坂本 哲志

○坂本国務大臣 佐々木委員とは、農林水産委員会で、お互い与野党の筆頭理事として…

○坂本国務大臣　佐々木委員とは、農林水産委員会で、お互い与野党の筆頭理事としていろいろと意見を交換いたしましたので、私なりのいろいろな意見も、私的な意見も含めて御答弁させていただきます。 　やはり、所有を認めるということは、これまでは一定のリスクがあるというふうに言われてまいりました。投機の目的で買うのではないか、あるいは、農地転用の目的で買うのではないか、あるいは、株式会社が買う場合には、株式

○坂本国務大臣 評価としては、その特区ごとに設置されております区域会議が行うこ…

○坂本国務大臣　評価としては、その特区ごとに設置されております区域会議が行うこととしております。その評価の項目といたしましては、例えば、規制の特例措置を活用した事業の進捗状況がどうなっているのか、実現した経済的社会的効果があるのか、それから、規制の特例措置の活用状況及び効果、弊害が生じている場合にはその内容及び対策の実施状況はどうなっているのかというようなことが定められております。 　この養父市

○坂本国務大臣 お答えする前に、済みません、先ほど三十七ヘクタールと私言いまし…

○坂本国務大臣　お答えする前に、済みません、先ほど三十七ヘクタールと私言いましたけれども、三十一ヘクタールの誤りでございました。おわびして、訂正をさせていただきたいと思います。 　所有でなければ駄目だというわけではありません。リース、そして所有で弊害が出ていないというのであるならば、リース、所有、それぞれ選択肢を広げるということは、それは農業の経営判断の幅を広げるということにつながっていきますの

○坂本国務大臣 佐々木委員おっしゃりますように、三つの特区制度があります

○坂本国務大臣　佐々木委員おっしゃりますように、三つの特区制度があります。構造改革特区というのは、どぶろく特区みたいなもので、どぶろくを造ってもいいかというような、地域限定の特区であります。それから、総合特区、これは民主党政権のときに設置されたもので、現在、愛知県、岐阜県を中心に、航空宇宙産業の分野で非常に幅広く活用されて、先般、この継続を大村知事も私のところに陳情に来られました。そして、今論議を

○坂本国務大臣 先ほども言いましたように、委員の選挙区のように非常に生産性が高…

○坂本国務大臣　先ほども言いましたように、委員の選挙区のように非常に生産性が高い農地と、それから、なかなか条件不利地域、これについては大きな差異があると思います。 　今回の場合に、特区に指定されておりますのは、この条件不利地域の養父市でございまして、ここでどれだけ今後農地再生ができるのか、それはリースだけではなくて所有も含めて。そして、農地再生をする、あるいは六次産業化をしていくことがこれからの

○坂本国務大臣 活用から一定の期間が経過をし、特段の弊害がない特区の成果につい…

○坂本国務大臣　活用から一定の期間が経過をし、特段の弊害がない特区の成果については、全国展開に向けた検討を重点的に進めるということが原則でありますので、その考えに変化はありません。

○坂本国務大臣 例えば、産業廃棄物の置場になるというような、そういった特段の弊…

○坂本国務大臣　例えば、産業廃棄物の置場になるというような、そういった特段の弊害というのはあっておりません。

○坂本国務大臣 農地の問題につきましては、これまで様々な歴史があります

○坂本国務大臣　農地の問題につきましては、これまで様々な歴史があります。そして、先ほどからも出ておりますように、株式会社が所有することで、投機目的だったり、あるいは農地転用目的だったり、あるいは株式の譲渡によって、外部の資本家によってその農業地帯が支配されるのではないかと様々なことがこれまでも言われてまいりました。 　そういうものを勘案しながら、養父市の、私は効果が出ていると思いますけれども、養

○坂本国務大臣 はい

○坂本国務大臣　はい。全国的に調査をするということであります。

○坂本国務大臣 国家戦略特区ワーキンググループでの農林水産省を始めとする個別の…

○坂本国務大臣　国家戦略特区ワーキンググループでの農林水産省を始めとする個別の発言につきましては、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。 　ただ、一般論として申し上げれば、規制改革を進めるに当たりましては、オープンな場で民間有識者や規制所管省庁がそれぞれの立場から自らの考えを表明し、建設的で闊達な議論を行うことが重要であるというふうに考えております。

○坂本国務大臣 国家戦略特区の原則は、特段弊害がない場合には全国展開するという…

○坂本国務大臣　国家戦略特区の原則は、特段弊害がない場合には全国展開するということであります。ただ、今回の場合に、国家戦略特区の中で養父市一か所が例外的に、農地の売買の、株式会社の売買の対象にされております。 　そういうことで、本特例についても例外的に、政府として、これからニーズ調査あるいは問題点の調査、これを行うということでありますので、このような調査を前例として今後行うことはありません。

○坂本国務大臣 農地のやり取り、売買につきましては、長い長い様々な歴史があります

○坂本国務大臣　農地のやり取り、売買につきましては、長い長い様々な歴史があります。この調査の具体的な内容についてはまだ未定でありますけれども、委員御指摘の点も踏まえまして、農林水産省としっかり連携しながら検討してまいりたいと思っております。

