坂本 哲志

○国務大臣（坂本哲志君） 崖世代という、崖現象といいますか、そういった消費に対…

○国務大臣（坂本哲志君）　崖世代という、崖現象といいますか、そういった消費に対するおそれ、そういったものが出てくるんではないかというようなことでございますけれども、そういったものを私たちは十分考えながら、先ほど、一千二百万円という基準を、ほかの制度を参照にし、そして九百六十万円収入の家庭と一千二百八十万円収入の家庭の支出状況を見ながら決めさせていただいたということでございます。 　そうした、繰り

○国務大臣（坂本哲志君） 働き方あるいは消費、そういったものに影響しているんで…

○国務大臣（坂本哲志君）　働き方あるいは消費、そういったものに影響しているんではないか、そのはざまで、はざまにいる人が生じるんではないかということでありますけれども、私たちは、先ほど言いましたように、ほかの制度も参照しながら、そして、それぞれの所得を得られている家庭の支出状況を参考にしながらこの千二百万円という数字を決めさせていただきました。 　同時に、高所得者の子育て世帯につきましても、幼児教

○国務大臣（坂本哲志君） 様々な意見の一要素と言われましても、それをどうやって…

○国務大臣（坂本哲志君）　様々な意見の一要素と言われましても、それをどうやって納得されたかというような一つ一つのことまでは私たちは聴取しておりません。ただ、全体として、様々な意見をそれぞれ総合的に勘案してみますと、その一千二百万という数字の妥当性、あるいはそれによって大きな負担増、そういったものが起きるわけではないというような、いろんな数字に基づいた判断はさせていただいたところでございます。 　

○国務大臣（坂本哲志君） 今般、児童手当の給付の在り方を検討した結果として、年…

○国務大臣（坂本哲志君）　今般、児童手当の給付の在り方を検討した結果として、年収千二百万円相当以上の方の月五千円の特例給付を見直すこととしたところでありますが、今後、特例給付のみについて見直しを行うことは現時点では考えておりません。基準につきましては、本改正法案におきまして政令で定める額というふうに、今事務方からもお伝えしましたけれども、されております。 　今申し上げましたとおりに、特例給付のみ

○国務大臣（坂本哲志君） 令和三年一月時点で、企業主導型保育事業を行う約四千施…

○国務大臣（坂本哲志君）　令和三年一月時点で、企業主導型保育事業を行う約四千施設のうち、病児保育事業の実施につきまして助成している施設は約千三百施設となっております。 　内閣府といたしましては、会計検査院の指摘を真摯に受け止め、これらの施設に対して、児童育成協会を通じまして事業者への制度の十分な周知を行うこと、それから、令和二年度の指導監査から病児保育事業の実施状況を確認するとともに、令和三年度

○国務大臣（坂本哲志君） 児童手当の見直しにつきましては、少子化社会対策大綱に…

○国務大臣（坂本哲志君）　児童手当の見直しにつきましては、少子化社会対策大綱におきまして、給付の重点化が必要との指摘も含め、所得水準に応じた効果的な給付の在り方を検討することとしていることや、全世代型社会保障検討会議の第二次中間報告等に基づきまして総合的に検討をした結果、年収一千二百万円相当以上の方は月額五千円の特例給付の対象としないこととしたものであります。 　あわせて、少子化社会対策大綱を踏

○国務大臣（坂本哲志君） 児童手当制度につきましては、委員御指摘のとおりに、児…

○国務大臣（坂本哲志君）　児童手当制度につきましては、委員御指摘のとおりに、児童の健やかな成長に資することに加えまして、おっしゃいましたように、家庭等における生活の安定に寄与するという二つの目的を併せ持っております。このため、比較的生活が安定していると考えられる年収千二百万円相当以上の方への特例給付を見直すことが法の目的に反するものとは考えておりません。 　なお、所得制限以上の方に対して給付を行

○国務大臣（坂本哲志君） 菅内閣におきましては、委員おっしゃられましたように、…

○国務大臣（坂本哲志君）　菅内閣におきましては、委員おっしゃられましたように、少子化に対処し、誰もが安心できる社会保障制度を構築するために、保育サービスの拡充により待機児童問題を終わらせるということを基本方針に掲げています。 　このために、待機児童問題につきましては、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することで最終的な解決を図ることといたしました。この運営に必要となる追加費用約一千四百億円につ

○国務大臣（坂本哲志君） 新型コロナウイルスの感染状況が収まらない中で、結婚、…

○国務大臣（坂本哲志君）　新型コロナウイルスの感染状況が収まらない中で、結婚、子育て世代の方々が置かれている非常に厳しい状況は認識しているところでございます。しかし一方で、待機児童問題も早急に解決すべき課題であります。 　新型コロナウイルス感染症を踏まえた取組といたしましては、結婚に伴う新生活のスタートアップを支援する結婚新生活支援事業について、コロナ禍における経済的打撃や将来不安が結婚に及ぼす

○国務大臣（坂本哲志君） 総合的な少子化対策を大胆に進めていくためには、今言わ…

○国務大臣（坂本哲志君）　総合的な少子化対策を大胆に進めていくためには、今言われましたように、必要な安定財源を確保しつつ、そして、効果的な少子化対策にできることから速やかに着手することが重要であるというふうに考えております。 　政府ではこれまでも、幼児教育、保育の無償化、高等教育の修学支援など、子育て世帯全体の支援を充実させてきております。そして、我が国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は、平成二十

○国務大臣（坂本哲志君） 少子化の背景には、個々人の結婚や出産、そして子育ての…

○国務大臣（坂本哲志君）　少子化の背景には、個々人の結婚や出産、そして子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っています。中でも子育てや教育に係る費用負担の重さ、これが子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つになっています。 　政府ではこれまでも、幼児教育、保育の無償化、高等教育の修学支援など、子育て世帯への経済的支援を充実をさせてきたところでございます。さらに、今般、新生活への経済

