坂本 哲志

○国務大臣（坂本哲志君） 消費税財源を活用した二兆円の経済政策パッケージに基づ…

○国務大臣（坂本哲志君）　消費税財源を活用した二兆円の経済政策パッケージに基づきまして、令和二年度までに子育て安心プランによりまして保育の受皿を整備してきており、この受皿の運営に要する費用については引き続き消費税財源を活用をしてまいります。 　こうした取組の中で着実に待機児童が減少してきていますが、一方で、今後更なる女性の就業率の上昇が見込まれることから、今般、新子育て安心プランに基づきまして、

○国務大臣（坂本哲志君） 先ほども申しましたけれども、子育て世帯に対する支援と…

○国務大臣（坂本哲志君）　先ほども申しましたけれども、子育て世帯に対する支援といたしましては、幼児教育、保育の無償化や、不妊治療助成の拡充、そして新子育て安心プランの実施によります待機児童の解消など、高所得者の方を含めた様々な支援策を充実をさせているところであります。 　今般の年収一千二百万円相当以上の方の児童手当の見直しは、このような総合的な少子化対策を進める中で待機児童問題の最終的な解決を図

○国務大臣（坂本哲志君） 多子世帯におきましては、子育てなど様々な面における経…

○国務大臣（坂本哲志君）　多子世帯におきましては、子育てなど様々な面における経済的負担の重さが指摘されております。児童手当につきましても、多子世帯への給付を拡充すべきというような御意見があります。 　改正法案では、附則に検討規定を設けました。子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討することとしております。その際には、少子化の状況を始め、子ども・子

○国務大臣（坂本哲志君） 今御指摘いただきました世帯合算につきましては、世帯間…

○国務大臣（坂本哲志君）　今御指摘いただきました世帯合算につきましては、世帯間の公平性の観点からは導入を求める重点化の御意見がありました。その一方で、導入した場合の共働き世帯への影響等があるとの御意見もありました。検討の結果、今回の見直しでは導入を見送ることとしたものであります。 　改正法案では附則に検討規定を設け、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方に

○国務大臣（坂本哲志君） 菅総理そのものとして、あるいは菅政権になりまして、不…

○国務大臣（坂本哲志君）　菅総理そのものとして、あるいは菅政権になりまして、不妊治療助成の拡充や、さらには新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行い、子育て世帯全体への支援を充実しているところであります。 　そういう状況で、この中で、待機児童問題につきましても、四年間で十四万人の保育の受皿を整備をすることで最終的な解決を図るということにしたところであります。

○国務大臣（坂本哲志君） 財源の問題につきましては、安定的な財源を確保すべく今…

○国務大臣（坂本哲志君）　財源の問題につきましては、安定的な財源を確保すべく今後も努力をしてまいりたいというふうに思います。 　それから、保育の質の向上につきましては大変重要な課題であると思っております。保育所の公定価格では、子ども・子育て支援新制度が施行されました平成二十七年度に、社会保障と税の一体改革によりまして、〇・七兆円の充実事項として三歳児の職員配置の改善や保育士等の三％の処遇改善を実

○国務大臣（坂本哲志君） 英国の子供コミッショナー制度は、独自の調査権限を持ち…

○国務大臣（坂本哲志君）　英国の子供コミッショナー制度は、独自の調査権限を持ちまして、制度の改善を提言する機能を持つものとして、イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランド、それぞれ置かれているものと承知しております。日本でいえば公取委みたいなところもあるんだろうというふうに思っております。 　一方、我が国におきましては、自治体レベルで、例えば川崎市とかあるいは兵庫県の川西市とか、こ

○国務大臣（坂本哲志君） 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして対面での事…

○国務大臣（坂本哲志君）　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして対面での事業実施が難しい状況もあることから、地域子育て支援拠点事業等におきまして、職員が都道府県等の実施するオンライン研修の受講や、あるいはオンラインを活用した相談支援の実施のために必要となるＩＣＴ機器の導入等を支援しています。 　委員御指摘の地域子育ての支援拠点の事業におけるオンライン相談に係る支援の方法につきましては、関係団

○国務大臣（坂本哲志君） 児童手当の世帯合算につきましては、世帯間の公平性の観…

○国務大臣（坂本哲志君）　児童手当の世帯合算につきましては、世帯間の公平性の観点から導入を求める重点化の御意見、一方で、導入した場合の共働き世帯への影響等があるとの御意見、双方がございました。検討の結果、今回の見直しにおきましては導入を見送ることとしたものであります。 　また、特例給付を支給しない対象を年収一千二百万円相当以上の方としたことにつきましては、他の制度等を参照しながら総合的に検討した

○国務大臣（坂本哲志君） 私としましては、現金給付、現物給付、そして幼児教育、…

○国務大臣（坂本哲志君）　私としましては、現金給付、現物給付、そして幼児教育、保育の無償化、さらには少子化担当として様々な、結婚支援も含めて、全体的なバランスの中で政策を遂行しているというふうに考えております。

○国務大臣（坂本哲志君） 政策としては、パッケージとして整合性が取れているとい…

○国務大臣（坂本哲志君）　政策としては、パッケージとして整合性が取れているというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） こども庁については現在党の方で論議をされておりますの…

○国務大臣（坂本哲志君）　こども庁については現在党の方で論議をされておりますので、それを注視したいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） これまでもトータルパッケージとして少子化対策をやって…

○国務大臣（坂本哲志君）　これまでもトータルパッケージとして少子化対策をやってまいりました。そして、やはり安定した財源が必要でございます。これからそれぞれの政策の年度の中で安定した財源を獲得しながら、しっかりとした少子化対策を継続的に進めていかなければいけないと思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） それぞれの国で、まあ我が国もそうですけれども、社会状…

○国務大臣（坂本哲志君）　それぞれの国で、まあ我が国もそうですけれども、社会状況あるいは国民の負担率が違いますので、一概に比較をして、それを、それに対して様々な考えを持つということではなくて、我が国がやってきた、あるいはやっているこの少子化対策というものに対して今後もしっかり財源を、安定した財源を確保して、そして継続的にこの少子化対策を進めてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） 児童手当制度では、児童手当法第二十六条及び児童手当法…