○坂本国務大臣 今回の特例措置におきましては、工場周辺の生活環境との調和に配慮…

○坂本国務大臣　今回の特例措置におきましては、工場周辺の生活環境との調和に配慮することが前提となっております。配慮すべき生活環境との調和というのはどういうものであるかといいますと、新たな準則を適用しても周辺の生活環境との調和を損なうことがないと考えられる具体的な事由や、それから、周囲の生活環境との調和を維持するために講じる具体的な措置の内容等が考えられます。 　具体的な理由としては、例えば、新増

○坂本国務大臣 その辺の、火災の問題につきましては、消防法あるいは高圧ガス法、…

○坂本国務大臣　その辺の、火災の問題につきましては、消防法あるいは高圧ガス法、そういったものでしっかりと守られているというふうに承知しております。

○坂本国務大臣 農業人口そのものが極端に減少しております

○坂本国務大臣　農業人口そのものが極端に減少しております。五％から、今やもう、四％、三％。そして、若手の担い手というのがやはりいらっしゃいません。さらには、中山間地はとりわけ高齢者の方々が多くいらっしゃいます。そういうことで、どうしても農業が続けられない、農地を農地として耕せない、こういう状況が生まれてきているからであるというふうに思っております。

○坂本国務大臣 一番は、所得の不安定さであるというふうに思います

○坂本国務大臣　一番は、所得の不安定さであるというふうに思います。

○坂本国務大臣 私の選挙区も、阿蘇を中心に、多くの中山間地を抱えていますので、…

○坂本国務大臣　私の選挙区も、阿蘇を中心に、多くの中山間地を抱えていますので、そういうところが数多くあります。

○坂本国務大臣 養父市の場合には、三十一ヘクタール、農地として活用をされました

○坂本国務大臣　養父市の場合には、三十一ヘクタール、農地として活用をされました。その中には、一・六ヘクタールが所有、あとはリース、この組合せでございました。そして、十五・七ヘクタールはこれまで耕作放棄地、遊休地であったところを農地として再生させたということで、養父市の場合には私は効果があったというふうに思います。 　ただ、全国の農地面積は四百四十万ヘクタールあります。その中での三十一ヘクタール、

○坂本国務大臣 我が国の産業の国際競争力を強化すること、そして国際的な経済活動…

○坂本国務大臣　我が国の産業の国際競争力を強化すること、そして国際的な経済活動の拠点の形成を図ること、これを主な目的としております。 　そして、規制改革の突破口としての位置づけから、特区の規制の特例措置は、その実施状況について適切な評価を行いまして、当該評価に基づいて、その成果を全国的に広げるということで、日本全体の経済力を底上げしていくというのが本来の趣旨でございます。

○坂本国務大臣 まず、養父市の評価でございますけれども、中山間地にもかかわらず…

○坂本国務大臣　まず、養父市の評価でございますけれども、中山間地にもかかわらず、この五年間で三十一ヘクタールの農地が活用されたこと、その中には、十五・七ヘクタールのこれまで遊休農地もよみがえったということ。それともう一つは、所有されたのは一・六ヘクタールでございますけれども、所有とリースを組み合わせながら農業の経営体の選択肢の幅を広げていったということ。そういうことを考えると、非常にこの五年間、養

○坂本国務大臣 私も養父市に行きまして、やはり農地の活用方法によって、リースに…

○坂本国務大臣　私も養父市に行きまして、やはり農地の活用方法によって、リースにするのか、所有した方がいいのか、それは経営者の判断によるのだなというふうに思いました。例えば、室内で工場を作って、そしてそこでレタスの水耕栽培が行われておりました。そこはもうやはり所有をされておられました、農地を買う。ただ、酒米を作るための水田、そういったところはリースが主でございました。 　ですから、その農地を使って

○坂本国務大臣 この特区を使わなければということでございますかね

○坂本国務大臣　この特区を使わなければということでございますかね。（西岡委員「はい」と呼ぶ） 　現在は、そういうことで、株式会社の農地所有というのはできませんので、農地所有適格法人の資格を取れば農地を所有できるということでありますけれども、とにかく、まずは、養父でやったことを今後全国展開できるのかどうか、このニーズと問題点の調査を特区以外のところで今年度中に実施をしましょうというようなことで、こ

○坂本国務大臣 今後の対応の方向性、方針につきましては、まさに調査の結果を踏ま…

○坂本国務大臣　今後の対応の方向性、方針につきましては、まさに調査の結果を踏まえて判断すべきことというふうに思っておりまして、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　ただ、全国展開をする、あるいはしないという結論ありきで今回の調査を行うものではありません。

○坂本国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分…

○坂本国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○坂本国務大臣 三歳児の配置改善につきましては、今厚労大臣が答弁しましたように…

○坂本国務大臣　三歳児の配置改善につきましては、今厚労大臣が答弁しましたように、平成二十七年度から取り組んでいるところでございますけれども、四、五歳児の配置改善につきましては、今委員御指摘のように、〇・三兆円超の質の向上事項という分に含まれておりまして、まだ未実施でございます。 　教育、保育の質の向上を進めることは本当に重要であるというふうに考えておりまして、これらの実施につきましては、各年度の

○坂本国務大臣 委員御発言のとおりに、主たる生計維持者の収入で判断をしておりま…

○坂本国務大臣　委員御発言のとおりに、主たる生計維持者の収入で判断をしておりますので、仮に共働きでそれぞれ今おっしゃいましたように一千百万円の世帯であれば合計の年収は二千二百万円となりますけれども、引き続き特例給付の対象となるものであります。