○国務大臣（坂本哲志君） ヤングケアラーにつきましては、厚生労働副大臣と文部科…

○国務大臣（坂本哲志君）　ヤングケアラーにつきましては、厚生労働副大臣と文部科学副大臣を共同議長といたしますプロジェクトチームによりまして早期発見や必要な支援につなげるための方策について検討が進められ、今日、今後講じるべき施策が取りまとめられたというふうに承知しております。 　児童が学校生活を諦めることのないようにするとともに、未来を担う子供や若者をしっかりと支えていくべく、孤独・孤立対策の観点

○国務大臣（坂本哲志君） しっかりと受け止めて、今後いろいろ考えてまいりたいと…

○国務大臣（坂本哲志君）　しっかりと受け止めて、今後いろいろ考えてまいりたいと思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） 子育て世帯の平均所得は約七百万円であります

○国務大臣（坂本哲志君）　子育て世帯の平均所得は約七百万円であります。子育てや教育に係る費用負担の重さが、子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つになっております。このために、これまでも幼児教育、保育の無償化や高校生等への修学支援など、中間所得層も対象となる取組を進めてきたところでございます。 　さらに、今般、新生活への経済的支援を含みます結婚支援、それから不妊治療助成の拡充を含みます

○国務大臣（坂本哲志君） これからも毎年安定的な財源の確保に努めてまいりたいと…

○国務大臣（坂本哲志君）　これからも毎年安定的な財源の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） 総合的な少子化対策を大胆に進めていかなければいけない…

○国務大臣（坂本哲志君）　総合的な少子化対策を大胆に進めていかなければいけないというふうに思っております。そのためには、先ほども言いましたけれども、必要な安定財源を確保しつつ、効果的な少子化対策にできることから速やかに着手していくことが重要であるというふうに考えております。 　私たちといたしましては、これまで、幼児教育、保育の無償化、それから高等教育の修学支援など、子育て世帯全体の支援を充実させ

○国務大臣（坂本哲志君） 待機児童を始めといたします少子化対策は、社会全体で子…

○国務大臣（坂本哲志君）　待機児童を始めといたします少子化対策は、社会全体で子育てを支援していくものと、大きな方向性の中で取り組むべき課題であるというふうに思っております。その観点から、新子育て安心プランに基づきまして、保育の受皿確保のために事業主拠出金の拠出、追加拠出をお願いをいたしております。 　また、今委員も言われましたけれども、今回は法律に定められた拠出金率の上限〇・四五％の引上げは行い

○国務大臣（坂本哲志君） 企業主導型の前に、事業主拠出金のことにつきまして、ト…

○国務大臣（坂本哲志君）　企業主導型の前に、事業主拠出金のことにつきまして、トータルで事業主の負担ができる限り増えないように、これからも毎年毎年丁寧に経済界と話し合っていきたいというふうに思っております。 　それから、企業主導型保育事業に関しましては、運営施設に対します指導監督につきまして、全ての施設に対しまして年一回の立入調査を実施しております。この指導監査業務につきましては、児童育成協会と今

○国務大臣（坂本哲志君） 企業主導型保育施設に対する立入調査につきまして、これ…

○国務大臣（坂本哲志君）　企業主導型保育施設に対する立入調査につきまして、これは全ての施設に対しまして年一回実施をしています。この立入調査につきまして、内閣府の指示の下、児童育成協会において策定をいたしました指導監査基準に基づきまして、児童育成協会と委託事業者が分担して実施をしております。特に留意が必要な施設については、協会自らが実施をしているところでございます。 　さらに、児童の安全に関わる相

○国務大臣（坂本哲志君） 令和二年度の指導監査によりまして、保育の質の向上、さ…

○国務大臣（坂本哲志君）　令和二年度の指導監査によりまして、保育の質の向上、さらには不正や虐待等の防止、地方自治体との連携に関する内容を盛り込んだ指導監査基準を策定をいたしまして、適正な指導監査が行えるよう改善を図ったところであります。 　具体的には、保育の質の向上を図るために、指導監査に当たっては必要に応じて保育士等を同行させること、保育内容に関する助言等を行う巡回指導を新たに実施をいたします

○国務大臣（坂本哲志君） まず最初の御質問、充足率の問題でありますけれども、企…

○国務大臣（坂本哲志君）　まず最初の御質問、充足率の問題でありますけれども、企業主導型保育施設におきます定員の充足率については、令和三年の一月一日時点で七五・五％となっておりますが、御指摘のとおり、七五・五％は平均の数値であります。それよりも低い充足率の施設も存在しておりますので、既存施設の有効活用を図るため、定員充足率の向上に取り組む必要があるというふうに認識をしております。 　このため、内閣

○国務大臣（坂本哲志君） 企業主導型保育事業は、待機児童対策に貢献することを目…

○国務大臣（坂本哲志君）　企業主導型保育事業は、待機児童対策に貢献することを目的としておりますため、新たな受皿整備のみを対象といたしており、既存の事業所内保育所を直接の助成対象とはしておりませんが、既存の施設であっても定員を増員した場合の当該新規増員分や、元々自社の従業員のみが利用していた施設において他社の従業員の子供を新たに受け入れるなど、空き定員を活用した受入れに係る定員分については対象として

○国務大臣（坂本哲志君） 父親が育児に関わることは、母親の子育て中の孤立感やそ…

○国務大臣（坂本哲志君）　父親が育児に関わることは、母親の子育て中の孤立感やそれから負担感、仕事と子育ての両立の難しさが軽減され、さらには子供を産み育てたいという希望をかなえやすい環境につながるものだというふうに考えております。 　理想の子供の数を持たない理由として、夫の家事、育児への協力が得られないからと挙げる割合は、特に第二子以降を希望とする場合の障壁というふうになっております。また、父親の

○国務大臣（坂本哲志君） 国民健康保険の加入者に対します出産、育児に伴います所…

○国務大臣（坂本哲志君）　国民健康保険の加入者に対します出産、育児に伴います所得保障につきましては、今厚生労働省から言われましたように、様々な課題があるものと承知しております。 　厚生労働省における議論の動向を注視してまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） 私たちとしては、そういうことも考えまして、結婚、妊娠…