○国務大臣（坂本哲志君）　児童手当制度では、児童手当法第二十六条及び児童手当法施行規則第四条に基づきまして、保護者等の受給者が毎年六月一日から三十日までの間に現況届を提出することを義務付けています。これによりまして、各受給者について前年の所得等の状況や六月一日における児童の監護の状況等を把握しまして、支給要件を満たしていることを確認をいたしております。 　今般、マイナンバー制度を活用した情報連携

○国務大臣（坂本哲志君） 御指摘いただきました保育士の配置改善、そして処遇改善…

○国務大臣（坂本哲志君）　御指摘いただきました保育士の配置改善、そして処遇改善を図ることは本当に重要だと考えております。 　配置改善につきましては、三歳児に対する配置を二十対一から十五対一に改善するための加算を平成二十七年度から実施しているところです。また、処遇改善につきましては、平成二十五年度以降、月額四万四千円に加えまして、平成二十九年度からは、先ほど厚労省からも報告ありましたけれども、技能

○国務大臣（坂本哲志君） 社会福祉法人南流山福祉会におきまして理事長の地位につ…

○国務大臣（坂本哲志君）　社会福祉法人南流山福祉会におきまして理事長の地位について争いが生じた、そして法人内部の管理が適正にされず、決算の遅延など不安定な運営状況となっていること、さらには元職員への給料未払による委託費を差し押さえられる事態が生じたこと、こういったことは委託費の適正な運用や安定的な保育の実施の観点から不適切であると考えております。 　法人監査あるいは改善勧告については今厚労政務官

○国務大臣（坂本哲志君） 地方分権改革で目指すべき姿は、個性を生かし、自立した…

○国務大臣（坂本哲志君）　地方分権改革で目指すべき姿は、個性を生かし、自立した地方をつくるということであります。そのためには、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方に委ねることが必要であります。改革の取組を通じまして、国、地方双方の機能の強化につながるものというふうに考えております。

○国務大臣（坂本哲志君） 地方創生は、将来にわたりまして活力ある地域社会の実現…

○国務大臣（坂本哲志君）　地方創生は、将来にわたりまして活力ある地域社会の実現、そして東京圏への一極集中の是正を目指すものであります。各地域が意欲と熱意を持ち、その地域の強みや魅力を生かした取組を自主的、主体的に行うことが重要であるというふうに認識しております。 　一方、地方分権改革は、地方に対する権限移譲や義務付け、枠付けの見直し等の取組によりまして、地方の自主性、自立性を高め、地域が自らの発

○国務大臣（坂本哲志君） 郵便局の役割につきましては、分権の点からも、そして、…

○国務大臣（坂本哲志君）　郵便局の役割につきましては、分権の点からも、そして、私が担当します地方創生の点からも大変重要であるというふうに考えます。例えば、日本郵便と石川県が連携協定を結んで、県内の郵便局長が移住・定住希望者の生活全般の相談等のサポートを行っているというふうに承知をしております。先月、閣議後の記者会見で質問もありましたので、そのことについては私も会見で触れさせていただきました。 　

○国務大臣（坂本哲志君） 国と地方につきましては、私は、この一年間、それぞれ連…

○国務大臣（坂本哲志君）　国と地方につきましては、私は、この一年間、それぞれ連携し、難局に対処してきたというふうに考えております。 　ただ、この新型コロナウイルスの感染が落ち着いてきた段階で今般の政府の対応について検証が行われる予定であります。その中で、新型コロナウイルス感染症への対応に係る国と地方の役割分担についても、また改めて必要な検討が行われていくものというふうに思います。

○国務大臣（坂本哲志君） 地方分権改革におきましては、今委員言われましたように…

○国務大臣（坂本哲志君）　地方分権改革におきましては、今委員言われましたように、国と地方の関係を上下主従の関係から対等協力の関係に変えていくということを理念として掲げ、これまで取り組んでまいりました。機関委任事務を廃止するとともに、国と地方公共団体の役割分担の基本原則や国の関与の基本ルールの確立、さらには地方に対する権限移譲や義務付け、枠付けの見直し等の規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるた

○国務大臣（坂本哲志君） 御指摘のような地方公共団体の負担となっている事例が生…

○国務大臣（坂本哲志君）　御指摘のような地方公共団体の負担となっている事例が生じているのであれば、これは今言われましたように、省庁間が連携して改善すべきというふうに思います。 　このような事例につきまして、地方から支障の改善に関する提案があった場合、今回のような提案型で提案があった場合には、地域の実情も踏まえながらしっかりと対応をしてまいりたいというふうに思います。

○国務大臣（坂本哲志君） 提案募集方式につきましては、平成二十六年の導入以来、…

○国務大臣（坂本哲志君）　提案募集方式につきましては、平成二十六年の導入以来、地方創生、そして、子ども・子育て支援関連法を始めといたしまして、地方の現場における様々な分野の幅広い問題を解決してきたというふうに考えております。 　また、提案募集方式は、地方の具体の意見を反映させる仕組みとして、地方側から、これは地方三団体からもですけれども、評価をされているところであります。令和二年も、新型コロナウ

○国務大臣（坂本哲志君） 地方自治体におけるＳＤＧｓの取組は、持続可能な町づく…

○国務大臣（坂本哲志君）　地方自治体におけるＳＤＧｓの取組は、持続可能な町づくりや地域の活性化の実現に向け、政策の全体最適化や地域課題解決の加速化という相乗効果が期待できるものでありまして、地方創生の実現に資するものであります。 　このため、優れたＳＤＧｓの取組を提案する地方自治体をＳＤＧｓ未来都市として選定し、その中で特に優れた先導的な取組を自治体ＳＤＧｓモデル事業として選定して支援をし、成功

