坂本 哲志

○坂本国務大臣 リンゴは、二〇二三年の輸出実績が百六十七億円、青果物最大の輸出…

○坂本国務大臣　リンゴは、二〇二三年の輸出実績が百六十七億円、青果物最大の輸出品目であります。委員おっしゃいましたように、台湾それから香港を中心に、青果物輸出全体の三割を占める重要な品目として、輸出重点品目にしているところであります。 　このため、官民が連携をいたしまして、まずは、残留農薬基準等の規制に対応した防除体系の見直しなど、生産体系の構築を進めます。そして、一昨年十二月に認定されました青

○坂本国務大臣 世界で深刻な食料リスクというのが顕在化をしてまいりました

○坂本国務大臣　世界で深刻な食料リスクというのが顕在化をしてまいりました。一つは、気候変動によります高温障害あるいは渇水、こういったことから食料生産が非常に不安定化をしてまいりました。もう一つは、世界的な人口増加、爆発的な人口増加、これはアフリカを中心でありますけれども、と同時に、中国やインドが経済成長をしてきたということで、食料の争奪が激化をいたしております。そういう中で、世界と我が国の食をめぐ

○坂本国務大臣 配合飼料の高止まりでコスト増、一方で、やはり物価上昇に伴う生活…

○坂本国務大臣　配合飼料の高止まりでコスト増、一方で、やはり物価上昇に伴う生活防衛による枝肉価格の下落、こういったもので、非常に厳しい子牛農家の状況である、繁殖農家の状況であるとは思います。 　ただ、昨年十月、五十万円まで下落をいたしましたけれども、その後上昇に転じまして、今年の二月には五十七万円まで上昇いたしております。 　そういうことで、アメリカのトウモロコシの豊作もありまして、トウモロコ

○坂本国務大臣 今委員言われましたように、法律はまさに時代を表しているというふ…

○坂本国務大臣　今委員言われましたように、法律はまさに時代を表しているというふうに思います。食料増産から、そして、さらには一人一人への様々な食料供給というふうになってまいりました。 　そして、前の食料・農業・農村基本法から二十五年が経過をいたしました。そして、今起きていることは何かといいますと、気候変動によります食料生産の不安定化、さらには世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化、国際情勢の不安定化

○坂本国務大臣 委員おっしゃいます、いわゆる担い手というのは、経営規模の大小や…

○坂本国務大臣　委員おっしゃいます、いわゆる担い手というのは、経営規模の大小や家族経営か法人経営かを問わず、経営意欲があり、農業所得で生計を立てる農業者のことを指しております。これまでもこうした担い手を幅広く育成、確保をしてきたところですけれども、今回の基本法改正におきましても、この考え方に変わりはありません。 　また、農業者の所得を確保するためには、農業の生産性の向上と付加価値向上を図り、収益

○坂本国務大臣 委員御指摘のように、今、高齢社会になりまして、買物が困難な皆さ…

○坂本国務大臣　委員御指摘のように、今、高齢社会になりまして、買物が困難な皆さん方が増えております。それから、経済的な理由によりまして、これは子供さんたちも含めて、十分な食料が入手できないというような課題があります。 　いわゆる食品アクセスの問題が顕在している中で、平時から、国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが重要であるというふうに考えております。 　こう

○坂本国務大臣 私の同級生もトラクターが横転して亡くなりました

○坂本国務大臣　私の同級生もトラクターが横転して亡くなりました。もう一人の友人もコンバインが転倒して亡くなりました。非常に今重要な問題だと思います。年間死亡事故数は減少傾向にはありますけれども、他産業に比べるとやはり依然として高い水準にあります。 　農林水産省といたしましては、各都道府県に対しまして情報提供を要請をいたしております。その結果や厚生労働省の労働者死傷病報告を通じて、後遺症が残るよう

○坂本国務大臣 データの取り方はそれぞれ違いますけれども、このデータによります…

○坂本国務大臣　データの取り方はそれぞれ違いますけれども、このデータによりますと、平成二十五年から平成三十年、そして令和元年から令和三年、これは確実に所得そのものは上昇しているというふうに考えております。

○坂本国務大臣 肌感覚では、委員と私も全く一緒だというふうに思います

○坂本国務大臣　肌感覚では、委員と私も全く一緒だというふうに思います。所得そのものは上がっているというふうに思います。 　しかし、やはり私のところも、酪農を中心として、飼料が上がる、電気代が上がる、資材が上がる、こういった様々な物価の高騰によりまして、非常に厳しい経営状況が続いているということは十分認識をしております。 　その上で、各現場あるいは団体の意見を聞きながら、それぞれに、飼料コストの

○坂本国務大臣 これまで、農業政策におきましても、農地の集積や輸出拡大など農業…

○坂本国務大臣　これまで、農業政策におきましても、農地の集積や輸出拡大など農業の成長を促す取組を重視してきました。その一方で、農業の有する多面的機能の発揮のための取組への支援も行ってまいりました。農産物価格につきましても、供給や品質で決まることを基本としつつも、価格が下落した際の営農への影響対策なども行ってまいりました。例えばゲタとかマルキンとか、こういったものも講じてまいりました。全てを市場経済