○国務大臣（坂本哲志君）　私たちとしては、そういうことも考えまして、結婚、妊娠、出産、そして子育て、それぞれのライフステージにおいて政策を充実させていく、そのために安定的な財源を確保していく、そういうことで、少しずつではありますけれども、予算も増加して、増強させているわけでありますので、総合的な子育て対策、そういったものが少子化対策に確実に結び付いていく、それを継続していくことが大事なことであると

○国務大臣（坂本哲志君） 少子化の背景には、先ほども言いましたけど、個々人の結…

○国務大臣（坂本哲志君）　少子化の背景には、先ほども言いましたけど、個々人の結婚や出産、そして子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているというふうに思っております。 　子供についての考え方を見てみますと、未婚者、既婚者のいずれにおきましても、平均して二人程度の子供を持ちたいとの希望を持っていますが、子育てや教育にお金が掛かり過ぎる、これ以上育児の負担には耐えられない、さらには、仕事に差し

○国務大臣（坂本哲志君） 高齢所得の方につきましては、負担能力に応じて税や社会…

○国務大臣（坂本哲志君）　高齢所得の方につきましては、負担能力に応じて税や社会保険料を御負担をいただいているところでございます。一方の方で、児童手当制度は、児童の健やかな成長に資することに加えまして、家庭等における生活の安定に寄与するという、二つの目的を併せ持っています。このため、比較的生活が安定していると考えられる年収一千二百万円相当以上の方への特例給付を見直すことが法の目的に反するものではない

○国務大臣（坂本哲志君） 子供の数は減っておりますけれども、予算の方は増やして…

○国務大臣（坂本哲志君）　子供の数は減っておりますけれども、予算の方は増やしております。平成二十五年度は約三・三兆円、それから平成三十年度は約四・六兆円、一・三兆円の増加でございます。そして、令和三年度は約五・九兆円でありますので、一・三兆円を増加させているところでございます。 　引き続き、安定的な財源を確保しつつ、少子化対策を全体として確実に進めてまいりたいというふうに思っております。安定的な

○国務大臣（坂本哲志君） 先ほど言いましたように、平成二十五年度から比べますと…

○国務大臣（坂本哲志君）　先ほど言いましたように、平成二十五年度から比べますと、これは一・三兆円から一・三兆円で二・六兆円、予算そのものは、子供の数は減っているけれども増やしております。 　一方の方で、高齢化が進む中で、社会保障関係費全体の増加が進んでいるところであります。そういう中で、少子化社会対策大綱に基づきまして、安定的な財源、これをしっかりと財務省とも協議をしながら確保していくというのが

○国務大臣（坂本哲志君） 私も山田先生のこの講演の資料を少し見させていただきま…

○国務大臣（坂本哲志君）　私も山田先生のこの講演の資料を少し見させていただきましたけれども、やはり親が過ごした生活よりも更に上位を子供に求める、そのことが非常に大きな負担にもなっているし、少子化へもつながっているということについては私もなるほどなというふうに思うところであります。

○国務大臣（坂本哲志君） 子育てや教育に掛かる費用負担の重さが子供を産み育てた…

○国務大臣（坂本哲志君）　子育てや教育に掛かる費用負担の重さが子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つになっていることから、私たちといたしましては、幼児教育、保育の無償化、それから高校生への修学支援、高等教育の修学支援など、子育て世帯への教育、保育に関わる経済的支援を充実させてきたところであります。 　引き続き、少子化社会対策大綱に基づきまして、必要な安定財源を確保しつつ、少子化対策を

○国務大臣（坂本哲志君） そういうことを考えながら、私たちとしては、結婚、妊娠…

○国務大臣（坂本哲志君）　そういうことを考えながら、私たちとしては、結婚、妊娠、出産、そして子育て、さらには高等教育の支援、そういう総合的な対策をバランスよく実施していく、そしてその中で、現物給付あるいは現金支給、そういったものも組み合わせながら、制度として一つ一つ充実したものにしていく、そういう考えで少子化対策に結び付けているというところであります。

○国務大臣（坂本哲志君） ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、…

○国務大臣（坂本哲志君）　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。

○国務大臣（坂本哲志君） 新型コロナワクチンの接種の対象範囲や接種の在り方につ…

○国務大臣（坂本哲志君）　新型コロナワクチンの接種の対象範囲や接種の在り方につきましては、その有効性、安全性の観点から、現在、厚生労働省におきまして検討がされていると承知をしております。 　私といたしましても、保護者が安心して子育てできる環境整備は大切だというふうに考えておりまして、厚生労働省における検討の結果を踏まえ、政府全体の方針に沿って対応してまいります。

○国務大臣（坂本哲志君） 幼児教育、保育の無償化では、ゼロ歳から二歳児について…

○国務大臣（坂本哲志君）　幼児教育、保育の無償化では、ゼロ歳から二歳児については、待機児童の問題もあることから、その解消に最優先で取り組むこととして、住民税非課税世帯を対象としているというところでございます。 　我が国では、子育てに係ります経済的負担が少子化の要因の一つというふうに考えられております。保護者の所得にかかわらず、ゼロ歳から二歳児の保育の無償化を求める声があることは十分に認識をしてい

○国務大臣（坂本哲志君） 自民党の方にも様々な考えがあると思いますけれども、時…

○国務大臣（坂本哲志君）　自民党の方にも様々な考えがあると思いますけれども、時代の変化とともに、社会全体でやはりそれぞれ子供を支えていく、育てていく、そういう考えが一般的になってきているんだろうというふうに思います。

○国務大臣（坂本哲志君） 政府の方ではこれまでも、幼児教育、保育の無償化、ある…

○国務大臣（坂本哲志君）　政府の方ではこれまでも、幼児教育、保育の無償化、あるいは高等教育の修学支援など、子育て世帯全体の支援をこれまで充実をさせてきたところでございますので、こういった延長線上に今の政策もあるというふうに考えます。

