坂本 哲志

○坂本国務大臣 農業は、地方創生の上からも、それから地方移住を進める上からも大…

○坂本国務大臣　農業は、地方創生の上からも、それから地方移住を進める上からも大変重要なことであるというふうに思います。ただ、その中で、経営感覚を持った人材を育てていかなければいけない、そして新規就農しやすいような環境を整えていかなくてはいけないというふうに思います。 　私も、各地を地方創生のために今視察をいたしまして、この前、山形で五人の女性の方々とお話をしました。女性が就農しやすくなるような農

○坂本国務大臣 新型コロナによりまして人との接触機会が減りまして、それが長期化…

○坂本国務大臣　新型コロナによりまして人との接触機会が減りまして、それが長期化いたします。そのことによって、孤独、孤立問題というのが一層顕在化しております。 　御指摘のとおり、介護施設、それから医療機関におきましては、面会の制限等により孤独、孤立に悩まれている方も大変多いというふうに認識しております。入所者や入院患者とその家族のつながりを維持するために、厚生労働省におきましては、ＩＣＴ導入を支援

○坂本国務大臣 孤独、孤立によりまして、そうして様々なお悩みを持たれる方にどう…

○坂本国務大臣　孤独、孤立によりまして、そうして様々なお悩みを持たれる方にどう対応していくかという立場から、総合的に、関係各省とも考えながらやってまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣 関係人口の創出にはいろいろなパターンがあると思います

○坂本国務大臣　関係人口の創出にはいろいろなパターンがあると思います。 　一つだけ具体例を紹介いたします。熊本の球磨郡の五木村の企業が開発した商品でありますけれども、旅するおうち時間というのを開発しました。これは、昨年のゴールデンウィークの六日間を、六つの地域から取っておきの特産をお届けしますよということで、石川県の七尾市とか、宮城県の石巻市、三重県の尾鷲市、あるいは山口県の周防大島町、こういっ

○坂本国務大臣 委員がおっしゃいましたように、平成二十八年に決定いたしました政…

○坂本国務大臣　委員がおっしゃいましたように、平成二十八年に決定いたしました政府関係機関移転基本方針に沿いまして、現在、その移転を進めているところでございますけれども、徳島におけます消費者庁、あるいは統計局、これは和歌山、そして、二〇二三年には文化庁が京都にというようなことで移転を進めてまいります。 　そして、二〇二三年に、今委員もおっしゃいましたけれども、総括的に一度評価を行うというようなこと

○坂本国務大臣 文化庁の移転は二〇二二年でございます

○坂本国務大臣　文化庁の移転は二〇二二年でございます。済みません。

○坂本国務大臣 委員おっしゃるとおり、特に離島や中山間地におきましては地域で唯…

○坂本国務大臣　委員おっしゃるとおり、特に離島や中山間地におきましては地域で唯一の高校も多くて、そういった高校を存続させることは、地方創生の観点から非常に重要であるというふうに思っております。 　このため、全国から高校生が集まるような高校の魅力化に向けまして、昨年度に新たに補助事業を立ち上げました。地域の活性化や将来的な関係人口の増加を目指す自治体への支援として、高校生が他の地域の高校で一定期間

○坂本国務大臣 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係…

○坂本国務大臣　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。 　本法案は、昨年十二月に閣議決定した、令和二年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公

○国務大臣（坂本哲志君） 保育士等の保育の現場で働く方々に適切に賃金が支払われ…

○国務大臣（坂本哲志君）　保育士等の保育の現場で働く方々に適切に賃金が支払われるということは非常に重要なことであると考えております。 　処遇改善加算につきましては、加算額の全てを人件費に充てることを要件としておりますが、御承知のように、会計検査院から加算の人件費への充当状況について不適切な事例があるとの指摘等がありました。そのことを踏まえまして、令和二年度から二つのことを、一つは個々の職員の賃金

○国務大臣（坂本哲志君） 委員おっしゃいました平成二十七年の七月七日、本制度創…

○国務大臣（坂本哲志君）　委員おっしゃいました平成二十七年の七月七日、本制度創設のための法案審議の際に、本事業を受け入れる外国人材の日本人労働者と、それから、との均衡待遇の確保について質問いただいたときに当時の石破大臣からの答弁があったということは承知をしております。 　この外国人材の均等待遇の確保につきましては、法律に基づいて定められている指針に規定をされております。具体的には、まず特定機関、

○坂本国務大臣 現行法の附則では、政府は、施行後三年を経過した場合において、事…

○坂本国務大臣　現行法の附則では、政府は、施行後三年を経過した場合において、事業者による合理的配慮の在り方その他同法の施行状況について検討を加え、そして必要に応じて所要の見直しを行うものというふうにされております。 　この規定を踏まえまして、内閣府の障害者政策委員会におきまして御論議をいただいたところであります。さらに、内閣府におきまして実施いたしました事業者団体及び障害者団体の皆さんからのヒア

○坂本国務大臣 障害を理由といたします差別の解消を推進するためには、委員おっし…

○坂本国務大臣　障害を理由といたします差別の解消を推進するためには、委員おっしゃいましたように、相談をしっかりと受け止める体制の整備が大変重要であるというふうに認識しております。 　この考え方の下、本法案では、国と地方公共団体との連携協力の責務を定めることというふうにしております。これによりまして、相談事案が適切な行政機関に引き継がれる体制整備などを進めてまいりたいと思っております。 　昨年、