○坂本国務大臣 様々な委員の議論の中で、そういう声もあります

○坂本国務大臣　様々な委員の議論の中で、そういう声もあります。

○坂本国務大臣 しっかりこれから検討していかなければいけないというふうに思って…

○坂本国務大臣　しっかりこれから検討していかなければいけないというふうに思っております。

○坂本国務大臣 問題意識としては持っています

○坂本国務大臣　問題意識としては持っています。なかなか難しい問題だと思っております。

○坂本国務大臣 そういう実態も含めて、なかなか難しい問題であるというふうに思っ…

○坂本国務大臣　そういう実態も含めて、なかなか難しい問題であるというふうに思っております。

○坂本国務大臣 今後、様々な課題があると思います

○坂本国務大臣　今後、様々な課題があると思います。多子世帯への給付をどうするかとか、あるいは、その他の、今言われた公平性をどう保っていくかという問題があると思います。 　ただ、児童手当制度につきましては、創設以来、主たる生計維持者の収入で判断するというふうにしてまいりましたので、今回の改正でも判定の仕組みは変更しないことといたしました。そういうところをまず御理解いただきたいなというふうに思ってお

○坂本国務大臣 出生の背景、少子化の背景、いろいろなものが、要因が絡み合ってい…

○坂本国務大臣　出生の背景、少子化の背景、いろいろなものが、要因が絡み合っているというふうに思っております。 　あるかないかというふうな御質問に答えるとすれば、その影響は限定的ではないかというふうに考えております。

○坂本国務大臣 総合的に様々な政策をこれから進めてまいりますので、限定的である…

○坂本国務大臣　総合的に様々な政策をこれから進めてまいりますので、限定的であると思いますけれども、その限定的も、限定的でないようなところまで総合的なボリュームというものをしっかり保っていきたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣 児童手当の見直しにつきましては、総合的に、せんだっても私の方か…

○坂本国務大臣　児童手当の見直しにつきましては、総合的に、せんだっても私の方からお答えしましたけれども、総合的な少子化対策を進める中で、そして一方の方で待機児童の最終的な解決を図るというようなことで進めているところでございます。 　総合的にやりながら、そして最終的に待機児童の解消を図るというようなことで進めているということで御理解いただきたいというふうに思います。

○坂本国務大臣 繰り返しになりますけれども、私たちは、幼児教育、保育の無償化、…

○坂本国務大臣　繰り返しになりますけれども、私たちは、幼児教育、保育の無償化、あるいは不妊治療助成の拡充、さらには子育て支援に積極的な企業への助成、そして企業主導型のベビーシッターへの補助額の倍増、そういうものも含めて総合的に今進めている中でありますので、その総合的な少子化対策の中で、一方の方で待機児童の解消も図るということで、今回の、財源を捻出しながら、そして少子化対策を進めているということであ

○坂本国務大臣 これから新子育てプランの中で、一千四百億につきまして、社会全体…

○坂本国務大臣　これから新子育てプランの中で、一千四百億につきまして、社会全体で子育ての支援をしていくとの大きな方向性の中で、今般の企業から一千億円を追加拠出していただいたということは御承知のとおりだと思いますけれども、今般の児童手当の見直しによりまして生じた財源を活用しまして、それも含めて所要の額を確保していくということであります。

○坂本国務大臣 くるみん認定につきましては、実施状況の公表は求めていません

○坂本国務大臣　くるみん認定につきましては、実施状況の公表は求めていません。企業の取組状況が今変化している可能性もございますので、助成を行うのは認定を取得した年度又は翌年度とすることを今検討しているところであります。

○坂本国務大臣 今委員おっしゃいましたとおりに、一つは、子供の数に応じた児童手…

○坂本国務大臣　今委員おっしゃいましたとおりに、一つは、子供の数に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方も検討する、そして支給要件の在り方について検討するということでございますので、検討は検討としてしていくということでございます。

○坂本国務大臣 令和元年度に実施いたしました経営実態調査の結果によりますと、私…

○坂本国務大臣　令和元年度に実施いたしました経営実態調査の結果によりますと、私立保育所における常勤職員の職種別の平均年収は、施設長が約六百七十九万円、それから主任保育士が約五百八万円、そして保育士が約三百六十二万円というふうになっております。

○坂本国務大臣 保育の現場で働く方々に適切な賃金が支払われるということは、本当…

○坂本国務大臣　保育の現場で働く方々に適切な賃金が支払われるということは、本当にこれは重要なことであると思います。 　令和元年度に実施いたしました経営実態調査では、私立保育所における人件費支出の割合が七五・一％というふうになっておりまして、私立保育所の委託費の基本分単価におきまして、想定しております人件費の割合の八割と比べまして大きな乖離は見られないものというふうに思っております。 　ただ、個

○坂本国務大臣 更なる処遇改善をするためには、やはり改善努力の見える化、これを…

○坂本国務大臣　更なる処遇改善をするためには、やはり改善努力の見える化、これをしていかなければいけないというふうに思っております。 　東京都がやっております事例、あるいは介護制度の事例、こういったものを参考にしながら今後も検討していかなければいけないというふうに思っております。