○国務大臣（坂本哲志君） 当時、仮の話としてそういう話が党内の方で様々に論議を…

○国務大臣（坂本哲志君）　当時、仮の話としてそういう話が党内の方で様々に論議をされていたということは事実でございます。そして、先ほど言いましたように、社会の変化とともに、様々な形で社会全体で育てるというような政策としての延長線上の姿になってきているというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） 先ほどから言っておりますように、社会全体で育てるもの…

○国務大臣（坂本哲志君）　先ほどから言っておりますように、社会全体で育てるもの、そして、やはり家庭も同時に責任を持つもの、そういうことで子供、子育てを、育てていくべきであるというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） 少子化の原因、様々なものがあるというふうに思っており…

○国務大臣（坂本哲志君）　少子化の原因、様々なものがあるというふうに思っております。 　未婚化、晩婚化の進行や夫婦の持つ子供の数の減少等がありますが、その背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているというふうに考えております。 　例えば、若者の経済的な不安定さや長時間労働、あるいは出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、こういった様々な隘路があ

○国務大臣（坂本哲志君） 私は三人の子供を育ててまいりましたけれども、育てがい…

○国務大臣（坂本哲志君）　私は三人の子供を育ててまいりましたけれども、育てがいのあることも考えてまいりましたし、なかなか厳しい面もあるというふうに考えて子育てをしてまいりました。

○国務大臣（坂本哲志君） 理想の子供の数を持たない理由として経済的な理由あるい…

○国務大臣（坂本哲志君）　理想の子供の数を持たない理由として経済的な理由あるいは育児の負担を挙げる割合は、希望する子供の数が増えるに従ってその割合が高くなっているものと認識しております。また、夫の家事、育児への協力が得られないからを挙げる割合は、特に第二子以降を希望する場合の障壁となっているものと認識をいたしております。 　父親の育児への関わりにつきましては、夫の休日の家庭育児時間が長いほど第二

○国務大臣（坂本哲志君） 我が国の少子化の進行は深刻さを増しております

○国務大臣（坂本哲志君）　我が国の少子化の進行は深刻さを増しております。危機的な状況であるというふうにも受け止めております。 　少子化の背景にあります個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 　昨年策定いたしました少子化社会対策大綱におきましては、個々人が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくっていくことを

○国務大臣（坂本哲志君） 今回もそうですけれども、この間もそうですが、新生活へ…

○国務大臣（坂本哲志君）　今回もそうですけれども、この間もそうですが、新生活への経済的支援を含む結婚支援、さらには不妊治療への支援など、妊娠、出産への支援、そして待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施や男性の育児休業の取得促進など、男女共に仕事と子育てを両立できる環境整備、こういったものを実施をしてきているということであります。

○国務大臣（坂本哲志君） 少子化社会対策大綱の中では、国民共通の困難というよう…

○国務大臣（坂本哲志君）　少子化社会対策大綱の中では、国民共通の困難というような表現をしております。まさに私たちも危機感を持って、そしてこれまでも対処をしてきましたし、これからも対処をしているところでございます。

○国務大臣（坂本哲志君） その前に、希望出生率につきましては、あくまでも希望出…

○国務大臣（坂本哲志君）　その前に、希望出生率につきましては、あくまでも希望出生率でございます。若い世代では、男女共に九割近くの方々がいずれ結婚をするということを希望しておられます。また、未婚者そして既婚者のいずれにおいても、平均して二人程度の子供を持ちたいとの希望を持っておられます。希望出生率は、こうした若い世代の結婚、子育ての希望が実現した場合に想定される出生率のことでありまして、一定の仮定に

○国務大臣（坂本哲志君） 繰り返しになりますけれども、高所得者も含めて総合的な…

○国務大臣（坂本哲志君）　繰り返しになりますけれども、高所得者も含めて総合的な少子化対策を進める中で、今回の、年収一千二百万円相当の方に限り月五千円の特例給付を見直すものということであります。

○国務大臣（坂本哲志君） 年少扶養控除につきましては、所得制限のない子ども手当…

○国務大臣（坂本哲志君）　年少扶養控除につきましては、所得制限のない子ども手当の創設に合わせて廃止されたものでありますけれども、特例給付が導入された平成二十四年度以降、幼児教育、保育の無償化を実施するなど、高所得者の方も含め子育て世帯への支援は拡充をしてきております。そのため、今回、年収千二百万円相当以上の方に対する月額五千円の特例給付を廃止したとしても、必ずしも年少扶養控除を復活しなければならな

○国務大臣（坂本哲志君） 消費税財源を活用した二兆円の経済政策パッケージに基づ…

○国務大臣（坂本哲志君）　消費税財源を活用した二兆円の経済政策パッケージに基づきまして、令和二年度までに子育て安心プランによりまして保育の受皿を整備してきており、この受皿の運営に要する費用については引き続き消費税財源を活用をしてまいります。 　こうした取組の中で着実に待機児童が減少してきていますが、一方で、今後更なる女性の就業率の上昇が見込まれることから、今般、新子育て安心プランに基づきまして、

○国務大臣（坂本哲志君） 先ほども申しましたけれども、子育て世帯に対する支援と…

○国務大臣（坂本哲志君）　先ほども申しましたけれども、子育て世帯に対する支援といたしましては、幼児教育、保育の無償化や、不妊治療助成の拡充、そして新子育て安心プランの実施によります待機児童の解消など、高所得者の方を含めた様々な支援策を充実をさせているところであります。 　今般の年収一千二百万円相当以上の方の児童手当の見直しは、このような総合的な少子化対策を進める中で待機児童問題の最終的な解決を図

○国務大臣（坂本哲志君） 多子世帯におきましては、子育てなど様々な面における経…

○国務大臣（坂本哲志君）　多子世帯におきましては、子育てなど様々な面における経済的負担の重さが指摘されております。児童手当につきましても、多子世帯への給付を拡充すべきというような御意見があります。 　改正法案では、附則に検討規定を設けました。子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討することとしております。その際には、少子化の状況を始め、子ども・子