○坂本国務大臣 その辺は、これからの農業にとって非常に重要なところだというふう…

○坂本国務大臣　その辺は、これからの農業にとって非常に重要なところだというふうに思っております。 　農地を所有できる農地所有適格法人、委員おっしゃいましたように、五一％の持ち株でなければなりません。そして、四十代以下の新規就農者の過半数は法人への雇用就農であります。 　人口減少や高齢化が進行する中で人と農地の受皿として法人は重要になっておりますけれども、しかし一方で、借入金の比率が高い、そして

○坂本国務大臣 ここは非常に誤解があるところですので、少し丁寧に分かりやすく説…

○坂本国務大臣　ここは非常に誤解があるところですので、少し丁寧に分かりやすく説明いたしたいと思います。 　供給段階を四段階に分けております。平時の場合、それから兆候がある場合、そして異常事態が発生しようとする場合、そして最終的には一日のカロリーが千九百カロリーを下回る場合、この四段階に分けております。 　その中で、重要事態、食料の異常事態になろうとするときに、やはり出荷業者あるいは輸入業者、生

○坂本国務大臣 牛のヨーネ病というのは、ヨーネ菌を原因とする伝染病であります

○坂本国務大臣　牛のヨーネ病というのは、ヨーネ菌を原因とする伝染病であります。今委員言われましたように、ワクチンがありません、それから治療法もありません。ですから、生産性を著しく低下をさせて、農家に甚大な被害を及ぼす影響があります。そういうことで、家畜伝染病に指定し、家畜の殺処分により蔓延防止を図っております。 　今委員言われましたように、潜伏期間が非常に長いというのが特徴でありますので、発症し

○坂本国務大臣 火傷病、梨やリンゴもそうでありますけれども、深刻な被害を及ぼす…

○坂本国務大臣　火傷病、梨やリンゴもそうでありますけれども、深刻な被害を及ぼす火傷病の中国での発生の確認を受けて、国内への侵入、蔓延を防ぐため、中国からの花粉の輸入停止をしているところでございます。 　花粉の買取りに当たりましては、農家の購入金額で買い取ることを基本というふうにしております。領収書や販売店などの記録などにより購入時の価格を確認しており、確認した場合には、その価格で買い取ります。そ

○坂本国務大臣 委員の御指摘、最も的確で、私たちも心配しているところであります

○坂本国務大臣　委員の御指摘、最も的確で、私たちも心配しているところであります。 　世界に目を向けますと、アジアやアフリカでの人口増加、それから、今言われました中国やインド等の経済成長を背景とした食料需要の増大、さらには異常気象、自然災害、また、我が国が飼料原料としてほぼ輸入に依存しているトウモロコシについてのバイオ燃料化、それに加えて、今なお絶えない各地での紛争、そしてまた新型コロナ感染症を始

○坂本国務大臣 平成十八年、和食の献立とした場合に、六三％という自給率を発表さ…

○坂本国務大臣　平成十八年、和食の献立とした場合に、六三％という自給率を発表させていただきました。 　今言われました、同様の献立につきまして、現在、農林水産省のホームページに公表しております自給率計算ソフトを使用した場合に、朝食を御飯、みそ汁、卵焼き、それから昼食をてん丼、みそ汁、漬物、それから夕食を御飯、澄まし汁、焼き肉とした場合の結果例は、六六％でございます。

○坂本国務大臣 お答えする前に、先ほど、夕食を私は焼き肉と言ったようですけれど…

○坂本国務大臣　お答えする前に、先ほど、夕食を私は焼き肉と言ったようですけれども、焼き魚でございました。失礼いたしました。 　食料自給率といいますのは、国内で生産される食料が国内消費をどの程度充足しているかを示す指標でありまして、引き続き重要であるというふうに考えております。 　しかしながら、海外依存度の高い小麦、大豆の国内生産拡大等の増加要因と、それから、自給率の高い米の消費減少。やはり肉食

○坂本国務大臣 朝のＢＳの「ワールドニュース」あたりを見ますと、フランスにおい…

○坂本国務大臣　朝のＢＳの「ワールドニュース」あたりを見ますと、フランスにおいての農家のデモ、それはドイツでも、それからスペインでも、そしてイギリスでも、ＥＵ全体に広がっております。フランスでも、インタビューを聞きましたら、エガリム法があるのに全く機能していないじゃないか、小売店はたたき売りをしているじゃないかというようなことを農家の方が言っていらっしゃいました。 　そういう意味で、やはり価格転

○坂本国務大臣 ガット・ウルグアイ・ラウンドの中で、ミニマムアクセスというのは…

○坂本国務大臣　ガット・ウルグアイ・ラウンドの中で、ミニマムアクセスというのは、最低限度の市場参入の機会を与える観点から、農業分野以外の分野も、全体のパッケージとして、全ての加盟国の合意の下に設定されたものです。ですから、この七十七万トンも、アメリカからだけではなくて、世界各国からの総量のミニマムアクセス米が七十七万トンということになります。 　見直しをもし提案するとすれば、他の分野を含む我が国