○坂本国務大臣 数字については把握していません

○坂本国務大臣　数字については把握していません。ただ、今委員が言われました報道、いわゆる休園ビジネスと言われるようなものにつきましては、これは承知をしているところであります。 　ただ、私たちといたしましては、保育所等に対する公定価格では、新型コロナウイルス感染症に伴いまして臨時休園を行う場合であっても通常どおり支給をし、施設の収入を保障しているわけでございますので、それはしっかり守ってもらわなけ

○坂本国務大臣 今委員がしっかり御指摘をなさいました

○坂本国務大臣　今委員がしっかり御指摘をなさいました。 　私立保育所への委託費が適切に使われているかどうかにつきまして、子どものための教育・保育給付に関する事務として、子ども・子育て支援法に基づきまして市町村が指導監査というのを、これは先ほど言いましたけれども、行っております。 　また一方で、児童福祉法に基づきまして、都道府県、指定都市及び中核都市の施設監査においても、指導監査事項として児童福

○坂本国務大臣 自治体にしっかりと求めてまいりたいというふうに思っております

○坂本国務大臣　自治体にしっかりと求めてまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣 出産育児一時金でございますので、出産及び育児というようなことで…

○坂本国務大臣　出産育児一時金でございますので、出産及び育児というようなことでございます。

○坂本国務大臣 出産育児金は、出産に要する経済的負担の軽減を図るために、健康保…

○坂本国務大臣　出産育児金は、出産に要する経済的負担の軽減を図るために、健康保険法上の保険給付として支給をされているところであります。 　ですから、私たちといたしましては、少子化社会対策大綱におきまして、出産育児一時金などにより妊娠、出産に関する経済的負担の軽減を図ること、そして、妊娠、出産に関する経済的支援の在り方について検討すること、これが大綱に明記されておりますので、大綱を推進する立場とし

○坂本国務大臣 少子化の背景は、個々人の出産、それから妊娠、子育ての希望の実現…

○坂本国務大臣　少子化の背景は、個々人の出産、それから妊娠、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているということからきているんだろうというふうに思います。 　とりわけ、委員御指摘の第三子以降を持ちたいとの希望に関しましては、子育て、教育、住居などの様々な面におきます経済負担、この重さが希望の実現の大きな阻害要因というふうになっております。 　政府としては、これまでも、幼児教育、保育の無

○坂本国務大臣 これまでやってきたことを継続的に、確実に、長期的に進めていくと…

○坂本国務大臣　これまでやってきたことを継続的に、確実に、長期的に進めていくということが、フランスやスウェーデン等におきましても効果を上げているところでございますので、そういった方向をしっかりとこれからも進めてまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣 特別養子縁組の成立件数は、平成三十年度に六百二十四件、令和元年…

○坂本国務大臣　特別養子縁組の成立件数は、平成三十年度に六百二十四件、令和元年度に七百十一件、里親への委託児童数は、平成三十一年三月末には五千五百五十六人、そして、令和二年三月末に五千八百三十二人、登録里親数は、平成三十一年三月末に一万二千三百十五世帯、そして、令和二年三月末に一万三千四百八十五世帯であります。 　いずれも増加傾向にありますけれども、令和二年度の数値は調査中であるものと、関係省庁

○坂本国務大臣 確たることは申し上げられません

○坂本国務大臣　確たることは申し上げられません。私たちの方では、そこのところはまだつかんでいないところであります。

○坂本国務大臣 御質問の件につきましては、厚生労働省より、ファミリーホームの設…

○坂本国務大臣　御質問の件につきましては、厚生労働省より、ファミリーホームの設置箇所数は令和二年三月末で四百十七か所でありまして、前年と比較し四十五か所増加している、ファミリーホームに関する税制優遇措置はないが、引き続き予算措置を通じて設置の促進に取り組んでいくものと聞いております。 　なお、少子化社会対策大綱におきましては、ファミリーホームに関しまして、社会的養育が必要な子供に対しまして、家庭

○坂本国務大臣 今回の給付金につきましては、与野党それぞれに様々なお訴えがあり…

○坂本国務大臣　今回の給付金につきましては、与野党それぞれに様々なお訴えがあり実現したものというふうに思っております。 　私自身は、この大臣になりまして、子供の貧困を担当をいたしております。何度か子供の貧困をいろいろと、子供の貧困の現場で活動していらっしゃるＮＰＯの方々を昨年来視察をさせていただきました。厳しい現実というものを目の当たりにいたしました。 　そういう中でいろいろと、これは孤独、孤

○坂本国務大臣 生活保護基準額と、それから相対的貧困率を算出する上で、貧困線に…

○坂本国務大臣　生活保護基準額と、それから相対的貧困率を算出する上で、貧困線における可処分所得は性格が異なりますので、単純に比較することは適切ではないというふうに思っております。 　生活保護基準は、最低限度の生活を保障する観点から、一般低所得世帯の消費の実態との均衡を図り設定することとしております。保護の適用に当たりましては、就労等の収入に加えまして、預貯金等の資産や働く能力などを考慮することと

○坂本国務大臣 給食費の無償化につきましては、昨年三月十日の参議院の文教科学委…

○坂本国務大臣　給食費の無償化につきましては、昨年三月十日の参議院の文教科学委員会の質疑におきまして、所管する文部科学省より、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨に基づいて、各自治体等において検討いただくことがふさわしいと考えている旨の答弁がされているものと承知をいたしております。 　なお、学校給食につきましては、給食費につきまして