○国務大臣（坂本哲志君） 豊岡市は、従来から、人口規模は小さくとも、ローカルで…

○国務大臣（坂本哲志君）　豊岡市は、従来から、人口規模は小さくとも、ローカルであること、そして地域固有であることを通じて世界の人々から尊敬され、尊重される町を意味する小さな世界都市を目指し、文化芸術の創造等に向けた取組を行ってきたと承知しております。 　私も総務副大臣のときにこの豊岡市を視察をさせていただきました。その際のコウノトリの郷公園、それから公立豊岡病院のドクターヘリの活躍、さらには山陰

○国務大臣（坂本哲志君） 今委員指摘されましたように、十次にわたる地方分権一括…

○国務大臣（坂本哲志君）　今委員指摘されましたように、十次にわたる地方分権一括法によりまして、地方に対する権限移譲や義務付け、枠付けの見直しなど、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねてまいりました。平成二十七年の第五次地方分権一括法以降は、提案募集方式に基づきまして地方からの声にきめ細かく対応することによりまして、地域課題を解決し、住民サービスの向上を図る具体的な取組を推進してきたとこ

○国務大臣（坂本哲志君） 一般に、地方公共団体は、趣旨、目的、内容及び効果を比…

○国務大臣（坂本哲志君）　一般に、地方公共団体は、趣旨、目的、内容及び効果を比較して、国の法令に抵触しない場合には条例を制定することができるとされているところであります。 　地方分権の推進の観点からは、地方公共団体の条例制定権を拡大し、地方の責任において地域の実情に即した施策を講じることができるようにすることは重要であると私も認識しているところであります。

○国務大臣（坂本哲志君） 各法令には、それぞれの趣旨、それから目的、さらには内…

○国務大臣（坂本哲志君）　各法令には、それぞれの趣旨、それから目的、さらには内容や技術的細目を定める必要の程度が異なっております。その体系も様々であります。そういうことから、一律に簡素なものにすることについては困難な面があるというふうに思います。 　このため、地方からの提案におきまして条例制定権の拡大に向けて個別の法令の改正が求められた場合には、地方の提案を実現できるよう丁寧な議論、調整に努めて

○国務大臣（坂本哲志君） まさに御指摘のとおり、地方分権改革推進委員会の第三次…

○国務大臣（坂本哲志君）　まさに御指摘のとおり、地方分権改革推進委員会の第三次勧告では、通則規定で条例による国の法令の上書き権を認めることに関しましては、法律の制定は国権の最高機関とされている国会によって行われること、憲法四十一条であります、それから、地方公共団体の条例制定権は法律の範囲内とされていること、今委員が御指摘されました憲法九十四条でございます、などを踏まえながら慎重な検討が必要であると

○国務大臣（坂本哲志君） 地方分権改革の観点からは、地方公共団体に対します義務…

○国務大臣（坂本哲志君）　地方分権改革の観点からは、地方公共団体に対します義務付け等は必要最小限度にすべきであり、仮に公金の適切な支出の確保といった観点から計画の策定を財政支援の要件とすることが必要である場合であっても、計画に盛り込む内容については真に必要なものに限られるべきであるというふうに考えます。 　これまで、計画策定等を含む義務付け、枠付け等の見直しにつきましては、地方分権改革推進委員会

○国務大臣（坂本哲志君） 現在の構造でいいますと、都道府県制そして市区町村、そ…

○国務大臣（坂本哲志君）　現在の構造でいいますと、都道府県制そして市区町村、それぞれありまして、それぞれに首長さんいらっしゃいます。地方三団体、知事会、市町長会、あるいは町村会、いろいろな形で少しずつ改革は進んでいるというふうに思います。これを委員言われますように構造的に抜本的に改革するということになりますと、こういった三団体の皆さんたちが、あるいは議会も含めて六団体の皆さんたちがどういうふうに思

○国務大臣（坂本哲志君） 先ほどとダブる面もあるかもしれませんけれども、十次に…

○国務大臣（坂本哲志君）　先ほどとダブる面もあるかもしれませんけれども、十次にわたる地方分権一括法によりまして、地方に対する権限移譲や義務付け、枠付けの見直しなど、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねてまいったというふうに思います。 　平成二十七年の第五次地方分権一括法以降は、提案募集方式に基づきまして、地方からの声にきめ細かく対応することによりまして、地域課題を解決し、住民サービス

○国務大臣（坂本哲志君） 先ほどいっぱいあると言いましたけれども、まずは国から…

○国務大臣（坂本哲志君）　先ほどいっぱいあると言いましたけれども、まずは国から地方への権限移譲や義務付け、枠付けの見直しをこれまで推進してまいりました。三百六十六の法律を改正をいたしました。これによりまして、様々な勧告事項につきましては一通り検討し、できる限りの対処ができたというふうに思っております。 　その上で、二十六年からは、それまでの成果を踏まえ、地方の発意に基づきまして、住民に身近な課題

○国務大臣（坂本哲志君） 今般の個人情報保護法の改正によりまして、個人情報保護…

○国務大臣（坂本哲志君）　今般の個人情報保護法の改正によりまして、個人情報保護とデータ利活用を両立させるため、全国的に統一された個人情報保護の共通ルールが設定されているというふうに承知をしております。 　こうした共通ルールの設定は、地方自治法上の国と地方の役割分担の観点からも国が担うべき役割であるというふうに承知しており、改正に至る過程で地方の意見を丁寧に聞いて検討を行ったこと、それから、改正後

○国務大臣（坂本哲志君） 繰り返しになりますけれども、改正に至る過程で地方の意…

○国務大臣（坂本哲志君）　繰り返しになりますけれども、改正に至る過程で地方の意見を丁寧に聞いて検討を行ってまいりました。それから改正後も、先ほども言いましたけれども、地域の特性に照らしまして法律の範囲内で条例で独自の保護措置を講じることができるというふうにしているところでございますので、私は、地方の裁量権あるいは個人の情報の保護、こういったものについては最大限の配慮をしているというふうに考えており

○国務大臣（坂本哲志君） そういう条例については、それぞれの自治体で住民の個人…

○国務大臣（坂本哲志君）　そういう条例については、それぞれの自治体で住民の個人情報の最大の保護をするための努力がこれからも行われていくであろうというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） これも繰り返しになりますけれども、改正後も、地域の特…