○坂本国務大臣 ミニマムアクセス米に係る政府統一見解には、「コメは国家貿易品目…

○坂本国務大臣　ミニマムアクセス米に係る政府統一見解には、「コメは国家貿易品目として国が輸入を行う立場にあることから、ミニマム・アクセス機会を設定すれば、通常の場合には、当該数量の輸入を行うべきものと考えている。」というふうに記載をされております。

○坂本国務大臣 委員御指摘のように、昭和四十年に七三％だった自給率は急減いたし…

○坂本国務大臣　委員御指摘のように、昭和四十年に七三％だった自給率は急減いたしましたけれども、これはやはり、食生活の変化で輸入が非常に増えた。一方、今の基本法が制定されました平成十一年からは、大体四〇％前後で推移をしております。 　平成十年度の四〇％から令和四年度の三八％への自給率の変化の二ポイント分につきましては、主な要因を定量的に評価しますと、輸入に依存している小麦や大豆の国内生産の拡大が自

○坂本国務大臣 種子につきましては、稲、麦類及び大豆の種子はほぼ全てが国内にお…

○坂本国務大臣　種子につきましては、稲、麦類及び大豆の種子はほぼ全てが国内において生産をされております。また、野菜種子は国内流通の九割、飼料作物種子はほぼ全量が海外で生産をされておりますけれども、これは、日本の種苗会社が種子生産に適した世界各地にリスクを分散して生産しているものであります。加えて、国内の備蓄として、野菜種子で約一年分、飼料作物種子で年間需要量の約四割を保存するなど、それぞれの品目で

○坂本国務大臣 養殖密度の見直しや、緊急時の避難区域の確保及び高水温耐性品種の…

○坂本国務大臣　養殖密度の見直しや、緊急時の避難区域の確保及び高水温耐性品種の開発等の対策を講じまして、持続的な養殖生産の体制を目指していく必要があるというふうに考えております。

○坂本国務大臣 私自身も二月四日に、馳知事らとともに輪島港にて現地視察を行いま…

○坂本国務大臣　私自身も二月四日に、馳知事らとともに輪島港にて現地視察を行いました。輪島市の漁業関係者及び輪島市長と意見交換を行ってまいりました。委員言われましたように、漁業を一日も早く再開できるようにしてほしい、それから、避難している若手漁業者のためにもスピード感を持った復旧復興をお願いしたいということでございました。 　農林水産省といたしましても、漁業の一日も早い再開に向けて、県等とも連携し

○坂本国務大臣 議員御指摘のように、しっかりと調査をした上で、漁港等の改修そし…

○坂本国務大臣　議員御指摘のように、しっかりと調査をした上で、漁港等の改修そして復旧、これを迅速に進めてまいらなければいけないというふうに思っております。 　船底につきましても、これも調査を早急にやります。そして、サルベージ船等で移動、そういったものをしてまいる予定でございます。

○坂本国務大臣 漁業に出られない方々に対しましては、今期分の漁業共済の早期支払…

○坂本国務大臣　漁業に出られない方々に対しましては、今期分の漁業共済の早期支払いをまず行います。その上で、漁業者が取り組まれます、例えば海岸の整備、そして清掃、あるいは調査、そういった漁場環境を回復するための活動等への財政的な支援、これもやりたいというふうに思っております。 　復旧復興に当たりましては地元の皆様との対話が重要でありまして、県とも十分に調整を図りながら、地元の漁業関係者の意向を尊重

○坂本国務大臣 食料自給率の向上につきましては、長期的に食生活の変化が進みまし…

○坂本国務大臣　食料自給率の向上につきましては、長期的に食生活の変化が進みまして、国内で自給可能な米の消費が急速に減少する一方、輸入依存度の高い飼料を多く使用します畜産物の消費の増加が続いていること等によりまして、自給率が減少をしております。 　一方、食料自給率の向上に向けた施策としては、小麦、大豆等の国内生産の振興などを推進した結果、国内生産は増加をし、着実な効果を上げております。 　今後、

○坂本国務大臣 食料自給率は大切だというふうに考えております

○坂本国務大臣　食料自給率は大切だというふうに考えております。 　ただ、食料安全保障という観点からいいますと、食料自給率に換算されない飼料や肥料、そういったものもあります。さらには、安定的にやはり輸入をしていくということも大事でありますので、食料自給率一本というわけにはいかない。全体を通しての、国民の皆さん方に安定的な食料を供給するための食料安全保障、これを確立しなければいけないというふうに思い

○坂本国務大臣 ミニマムアクセス米は、ガット・ウルグアイ・ラウンドのときに、農…

○坂本国務大臣　ミニマムアクセス米は、ガット・ウルグアイ・ラウンドのときに、農業分野以外の分野も含む全体のパッケージの一つとして全ての加盟国の合意の下に設定されたものであります。現在、ＷＴＯの加盟国は百六十四地域・加盟国でございますけれども、そういった国々が合意をした上でのミニマムアクセスということでありますので、ミニマムアクセス米の輸入禁止は極めて困難であります。 　それから、今事務方の方から