○坂本国務大臣 コドモの表記につきましては、これまで国会でも様々な論議がされて…

○坂本国務大臣　コドモの表記につきましては、これまで国会でも様々な論議がされてまいりました。 　こども庁につきましては、今委員御指摘のように、自民党の皆さん方が、子供にも分かりやすいようにということでそういう、平仮名で三つ字というものをやられました。 　一方の方で、行政組織の在り方を論議するというような、いろいろな動きもありますし、当面は常用漢字表によりつつ、こうした各党の動きもございますので

○坂本国務大臣 なかなか難しい問題で、子供……（川内委員「難しくない」と呼ぶ）…

○坂本国務大臣　なかなか難しい問題で、子供……（川内委員「難しくない」と呼ぶ）いやいや、難しいんです。 　ですから、いろいろな法令上の問題、そして制定時の議論や背景もあります。私、大臣の一存でどうこうというようなことは、なかなか難しい問題であるというふうに考えております。

○坂本国務大臣 様々な立場の方がいらっしゃいます

○坂本国務大臣　様々な立場の方がいらっしゃいます。国語学者の方もいらっしゃいますし、時代的な背景もあります。ですから、そういう幅広い論議というものを注視していきたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） 内閣府から今国会に提出いたしました地域の自主性及び自…

○国務大臣（坂本哲志君）　内閣府から今国会に提出いたしました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に係る法律案について、参考資料である新旧対照条文に誤りがございました。国会審議をお願いする立場としてあってはならないことであり、深くおわびを申し上げます。 　今後、このようなことがないよう再発防止に万全を期してまいります。申し訳ありませんでした。

○国務大臣（坂本哲志君） 私自身は、国民の皆様から疑念を招くような会食や会合な…

○国務大臣（坂本哲志君）　私自身は、国民の皆様から疑念を招くような会食や会合などに応じたことはありませんし、これからも政治家として国民の皆様から疑念を招くようなことがないように行動していきたいと考えています。

○坂本国務大臣 この問題は、私が文部科学委員会にいたときに、馳先生から提言をさ…

○坂本国務大臣　この問題は、私が文部科学委員会にいたときに、馳先生から提言をされました。委員長が田中真紀子委員長でしたので、民主党政権のときだったと思います。そのとき、馳先生は、障害の「害」を「碍」、これで提案をされました。そのときは、私自身も、やはり「害」についての抵抗感というのは、それも確かにありました。 　しかし、それ以降、もう十年経過しますけれども、まだしっかりとした結論が出ていないとい

○坂本国務大臣 今事務方からも御説明しましたように、幅広く休暇を取れる、そうい…

○坂本国務大臣　今事務方からも御説明しましたように、幅広く休暇を取れる、そういう制度を取っていただければそれは妊活もその中に含まれるわけでして、そしてそれが、プラチナくるみん、あるいはくるみん認定にもつながるということであります。 　ですから、大きな意味でくるみん認定の中に、あるいはプラチナくるみんの中に妊活も含まれるというような解釈でございますけれども、今後の実施に当たっては、経済界の方としっ

○坂本国務大臣 私も男性の方から、いわゆる不妊治療、自分も受けて結局三百万ぐら…

○坂本国務大臣　私も男性の方から、いわゆる不妊治療、自分も受けて結局三百万ぐらい使った、しかし、最終的にはなかなか難しかったけれどもというようなこともお伺いをしております。 　委員の御意見、しっかり受け止めたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） ソーシャルビジネスと関連する政策は様々であります

○国務大臣（坂本哲志君）　ソーシャルビジネスと関連する政策は様々であります。環境あり、貧困あり、そして差別あり、いろんな課題があります。そういうことで、担当大臣を一概にお答えすることは困難でございます。 　ただ、私の担当でいえば、地方創生の観点から、今事務方からも言いましたけれども、社会的事業の拡大に向けまして起業家の育成の支援に取り組んでまいりたいと思っております。

○坂本国務大臣 少子化に対しては様々な、希望を阻むいろいろな隘路がございます

○坂本国務大臣　少子化に対しては様々な、希望を阻むいろいろな隘路がございます。この隘路をいかにしてやはり一つ一つ打破していくか、このことに努めながら、少子化対策をしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） 今委員言われましたように、地方にとって非常にやはり身…

○国務大臣（坂本哲志君）　今委員言われましたように、地方にとって非常にやはり身近な問題であるだけに、このソーシャルビジネス取り組んでいく必要があると思います。 　私自身としては、今、地域おこし協力隊の皆さんたちがそのまま地域に残ってＯＢとして活動されておりますので、こういう方々をソーシャルビジネスの方にしっかり結び付けていく、こういったことも一つのアイデアかなというふうに思っております。

○坂本国務大臣 少子化社会対策大綱におきましては、様々な家庭、子供への支援の一…

○坂本国務大臣　少子化社会対策大綱におきましては、様々な家庭、子供への支援の一つとして、父母の離婚時における養育費の確保への支援及び面会交流の取決め促進について盛り込んでいます。 　引き続き、私たちの立場といたしまして、少子化社会対策大綱に基づきまして、関係省庁と連携しながら、安心して子供を育てられる環境整備、これに取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） 政府といたしましては、地方創生の観点から、社会的事業…