○国務大臣（坂本哲志君）　これも繰り返しになりますけれども、改正後も、地域の特性に照らしまして法律の範囲内で条例で独自の保護措置を講じることができるというふうにしております。 　そして、この改正に至るまでにつきましても、地方三団体、知事会、市町長会、町村会と十分話をしながらこの合意に至ったところでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。

○国務大臣（坂本哲志君） 東京圏への一極集中の是正と将来にわたって活力ある地域…

○国務大臣（坂本哲志君）　東京圏への一極集中の是正と将来にわたって活力ある地域社会の実現を目指すのが地方創生であるというふうに考えております。そして、地方への移住を積極的に推進していくことが重要であるというふうに考えております。

○国務大臣（坂本哲志君） 委員御指摘のように、昨年の七月から東京転出の方が超過…

○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のように、昨年の七月から東京転出の方が超過をしておりましたけれども、本年二月に、二十五年ぶりに前年同月比を人口が下回りました。三月、四月も同様の傾向が続いております。地方への移住の高まりが見えてきたというふうに思います。 　先ほどの地方創生の要素にも絡むことでありますけれども、やはり、働くところ、働く場所、それから子供を育てる環境、さらには医療、福祉、教育、こ

○国務大臣（坂本哲志君） 子育て世代は、生産年齢人口の観点からも地域の経済や社…

○国務大臣（坂本哲志君）　子育て世代は、生産年齢人口の観点からも地域の経済や社会を支える層であり、その移住を推進することは地方創生の観点から大変重要であるというふうに考えております。 　地方移住に当たっての懸念として、先ほど言いましたけれども、仕事や収入、買物や公共交通等の利便性とともに、やはり子育て、教育環境が挙げられます。子育て世代の移住を促進するためには、地方が創意工夫を凝らして子育て、教

○国務大臣（坂本哲志君） 委員が言われました様々なはざまの中で苦しんでいる方々…

○国務大臣（坂本哲志君）　委員が言われました様々なはざまの中で苦しんでいる方々、これ多くいらっしゃいます。改めて、孤独・孤立対策担当大臣として、そういった方々が増えているということも改めて認識をしたところでございます。そういうのも含めて、これからその解決の一助に地方への移住あるいは地方創生がなるのであればということで、全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） 委員御指摘のとおり、スーパーシティ構想は、住民目線で…

○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のとおり、スーパーシティ構想は、住民目線で町づくりを行い、最先端技術を活用しつつ、国民が住みたいと思う、より良い未来社会を先行実現するものです。 　このため、国家戦略特区基本方針におきまして、スーパーシティの選定基準の一つとして、地方公共団体が区域指定の応募に当たり、住民説明会の開催、パブリックコメントの実施等、事前に住民等の意向把握のために必要な措置を講じて

○国務大臣（坂本哲志君） 今事務方が言ったとおりでございますけれども、しっかり…

○国務大臣（坂本哲志君）　今事務方が言ったとおりでございますけれども、しっかり協議をしながらやってまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） 御指摘の国家戦略特別区域小規模保育事業につきましては…

○国務大臣（坂本哲志君）　御指摘の国家戦略特別区域小規模保育事業につきましては、待機児童の多い特区におきまして、原則として、今委員言われましたように、ゼロ歳から二歳を対象といたしまして、小規模保育事業における対象年齢を拡大いたしまして、小規模保育事業者が自らの判断で、ゼロ歳から五歳までの一貫した保育や、三歳から五歳のみの保育等を行うことを可能とするものであります。本事業は、三歳になった後の受入先を

○国務大臣（坂本哲志君） 平成二十五年十二月の制度創設以降、国家戦略特区は、委…

○国務大臣（坂本哲志君）　平成二十五年十二月の制度創設以降、国家戦略特区は、委員御指摘のように、岩盤規制改革の突破口として、これまで長年にわたりまして実現できなかった規制改革を実現することで、地方創生や経済成長に大きく寄与してきました。 　少子化対策担当大臣として、子育て、保育の分野の成果を御紹介いたしますと、例えば、先ほど申し上げました小規模認可保育所における対象年齢の拡大に加えまして、委員か

○国務大臣（坂本哲志君） ただいま議題となりました子ども・子育て支援法及び児童…

○国務大臣（坂本哲志君）　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　政府においては、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築するための改革を進めており、長年の課題である少子化対策を推進する一環として、待機児童の解消に向け、全世代型社会保障改革の方針に沿い、増大する保育の需要等に対応し、新子

○国務大臣（坂本哲志君） 平成二十七年四月に施行された子ども・子育て支援新制度…

○国務大臣（坂本哲志君）　平成二十七年四月に施行された子ども・子育て支援新制度では、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付と、小規模保育等への給付の創設、そして認定こども園制度の改善、さらには地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実等を柱といたしまして、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進をしております。 　また、幼児教育、保育や地域の子ども・子育て支援の質の

○国務大臣（坂本哲志君） 御指摘のとおり、二〇一九年の出生数は九十万人を割り込…

○国務大臣（坂本哲志君）　御指摘のとおり、二〇一九年の出生数は九十万人を割り込みまして、八十六万ショックと言うべき状況であります。また、昨年二〇二〇年一月から十二月までの出生数の速報値は二〇一九年と比べて二・九％と更に減少しております。 　我が国の少子化の進行は深刻さを増しているところです。さらに、新型コロナウイルス感染症が流行する中で、結婚、出産の今後の推移についても危機感を持って注目していく

○国務大臣（坂本哲志君） 御指摘のこども庁につきましては、現在、与党において検…

○国務大臣（坂本哲志君）　御指摘のこども庁につきましては、現在、与党において検討が進められていると承知しており、その議論を注視してまいりたいというふうに思っております。 　内閣府といたしましては、これまで、個々の課題に応じまして、関係省庁と連携しながら子供関係施策を総合的に進めてきたところでございます。 　具体的には、平成二十七年四月から、消費税財源等を活用し、幼児期の学校教育、保育、地域の子