○坂本国務大臣 今般、事業者によります合理的配慮の提供を義務化するに当たりまし…

○坂本国務大臣　今般、事業者によります合理的配慮の提供を義務化するに当たりまして、合理的配慮や過重な負担の考え方の明確化、そして、相談体制の整備、事例の収集、共有、そういった仕組みが必要との多くの意見をいただいております。 　本法案の成立後には、まず障害者や事業者の関係者の意見を踏まえながら、一つは、基本方針を改定しなければなりません。それを踏まえまして、二つ目は、各省庁の主務大臣におきまして、

○坂本国務大臣 本法案につきましては、障害者団体の皆さんからかねてより一日も早…

○坂本国務大臣　本法案につきましては、障害者団体の皆さんからかねてより一日も早い成立が要望されているほか、先ほども御答弁いたしましたように、令和三年夏以降に見込まれます障害者権利条約の実施状況につきまして、国連の審査、勧告や、そして東京二〇二〇パラリンピック競技大会を控えているというようなことなどから、機を逃さずに取組を行うために、早期にその成立を図る必要があると考えております。 　本法案の成立

○坂本国務大臣 これまで事例の収集にいろいろと努めてまいりましたけれども、いわ…

○坂本国務大臣　これまで事例の収集にいろいろと努めてまいりましたけれども、いわゆる間接差別等につきましては、いまだ具体的にどのような事例が該当するのか明確ではありません。こうした状況の下では、法律上、間接差別等の定義規定を設けることは困難であるというふうに考えております。 　このため、内閣府の障害者政策委員会の意見書で言及されましたように、基本方針等におきまして、例えば、形式的には障害を理由とす

○坂本国務大臣 明石市の例を今取り上げて、お聞きいたしました

○坂本国務大臣　明石市の例を今取り上げて、お聞きいたしました。 　御質問の趣旨は、それに対しての様々な国の支援措置が必要であるということでございますか。（塩川委員「そういう相談活動そのものが事例収集にもつながり」と呼ぶ）分かりました。済みません。 　相談、紛争解決の体制整備につきましては、法制定時より、行政の肥大化の防止等の観点から、既存の機関等の活用、充実を図ることを基本としているところでご

○坂本国務大臣 合理的配慮、個別の事案ごとに、費用負担の程度、さらには事業規模…

○坂本国務大臣　合理的配慮、個別の事案ごとに、費用負担の程度、さらには事業規模等を踏まえまして、過重な負担の範囲内であるかどうかを判断して、そして、代替措置の選択も含め、必要かつ合理的な内容のものとして実施されるものが合理的配慮でございます。 　このように、合理的配慮は、個別の事案において、あくまでも過重な負担のない範囲といった要件の下で行われるものであるために、費用面の支援が必要となるような対

○坂本国務大臣 済みませんでした

○坂本国務大臣　済みませんでした。 　今後、具体的な相談体制の在り方等も含めて検討してまいりたいと思いますし、様々な課題の中で、これからの体制というものをしっかり確立するための話合いというものをやってまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣 内閣府の障害者政策委員会からは、国や地方公共団体は、相談窓口を…

○坂本国務大臣　内閣府の障害者政策委員会からは、国や地方公共団体は、相談窓口を分かりやすく示すなど、情報提供等の取組を積極的に行うべきとの提言をいただいております。 　今、全国盲導犬施設連合会の方からのデータをお示しをいただきました。それと、もう一つは、ＪＤＦ、ジャパン・ディスアビリティー・フォーラム、日本障害フォーラムの調査結果もありまして、これについても承知をしているところでございます。

○坂本国務大臣 国におきましては、不当な差別的取扱いの事例や合理的配慮の提供事…

○坂本国務大臣　国におきましては、不当な差別的取扱いの事例や合理的配慮の提供事例などにつきまして、各省庁や地方公共団体そして障害者団体等から広く情報を共有することが望ましい事例や特徴的な事例の収集に努めてきたところでございます。 　このうち、合理的配慮の提供事例につきましては、障害種別、十種別ありますけれども、障害種別や場面別、これは七場面でございますけれども、場面別に整理した上で、合理的配慮の

○坂本国務大臣 御紹介いただいた事例は、大阪府障がい者差別解消条例に基づく相談…

○坂本国務大臣　御紹介いただいた事例は、大阪府障がい者差別解消条例に基づく相談等の体制整備に関するものと承知をいたしております。 　今般の改正の議論におきましても、相談体制の充実を望む声が、障害者団体の皆さん方、事業者団体、共に多く寄せられました。本法案におきましては、相談体制の充実を図るための改正を盛り込んでいるところでございます。本法案におきまして、相談体制の充実等を図る観点から、これらを念

○坂本国務大臣 今後、幅広く検討してまいりたいと思っております

○坂本国務大臣　今後、幅広く検討してまいりたいと思っております。

○坂本国務大臣 辞書によりますれば、差別とは、正当な理由なく劣ったものとして不…

○坂本国務大臣　辞書によりますれば、差別とは、正当な理由なく劣ったものとして不当に扱うことであり、障害者権利条約では、「「障害に基づく差別」とは、障害に基づくあらゆる区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のあらゆる分野において、他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を認識し、享有し、又は行使することを害し、又は妨げる目的又は効果を有するもの」というふう

