまして、それぞれ、文科省あるいは厚労省、その他の関係省庁と連携しながら取組を進めているところでありますので、日常の様々な、待機児童の対策とか、それから男性の育児休業の取得促進、そういった日常の仕事の中で、それぞれの省庁と連携を取りながら仕事を進めているというのが実情でございます。

○坂本国務大臣 今の私の立場としては、連携をして仕事を進めているということでご…

○坂本国務大臣　今の私の立場としては、連携をして仕事を進めているということでございます。

○坂本国務大臣 私自身としては、こども庁の設置というのは期待をしております

○坂本国務大臣　私自身としては、こども庁の設置というのは期待をしております。そして、自民党の若手の議員の方からも御提言をいただきました。ですから、自民党の論議を注視していきたいと思います。 　一方の方で、今委員言われましたように、総理も積極的である、そして党の方でも幹事長を中心に本部ができているということで、このことについては非常に期待をしているというふうに受け止めていただいて結構ですし、ハード

○坂本国務大臣 一般論といたしまして、今マスコミなんかで書かれております文科省…

○坂本国務大臣　一般論といたしまして、今マスコミなんかで書かれております文科省あるいは厚労省、こういったところとの様々な仕事の役割、そういったものに対するいろいろな詰めの作業の中で様々な課題が出てくるのではないかというようなことでございます。

○坂本国務大臣 国民の負担率など、その国によりまして様々な国民負担の問題があり…

○坂本国務大臣　国民の負担率など、その国によりまして様々な国民負担の問題がありますので、単純に比較することはできないと思いますけれども、欧州諸国と比べまして低水準であるということは承知をしているところであります。

○坂本国務大臣 御党におかれましては、子どもの未来特命チームにおきまして、子ど…

○坂本国務大臣　御党におかれましては、子どもの未来特命チームにおきまして、子ども・子育てに関して、充実した論議と、それから様々な御提言をいただきまして、心から敬意を表したいと思います。 　政府といたしましても、個々人が結婚や子供につきましての希望を実現できる社会をつくっていくことを少子化対策における基本的な目標として掲げております。御紹介いただきました山口慎太郎先生を中心とする見方は、経済学的な

○坂本国務大臣 大変参考になる資料を拝見させていただきました

○坂本国務大臣　大変参考になる資料を拝見させていただきました。 　委員おっしゃるように、やはり脱炭素社会、そしてデジタルの推進等によりまして、地域経済はこれから大きく変わっていくというふうに思います。重要なことは、こういった変化を積極的に地域が取り入れて、そして産業や生活の質を大きく高めていくこと、これが大事であろうというふうに思っております。 　一方で、コロナ禍でございます。そのコロナ禍の中

○坂本国務大臣 地方創生臨時交付金につきましては、令和二年度の一次、二次の補正…

○坂本国務大臣　地方創生臨時交付金につきましては、令和二年度の一次、二次の補正予算で合計三兆円を措置をいたしました。さらに、三次補正予算で一・五兆円を追加措置をいたしました。このうち、地方単独分一兆円につきましては二月に、それから、交付限度額を全自治体にお示しし、この一部につきましては、各自治体から提出されました実施計画に基づきまして、先月、交付決定を行っていますが、併せて、地方単独事業分のうち約

○坂本国務大臣 委員おっしゃいましたように、新型コロナウイルス感染症禍で、昨年…

○坂本国務大臣　委員おっしゃいましたように、新型コロナウイルス感染症禍で、昨年七月以来、八か月連続、東京からの転出超過になっております。そして、全国で三割以上の方がもうテレワークを経験されております。しかし、転出者の増加のうち、これも委員おっしゃいました、六割が神奈川、あるいは埼玉、千葉というふうに首都圏でございますので、これを更に広域化していかなければいけないというふうに思っております。 　そ

○坂本国務大臣 私たちも強い危機感を持っております

○坂本国務大臣　私たちも強い危機感を持っております。 　ただ、お尋ねのことにつきましては、私も所管外でございますので、何なら事務方の方から詳細にお答えさせていただきたいというふうに思いますが、強い危機感を持って対応していきたいと思っております。

○坂本国務大臣 対策本部の方に私は出席をしておりましたけれども、そのときは、官…

○坂本国務大臣　対策本部の方に私は出席をしておりましたけれども、そのときは、官房長官の方で、蔓延防止等重点措置、それを検討するということで、決めるということでありました。そちらの方については全く、所管外でもありますし、私としては聞いておりません。

○坂本国務大臣 まず、地方創生臨時交付金の協力要請枠につきましては、三・六兆円…

○坂本国務大臣　まず、地方創生臨時交付金の協力要請枠につきましては、三・六兆円措置をいたしまして、これはまだ繰越しもありますので、当面、直ちに不足するというふうには考えておりません。 　それから、地方創生臨時交付金そのものにつきましては、これまで七・九兆円措置をいたしまして、三月末時点で五・一兆円交付済みであるというようなことであります。 　加えて、先般、先ほども言いましたけれども、知事会の方

○坂本国務大臣 地方創生を進める立場といたしましては、委員おっしゃいますように…

○坂本国務大臣　地方創生を進める立場といたしましては、委員おっしゃいますように、医療機関、本当に充実は大事だと思います。それは、先ほどからあります、働く場所とかそれから教育機関、これと同様に、やはり必要条件である一つであるというふうに思います。 　ただ、現実は、私の選挙区もそうですけれども、産婦人科がない郡や市、こういったものが出てきて、一方で少子化対策を進めながら、一方の方で里帰り出産もできな