○国務大臣（坂本哲志君）　政府といたしましては、地方創生の観点から、社会的事業の拡大に向けて、先ほど言いましたけれども、起業家の育成の支援等に取り組んでまいります。その際、休眠預金等活用制度の活用などによりまして、社会的課題に取り組むＮＰＯ等も支援してまいりたいというふうに思います。 　様々なツールが地方の方にはかなりいろいろな形でありますので、そういった方々と連携を取りながら、これから地域課題

○国務大臣（坂本哲志君） 内閣府では、地域における行政や民間の地方創生人材確保…

○国務大臣（坂本哲志君）　内閣府では、地域における行政や民間の地方創生人材確保、育成のために、実践的知識をｅ―ラーニング形式等によりまして提供する地方創生カレッジ事業を行っております。その中には、地域におけるソーシャルビジネス起業講座も用意をしているところでございます。 　先ほど言いましたように、人材としては、地域おこし協力隊のＯＢの皆さん方とかＮＰＯを実践されている方々とか様々な人材がいらっし

○国務大臣（坂本哲志君） 近年、女性の東京圏への転入超過数が男性を上回る傾向に…

○国務大臣（坂本哲志君）　近年、女性の東京圏への転入超過数が男性を上回る傾向にあることなどを踏まえますと、地方創生の観点から、地方において女性が活躍できる環境をつくり上げていくということが大事だというふうに思います。 　職に就いておられない女性の方々をどうやって掘り起こしていくのか、それから東京から地方へ移住して起業、就業をする女性や若者の支援、それから私が今一番力を入れていますのは、農林業への

○坂本国務大臣 経済的な支援であるというふうに思っております

○坂本国務大臣　経済的な支援であるというふうに思っております。もちろん、少子化対策にも含まれる経済的支援であるというふうに思っております。

○坂本国務大臣 今般、児童手当の給付の在り方を検討した結果として、年収一千二百…

○坂本国務大臣　今般、児童手当の給付の在り方を検討した結果として、年収一千二百万円相当以上の方の月五千円の特例給付の見直しをやることといたしました。 　今後、特例給付のみについて見直しを行うということは、現時点では考えておりません。

○国務大臣（坂本哲志君） 地方創生の推進に当たりましては、それぞれの都市が人口…

○国務大臣（坂本哲志君）　地方創生の推進に当たりましては、それぞれの都市が人口規模や特性に応じまして自らのアイデアで自らの未来を切り開いていくということが大事だと思います。 　それこそ政令指定都市におきましても、私のところの熊本市のように七十万人台のところもあれば、横浜市のように三百万人以上のところもある。そういった大都市が我が国の経済社会を牽引する役割を果たし、そして発展していくための制度の在

○坂本国務大臣 今般の見直しの基準は、本改正法案におきましては、今おっしゃいま…

○坂本国務大臣　今般の見直しの基準は、本改正法案におきましては、今おっしゃいましたけれども、政令で定める額とされております。現在の児童手当法の本則給付と特例給付とを分けている所得制限基準額と同様に規定するものであります。 　そういうことで、繰り返しになりますけれども、今後、特例給付のみについての見直しを行うことは、現時点では考えておりませんということであります。

○国務大臣（坂本哲志君） 地方自治法におきましては、地方公共団体が、他の団体と…

○国務大臣（坂本哲志君）　地方自治法におきましては、地方公共団体が、他の団体との連携によりまして、行政の簡素化、効率化や住民福祉の向上を図るために様々な仕組みが用意されているものと承知しております。 　御質問の条例につきましては、こうした仕組みの活用についての考え方を定めるものと、定めたものというふうに受け止めております。条例は各地方議会において審議の上、制定されたものであることから、その評価に

○坂本国務大臣 平成二十四年の改正時の民主党、自民党、公明党の三党合意に基づき…

○坂本国務大臣　平成二十四年の改正時の民主党、自民党、公明党の三党合意に基づきまして、当分の間の措置として創設をされたものでありまして、法律に期間は定められておりません。

○国務大臣（坂本哲志君） 総合区制度につきましては、今委員もおっしゃられました…

○国務大臣（坂本哲志君）　総合区制度につきましては、今委員もおっしゃられましたように、二〇一四年の地方自治法の一部改正によりまして創設され、そして二〇一六年の四月から施行されているというふうに承知しております。 　同制度が住民自治の拡充を図るための制度の一つとして創設されたということに照らしても、総合区の導入の是非等について地域で十分論議がなされ、そして地域の実情を踏まえながら、同制度の活用の是

○坂本国務大臣 当分の間は当分の間ということでありまして、これをやめるためには…

○坂本国務大臣　当分の間は当分の間ということでありまして、これをやめるためには何かまた法律改正というのが必要になってまいります。

○坂本国務大臣 おっしゃるとおり、十四万人の保育の受皿確保のために一千四百四十…

○坂本国務大臣　おっしゃるとおり、十四万人の保育の受皿確保のために一千四百四十億、そして、そのうち企業から一千億、公費として四百四十億と、併せて所要額を確保しているところでございます。 　そういう中で、これも今おっしゃいましたように、公費ベースで三百七十億の財政効果が生じることとなりまして、国費分につきましては安定財源を確保することとなります。 　不足が生じる地方負担分につきましては、利用者支