○国務大臣（坂本哲志君） 繰り返しになりますけれども、こども庁につきましては、…

○国務大臣（坂本哲志君）　繰り返しになりますけれども、こども庁につきましては、現在、与党において検討が進められているというふうに承知しておりますので、その議論を注視してまいりたいというふうに思います。私たちとしては、これまでやってまいりました少子化対策、あるいは少子化社会対策大綱に基づいて様々な施策を実施をしていきたいというふうに思っております。 　それから、未来を担う子供を誰一人として取り残す

○国務大臣（坂本哲志君） 保育士の配置の改善を図ることは、業務負担の軽減を図る…

○国務大臣（坂本哲志君）　保育士の配置の改善を図ることは、業務負担の軽減を図る観点から大変重要であると考えております。 　職員配置の改善につきましては、三歳児の配置改善に関しまして平成二十七年度から取り組んでいます。一方で、〇・三兆円超の質の向上事項に含まれる一歳児や四、五歳児の配置改善については未実施というふうになっているところです。これらの実施について、各年度の予算編成において必要な財源の確

○国務大臣（坂本哲志君） 今般所得制限を撤廃いたしました不妊治療助成につきまし…

○国務大臣（坂本哲志君）　今般所得制限を撤廃いたしました不妊治療助成につきましては、保険適用を実現するまでの間、現行の助成制度の拡充を行うこととしているものであります。所得の多寡にかかわらず、支援が必要な方に対してその必要な支援を重点的に提供するとの考え方から実施をされております。 　一方、児童手当は、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とし

○国務大臣（坂本哲志君） 児童手当に関しまして、年収一千二百万円相当以上の方に…

○国務大臣（坂本哲志君）　児童手当に関しまして、年収一千二百万円相当以上の方については月額五千円の特例給付を支給しないこととしておりますけれども、これは、今委員も御指摘されましたけれども、他の制度も参照しながら総合的に検討をした結果であります。今言われましたように、配偶者控除を受けることができる年収の上限が一千百九十五万、保育料の所得判定区分のうち最も高い保育料が適用される区分が世帯年収千百三十万

○国務大臣（坂本哲志君） 御指摘の資料につきましては、総務省の統計を使いまして…

○国務大臣（坂本哲志君）　御指摘の資料につきましては、総務省の統計を使いまして、勤労世帯年収ごとの金融資産の状況をまとめたものであります。年収一千二百五十万円以上の……（発言する者あり）済みません、ちょっと別のところを読んで、申し訳ありません。 　総務省の統計資料を使い、子供のうち一人の年齢が十五歳以上の核家族世帯における子供数を見たものであります。子供がいない場合には母数に含まれない点に留意が

○国務大臣（坂本哲志君） 御指摘の資料につきましては、総務省の統計を使い、勤労…

○国務大臣（坂本哲志君）　御指摘の資料につきましては、総務省の統計を使い、勤労世帯年収ごとの金融資産の状況をまとめたものであり、年収一千二百五十万円以上の世帯とそれ未満の世帯を比べますと、保有する金融資産の違い、額に違いがあるということが示されております。 　繰り返しになりますけれども、年収一千二百万円を基準としたことは、他の制度等を参照しながら総合的に検討をした結果であります。

○国務大臣（坂本哲志君） 子育て世帯に対する支援といたしましては、これまでも幼…

○国務大臣（坂本哲志君）　子育て世帯に対する支援といたしましては、これまでも幼児教育、保育の無償化などを行っております。 　さらに、今般、不妊治療の助成の拡充や新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行いまして、高所得者を含め、子育て世帯全体への支援を充実させてまいります。このうち待機児童問題については、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することで最終的な解決を図ることといたしました

○国務大臣（坂本哲志君） 一定の仮定を置いて試算した場合、年収百三万円以下の配…

○国務大臣（坂本哲志君）　一定の仮定を置いて試算した場合、年収百三万円以下の配偶者とそれから十五歳未満の児童二人がいる年収一千二百万円の方につきましては、年少扶養控除を廃止した当時、平成二十四年当時でございますけれども、当時において月二万円程度の負担が増えたものと考えられます。 　なお、同じ年収であっても、世帯構成や適用されている被用者保険の種類等によりまして課税額が異なるため、世帯によって年少

○国務大臣（坂本哲志君） 先ほども御答弁申し上げたところでございますが、子育て…

○国務大臣（坂本哲志君）　先ほども御答弁申し上げたところでございますが、子育て世帯に対します支援といたしましては、幼児教育、保育の無償化や不妊治療助成の拡充、さらには新子育て安心プランの実施によりまして待機児童の解消など、高所得者の方も含めた様々な支援を充実させているというふうに認識しております。 　今般の年収一千二百万円相当以上の方の児童手当の見直しは、このような総合的な少子化対策を進める中で

○国務大臣（坂本哲志君） 今般、新子育て安心プランに基づく保育の受皿確保のため…

○国務大臣（坂本哲志君）　今般、新子育て安心プランに基づく保育の受皿確保のために、経済界に対しまして事業主拠出金で一千億円の追加拠出をお願いをいたしておりますが、トータルで事業主の負担ができる限り増えないよう、既存の経費を精査することとしております。 　令和二年度から令和三年度にかけては、企業主導型保育事業の予算に関しまして、運営費について直近の定員充足率を反映したこと、さらには、整備費について

○国務大臣（坂本哲志君） 新子育て安心プランの実現に向けまして事業主拠出金の追…

○国務大臣（坂本哲志君）　新子育て安心プランの実現に向けまして事業主拠出金の追加の御負担をお願いすることとなりますけれども、その際、既存の経費を精査し、負担ができる限り増えないように配慮を行いました。また、今回法律に定められました拠出金率の上限〇・四五％の引上げは行いません。 　その上で、拠出金率の引上げは段階的に実施することとし、令和三年度は積立金を活用し、拠出金率を〇・三六％に据え置くことで