○坂本国務大臣 現行法の附則では、政府は、施行後三年を経過した場合において、事…

○坂本国務大臣　現行法の附則では、政府は、施行後三年を経過した場合において、事業者による合理的配慮の在り方その他同法の施行状況について検討を加える、必要に応じて所要の見直しを行うものというふうにされております。 　この規定を踏まえまして、内閣府の障害者政策委員会におきまして、施行三年を経過する平成三十一年四月を待たずに、同年二月から御議論を開始いただきました。その後、昨年六月に意見書が取りまとめ

○坂本国務大臣 先ほど、パラリンピックのこと、あるいは国連の審査も申しましたけ…

○坂本国務大臣　先ほど、パラリンピックのこと、あるいは国連の審査も申しましたけれども、あくまでもやはり丁寧な議論を一つ一つ積み重ねてきた、丁寧に積み重ねてきたということで、御理解いただきたいというふうに思います。

○坂本国務大臣 今事務方の方から一応、御説明をいたしましたけれども、現行法の附…

○坂本国務大臣　今事務方の方から一応、御説明をいたしましたけれども、現行法の附則におきまして、その制定時に事業者による合理的配慮の義務づけが将来的な検討課題として想定されていたことから、これを検討課題として明示しつつ、施行三年後経過の検討規定が設けられています。今回の改正法案におきましては、現時点において、制定時のような具体的かつ将来的な検討課題まで想定されていないことから、検討規定を設けることと

○坂本国務大臣 先ほどは先走って済みませんでしたけれども、今事務方からも言いま…

○坂本国務大臣　先ほどは先走って済みませんでしたけれども、今事務方からも言いましたけれども、障害者政策委員会の御意見を十分伺いながら、そして、今後のことについて検討してまいりたいと思っております。

○坂本国務大臣 障害者差別解消法は日常生活及び社会生活全般の分野を対象としてお…

○坂本国務大臣　障害者差別解消法は日常生活及び社会生活全般の分野を対象としておりまして、不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供が求められる事案の分野、業種、場面、状況は様々であります。 　このため、本法では、政府全体で定める基本方針に即しまして、行政機関等は職員が適切に対応するための対応要領を定めるとともに、事業分野を所管する主務大臣は事業者向けの対応指針を定め、これらに基づき各分野での取組

○坂本国務大臣 これまで事例等の収集に努めてきましたものの、いわゆる今おっしゃ…

○坂本国務大臣　これまで事例等の収集に努めてきましたものの、いわゆる今おっしゃいました複合差別につきましては、いまだ具体的にどのような事例が該当するのか明確ではありません。こうした状況の下では、法律上、複合差別の定義規定を設けることが困難であるというふうに考えております。 　なお、障害のある女性や子供等への差別に関しましては、内閣府の障害者政策委員会の意見書におきまして「基本方針等において、性や

○坂本国務大臣 法律に定義規定を設ける場合にはどのような事例が該当するのかがま…

○坂本国務大臣　法律に定義規定を設ける場合にはどのような事例が該当するのかがまず明確である必要がありますけれども、事例の内容は多種多様であることが判明しているほか、差別の概念や類型にも様々な考え方がある中では、法律で差別の定義を定めることができるまでの状況には至っていないというふうに認識をしております。 　したがいまして、御指摘のような対応は難しいと考えていますが、差別の定義、概念の明確化を図る

○坂本国務大臣 相談事例につきましては、国におきまして、不当な差別的取扱いの事…

○坂本国務大臣　相談事例につきましては、国におきまして、不当な差別的取扱いの事例や合理的配慮の提供事例につきまして、各省庁や地方公共団体そして障害者団体等から、広く情報提供をすることが望ましい事例や、特徴的な事例の収集に努めてきたところでございます。 　また、裁判事例につきまして、内閣府におきまして、障害者差別解消法等に言及されている裁判例の収集に努めておりまして、平成二十五年六月に障害者差別解

○坂本国務大臣 障害を理由とする差別の解消を推進するためには、相談のたらい回し…

○坂本国務大臣　障害を理由とする差別の解消を推進するためには、相談のたらい回しの防止等を含みます、相談体制をしっかりと受け止める、その整備が大変重要であるというふうに思っております。 　この考え方の下、本法案では、委員おっしゃいましたように、国と地方公共団体との連携協力の責務を定めることといたしました。これを踏まえまして、相談事案が適切な行政機関に引き継がれる体制整備などを進めてまいりたいという

○坂本国務大臣 それも含めて、幅広く検討してまいりたいというふうに思っております

○坂本国務大臣　それも含めて、幅広く検討してまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣 障害者の方が相談窓口を利用しやすい環境を整備することは、大変重…

○坂本国務大臣　障害者の方が相談窓口を利用しやすい環境を整備することは、大変重要であるというふうに考えております。 　相談体制の在り方につきましては、御指摘の点も含めて、先ほども御答弁させていただきましたけれども、今年度、調査研究を行うことを予定をいたしております。その結果も踏まえまして、障害者当事者の方への対応も含めて、障害者の利用しやすさ等を観点に、必要な体制整備が図られるよう、今後検討して