○国務大臣（坂本哲志君） 今御指摘いただきました世帯合算につきましては、世帯間…

○国務大臣（坂本哲志君）　今御指摘いただきました世帯合算につきましては、世帯間の公平性の観点からは導入を求める重点化の御意見がありました。その一方で、導入した場合の共働き世帯への影響等があるとの御意見もありました。検討の結果、今回の見直しでは導入を見送ることとしたものであります。 　改正法案では附則に検討規定を設け、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方に

○国務大臣（坂本哲志君） 菅総理そのものとして、あるいは菅政権になりまして、不…

○国務大臣（坂本哲志君）　菅総理そのものとして、あるいは菅政権になりまして、不妊治療助成の拡充や、さらには新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行い、子育て世帯全体への支援を充実しているところであります。 　そういう状況で、この中で、待機児童問題につきましても、四年間で十四万人の保育の受皿を整備をすることで最終的な解決を図るということにしたところであります。

○国務大臣（坂本哲志君） 財源の問題につきましては、安定的な財源を確保すべく今…

○国務大臣（坂本哲志君）　財源の問題につきましては、安定的な財源を確保すべく今後も努力をしてまいりたいというふうに思います。 　それから、保育の質の向上につきましては大変重要な課題であると思っております。保育所の公定価格では、子ども・子育て支援新制度が施行されました平成二十七年度に、社会保障と税の一体改革によりまして、〇・七兆円の充実事項として三歳児の職員配置の改善や保育士等の三％の処遇改善を実

○国務大臣（坂本哲志君） 英国の子供コミッショナー制度は、独自の調査権限を持ち…

○国務大臣（坂本哲志君）　英国の子供コミッショナー制度は、独自の調査権限を持ちまして、制度の改善を提言する機能を持つものとして、イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランド、それぞれ置かれているものと承知しております。日本でいえば公取委みたいなところもあるんだろうというふうに思っております。 　一方、我が国におきましては、自治体レベルで、例えば川崎市とかあるいは兵庫県の川西市とか、こ

○国務大臣（坂本哲志君） 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして対面での事…

○国務大臣（坂本哲志君）　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして対面での事業実施が難しい状況もあることから、地域子育て支援拠点事業等におきまして、職員が都道府県等の実施するオンライン研修の受講や、あるいはオンラインを活用した相談支援の実施のために必要となるＩＣＴ機器の導入等を支援しています。 　委員御指摘の地域子育ての支援拠点の事業におけるオンライン相談に係る支援の方法につきましては、関係団

○国務大臣（坂本哲志君） 児童手当の世帯合算につきましては、世帯間の公平性の観…

○国務大臣（坂本哲志君）　児童手当の世帯合算につきましては、世帯間の公平性の観点から導入を求める重点化の御意見、一方で、導入した場合の共働き世帯への影響等があるとの御意見、双方がございました。検討の結果、今回の見直しにおきましては導入を見送ることとしたものであります。 　また、特例給付を支給しない対象を年収一千二百万円相当以上の方としたことにつきましては、他の制度等を参照しながら総合的に検討した

○国務大臣（坂本哲志君） 私としましては、現金給付、現物給付、そして幼児教育、…

○国務大臣（坂本哲志君）　私としましては、現金給付、現物給付、そして幼児教育、保育の無償化、さらには少子化担当として様々な、結婚支援も含めて、全体的なバランスの中で政策を遂行しているというふうに考えております。

○国務大臣（坂本哲志君） 政策としては、パッケージとして整合性が取れているとい…

○国務大臣（坂本哲志君）　政策としては、パッケージとして整合性が取れているというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） こども庁については現在党の方で論議をされておりますの…

○国務大臣（坂本哲志君）　こども庁については現在党の方で論議をされておりますので、それを注視したいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） これまでもトータルパッケージとして少子化対策をやって…

○国務大臣（坂本哲志君）　これまでもトータルパッケージとして少子化対策をやってまいりました。そして、やはり安定した財源が必要でございます。これからそれぞれの政策の年度の中で安定した財源を獲得しながら、しっかりとした少子化対策を継続的に進めていかなければいけないと思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） それぞれの国で、まあ我が国もそうですけれども、社会状…

○国務大臣（坂本哲志君）　それぞれの国で、まあ我が国もそうですけれども、社会状況あるいは国民の負担率が違いますので、一概に比較をして、それを、それに対して様々な考えを持つということではなくて、我が国がやってきた、あるいはやっているこの少子化対策というものに対して今後もしっかり財源を、安定した財源を確保して、そして継続的にこの少子化対策を進めてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） 児童手当制度では、児童手当法第二十六条及び児童手当法…

○国務大臣（坂本哲志君）　児童手当制度では、児童手当法第二十六条及び児童手当法施行規則第四条に基づきまして、保護者等の受給者が毎年六月一日から三十日までの間に現況届を提出することを義務付けています。これによりまして、各受給者について前年の所得等の状況や六月一日における児童の監護の状況等を把握しまして、支給要件を満たしていることを確認をいたしております。 　今般、マイナンバー制度を活用した情報連携

○国務大臣（坂本哲志君） 御指摘いただきました保育士の配置改善、そして処遇改善…

○国務大臣（坂本哲志君）　御指摘いただきました保育士の配置改善、そして処遇改善を図ることは本当に重要だと考えております。 　配置改善につきましては、三歳児に対する配置を二十対一から十五対一に改善するための加算を平成二十七年度から実施しているところです。また、処遇改善につきましては、平成二十五年度以降、月額四万四千円に加えまして、平成二十九年度からは、先ほど厚労省からも報告ありましたけれども、技能