○国務大臣（坂本哲志君） 待機児童の解消を始めといたします少子化対策は、社会全…

○国務大臣（坂本哲志君）　待機児童の解消を始めといたします少子化対策は、社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で取り組むべき課題でございます。その観点から、新子育て安心プランに基づきます保育の受皿確保のために事業主拠出金の追加拠出をお願いしているところであります。 　待機児童の約九割はゼロ歳から二歳児となっており、ゼロ歳から二歳児の保育の受皿を整備することが、子供の預け先を確保する必

○国務大臣（坂本哲志君） 待機児童の九割はゼロ歳から二歳児となっております

○国務大臣（坂本哲志君）　待機児童の九割はゼロ歳から二歳児となっております。事業主拠出金を活用いたしましてゼロ歳から二歳児の保育の受皿を整備することで、保育を必要とする子供を持つ家庭にとって子供の預け先の確保につながることとなります。 　なお、事業主拠出金の拠出金率は令和三年度で〇・三六％となっており、事業主のみが負担する仕組みであります。厚生年金、これは料率一八・三％、それから健康保険、約一〇

○国務大臣（坂本哲志君） 今回の助成制度は、新子育て安心プランの支援策として位…

○国務大臣（坂本哲志君）　今回の助成制度は、新子育て安心プランの支援策として位置付けているものであります。保育所等の運営費の追加拠出期間であります令和七年度までに子育て環境を整備した事業主等に対しまして助成ができるよう、助成金の申請期間も考慮いたしまして、翌令和八年度末である令和九年三月三十一日までとしたものであります。 　そして、助成対象は、男女の育休取得率や労働時間数などの一定の基準を満たし

○国務大臣（坂本哲志君） 今回の助成制度につきましては新子育て安心プランの支援…

○国務大臣（坂本哲志君）　今回の助成制度につきましては新子育て安心プランの支援策として位置付けており、令和九年三月までの時限の措置であることから、その申請受付期間内に助成の申請を行っていただく必要があります。 　また、プラチナくるみん認定を取得している企業につきましては認定取得後も毎年次世代育成支援対策の実施状況を公表することが求められておりまして、取組の状況を確認できることから、過去に取得した

○国務大臣（坂本哲志君） これは厚生労働省の調査でございますけれども、平成三十…

○国務大臣（坂本哲志君）　これは厚生労働省の調査でございますけれども、平成三十年十月一日時点におきまして、認可保育所等への移行を希望する施設は、事業所内保育施設で一四・六％、ベビーホテルで三〇・四％、その他の認可外保育施設で三八・〇％となっております。

○国務大臣（坂本哲志君） 認可外保育施設は、原則、都道府県等に届出を行い、国が…

○国務大臣（坂本哲志君）　認可外保育施設は、原則、都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことを条件として無償化の対象とされたところでありますけれども、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために五年間の猶予期間を設けています。この猶予期間につきましては、法施行後二年、令和三年十月一日をめどとした検討規定を置いているところであります。 　現在、厚生労働

○国務大臣（坂本哲志君） 企業主導型保育事業に係る昨年の会計検査院の改善処置要…

○国務大臣（坂本哲志君）　企業主導型保育事業に係る昨年の会計検査院の改善処置要求におきましては、助成金の交付を受けて病児保育等を設備しているのに病児保育等を全く実施していない、あるいは病児保育の実施を中止して再開する予定がないといった指摘がありました。 　こういったことなどの対応を取っておりますので、施設において適切に病児保育等が実施されるよう、これからも改善を図ってまいります。

○国務大臣（坂本哲志君） 子ども・子育て支援新制度は、今委員御指摘されたとおり…

○国務大臣（坂本哲志君）　子ども・子育て支援新制度は、今委員御指摘されたとおり、平成二十七年四月に、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する観点から、消費税財源等を活用いたしまして、一つは、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付と小規模保育等への給付の創設、それからもう一つは、認定こども園制度の改善、さらには、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実等を柱として

○国務大臣（坂本哲志君） 在宅で子育てを行う家庭等により効果的に支援を行ってい…

○国務大臣（坂本哲志君）　在宅で子育てを行う家庭等により効果的に支援を行っていくためには、地域の関係機関相互の連携の推進を図っていくことが重要であります。連携が十分でありませんと、子育てに関する支援が必要なときに周囲に相談できる人がおらず、子育てに必要な情報の収集に手間が掛かったり、支援が途中で途切れてしまったり、ニーズに見合った支援を受けられないなどの問題があります。 　このため、令和三年度予

○国務大臣（坂本哲志君） 今般、児童手当の給付の在り方を検討した結果として、年…

○国務大臣（坂本哲志君）　今般、児童手当の給付の在り方を検討した結果として、年収一千二百万円相当以上の方の月五千円の特例給付を見直ししたところであります。それぞれ委員の方々にも様々な御意見がございましたけれども、その中で、世帯合算の導入というのは見送っております。 　このため、現行の特例給付の基準と同様に主たる生計維持者の収入で判断することとしておりまして、個別状況を踏まえて判断されることになり

○国務大臣（坂本哲志君） 今回の児童手当の見直しは令和四年十月支給分から適用す…

○国務大臣（坂本哲志君）　今回の児童手当の見直しは令和四年十月支給分から適用することとしています。それに向けて、地方自治体におきましてはシステム改修等の準備を令和三年度中から行う必要があります。各市町村、全国で千七百四十一市区町村がございます。その千七百四十一の市区町村でシステム改修等が円滑に実施できるよう、全額国庫負担によりまして補助するための予算をシステム改修経費及び事務費として計上をしており

○国務大臣（坂本哲志君） これは令和三年度限りの予算でありますので、追加する予…

○国務大臣（坂本哲志君）　これは令和三年度限りの予算でありますので、追加する予定はありません。

○国務大臣（坂本哲志君） 保育士等の処遇改善、私も大変重要な課題であるというふ…

○国務大臣（坂本哲志君）　保育士等の処遇改善、私も大変重要な課題であるというふうに認識しております。 　これまでも、平成二十五年度以降、月額四万四千円に加えまして、平成二十九年度からは、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施しているところです。厚生労働省の調査を基に算出した保育士の年収は、処遇改善の取組を始めた平成二十五年と比べて、六年間で全国平均で約五十四万円増加をいたしております。