○坂本国務大臣 価格政策をどうしてやるかということにつきましては、合理的な価格…

○坂本国務大臣　価格政策をどうしてやるかということにつきましては、合理的な価格あるいは適正な価格形成のために、現在、生産者そして流通業者あるいは卸売関係者、そして小売あるいは消費者、こういった方々と協議会をつくりまして、今後の価格政策の在り方、こういったものを検討をしているところでございます。 　まずは、消費者の皆様方と、そして生産者あるいはそれに流通関係者も含めて、食料のシステムという中でそれ

○坂本国務大臣 これも先ほど、午前中お答えいたしましたけれども、いろいろ誤解も…

○坂本国務大臣　これも先ほど、午前中お答えいたしましたけれども、いろいろ誤解もあるようですので、もう一度御答弁させていただきたいと思います。 　私たちは事態を四つに区切っております。平時、それから兆候、そして食料供給困難による重要な影響事態、そして最終的に国民が千九百キロカロリー以下しか食料が取れないようになる事態、この四事態でどうなるかというようなことであります。 　苦い経験が直近で一つあり

○坂本国務大臣 五年度当初予算で八千八百万円、間違いありません

○坂本国務大臣　五年度当初予算で八千八百万円、間違いありません。そして、昨年の補正予算、五年度の補正予算で六十億円。そして、六年度当初予算では三千九百万円であります。

○坂本国務大臣 十年後に杉人工林の二割を減少させていくためには、これから対策を…

○坂本国務大臣　十年後に杉人工林の二割を減少させていくためには、これから対策を継続的に実施していくことが重要であると考えております。 　今後とも、あらゆる機会を通じて、必要な予算の確保に努めてまいります。

○坂本国務大臣 私自身、一月二十一日、それから二月四日、能登の方に行ってまいり…

○坂本国務大臣　私自身、一月二十一日、それから二月四日、能登の方に行ってまいりました。私が体験いたしました熊本地震と同じところもあれば、違ったところもあります。漁業者の皆さん方、農業者の皆さん方とお話をしまして、今委員が言われましたように、一日でも早く再開したいというような願いでいっぱいでございました。 　そういうことで、まず、農地あるいは用排水、そして林地、林道、漁港、このインフラ整備をやりま

○坂本国務大臣 世界で気候変動による食料生産の不安定化が顕在化しております

○坂本国務大臣　世界で気候変動による食料生産の不安定化が顕在化しております。それから、世界的な人口増加によりまして、食料の争奪戦、こういったものが行われてきております。それから、世界情勢の不安定化、こういったものも各地で起きております。そういうことで、世界と我が国の食をめぐる情勢が大きく変化をしております。 　この情勢の変化に対応するような基本法が今の時代に必要であるというふうに考え、今回の基本

○坂本国務大臣 集積は進んできていると思いますが、これから更にそれを効率化した…

○坂本国務大臣　集積は進んできていると思いますが、これから更にそれを効率化した集約というものを進めていかなければなりません。そのための対応策をしていかなければいけないというふうに思っております。 　それから、担い手が農業生産の相当部分を担うわけでありますけれども、この担い手育成のための政策をこれまでやってまいりました。その結果はしっかりと出ているというふうに思っています。 　しかし、どうしても

○坂本国務大臣 先ほど言いましたけれども、あくまでも、担い手、専業家、こういっ…

○坂本国務大臣　先ほど言いましたけれども、あくまでも、担い手、専業家、こういったものはしっかり育成していかなければいけない。しかし、それだけではカバーし切れない農地もあります。そういうことで、やはり、副業、兼業も含めて新たな担い手というものを育成することによって、農業そのものの食料安全保障、それから集落の維持機能、こういったものを進めていくというのが大きな今回の改正の要点であります。 　これまで

○坂本国務大臣 これまでの農業の、主要な農業、専業者を育てていく、これに対して…

○坂本国務大臣　これまでの農業の、主要な農業、専業者を育てていく、これに対してはしっかりとその結果が出ているというふうに考えます。先ほど、繰り返しになりますけれども、それをカバーするための集落機能あたりもしっかりと維持するための多様な担い手というものを育てていかなければいけないというふうに考えております。 　新自由主義につきましては、これは難しい考え方でございますけれども、やはり、農業というもの

○坂本国務大臣 繰り返しになって恐縮ですけれども、専業農家をしっかりと育成、確…

○坂本国務大臣　繰り返しになって恐縮ですけれども、専業農家をしっかりと育成、確保することによりまして、日本の食料というものの大宗をやはり確保していく。しかし、一方の方で、兼業あるいは副業的農家、こういった方々もそれをやはり支えていただく。 　そういう意味で、専業そして多様な人材、こういったものの複合的な体系によりまして、食料安全保障というものを確立していかなければいけないというふうに考えていると

○坂本国務大臣 今言われました環境との調和につきましては、今回の基本法の中でも…

○坂本国務大臣　今言われました環境との調和につきましては、今回の基本法の中でも非常に重要なものであるというふうに位置づけております。 　農業というと、これまでは、農業をやっていればそれは多面的機能を発揮して環境に優しいんだというようなことでありましたけれども、これからはやはり、地球に負荷をかける、そういう農業ではなくて、新たな、環境との調和を図る、そういった農業が必要であるというふうにも考えてお