○国務大臣（坂本哲志君） 社会福祉法人南流山福祉会におきまして理事長の地位につ…

○国務大臣（坂本哲志君）　社会福祉法人南流山福祉会におきまして理事長の地位について争いが生じた、そして法人内部の管理が適正にされず、決算の遅延など不安定な運営状況となっていること、さらには元職員への給料未払による委託費を差し押さえられる事態が生じたこと、こういったことは委託費の適正な運用や安定的な保育の実施の観点から不適切であると考えております。 　法人監査あるいは改善勧告については今厚労政務官

○国務大臣（坂本哲志君） 地方分権改革で目指すべき姿は、個性を生かし、自立した…

○国務大臣（坂本哲志君）　地方分権改革で目指すべき姿は、個性を生かし、自立した地方をつくるということであります。そのためには、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方に委ねることが必要であります。改革の取組を通じまして、国、地方双方の機能の強化につながるものというふうに考えております。

○国務大臣（坂本哲志君） 地方創生は、将来にわたりまして活力ある地域社会の実現…

○国務大臣（坂本哲志君）　地方創生は、将来にわたりまして活力ある地域社会の実現、そして東京圏への一極集中の是正を目指すものであります。各地域が意欲と熱意を持ち、その地域の強みや魅力を生かした取組を自主的、主体的に行うことが重要であるというふうに認識しております。 　一方、地方分権改革は、地方に対する権限移譲や義務付け、枠付けの見直し等の取組によりまして、地方の自主性、自立性を高め、地域が自らの発

○国務大臣（坂本哲志君） 郵便局の役割につきましては、分権の点からも、そして、…

○国務大臣（坂本哲志君）　郵便局の役割につきましては、分権の点からも、そして、私が担当します地方創生の点からも大変重要であるというふうに考えます。例えば、日本郵便と石川県が連携協定を結んで、県内の郵便局長が移住・定住希望者の生活全般の相談等のサポートを行っているというふうに承知をしております。先月、閣議後の記者会見で質問もありましたので、そのことについては私も会見で触れさせていただきました。 　

○国務大臣（坂本哲志君） 国と地方につきましては、私は、この一年間、それぞれ連…

○国務大臣（坂本哲志君）　国と地方につきましては、私は、この一年間、それぞれ連携し、難局に対処してきたというふうに考えております。 　ただ、この新型コロナウイルスの感染が落ち着いてきた段階で今般の政府の対応について検証が行われる予定であります。その中で、新型コロナウイルス感染症への対応に係る国と地方の役割分担についても、また改めて必要な検討が行われていくものというふうに思います。

○国務大臣（坂本哲志君） 地方分権改革におきましては、今委員言われましたように…

○国務大臣（坂本哲志君）　地方分権改革におきましては、今委員言われましたように、国と地方の関係を上下主従の関係から対等協力の関係に変えていくということを理念として掲げ、これまで取り組んでまいりました。機関委任事務を廃止するとともに、国と地方公共団体の役割分担の基本原則や国の関与の基本ルールの確立、さらには地方に対する権限移譲や義務付け、枠付けの見直し等の規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるた

○国務大臣（坂本哲志君） 御指摘のような地方公共団体の負担となっている事例が生…

○国務大臣（坂本哲志君）　御指摘のような地方公共団体の負担となっている事例が生じているのであれば、これは今言われましたように、省庁間が連携して改善すべきというふうに思います。 　このような事例につきまして、地方から支障の改善に関する提案があった場合、今回のような提案型で提案があった場合には、地域の実情も踏まえながらしっかりと対応をしてまいりたいというふうに思います。

○国務大臣（坂本哲志君） 提案募集方式につきましては、平成二十六年の導入以来、…

○国務大臣（坂本哲志君）　提案募集方式につきましては、平成二十六年の導入以来、地方創生、そして、子ども・子育て支援関連法を始めといたしまして、地方の現場における様々な分野の幅広い問題を解決してきたというふうに考えております。 　また、提案募集方式は、地方の具体の意見を反映させる仕組みとして、地方側から、これは地方三団体からもですけれども、評価をされているところであります。令和二年も、新型コロナウ

○国務大臣（坂本哲志君） 地方自治体におけるＳＤＧｓの取組は、持続可能な町づく…

○国務大臣（坂本哲志君）　地方自治体におけるＳＤＧｓの取組は、持続可能な町づくりや地域の活性化の実現に向け、政策の全体最適化や地域課題解決の加速化という相乗効果が期待できるものでありまして、地方創生の実現に資するものであります。 　このため、優れたＳＤＧｓの取組を提案する地方自治体をＳＤＧｓ未来都市として選定し、その中で特に優れた先導的な取組を自治体ＳＤＧｓモデル事業として選定して支援をし、成功

○国務大臣（坂本哲志君） 豊岡市は、従来から、人口規模は小さくとも、ローカルで…

○国務大臣（坂本哲志君）　豊岡市は、従来から、人口規模は小さくとも、ローカルであること、そして地域固有であることを通じて世界の人々から尊敬され、尊重される町を意味する小さな世界都市を目指し、文化芸術の創造等に向けた取組を行ってきたと承知しております。 　私も総務副大臣のときにこの豊岡市を視察をさせていただきました。その際のコウノトリの郷公園、それから公立豊岡病院のドクターヘリの活躍、さらには山陰

○国務大臣（坂本哲志君） 今委員指摘されましたように、十次にわたる地方分権一括…

○国務大臣（坂本哲志君）　今委員指摘されましたように、十次にわたる地方分権一括法によりまして、地方に対する権限移譲や義務付け、枠付けの見直しなど、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねてまいりました。平成二十七年の第五次地方分権一括法以降は、提案募集方式に基づきまして地方からの声にきめ細かく対応することによりまして、地域課題を解決し、住民サービスの向上を図る具体的な取組を推進してきたとこ

○国務大臣（坂本哲志君） 一般に、地方公共団体は、趣旨、目的、内容及び効果を比…

○国務大臣（坂本哲志君）　一般に、地方公共団体は、趣旨、目的、内容及び効果を比較して、国の法令に抵触しない場合には条例を制定することができるとされているところであります。 　地方分権の推進の観点からは、地方公共団体の条例制定権を拡大し、地方の責任において地域の実情に即した施策を講じることができるようにすることは重要であると私も認識しているところであります。