○坂本国務大臣 障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合える共生社会…

○坂本国務大臣　障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合える共生社会の実現ということについては、その歩みを着実に進めなければいけないというふうに思っております。 　障害者政策委員会は、障害者基本計画の実施状況を監視することとされており、差別の解消等の取組として、本法の施行状況についても必要に応じて御議論いただくことになるというふうに考えております。 　内閣府といたしましては、引き続き

○坂本国務大臣 内閣府が行いましたヒアリングにおきまして、多くの事業者団体の方…

○坂本国務大臣　内閣府が行いましたヒアリングにおきまして、多くの事業者団体の方から、委員御指摘されますように、事業者による合理的配慮の義務化に伴いまして、事業者からの相談に応ずる体制を整備することの必要性との意見が数多くありました。こうした意見を踏まえまして、本法案では、相談体制の充実など、障害者差別解消のための支援措置の強化のための規定を設けることというふうにしております。 　本法案が成立した

○坂本国務大臣 本法案によりまして事業者の義務となります、委員言われました合理…

○坂本国務大臣　本法案によりまして事業者の義務となります、委員言われました合理的配慮につきましては、個別の事案におきまして、あくまでも過重な負担のないといった要件の下で行われるものであります。そのため、費用面の支援が必要となるような対応につきましては、小規模店舗での対応も含めて、その促進を図るための助成措置を設けることまでは考えていないわけであります。 　内閣府といたしましては、障害者差別解消に

○坂本国務大臣 障害者基本法の見直しを含め、法律を見直す場合には、その基礎とな…

○坂本国務大臣　障害者基本法の見直しを含め、法律を見直す場合には、その基礎となる社会的な事実、いわゆる立法事実が必要となります。このため、具体的な事例や実情を踏まえながら、課題を一つ一つ整理して対応を検討していくことが求められます。 　政府といたしましては、今後、内閣府の障害者政策委員会におきまして、第四次障害者基本計画の実施状況のフォローアップ、そして次期障害者基本計画の策定を進めますが、まず

○坂本国務大臣 しっかり議論をして、できるだけ早い時期にというふうに考えており…

○坂本国務大臣　しっかり議論をして、できるだけ早い時期にというふうに考えております。

○坂本国務大臣 まず、前者の御質問に対して御答弁差し上げたいと思います

○坂本国務大臣　まず、前者の御質問に対して御答弁差し上げたいと思います。 　障害者差別解消法におきまして、今委員言われましたように、「意思の表明があった場合において、」としておりますのは、合理的配慮とは、社会的障壁の除去を必要としている障害者の方が現に存在する場合の個別の対応として求められているものであります。事業者の方から見て、当該者が障害者なのか、配慮を必要としているか否かが分からない場合に

○坂本国務大臣 ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を…

○坂本国務大臣　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○坂本国務大臣 ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨…

○坂本国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○坂本国務大臣 ただいま議題となりました障害を理由とする差別の解消の推進に関す…

○坂本国務大臣　ただいま議題となりました障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図る観点から、事業者に対し社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理

○坂本国務大臣 近年、ＡＩ、ビッグデータを活用しまして社会の在り方を根本から変…

○坂本国務大臣　近年、ＡＩ、ビッグデータを活用しまして社会の在り方を根本から変えるというような都市計画の動きが国際的に急速に進展をしています。 　こうした世界の潮流を踏まえ、また人口減少や超高齢化などの地域課題に的確に対応するために、我が国においても、大胆な規制改革を行いつつ、最先端技術を活用したサービスを暮らしに実装するスーパーシティーの構想を推進していく必要があると考えます。 　現在、四月

○坂本国務大臣 私も、昨年十月に養父市を訪問いたしました

○坂本国務大臣　私も、昨年十月に養父市を訪問いたしました。広瀬市長を始め関係者の皆様方からいろいろなお話をお伺いをいたしました。そして、企業によりまして耕作放棄地が再生されている、そういう現場も見てまいりました。 　平成二十六年に特区に指定されて以来、様々な工夫が行われているなという思いはいたしましたし、規制改革のメニューを幅広く利用されているということも改めて分かりました。屋内でレタスの水耕栽

○坂本国務大臣 国家戦略特区諮問会議の有識者議員は、竹中議員を始め、経済社会の…

○坂本国務大臣　国家戦略特区諮問会議の有識者議員は、竹中議員を始め、経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力の強化等に関しまして優れた識見を有する者を任命し、個別企業の利益ではなく、優れた識見を有するという立場から、我が国全体の構造改革のために御意見を賜っているものであります。個々の企業の選択とかそういうことではなくて、全体の構造、やはり仕組みのことについて意見を賜るということでございます。

○坂本国務大臣 委員おっしゃりますように、平たん地と中山間地、全く農業環境が違…

○坂本国務大臣　委員おっしゃりますように、平たん地と中山間地、全く農業環境が違います。ただ、今回の特例につきましては、対象地域を、担い手が著しく不足しているところ、それから遊休農地が著しく増加しているところということで、この二つの要件に該当するものとして政令で定めまして、養父市が指定をされております。ですから、今回の特例については、優良農地の多い、耕作条件に恵まれた地域では利用できません。 　た