○国務大臣（坂本哲志君） 菅政権になりまして、不妊治療の助成あるいは新子育て安…

○国務大臣（坂本哲志君）　菅政権になりまして、不妊治療の助成あるいは新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行いまして、子育て世帯全体への支援を充実をさせてきているところでございます。そういったものの運営に必要となる追加費用につきまして、今般、児童手当の見直しにより生じる財源に加えまして、企業からも一千億円を追加拠出していただき、所要額を確保しているというところでございます。 　　　〔

○国務大臣（坂本哲志君） 新型コロナの影響が長期にわたる中、一人親家庭、一人親…

○国務大臣（坂本哲志君）　新型コロナの影響が長期にわたる中、一人親家庭、一人親世帯の子供を始め、厳しい経済状況にある子供の生活の安定や学びの継続に向け、しっかりと支援していくことが重要であるというふうに考えております。 　このため、一昨年十一月に策定いたしました子供の貧困対策に関する大綱に基づく総合的な対策に加えまして、コロナ禍を受けまして、昨年に低所得の一人親世帯の臨時特別給付金を二回支給しま

○国務大臣（坂本哲志君） 厚労省と連携を取りながら今後取り組んでまいりたいと思…

○国務大臣（坂本哲志君）　厚労省と連携を取りながら今後取り組んでまいりたいと思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） 年少扶養控除につきましては、所得制限のない子ども手当…

○国務大臣（坂本哲志君）　年少扶養控除につきましては、所得制限のない子ども手当の創設に合わせて廃止されたものですが、特例給付が導入された平成二十四年度以降、幼児教育、保育の無償化を実施するなど、高所得者の方も含め、子育て世帯への支援は拡充をしてきております。 　そのため、今回、年収一千二百万円相当以上の方に対する月額五千円の特例給付を廃止したといたしましても、必ずしも年少扶養控除を復活しなければ

○国務大臣（坂本哲志君） 家族関係支出につきましては、国によって国民負担率など…

○国務大臣（坂本哲志君）　家族関係支出につきましては、国によって国民負担率などが異なることから単純に比較することは適当ではありませんが、我が国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は欧州諸国と比べて低水準となっていると指摘されていることは昨日も御答弁したとおりでございます。 　総合的な少子化対策を大胆に進めていくためには、必要な安定財源を確保しつつ、効果的な少子化対策にできることから速やかに着手するとい

○国務大臣（坂本哲志君） これは言い訳ではなくて、先ほど事務方から説明したとお…

○国務大臣（坂本哲志君）　これは言い訳ではなくて、先ほど事務方から説明したとおりでございますけれども、高齢化が進む中で社会保障関係費全体の増加が進んでおりまして、そうした中で、御指摘の児童手当あるいは新子育て安心プラン、こういったものに基づきまして、少子化社会対策大綱に沿いながら政策を進めてまいりたいというふうに思っております。 　これまでも、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化、高等教育の修

○国務大臣（坂本哲志君） 今回は、総合的な少子化対策を進める中、全体のバランス…

○国務大臣（坂本哲志君）　今回は、総合的な少子化対策を進める中、全体のバランスを考えた上で児童手当の特例給付を見直すこととしたものであり、心苦しいところではありますが、見直しについて御理解いただきたいというふうに考えております。 　今後とも、政府といたしまして強い思いを持って取り組んでいる少子化対策の内容を国民の皆様に御理解いただけるよう、丁寧に説明してまいります。

○国務大臣（坂本哲志君） 様々なことにつきましてはただいま政府参考人からお答え…

○国務大臣（坂本哲志君）　様々なことにつきましてはただいま政府参考人からお答えしたとおりでございますけれども、私たちとしては、厚生労働省と連携をしながら、やはり制度の適切な運用というのが一番大事だというふうに考えております。しっかりとした運用をこれからもやってまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図る…

○国務大臣（坂本哲志君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。 　本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和二年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ

○国務大臣（坂本哲志君） ただいま議題となりました子ども・子育て支援法及び児童…

○国務大臣（坂本哲志君）　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　政府においては、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築するための改革を進めており、長年の課題である少子化対策を推進する一環として、待機児童の解消に向け、全世代型社会保障改革の方針に沿い、増大する保育の需要等に対応し、新子育て安心プランの

○国務大臣（坂本哲志君） 塩村あやか議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（坂本哲志君）　塩村あやか議員の御質問にお答えいたします。 　男性の家事、育児参画につきましてお尋ねがありました。 　議員御指摘の、男性の家事、育児負担割合と出生率の関係に言及した研究があることは承知をしています。また、父親の育児への関わりについては、夫の休日の家事、育児時間が長いほど第二子以降の出生割合が高いという調査結果も出ています。 　父親が育児に関わることは、母親の子育て中

○国務大臣（坂本哲志君） 佐々木さやか議員の御質問にお答えします

○国務大臣（坂本哲志君）　佐々木さやか議員の御質問にお答えします。 　子ども・子育て支援の取組方針と少子化克服に向けた決意についてお尋ねがありました。 　我が国の少子化の進行が深刻さを増す中、コロナ禍における結婚、出産の今後の推移についても危機感を持って注目をしていく必要があると考えています。少子化の背景にある個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組むことが重要です

○国務大臣（坂本哲志君） 高木かおり議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（坂本哲志君）　高木かおり議員の御質問にお答えいたします。 　特例給付に所得上限を設ける理由や減額の発想はなかったのかということについてお尋ねがありました。 　予算編成においては、必要な分野に適切に予算を手当てしており、会計検査院からの指摘についても、一つ一つ改善策につなげ、その後の予算や会計事務などに反映させているものと承知しています。 　その上で、待機児童問題については、十四万