○坂本国務大臣 様々な形で財源確保に努力をしてまいりたいというふうに思っており…

○坂本国務大臣　様々な形で財源確保に努力をしてまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣 幼児教育、保育の無償化では、小学校入学前の三年間分の利用料を無…

○坂本国務大臣　幼児教育、保育の無償化では、小学校入学前の三年間分の利用料を無償化することを基本的な考え方というふうにしております。 　保育所につきましては、満三歳になった後の最初の四月から小学校入学までを対象にしております。これは、年度を単位としてクラス編制がなされ、それに応じて職員配置基準や公定価格が定められているためであります。 　一方、幼稚園につきましては、四月に入園する子供が多いとい

○坂本国務大臣 施設の運営に要します費用におきましては、子供の数に応じて配置さ…

○坂本国務大臣　施設の運営に要します費用におきましては、子供の数に応じて配置される教諭や保育士等の人件費といった施設の規模に応じて変動する経費と、それから、施設長の人件費などの施設の規模によって変動しない固定的な経費というのがあります。 　固定的な経費につきましては、規模が大きくなるほど子供一人当たりに置き直した金額が小さくなってまいります。そのことから、公定価格では、規模が大きくなるにつれて子

○坂本国務大臣 施設型給付につきましては、異なる財政措置の下で運営されました保…

○坂本国務大臣　施設型給付につきましては、異なる財政措置の下で運営されました保育所、幼稚園の財源を一元化しまして、そして、従前の国、地方の負担状況を踏まえ、子ども・子育て支援新制度への移行を進めてまいりました。 　幼稚園に対する財政措置を新制度へ移行するに当たりましては、私学助成等の国と地方の費用負担割合が保育所運営と大きく異なっていた、それから私学助成の額が都道府県によって大きなばらつきがある

○坂本国務大臣 公定価格の子供の一人当たり単価では、一歳児よりゼロ歳児の方が高…

○坂本国務大臣　公定価格の子供の一人当たり単価では、一歳児よりゼロ歳児の方が高くなっています。委員御指摘のとおりでございます。これは、保育所における保育士の配置基準におきまして、ゼロ歳児は三対一、それから一歳児については六対一となっておりまして、ゼロ歳児の方が手厚い職員配置を求められることを反映したものであります。このため、配置基準どおりの職員を配置する場合には、職員数に対して同程度の委託費が施設

○国務大臣（坂本哲志君） 委員におかれましては、孤独、孤立に対しまして本当に先…

○国務大臣（坂本哲志君）　委員におかれましては、孤独、孤立に対しまして本当に先導的な御提言、御発言いただいて、本当に感謝をいたしております。 　私の方では、緊急フォーラムというものをＮＰＯの方々に集まっていただいて、そして実施をいたしました。コロナ禍の中において、特につながりの希薄化が厳しい状況にある、そういうことをＮＰＯの皆さんたちの意見を聞きながら改めて感じました。 　委員の御指摘のとおり

○国務大臣（坂本哲志君） この一の資料を見させていただきまして、本当に悲惨な事…

○国務大臣（坂本哲志君）　この一の資料を見させていただきまして、本当に悲惨な事故、事件だったというふうに思っております。 　ライフラインの供給が止められた状態で、そして死亡等に至る、もう大変痛ましいものであります。こうした事件を防ぐために、ライフライン関係事業者とそれから自治体の福祉部局との連携が極めて重要であるというふうに思っております。そのため、関係省庁、厚生労働省、それから資源エネルギー庁

○坂本国務大臣 事業主拠出金は、社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性…

○坂本国務大臣　事業主拠出金は、社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で、保育の運営費等に充てるため、企業から拠出をいただくこととしているものであります。 　拠出金率につきましては、事業主に過度な負担を生じさせないよう、その上限割合を法律上規定しておりまして、併せて拠出金の額の算定方法も定めているところです。毎年度の具体的な拠出金率は政令で定めていますが、こうした法律の規定に基づき設

○国務大臣（坂本哲志君） この新聞記事が三月二十二日に載りました

○国務大臣（坂本哲志君）　この新聞記事が三月二十二日に載りました。そして、厚労省の通知が三月二十九日に発出をされました。 　御指摘につきましては、これまで関係省庁において適時適切に通知を発出し、そしてライフライン事業者と自治体との十分な連携を求めてきたというふうには承知をしております。社会的な孤独、孤立を防ぎ、人と人とのつながりを守る様々な活動を推進していくことが重要であり、そのためにＳＮＳの活

○坂本国務大臣 石綿による健康被害の救済に関する法律、こういったものにあるよう…

○坂本国務大臣　石綿による健康被害の救済に関する法律、こういったものにあるようです。

○国務大臣（坂本哲志君） 実際に郵便局の方では見守りサービスというのをやってお…

○国務大臣（坂本哲志君）　実際に郵便局の方では見守りサービスというのをやっております。それから、新聞がたまっていた場合に、中日新聞さんでもこういった同種のことをやられているというふうにお伺いをしているところであります。 　あと、孤独や孤立で悩まれている方々に向けましては、ＮＰＯさんの方には、先ほど言ったところでございますけれども、自治体の、それぞれの自治体の社会福祉協議会、さらには民生委員、そし