○坂本国務大臣 スーパーシティーにつきましては、非常に厳しい住民合意、これを定…

○坂本国務大臣　スーパーシティーにつきましては、非常に厳しい住民合意、これを定めているというふうに思っております。 　まず、スーパーシティーの区域ごとに設立されます区域会議というものがあります。基本構想の作成に当たりまして、住民等の利害関係者の代表者で組織をされる協議会の決議、そして議会の決議、さらには住民投票等、適切と認められる方法により住民等の意向を把握し、反映をさせます。 　さらに、基本

○坂本国務大臣 佐々木委員とは、農林水産委員会で、お互い与野党の筆頭理事として…

○坂本国務大臣　佐々木委員とは、農林水産委員会で、お互い与野党の筆頭理事としていろいろと意見を交換いたしましたので、私なりのいろいろな意見も、私的な意見も含めて御答弁させていただきます。 　やはり、所有を認めるということは、これまでは一定のリスクがあるというふうに言われてまいりました。投機の目的で買うのではないか、あるいは、農地転用の目的で買うのではないか、あるいは、株式会社が買う場合には、株式

○坂本国務大臣 評価としては、その特区ごとに設置されております区域会議が行うこ…

○坂本国務大臣　評価としては、その特区ごとに設置されております区域会議が行うこととしております。その評価の項目といたしましては、例えば、規制の特例措置を活用した事業の進捗状況がどうなっているのか、実現した経済的社会的効果があるのか、それから、規制の特例措置の活用状況及び効果、弊害が生じている場合にはその内容及び対策の実施状況はどうなっているのかというようなことが定められております。 　この養父市

○坂本国務大臣 お答えする前に、済みません、先ほど三十七ヘクタールと私言いまし…

○坂本国務大臣　お答えする前に、済みません、先ほど三十七ヘクタールと私言いましたけれども、三十一ヘクタールの誤りでございました。おわびして、訂正をさせていただきたいと思います。 　所有でなければ駄目だというわけではありません。リース、そして所有で弊害が出ていないというのであるならば、リース、所有、それぞれ選択肢を広げるということは、それは農業の経営判断の幅を広げるということにつながっていきますの

○坂本国務大臣 佐々木委員おっしゃりますように、三つの特区制度があります

○坂本国務大臣　佐々木委員おっしゃりますように、三つの特区制度があります。構造改革特区というのは、どぶろく特区みたいなもので、どぶろくを造ってもいいかというような、地域限定の特区であります。それから、総合特区、これは民主党政権のときに設置されたもので、現在、愛知県、岐阜県を中心に、航空宇宙産業の分野で非常に幅広く活用されて、先般、この継続を大村知事も私のところに陳情に来られました。そして、今論議を

○坂本国務大臣 先ほども言いましたように、委員の選挙区のように非常に生産性が高…

○坂本国務大臣　先ほども言いましたように、委員の選挙区のように非常に生産性が高い農地と、それから、なかなか条件不利地域、これについては大きな差異があると思います。 　今回の場合に、特区に指定されておりますのは、この条件不利地域の養父市でございまして、ここでどれだけ今後農地再生ができるのか、それはリースだけではなくて所有も含めて。そして、農地再生をする、あるいは六次産業化をしていくことがこれからの

○坂本国務大臣 活用から一定の期間が経過をし、特段の弊害がない特区の成果につい…

○坂本国務大臣　活用から一定の期間が経過をし、特段の弊害がない特区の成果については、全国展開に向けた検討を重点的に進めるということが原則でありますので、その考えに変化はありません。

○坂本国務大臣 例えば、産業廃棄物の置場になるというような、そういった特段の弊…

○坂本国務大臣　例えば、産業廃棄物の置場になるというような、そういった特段の弊害というのはあっておりません。

○坂本国務大臣 農地の問題につきましては、これまで様々な歴史があります

○坂本国務大臣　農地の問題につきましては、これまで様々な歴史があります。そして、先ほどからも出ておりますように、株式会社が所有することで、投機目的だったり、あるいは農地転用目的だったり、あるいは株式の譲渡によって、外部の資本家によってその農業地帯が支配されるのではないかと様々なことがこれまでも言われてまいりました。 　そういうものを勘案しながら、養父市の、私は効果が出ていると思いますけれども、養

○坂本国務大臣 はい

○坂本国務大臣　はい。全国的に調査をするということであります。

○坂本国務大臣 国家戦略特区ワーキンググループでの農林水産省を始めとする個別の…

○坂本国務大臣　国家戦略特区ワーキンググループでの農林水産省を始めとする個別の発言につきましては、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。 　ただ、一般論として申し上げれば、規制改革を進めるに当たりましては、オープンな場で民間有識者や規制所管省庁がそれぞれの立場から自らの考えを表明し、建設的で闊達な議論を行うことが重要であるというふうに考えております。

○坂本国務大臣 国家戦略特区の原則は、特段弊害がない場合には全国展開するという…

○坂本国務大臣　国家戦略特区の原則は、特段弊害がない場合には全国展開するということであります。ただ、今回の場合に、国家戦略特区の中で養父市一か所が例外的に、農地の売買の、株式会社の売買の対象にされております。 　そういうことで、本特例についても例外的に、政府として、これからニーズ調査あるいは問題点の調査、これを行うということでありますので、このような調査を前例として今後行うことはありません。