○国務大臣（坂本哲志君） 矢田わか子議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（坂本哲志君）　矢田わか子議員の御質問にお答えいたします。 　少子化の背景、要因についてお尋ねがありました。 　少子化の原因といたしましては、未婚化、晩婚化の進行や夫婦の持つ子供の数の減少等がありますが、その背景には、議員御指摘の家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況や、男女の仕事と子育ての両立の難しさのほか、経済的な不安定さ、子育ての中の孤立感や負担感、子育てや教育に掛か

○国務大臣（坂本哲志君） 田村智子議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（坂本哲志君）　田村智子議員の御質問にお答えいたします。 　児童手当の予算の削減と子供のための予算の確保についてお尋ねがありました。 　子育て世帯に対する支援としては、これまでも幼児教育、保育の無償化などを行っており、さらに今般、不妊治療助成の拡充や、新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行い、子育て世帯全体への支援を充実させてまいります。 　このうち、待機児童問題につ

○坂本国務大臣 一億総活躍担当大臣としてお答えを申し上げたいと思います

○坂本国務大臣　一億総活躍担当大臣としてお答えを申し上げたいと思います。 　委員御指摘のとおり、憲法第十四条の趣旨に照らしましても、性的指向、性自認を理由といたします不当な差別や偏見は決してあってはならないというふうに認識をしております。 　政府といたしましては、このような認識の下、多様性が尊重され、そしてお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けて、しっ

○国務大臣（坂本哲志君） 高度人材の受入れ促進に向けた外国人同性パートナー在留…

○国務大臣（坂本哲志君）　高度人材の受入れ促進に向けた外国人同性パートナー在留に係る特例の創設につきましては、今委員おっしゃいましたように、平成二十九年九月の特区諮問会議において東京都知事より御提案がありました。その後、特区ワーキンググループにおいて法務省や東京都に御参加をいただきまして議論を積み重ねてきたものと承知をしております。 　国家戦略特区の目的であります産業の競争力の強化や国際的な経済

○国務大臣（坂本哲志君） 養父市の国家戦略特区におきましては、これまで利用権の…

○国務大臣（坂本哲志君）　養父市の国家戦略特区におきましては、これまで利用権の設定、こういったものを中心として農政が進められてまいりましたけれども、やはり一番大事なことは、ここで、養父市の中で一番大事なことは、法人がそれぞれの経営判断の幅を広げられる、そして、農地の所有とリースをどう組み合わせるのか、そして、そのことで新たな営農が可能になるのではないか、こういうことであろうと思います。 　その結

○国務大臣（坂本哲志君） 本特例につきましては、政府として、ニーズと問題点の調…

○国務大臣（坂本哲志君）　本特例につきましては、政府として、ニーズと問題点の調査を特区区域以外においても今年度中に実施をすると、その結果に基づきまして全国への適用拡大について調整をし、早期に必要な法案の提出を行うということといたしております。 　全国の農地面積、四百三十から四百四十万ヘクタールあります。その中で、まず一部の、養父市だけの今回の評価でございますので、それを更に延長した上で全国調査を

○国務大臣（坂本哲志君） 今事務方から説明があったとおりでございますけれども、…

○国務大臣（坂本哲志君）　今事務方から説明があったとおりでございますけれども、国家戦略特区によります農地等の効率的利用促進事業につきましては、養父市、それから新潟市、愛知県の常滑市の三市で活用されておりまして、農地の権利設定等の許可に係る事務処理期間の大幅な短縮と、それによって、そのことが農地流動化へ寄与したというような成果はこれ上がっているものというふうに思います。 　一方で、委員御指摘のとお

○国務大臣（坂本哲志君） はい

○国務大臣（坂本哲志君）　はい。 　国家戦略特区は、特区としてこれまでも幾つかの成果を上げてまいりました。これからも国際戦略あるいは国際競争力にしっかり打ち勝つための新たな農業政策、あるいはこれまでの農業政策との整合性、それも含めながらしっかりやってまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） 私も養父に行きまして、町長さんあるいは関係者の皆さん…

○国務大臣（坂本哲志君）　私も養父に行きまして、町長さんあるいは関係者の皆さん方とお話をいたしました。町長さんはもう一生懸命でございました。そして、成果というのをやはり非常に強調をされておられました。そしてその後、私が行った後、町長選挙、また続投ということになりました。 　ですから、養父での評価、それは出ているんだろうというふうに思います。私も国家戦略特区の中で、有識者会議の中で成果は出ていると

○国務大臣（坂本哲志君） その前に、私はさっき、養父市、町長と言いましたけれど…

○国務大臣（坂本哲志君）　その前に、私はさっき、養父市、町長と言いましたけれども、養父市、市ですので市長でございます。訂正をいたしたいと思います。 　昨年十二月の民間委員の、国家戦略特区諮問会議におきます民間委員から農林水産省への説明についての指摘につきましては、これは民間議員の個別の発言でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。 　ただ、一般論として申

○国務大臣（坂本哲志君） 今委員が言われたことも含めて、調査項目をしっかり農林…

○国務大臣（坂本哲志君）　今委員が言われたことも含めて、調査項目をしっかり農林省と話し合いながら、これから調査をしながら、そして調整すべきところは調整していかなければいけないというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） 養父市で私たちが大事だなと思っているところは、所有と…

○国務大臣（坂本哲志君）　養父市で私たちが大事だなと思っているところは、所有とリースを一体として農業経営を考える、そして経営判断をする、その組合せでどういう農業をするのか、農業経営をするのかということができる、選択肢が広がる、経営の選択肢が広がる、これが本特例で意義があるところであるというふうに思っております。そのことが、六法人が合計三十一ヘクタールの農地を利用して、僅か一・六ヘクタールであるにし

○国務大臣（坂本哲志君） やはり農地を取得することによって、農業の長期戦略、こ…

○国務大臣（坂本哲志君）　やはり農地を取得することによって、農業の長期戦略、これをやはり描くことができるということであります。農業というのは、何をどのようにしてもやはり一つの作物を作るのに一年は掛かるわけでありますので、それを二十年、三十年計画でどのようにしていくかということは、それは所有というのは一つの、柱の一つにはなってくるというふうに思っております。