○国務大臣（坂本哲志君） 各法令には、それぞれの趣旨、それから目的、さらには内…

○国務大臣（坂本哲志君）　各法令には、それぞれの趣旨、それから目的、さらには内容や技術的細目を定める必要の程度が異なっております。その体系も様々であります。そういうことから、一律に簡素なものにすることについては困難な面があるというふうに思います。 　このため、地方からの提案におきまして条例制定権の拡大に向けて個別の法令の改正が求められた場合には、地方の提案を実現できるよう丁寧な議論、調整に努めて

○国務大臣（坂本哲志君） まさに御指摘のとおり、地方分権改革推進委員会の第三次…

○国務大臣（坂本哲志君）　まさに御指摘のとおり、地方分権改革推進委員会の第三次勧告では、通則規定で条例による国の法令の上書き権を認めることに関しましては、法律の制定は国権の最高機関とされている国会によって行われること、憲法四十一条であります、それから、地方公共団体の条例制定権は法律の範囲内とされていること、今委員が御指摘されました憲法九十四条でございます、などを踏まえながら慎重な検討が必要であると

○国務大臣（坂本哲志君） 地方分権改革の観点からは、地方公共団体に対します義務…

○国務大臣（坂本哲志君）　地方分権改革の観点からは、地方公共団体に対します義務付け等は必要最小限度にすべきであり、仮に公金の適切な支出の確保といった観点から計画の策定を財政支援の要件とすることが必要である場合であっても、計画に盛り込む内容については真に必要なものに限られるべきであるというふうに考えます。 　これまで、計画策定等を含む義務付け、枠付け等の見直しにつきましては、地方分権改革推進委員会

○国務大臣（坂本哲志君） 現在の構造でいいますと、都道府県制そして市区町村、そ…

○国務大臣（坂本哲志君）　現在の構造でいいますと、都道府県制そして市区町村、それぞれありまして、それぞれに首長さんいらっしゃいます。地方三団体、知事会、市町長会、あるいは町村会、いろいろな形で少しずつ改革は進んでいるというふうに思います。これを委員言われますように構造的に抜本的に改革するということになりますと、こういった三団体の皆さんたちが、あるいは議会も含めて六団体の皆さんたちがどういうふうに思

○国務大臣（坂本哲志君） 先ほどとダブる面もあるかもしれませんけれども、十次に…

○国務大臣（坂本哲志君）　先ほどとダブる面もあるかもしれませんけれども、十次にわたる地方分権一括法によりまして、地方に対する権限移譲や義務付け、枠付けの見直しなど、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねてまいったというふうに思います。 　平成二十七年の第五次地方分権一括法以降は、提案募集方式に基づきまして、地方からの声にきめ細かく対応することによりまして、地域課題を解決し、住民サービス

○国務大臣（坂本哲志君） 先ほどいっぱいあると言いましたけれども、まずは国から…

○国務大臣（坂本哲志君）　先ほどいっぱいあると言いましたけれども、まずは国から地方への権限移譲や義務付け、枠付けの見直しをこれまで推進してまいりました。三百六十六の法律を改正をいたしました。これによりまして、様々な勧告事項につきましては一通り検討し、できる限りの対処ができたというふうに思っております。 　その上で、二十六年からは、それまでの成果を踏まえ、地方の発意に基づきまして、住民に身近な課題

○国務大臣（坂本哲志君） 今般の個人情報保護法の改正によりまして、個人情報保護…

○国務大臣（坂本哲志君）　今般の個人情報保護法の改正によりまして、個人情報保護とデータ利活用を両立させるため、全国的に統一された個人情報保護の共通ルールが設定されているというふうに承知をしております。 　こうした共通ルールの設定は、地方自治法上の国と地方の役割分担の観点からも国が担うべき役割であるというふうに承知しており、改正に至る過程で地方の意見を丁寧に聞いて検討を行ったこと、それから、改正後

○国務大臣（坂本哲志君） 繰り返しになりますけれども、改正に至る過程で地方の意…

○国務大臣（坂本哲志君）　繰り返しになりますけれども、改正に至る過程で地方の意見を丁寧に聞いて検討を行ってまいりました。それから改正後も、先ほども言いましたけれども、地域の特性に照らしまして法律の範囲内で条例で独自の保護措置を講じることができるというふうにしているところでございますので、私は、地方の裁量権あるいは個人の情報の保護、こういったものについては最大限の配慮をしているというふうに考えており

○国務大臣（坂本哲志君） そういう条例については、それぞれの自治体で住民の個人…

○国務大臣（坂本哲志君）　そういう条例については、それぞれの自治体で住民の個人情報の最大の保護をするための努力がこれからも行われていくであろうというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） これも繰り返しになりますけれども、改正後も、地域の特…

○国務大臣（坂本哲志君）　これも繰り返しになりますけれども、改正後も、地域の特性に照らしまして法律の範囲内で条例で独自の保護措置を講じることができるというふうにしております。 　そして、この改正に至るまでにつきましても、地方三団体、知事会、市町長会、町村会と十分話をしながらこの合意に至ったところでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。

○国務大臣（坂本哲志君） 東京圏への一極集中の是正と将来にわたって活力ある地域…

○国務大臣（坂本哲志君）　東京圏への一極集中の是正と将来にわたって活力ある地域社会の実現を目指すのが地方創生であるというふうに考えております。そして、地方への移住を積極的に推進していくことが重要であるというふうに考えております。

○国務大臣（坂本哲志君） 委員御指摘のように、昨年の七月から東京転出の方が超過…

○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のように、昨年の七月から東京転出の方が超過をしておりましたけれども、本年二月に、二十五年ぶりに前年同月比を人口が下回りました。三月、四月も同様の傾向が続いております。地方への移住の高まりが見えてきたというふうに思います。 　先ほどの地方創生の要素にも絡むことでありますけれども、やはり、働くところ、働く場所、それから子供を育てる環境、さらには医療、福祉、教育、こ