○坂本国務大臣 農地のやり取り、売買につきましては、長い長い様々な歴史があります

○坂本国務大臣　農地のやり取り、売買につきましては、長い長い様々な歴史があります。この調査の具体的な内容についてはまだ未定でありますけれども、委員御指摘の点も踏まえまして、農林水産省としっかり連携しながら検討してまいりたいと思っております。

○坂本国務大臣 今回の特例措置におきましては、工場周辺の生活環境との調和に配慮…

○坂本国務大臣　今回の特例措置におきましては、工場周辺の生活環境との調和に配慮することが前提となっております。配慮すべき生活環境との調和というのはどういうものであるかといいますと、新たな準則を適用しても周辺の生活環境との調和を損なうことがないと考えられる具体的な事由や、それから、周囲の生活環境との調和を維持するために講じる具体的な措置の内容等が考えられます。 　具体的な理由としては、例えば、新増

○坂本国務大臣 その辺の、火災の問題につきましては、消防法あるいは高圧ガス法、…

○坂本国務大臣　その辺の、火災の問題につきましては、消防法あるいは高圧ガス法、そういったものでしっかりと守られているというふうに承知しております。

○坂本国務大臣 農業人口そのものが極端に減少しております

○坂本国務大臣　農業人口そのものが極端に減少しております。五％から、今やもう、四％、三％。そして、若手の担い手というのがやはりいらっしゃいません。さらには、中山間地はとりわけ高齢者の方々が多くいらっしゃいます。そういうことで、どうしても農業が続けられない、農地を農地として耕せない、こういう状況が生まれてきているからであるというふうに思っております。

○坂本国務大臣 一番は、所得の不安定さであるというふうに思います

○坂本国務大臣　一番は、所得の不安定さであるというふうに思います。

○坂本国務大臣 私の選挙区も、阿蘇を中心に、多くの中山間地を抱えていますので、…

○坂本国務大臣　私の選挙区も、阿蘇を中心に、多くの中山間地を抱えていますので、そういうところが数多くあります。

○坂本国務大臣 養父市の場合には、三十一ヘクタール、農地として活用をされました

○坂本国務大臣　養父市の場合には、三十一ヘクタール、農地として活用をされました。その中には、一・六ヘクタールが所有、あとはリース、この組合せでございました。そして、十五・七ヘクタールはこれまで耕作放棄地、遊休地であったところを農地として再生させたということで、養父市の場合には私は効果があったというふうに思います。 　ただ、全国の農地面積は四百四十万ヘクタールあります。その中での三十一ヘクタール、

○坂本国務大臣 我が国の産業の国際競争力を強化すること、そして国際的な経済活動…

○坂本国務大臣　我が国の産業の国際競争力を強化すること、そして国際的な経済活動の拠点の形成を図ること、これを主な目的としております。 　そして、規制改革の突破口としての位置づけから、特区の規制の特例措置は、その実施状況について適切な評価を行いまして、当該評価に基づいて、その成果を全国的に広げるということで、日本全体の経済力を底上げしていくというのが本来の趣旨でございます。

○坂本国務大臣 まず、養父市の評価でございますけれども、中山間地にもかかわらず…

○坂本国務大臣　まず、養父市の評価でございますけれども、中山間地にもかかわらず、この五年間で三十一ヘクタールの農地が活用されたこと、その中には、十五・七ヘクタールのこれまで遊休農地もよみがえったということ。それともう一つは、所有されたのは一・六ヘクタールでございますけれども、所有とリースを組み合わせながら農業の経営体の選択肢の幅を広げていったということ。そういうことを考えると、非常にこの五年間、養

○坂本国務大臣 私も養父市に行きまして、やはり農地の活用方法によって、リースに…

○坂本国務大臣　私も養父市に行きまして、やはり農地の活用方法によって、リースにするのか、所有した方がいいのか、それは経営者の判断によるのだなというふうに思いました。例えば、室内で工場を作って、そしてそこでレタスの水耕栽培が行われておりました。そこはもうやはり所有をされておられました、農地を買う。ただ、酒米を作るための水田、そういったところはリースが主でございました。 　ですから、その農地を使って

○坂本国務大臣 この特区を使わなければということでございますかね

○坂本国務大臣　この特区を使わなければということでございますかね。（西岡委員「はい」と呼ぶ） 　現在は、そういうことで、株式会社の農地所有というのはできませんので、農地所有適格法人の資格を取れば農地を所有できるということでありますけれども、とにかく、まずは、養父でやったことを今後全国展開できるのかどうか、このニーズと問題点の調査を特区以外のところで今年度中に実施をしましょうというようなことで、こ

○坂本国務大臣 今後の対応の方向性、方針につきましては、まさに調査の結果を踏ま…

○坂本国務大臣　今後の対応の方向性、方針につきましては、まさに調査の結果を踏まえて判断すべきことというふうに思っておりまして、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　ただ、全国展開をする、あるいはしないという結論ありきで今回の調査を行うものではありません。

○坂本国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分…

○坂本国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○坂本国務大臣 三歳児の配置改善につきましては、今厚労大臣が答弁しましたように…