○坂本国務大臣 今回の法案の中に、不測の事態に対応するための法律案というのを提…

○坂本国務大臣　今回の法案の中に、不測の事態に対応するための法律案というのを提出させていただくことにしております。 　それはとにかく、平時におきまして自由に食料が調達できるという状況が非常に厳しくなっております。そういう中で、平時における食料の調達、これをどういうふうにしていくか、これは自給力の向上とともに安定した輸入対策も取っていく。そして、その平時の中で仮に不測の事態になったときにどういう事

○坂本国務大臣 先ほど掘井委員に御答弁しましたように、世界の情勢、そして我が国…

○坂本国務大臣　先ほど掘井委員に御答弁しましたように、世界の情勢、そして我が国の食の情勢を取り巻く環境が大きく変わってきております。そういう中で、いかに食料を国民一人一人に届けるのか、さらには、中山間地を含めて非常に減少する、農業人口が減少する、あるいは人口そのものが減少する、そういったところをどうするのか、まさに社会的な問題として考えなければいけないというふうに思っております。 　委員が言われ

○坂本国務大臣 米は我が国の、我が国民の主食でありますけれども、しかし、食生活…

○坂本国務大臣　米は我が国の、我が国民の主食でありますけれども、しかし、食生活の変化などによりまして、主食用米の需要が年間十万トンずつ減少をいたしております。七百万トンの生産によって十万トンずつ減っているわけですので、十年たてば百万トン減少する、そういう状況にあります。 　また、一方の方で、輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費、こういったものが増えております。それが食料の自給率の低下に

○坂本国務大臣 今お答えいたしましたように、米政策につきましては、平成三十年産…

○坂本国務大臣　今お答えいたしましたように、米政策につきましては、平成三十年産より、国から生産者に対する生産数量目標の配分を行わないこととしておりまして、農業者や産地が自らの経営判断により需要に応じた生産を行っていただくということが重要であると考えています。 　他の作物と同様に、米価につきましては市場の需給状況で決まるものですが、需要に応じた生産をやはり促進する観点から、需要が減少する主食用米か

○坂本国務大臣 主食用米の需要が減少する中で、農業者や産地の判断で、需要に応じ…

○坂本国務大臣　主食用米の需要が減少する中で、農業者や産地の判断で、需要に応じた米の生産、それから、輸入依存度の高い麦、大豆、米粉等への転換を維持することで農地を適切に活用していただくことが、自給率と、先ほど言いました所得の向上の観点から重要であるというふうに考えております。水田を汎用化して米と麦、大豆等を輪作するブロックローテーションというのは、生産性の向上と環境の保全の点からも重要と考えており

○坂本国務大臣 まず、米の輸出の方から御答弁させていただきたいというふうに思い…

○坂本国務大臣　まず、米の輸出の方から御答弁させていただきたいというふうに思います。 　米の世界貿易の市場は約五千万精米トンであります。ただ、残念ながら、その大半が長粒種、インディカ米でございます。我が国の国産米のほとんどが粘り気が強い短粒種、ジャポニカ米でございますので、その市場が大きくはありません。 　しかしながら、海外におきますすしブームや和食ブームを通してジャポニカ米の認知度が高まると

○国務大臣（坂本哲志君） 平林晃議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（坂本哲志君）　平林晃議員の御質問にお答えいたします。 　森林環境譲与税についてのお尋ねがありました。 　今回の法改正により、令和六年度から私有林人工林面積による譲与の割合が五〇％から五五％に見直されることになれば、山間部の地方自治体においては、再造林等の森林整備に向けた安定財源が確保されることになります。 　これにより、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現や、花粉症対策のための杉

○坂本国務大臣 あの協定のとき委員が外務省で担当だったということで、おっしゃる…

○坂本国務大臣　あの協定のとき委員が外務省で担当だったということで、おっしゃるとおりでございます。 　近年におきましては、日本海の暫定水域におきまして、韓国のカニ籠漁船による漁場占拠によりまして、我が国の漁船の操業に支障が生じております。今言われました相互入漁により我が国ＥＥＺに入漁する韓国漁船の違法操業がなくならないこと等の状況を踏まえて、二〇一五年を最後に日韓漁業共同委員会は開催されておらず

○坂本国務大臣 違反が頻発いたします九州、山陰海域に漁業取締り船を配備し、我が…

○坂本国務大臣　違反が頻発いたします九州、山陰海域に漁業取締り船を配備し、我が国水域への侵入防止を図っているところであります。この一環として、令和五年には、九州、山陰沖におきまして、我が国の許可を得ず操業していた韓国漁船一隻を拿捕するとともに、外国漁船の違法設置漁具を五件押収しております。そのほか、令和四年には漁具十件、そして令和三年には八件、こういう状況でございます。

○坂本国務大臣 農地は、食料安全保障の根幹であります

○坂本国務大臣　農地は、食料安全保障の根幹であります。先生御指摘のとおり、農地の集団化、適正利用、そして農業生産基盤の整備、さらには、その保全を推進すること、これが一番重要であるというふうに考えております。 　基本法には、現在でも、農地の確保と有効利用、そして基盤整備についての規定がありますけれども、昨年十二月に食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で取りまとめました「食料・農業・農村基本法の改正