○坂本国務大臣 新子育て安心プランに基づきまして、保育の受皿確保のために令和七…

○坂本国務大臣　新子育て安心プランに基づきまして、保育の受皿確保のために令和七年度までに必要となる保育所等の運営費一千四百億円のうち、〇―二歳児分の一千億円につきまして、経済界に対して事業主拠出金の追加拠出をお願いをしております。 　この一千億円につきましては、令和七年度までの間、毎年幾ら充当するかについては、毎年、保育所を利用する子供の数や受皿確保の見込み等を踏まえつつ、毎年度、経済界と協議の

○国務大臣（坂本哲志君） 新型コロナ感染が拡大する中で、生活困窮者、困窮者等に…

○国務大臣（坂本哲志君）　新型コロナ感染が拡大する中で、生活困窮者、困窮者等に対しまして公共料金の支払猶予等の措置が今講じられているところでございます。 　困窮者に対しましては、自治体における福祉、それから就労、教育、税務、住宅等の関係部局が連携をして、本人に寄り添った支援を提供するとともに、自立相談支援機関への相談を促すなどの対応を行うことが重要だというふうに考えております。こうした関係機関の

○坂本国務大臣 保育所の運営費につきましては、現時点では令和七年度がピークを迎…

○坂本国務大臣　保育所の運営費につきましては、現時点では令和七年度がピークを迎えるというふうに見込んでおります。 　令和八年度以降の事業主拠出金の取扱いにつきましては、保育所等を利用する子供の数や将来の見通し等を注視しつつ、そのときの経済状況、予算の状況を踏まえ、これは経済界とも協議しながら適切に対応してまいります。

○国務大臣（坂本哲志君） 私はこれまで、ロシアの新聞社あるいはスペインの新聞社…

○国務大臣（坂本哲志君）　私はこれまで、ロシアの新聞社あるいはスペインの新聞社、それぞれインタビューを受けました。海外のメディア、やっぱり一番関心を持っているのは、この子供の自殺でございます。児童生徒で四百九十九人、昨年ですかね、自殺されております。そういう人たちにどういうふうに今後していくかというのが一番私に課せられた課題であるというふうにも思っております。 　今御指摘のありました点につきまし

○坂本国務大臣 令和七年度の〇―二歳児の保育所等の運営費につきましては一・六兆…

○坂本国務大臣　令和七年度の〇―二歳児の保育所等の運営費につきましては一・六兆円を見込んでいます。今回の改正で拠出金を充てることができる割合を五分の一に引き上げた際には、計算上、三千二百億円が法律に基づく上限というふうになります。 　一方、令和七年度に事業主拠出金を充てる保育所等の運営費としましては三千億円としておりますことから、計算上は約二百億円の差額が生じます。済みません、二百億円ではありま

○国務大臣（坂本哲志君） 今委員おっしゃいましたように、コロナ禍の今だからこそ…

○国務大臣（坂本哲志君）　今委員おっしゃいましたように、コロナ禍の今だからこそ、顕在化してきた課題をしっかりとまとめて整理をして、そして一つの仕組みをつくり上げていくこと、これが一番大事だというふうに思っております。若者、学生、様々な悩みを抱えている方がいらっしゃいますので、しっかりとそこに寄り添いながら支援をしていくと同時に、これからの本当にそれぞれの人たちに手が行き届くような、そういう仕組みを

○坂本国務大臣 済みません、今ちょっと数字を間違えました

○坂本国務大臣　済みません、今ちょっと数字を間違えました。済みません。 　三千二百億円と言いましたけれども、三千百億円が法律に基づく上限というふうになります。（後藤（祐）委員「いやいや、そうじゃなくて。私の質問に答えてください」と呼ぶ）

○坂本国務大臣 これは、毎年、経済界と協議をしながら決めていくということになり…

○坂本国務大臣　これは、毎年、経済界と協議をしながら決めていくということになります。

○坂本国務大臣 児童手当の支給など、事業主拠出金を財源とする施策は、次代の社会…

○坂本国務大臣　児童手当の支給など、事業主拠出金を財源とする施策は、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することにより将来の労働力の維持、確保につながるため、幅広く事業主の皆さんから一律に拠出をお願いをするというふうにしております。 　また、事業主拠出金につきましては、事業主の便宜及び事務の簡素化を図りますために、厚生年金保険料の徴収の例により、厚生年金保険料とともに日本年金機構等が徴収すると

○坂本国務大臣 なかなか難しいところがありまして、個人の自由な意思に基づくもの…

○坂本国務大臣　なかなか難しいところがありまして、個人の自由な意思に基づくものでありますので、政策目標として掲げるということは、なかなかそこは難しい面がございます。 　ただ、私は、少子化対策、それから一億総活躍、そして地方創生の三つの分野を担当をしております。そういうことで、一億総活躍や地方創生などは、それぞれ少子化対策とも関係が深い、そういう分野でございますので、しっかり連携しながら、少子化と

○坂本国務大臣 結婚をしたいと思っていらっしゃる方が九割いらっしゃいます

○坂本国務大臣　結婚をしたいと思っていらっしゃる方が九割いらっしゃいます。そして、結婚したら何人子供が欲しいかという問いに対しましては、二人は欲しいということでございます。ですから、これは単純に言いますと〇・九掛ける二ということで、希望出生率として一・八というのは政策目標として掲げられるということであります。