○坂本国務大臣　三歳児の配置改善につきましては、今厚労大臣が答弁しましたように、平成二十七年度から取り組んでいるところでございますけれども、四、五歳児の配置改善につきましては、今委員御指摘のように、〇・三兆円超の質の向上事項という分に含まれておりまして、まだ未実施でございます。 　教育、保育の質の向上を進めることは本当に重要であるというふうに考えておりまして、これらの実施につきましては、各年度の

○坂本国務大臣 委員御発言のとおりに、主たる生計維持者の収入で判断をしておりま…

○坂本国務大臣　委員御発言のとおりに、主たる生計維持者の収入で判断をしておりますので、仮に共働きでそれぞれ今おっしゃいましたように一千百万円の世帯であれば合計の年収は二千二百万円となりますけれども、引き続き特例給付の対象となるものであります。

○坂本国務大臣 様々な委員の議論の中で、そういう声もあります

○坂本国務大臣　様々な委員の議論の中で、そういう声もあります。

○坂本国務大臣 しっかりこれから検討していかなければいけないというふうに思って…

○坂本国務大臣　しっかりこれから検討していかなければいけないというふうに思っております。

○坂本国務大臣 問題意識としては持っています

○坂本国務大臣　問題意識としては持っています。なかなか難しい問題だと思っております。

○坂本国務大臣 そういう実態も含めて、なかなか難しい問題であるというふうに思っ…

○坂本国務大臣　そういう実態も含めて、なかなか難しい問題であるというふうに思っております。

○坂本国務大臣 今後、様々な課題があると思います

○坂本国務大臣　今後、様々な課題があると思います。多子世帯への給付をどうするかとか、あるいは、その他の、今言われた公平性をどう保っていくかという問題があると思います。 　ただ、児童手当制度につきましては、創設以来、主たる生計維持者の収入で判断するというふうにしてまいりましたので、今回の改正でも判定の仕組みは変更しないことといたしました。そういうところをまず御理解いただきたいなというふうに思ってお

○坂本国務大臣 出生の背景、少子化の背景、いろいろなものが、要因が絡み合ってい…

○坂本国務大臣　出生の背景、少子化の背景、いろいろなものが、要因が絡み合っているというふうに思っております。 　あるかないかというふうな御質問に答えるとすれば、その影響は限定的ではないかというふうに考えております。

○坂本国務大臣 総合的に様々な政策をこれから進めてまいりますので、限定的である…

○坂本国務大臣　総合的に様々な政策をこれから進めてまいりますので、限定的であると思いますけれども、その限定的も、限定的でないようなところまで総合的なボリュームというものをしっかり保っていきたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣 児童手当の見直しにつきましては、総合的に、せんだっても私の方か…

○坂本国務大臣　児童手当の見直しにつきましては、総合的に、せんだっても私の方からお答えしましたけれども、総合的な少子化対策を進める中で、そして一方の方で待機児童の最終的な解決を図るというようなことで進めているところでございます。 　総合的にやりながら、そして最終的に待機児童の解消を図るというようなことで進めているということで御理解いただきたいというふうに思います。

○坂本国務大臣 繰り返しになりますけれども、私たちは、幼児教育、保育の無償化、…

○坂本国務大臣　繰り返しになりますけれども、私たちは、幼児教育、保育の無償化、あるいは不妊治療助成の拡充、さらには子育て支援に積極的な企業への助成、そして企業主導型のベビーシッターへの補助額の倍増、そういうものも含めて総合的に今進めている中でありますので、その総合的な少子化対策の中で、一方の方で待機児童の解消も図るということで、今回の、財源を捻出しながら、そして少子化対策を進めているということであ

○坂本国務大臣 これから新子育てプランの中で、一千四百億につきまして、社会全体…

○坂本国務大臣　これから新子育てプランの中で、一千四百億につきまして、社会全体で子育ての支援をしていくとの大きな方向性の中で、今般の企業から一千億円を追加拠出していただいたということは御承知のとおりだと思いますけれども、今般の児童手当の見直しによりまして生じた財源を活用しまして、それも含めて所要の額を確保していくということであります。

○坂本国務大臣 くるみん認定につきましては、実施状況の公表は求めていません

○坂本国務大臣　くるみん認定につきましては、実施状況の公表は求めていません。企業の取組状況が今変化している可能性もございますので、助成を行うのは認定を取得した年度又は翌年度とすることを今検討しているところであります。

○坂本国務大臣 今委員おっしゃいましたとおりに、一つは、子供の数に応じた児童手…

○坂本国務大臣　今委員おっしゃいましたとおりに、一つは、子供の数に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方も検討する、そして支給要件の在り方について検討するということでございますので、検討は検討としてしていくということでございます。

○坂本国務大臣 令和元年度に実施いたしました経営実態調査の結果によりますと、私…

○坂本国務大臣　令和元年度に実施いたしました経営実態調査の結果によりますと、私立保育所における常勤職員の職種別の平均年収は、施設長が約六百七十九万円、それから主任保育士が約五百八万円、そして保育士が約三百六十二万円というふうになっております。