○坂本国務大臣 農業所得につきましては、足下では物価高の影響を受けまして厳しい…

○坂本国務大臣　農業所得につきましては、足下では物価高の影響を受けまして厳しい状況にありますけれども、中長期的に見ますと、平成三十年以前と令和元年以降で統計の取り方に少し変更がありますが、統計が非連続とはなっているものの、主として農業で生計を立てている経営体、いわゆる主業経営体の農業所得につきましては、平成二十五年の五百五万円が平成三十年には六百六十二万円、それから、経費等を削減して統計を取るよう

○坂本国務大臣 委員御指摘のとおり、漁業、漁村につきましては、海水温の上昇を始…

○坂本国務大臣　委員御指摘のとおり、漁業、漁村につきましては、海水温の上昇を始めとする海洋環境の変化、そして漁村の人口減少や高齢化などの課題に対応し、若者にとって魅力ある産業としての漁業の持続的発展や漁村の活性化を図っていくことが重要であります。 　具体的には、海洋環境の変化について、昨年六月の、海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会における取りまとめにおきましても、適切な漁業経営や

○坂本国務大臣 今般の地震によります作付不能地域、一部の報道では千ヘクタールと…

○坂本国務大臣　今般の地震によります作付不能地域、一部の報道では千ヘクタールというようなことも言われておりますが、現在、農林水産省としては把握に努めているところでございます。水稲の作付に必要な農地、農業用施設、それから共同利用施設等に相当の被害が生じているというふうに考えております。 　このため、農林水産省といたしましては、被災者の生活となりわい支援のパッケージを取りまとめました。農地、農業用施

○坂本国務大臣 地域計画は、市町村や農業委員会が中心となりまして、地域の将来の…

○坂本国務大臣　地域計画は、市町村や農業委員会が中心となりまして、地域の将来の農業の在り方や農地の利用の姿を明確にする地域農業の設計図として、委員言われましたように、非常に重要なものであるというふうに認識をいたしております。それは、能登半島地震の被災市町村の農業振興を今後図る上でも重要なものであるというふうに考えております。 　現在、被災市町村が厳しい状況にある中で、地域計画作りを進めていただく

○坂本国務大臣 農業所得につきましては、足下では、委員おっしゃいましたように物…

○坂本国務大臣　農業所得につきましては、足下では、委員おっしゃいましたように物価高の影響を受けまして厳しい状況にありますけれども、中長期的に見ますと、平成三十年以前と令和元年以降では統計の取り方が少し違いますけれども、主として農業で生計を立てている経営体、いわゆる主業経営体の農業所得につきましては、平成二十五年が五百五万に対しまして、先ほども言いましたけれども、平成三十年が六百六十二万円、統計の取

○坂本国務大臣 有機農業を大幅に拡大する目標の達成に向けましては、昨年末、御党…

○坂本国務大臣　有機農業を大幅に拡大する目標の達成に向けましては、昨年末、御党からいただきました提言のとおり、有機農産物の消費拡大が重要であるというふうに考えております。 　その中で、特に有機農産物の学校給食への活用は、安定した消費の確保に加えまして、子供たちの食育、そして地域住民の方々により身近に実感を持って有機農業への理解を深めていただくことができ、本当に、委員言われましたように、食育の観点

○坂本国務大臣 旧戸別所得補償制度と現在の政策の最も大きな違いは、全ての主食用…

○坂本国務大臣　旧戸別所得補償制度と現在の政策の最も大きな違いは、全ての主食用米の販売農家を対象に交付金を支払うもの、これが戸別所得補償制度でございました。 　この制度のように、米の助成を基本にするのであれば、需要のある作物への転換がなかなか進まないというようなことになってまいります。そして、米の生産数量目標を個々の農家に割り当てるのであれば、自らの経営判断による需要に応じた生産が行われなくなる

○坂本国務大臣 これまで、牛肉の旺盛な国内需要、それから輸出の拡大に対応するた…

○坂本国務大臣　これまで、牛肉の旺盛な国内需要、それから輸出の拡大に対応するため、委員おっしゃいますように、繁殖雌牛の増頭を図ってきました。 　一方で、大きな需要が期待されました中国向けの輸出がまだ再開に至っておりません。消費者の生活防衛意識の高まりを背景に、比較的高価な、高い和牛肉の消費、Ａの４とかＡの５とか、こういった消費が伸び悩んでおります。 　それから、今委員御指摘のように、借入金の返

○坂本国務大臣 まず、八年近く前に起きました熊本地震では、熊本県の副知事として…

○坂本国務大臣　まず、八年近く前に起きました熊本地震では、熊本県の副知事として委員に陣頭指揮を執っていただきました。心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 　その上で、今回、私は二回これまで現地を訪れましたけれども、やはり熊本地震と能登半島地震の違いというのは、半島という地域がゆえの地形の特色、それから、熊本も過疎地が多いわけですけれども、それ以上に非常に狭隘な道路、あるいは集落、中山間