○国務大臣（坂本哲志君） 子育て世代は、生産年齢人口の観点からも地域の経済や社…

○国務大臣（坂本哲志君）　子育て世代は、生産年齢人口の観点からも地域の経済や社会を支える層であり、その移住を推進することは地方創生の観点から大変重要であるというふうに考えております。 　地方移住に当たっての懸念として、先ほど言いましたけれども、仕事や収入、買物や公共交通等の利便性とともに、やはり子育て、教育環境が挙げられます。子育て世代の移住を促進するためには、地方が創意工夫を凝らして子育て、教

○国務大臣（坂本哲志君） 委員が言われました様々なはざまの中で苦しんでいる方々…

○国務大臣（坂本哲志君）　委員が言われました様々なはざまの中で苦しんでいる方々、これ多くいらっしゃいます。改めて、孤独・孤立対策担当大臣として、そういった方々が増えているということも改めて認識をしたところでございます。そういうのも含めて、これからその解決の一助に地方への移住あるいは地方創生がなるのであればということで、全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） 委員御指摘のとおり、スーパーシティ構想は、住民目線で…

○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のとおり、スーパーシティ構想は、住民目線で町づくりを行い、最先端技術を活用しつつ、国民が住みたいと思う、より良い未来社会を先行実現するものです。 　このため、国家戦略特区基本方針におきまして、スーパーシティの選定基準の一つとして、地方公共団体が区域指定の応募に当たり、住民説明会の開催、パブリックコメントの実施等、事前に住民等の意向把握のために必要な措置を講じて

○国務大臣（坂本哲志君） 今事務方が言ったとおりでございますけれども、しっかり…

○国務大臣（坂本哲志君）　今事務方が言ったとおりでございますけれども、しっかり協議をしながらやってまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） 御指摘の国家戦略特別区域小規模保育事業につきましては…

○国務大臣（坂本哲志君）　御指摘の国家戦略特別区域小規模保育事業につきましては、待機児童の多い特区におきまして、原則として、今委員言われましたように、ゼロ歳から二歳を対象といたしまして、小規模保育事業における対象年齢を拡大いたしまして、小規模保育事業者が自らの判断で、ゼロ歳から五歳までの一貫した保育や、三歳から五歳のみの保育等を行うことを可能とするものであります。本事業は、三歳になった後の受入先を

○国務大臣（坂本哲志君） 平成二十五年十二月の制度創設以降、国家戦略特区は、委…

○国務大臣（坂本哲志君）　平成二十五年十二月の制度創設以降、国家戦略特区は、委員御指摘のように、岩盤規制改革の突破口として、これまで長年にわたりまして実現できなかった規制改革を実現することで、地方創生や経済成長に大きく寄与してきました。 　少子化対策担当大臣として、子育て、保育の分野の成果を御紹介いたしますと、例えば、先ほど申し上げました小規模認可保育所における対象年齢の拡大に加えまして、委員か

○国務大臣（坂本哲志君） ただいま議題となりました子ども・子育て支援法及び児童…

○国務大臣（坂本哲志君）　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　政府においては、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築するための改革を進めており、長年の課題である少子化対策を推進する一環として、待機児童の解消に向け、全世代型社会保障改革の方針に沿い、増大する保育の需要等に対応し、新子

○国務大臣（坂本哲志君） 平成二十七年四月に施行された子ども・子育て支援新制度…

○国務大臣（坂本哲志君）　平成二十七年四月に施行された子ども・子育て支援新制度では、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付と、小規模保育等への給付の創設、そして認定こども園制度の改善、さらには地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実等を柱といたしまして、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進をしております。 　また、幼児教育、保育や地域の子ども・子育て支援の質の

○国務大臣（坂本哲志君） 御指摘のとおり、二〇一九年の出生数は九十万人を割り込…

○国務大臣（坂本哲志君）　御指摘のとおり、二〇一九年の出生数は九十万人を割り込みまして、八十六万ショックと言うべき状況であります。また、昨年二〇二〇年一月から十二月までの出生数の速報値は二〇一九年と比べて二・九％と更に減少しております。 　我が国の少子化の進行は深刻さを増しているところです。さらに、新型コロナウイルス感染症が流行する中で、結婚、出産の今後の推移についても危機感を持って注目していく

○国務大臣（坂本哲志君） 御指摘のこども庁につきましては、現在、与党において検…

○国務大臣（坂本哲志君）　御指摘のこども庁につきましては、現在、与党において検討が進められていると承知しており、その議論を注視してまいりたいというふうに思っております。 　内閣府といたしましては、これまで、個々の課題に応じまして、関係省庁と連携しながら子供関係施策を総合的に進めてきたところでございます。 　具体的には、平成二十七年四月から、消費税財源等を活用し、幼児期の学校教育、保育、地域の子

○国務大臣（坂本哲志君） 繰り返しになりますけれども、こども庁につきましては、…

○国務大臣（坂本哲志君）　繰り返しになりますけれども、こども庁につきましては、現在、与党において検討が進められているというふうに承知しておりますので、その議論を注視してまいりたいというふうに思います。私たちとしては、これまでやってまいりました少子化対策、あるいは少子化社会対策大綱に基づいて様々な施策を実施をしていきたいというふうに思っております。 　それから、未来を担う子供を誰一人として取り残す

○国務大臣（坂本哲志君） 保育士の配置の改善を図ることは、業務負担の軽減を図る…

○国務大臣（坂本哲志君）　保育士の配置の改善を図ることは、業務負担の軽減を図る観点から大変重要であると考えております。 　職員配置の改善につきましては、三歳児の配置改善に関しまして平成二十七年度から取り組んでいます。一方で、〇・三兆円超の質の向上事項に含まれる一歳児や四、五歳児の配置改善については未実施というふうになっているところです。これらの実施について、各年度の予算編成において必要な財源の確