○坂本国務大臣 保育の現場で働く方々に適切な賃金が支払われるということは、本当…

○坂本国務大臣　保育の現場で働く方々に適切な賃金が支払われるということは、本当にこれは重要なことであると思います。 　令和元年度に実施いたしました経営実態調査では、私立保育所における人件費支出の割合が七五・一％というふうになっておりまして、私立保育所の委託費の基本分単価におきまして、想定しております人件費の割合の八割と比べまして大きな乖離は見られないものというふうに思っております。 　ただ、個

○坂本国務大臣 更なる処遇改善をするためには、やはり改善努力の見える化、これを…

○坂本国務大臣　更なる処遇改善をするためには、やはり改善努力の見える化、これをしていかなければいけないというふうに思っております。 　東京都がやっております事例、あるいは介護制度の事例、こういったものを参考にしながら今後も検討していかなければいけないというふうに思っております。

○坂本国務大臣 数字については把握していません

○坂本国務大臣　数字については把握していません。ただ、今委員が言われました報道、いわゆる休園ビジネスと言われるようなものにつきましては、これは承知をしているところであります。 　ただ、私たちといたしましては、保育所等に対する公定価格では、新型コロナウイルス感染症に伴いまして臨時休園を行う場合であっても通常どおり支給をし、施設の収入を保障しているわけでございますので、それはしっかり守ってもらわなけ

○坂本国務大臣 今委員がしっかり御指摘をなさいました

○坂本国務大臣　今委員がしっかり御指摘をなさいました。 　私立保育所への委託費が適切に使われているかどうかにつきまして、子どものための教育・保育給付に関する事務として、子ども・子育て支援法に基づきまして市町村が指導監査というのを、これは先ほど言いましたけれども、行っております。 　また一方で、児童福祉法に基づきまして、都道府県、指定都市及び中核都市の施設監査においても、指導監査事項として児童福

○坂本国務大臣 自治体にしっかりと求めてまいりたいというふうに思っております

○坂本国務大臣　自治体にしっかりと求めてまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣 出産育児一時金でございますので、出産及び育児というようなことで…

○坂本国務大臣　出産育児一時金でございますので、出産及び育児というようなことでございます。

○坂本国務大臣 出産育児金は、出産に要する経済的負担の軽減を図るために、健康保…

○坂本国務大臣　出産育児金は、出産に要する経済的負担の軽減を図るために、健康保険法上の保険給付として支給をされているところであります。 　ですから、私たちといたしましては、少子化社会対策大綱におきまして、出産育児一時金などにより妊娠、出産に関する経済的負担の軽減を図ること、そして、妊娠、出産に関する経済的支援の在り方について検討すること、これが大綱に明記されておりますので、大綱を推進する立場とし

○坂本国務大臣 少子化の背景は、個々人の出産、それから妊娠、子育ての希望の実現…

○坂本国務大臣　少子化の背景は、個々人の出産、それから妊娠、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているということからきているんだろうというふうに思います。 　とりわけ、委員御指摘の第三子以降を持ちたいとの希望に関しましては、子育て、教育、住居などの様々な面におきます経済負担、この重さが希望の実現の大きな阻害要因というふうになっております。 　政府としては、これまでも、幼児教育、保育の無

○坂本国務大臣 これまでやってきたことを継続的に、確実に、長期的に進めていくと…

○坂本国務大臣　これまでやってきたことを継続的に、確実に、長期的に進めていくということが、フランスやスウェーデン等におきましても効果を上げているところでございますので、そういった方向をしっかりとこれからも進めてまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣 特別養子縁組の成立件数は、平成三十年度に六百二十四件、令和元年…

○坂本国務大臣　特別養子縁組の成立件数は、平成三十年度に六百二十四件、令和元年度に七百十一件、里親への委託児童数は、平成三十一年三月末には五千五百五十六人、そして、令和二年三月末に五千八百三十二人、登録里親数は、平成三十一年三月末に一万二千三百十五世帯、そして、令和二年三月末に一万三千四百八十五世帯であります。 　いずれも増加傾向にありますけれども、令和二年度の数値は調査中であるものと、関係省庁

○坂本国務大臣 確たることは申し上げられません

○坂本国務大臣　確たることは申し上げられません。私たちの方では、そこのところはまだつかんでいないところであります。

○坂本国務大臣 御質問の件につきましては、厚生労働省より、ファミリーホームの設…

○坂本国務大臣　御質問の件につきましては、厚生労働省より、ファミリーホームの設置箇所数は令和二年三月末で四百十七か所でありまして、前年と比較し四十五か所増加している、ファミリーホームに関する税制優遇措置はないが、引き続き予算措置を通じて設置の促進に取り組んでいくものと聞いております。 　なお、少子化社会対策大綱におきましては、ファミリーホームに関しまして、社会的養育が必要な子供に対しまして、家庭

○坂本国務大臣 今回の給付金につきましては、与野党それぞれに様々なお訴えがあり…

○坂本国務大臣　今回の給付金につきましては、与野党それぞれに様々なお訴えがあり実現したものというふうに思っております。 　私自身は、この大臣になりまして、子供の貧困を担当をいたしております。何度か子供の貧困をいろいろと、子供の貧困の現場で活動していらっしゃるＮＰＯの方々を昨年来視察をさせていただきました。厳しい現実というものを目の当たりにいたしました。 　そういう中でいろいろと、これは孤独、孤