○坂本国務大臣 農機具、納屋、畜舎、そういったもの、熊本地震のときは、当時の副…

○坂本国務大臣　農機具、納屋、畜舎、そういったもの、熊本地震のときは、当時の副知事の英断もありまして、熊本は九割。ただ、九割でありますけれども、国の補助は二分の一でございます、あとは県とそれから市町村で負担をするというような構図になっておりますので。 　今回につきましても、今後、石川県、そしてそれぞれの市町村長さんたちと話をしながら、できれば熊本地震並み、あるいはそれ以上のことができるのかできな

○坂本国務大臣 令和四年度末時点で、担い手への農地集積率は全国で五九・四％、石…

○坂本国務大臣　令和四年度末時点で、担い手への農地集積率は全国で五九・四％、石川は六四・二％です。ただし、能登地域は五七・八％、加賀地域が七〇・一％です。特に、輪島市は三五・二％と集積率が非常に低くなっております。 　一般論として言いますと、やはり担い手も含め農業者の高齢化、減少に伴いまして離農農地が多く生じることが懸念されている中で、今後は、農地の集積、こういったことは必要であるというふうに考

○坂本国務大臣 黒毛和種の子牛の価格につきましては、委員おっしゃいましたように…

○坂本国務大臣　黒毛和種の子牛の価格につきましては、委員おっしゃいましたように、八十万円のときもありました。全国平均で六十万円を上回る価格で大体推移をしてきたというふうに思います。昨年五月にこの六十万円を割り込みました。その後も低下傾向で推移をしまして、十月には五十万円台まで下落をした。しかし、直近の一月は五十五万円となっております。 　この価格下落に対する繁殖農家への支援といたしましては、法律

○坂本国務大臣 私も、市場等に行きまして、あるいは肥育農家、繁殖農家と接すると…

○坂本国務大臣　私も、市場等に行きまして、あるいは肥育農家、繁殖農家と接するときに、なかなか厳しいというような声も聞いております。しかし、その一方で、やはり八万円の上乗せはありがたいというような繁殖農家からの声も聞いております。そういうことをしっかりと措置していかなければいけないというふうに思います。 　肉用子牛生産者補給金につきましては、黒毛和種の場合には保証基準価格を令和六年度に八千円引き上

○坂本国務大臣 肉類だけではなくて、委員御指摘の米、それから水産物、さらには牛…

○坂本国務大臣　肉類だけではなくて、委員御指摘の米、それから水産物、さらには牛乳の消費拡大、大変大事なことだというふうに思っております。 　お尋ねの品目に係る消費拡大の取組でありますけれども、米につきましては、企業と連携した「やっぱりごはんでしょ！」という運動の推進、それからＳＮＳなどを通じた情報発信、こういったことで消費拡大に努めております。 　さらには、水産物につきましては、令和四年十月に

○坂本国務大臣 万博の中で、食と暮らしの未来ウィークというのがあります

○坂本国務大臣　万博の中で、食と暮らしの未来ウィークというのがあります。それに合わせまして、日本食、それから日本の農林水産物、そして日本の農村の魅力、こういったものをしっかりアピールしてまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣 私も、今週の日曜日、四日の日に現地に行ってまいりました

○坂本国務大臣　私も、今週の日曜日、四日の日に現地に行ってまいりました。そして、馳知事を含めて、地元市長も含めて、地元の漁協の関係者と意見交換をしてまいりました。 　その中で出た意見というのは、漁業をとにかく一日も早く再開できるようにしてほしい、それから、避難している若手漁業者等のためにもスピード感を持った復旧復興をお願いしたいというような意見が大半でございました。 　とにかく隆起による被害が

○坂本国務大臣 浜一体となっての復旧と復興、本当に大事なことであるというふうに…

○坂本国務大臣　浜一体となっての復旧と復興、本当に大事なことであるというふうに思っております。 　そのために、二十五日に政府の方で、私たちも、パッケージによる支援策というものを発表させていただきました。その中では、産地市場や製氷施設、それから共同利用施設の復旧への支援、それから水産加工業者によります加工原料の確保、こういった様々な水産に関わる課題に対しての取組をやはり支援していくことにしたわけで

○坂本国務大臣 気象庁によりますと、特に日本海では、令和五年春以降に記録的な高…

○坂本国務大臣　気象庁によりますと、特に日本海では、令和五年春以降に記録的な高い海面の水温が続いております。そういうことで、今委員言われましたように、宮城県における養殖ギンザケの池入れの時期の遅れ、あるいは、せんだって、陸奥湾の漁業関係者の方も、養殖ホタテの被害、こういったもので陳情に私の部屋に参られました。 　こうした被害に対しましては、まずは、農業共済、それから積立ぷらすによります減収補填、

○坂本国務大臣 私も以前、天草で三年間勤務をしておりました

○坂本国務大臣　私も以前、天草で三年間勤務をしておりました。漁業の町でございました。牛深というところでございました。 　漁業者の皆さんたちのやはり長年の勘とか、海を見る目とか、漁場を見る目とか、これは非常に鋭いものがあります。科学的なものよりもはるかに優れている部分もあります。 　しかし、今委員言われましたように、科学的な調査研究、こういったものを進めながら、漁業者の皆さんたちが納得していただ

○坂本国務大臣 自給率がなかなか上がりません

○坂本国務大臣　自給率がなかなか上がりません。 　それは、まず一つは、自給率ほぼ一〇〇％の米をやはり食べなくなったこと、これが第一の原因であります。 　それから、輸入依存度の高い飼料を多く使用いたします畜産、こういった畜産物の消費が増加しているというようなことが、食料自給率の減少の要因になっているというふうに分析しております。

○坂本国務大臣 平成十一年と令和五年を比べますと、農地が大体一二％ほど減ってお…

○坂本国務大臣　平成十一年と令和五年を比べますと、農地が大体一二％ほど減っております。 　その原因といたしましては、宅地や工場等の建設に伴う農地転用、それから、高齢化や労働力不足によります荒廃農地の発生、こういったもので年間それぞれ三万ヘクタールずつ減少しているというのが実情でございます。

○坂本国務大臣 委員おっしゃるとおり、この二十年間でおおむね半減をいたしており…

○坂本国務大臣　委員おっしゃるとおり、この二十年間でおおむね半減をいたしております。基幹的農業従事者の平均年齢がもう六十八・四歳でございます。高齢化が進展して、リタイアされる方が多いということが一番の大きな要因です。 　ただ、法人とその他の農業団体の経営体、これは、法人は増えておりまして、農業の総産出額の九兆円というのはほぼ維持しているというような状況であります。

○坂本国務大臣 世界の食料の事情が、状況が大きく変わっております

○坂本国務大臣　世界の食料の事情が、状況が大きく変わっております。 　一つは異常気象。そして、日本は人口減少ですけれども、インドやアフリカ等においては人口増で争奪戦が行われています。そして、やはり世界各地で起きます紛争。ウクライナの紛争、ロシアの侵略によりまして、私たちは改めてその紛争の影響などもあって学習したことですけれども、自給率と同時に、やはり、土づくりのための肥料をどうするのか、それから

○坂本国務大臣 委員言われるように、抜本的な考え方、改正、これが必要だというふ…

○坂本国務大臣　委員言われるように、抜本的な考え方、改正、これが必要だというふうに思います。 　であるからこそ、例えばカロリーベースで考えた場合には、千九百キロカロリー以下になったときどうするのかという、不測の事態に関する法律を出す予定にしております。それから、農地につきましても、農地農振法、これは国が少し関与をするような形でしっかり農地を守ろうというような関連法も提出させていただくことにしてお

○坂本国務大臣 酪農のことに関することですので、私の方からお答えさせていただき…

○坂本国務大臣　酪農のことに関することですので、私の方からお答えさせていただきます。 　委員おっしゃるように、飼料の高騰それから新型コロナによります需給の緩和、こういったことによりまして、非常に酪農が厳しい情勢にあるということは十分承知をしております。離農も相次いでおります。 　このため、農林水産省としては、飼料あるいはその他の高騰に対する補填策、これを五百四億円、令和四年にはやったところであ

○坂本国務大臣 酪農につきましては、畜産経営安定法に基づきまして、相対的に乳価…

○坂本国務大臣　酪農につきましては、畜産経営安定法に基づきまして、相対的に乳価の低い加工原料乳に対しましては、加工原料乳生産者補給金を交付しております。加工原料乳の再生産を確保することによりまして、牛乳向けも含めた乳価の安定というものを図っているところでございます。 　このような制度の中で、やはりウクライナ問題等もありまして、急激に飼料の高騰、こういったものがございました。それに対しては、先ほど

○坂本国務大臣 米の輸出拡大を図っていくためには、国際競争力と農家の実質的手取…

○坂本国務大臣　米の輸出拡大を図っていくためには、国際競争力と農家の実質的手取りというものを両立させることが大事です。そのためには、まず、生産段階で大ロットそして低コスト生産の取組が必要です。もう一つは、プロモーション段階ではマーケットインの発想に基づく取組が必要です。 　その二つの要因をやはり持っているのがＪＡグループだというふうに思っております。といいますのは、やはり、ＪＡの場合には、米輸出

○坂本国務大臣 農地を所有できる農地所有適格法人につきましては、人口減少や高齢…

○坂本国務大臣　農地を所有できる農地所有適格法人につきましては、人口減少や高齢化が進行する中で人と農地の受皿として重要となってきていることから、国によります審査や農地転用の制限等の、農村現場の懸念に対応した措置を講じた上で、法人の農業経営基盤強化の措置をする必要があるというふうに思います。 　そういうことで、今回、農外資本を活用している法人の約半数が食品事業者を選択するというような事態を踏まえま

○坂本国務大臣 株式会社等の企業は、担い手不足が進行する地域や遊休農地が著しく…

○坂本国務大臣　株式会社等の企業は、担い手不足が進行する地域や遊休農地が著しく増加する地域におきまして、その農業参入を進めることも重要であるというふうに考えております。 　企業の農業参入につきましては、平成二十一年の農地法改正で、農地リース方式での参入を完全に自由化したところです。現に、法改正以前の約五倍のペースで参入が進んでおり、これを更に今推進していきたいというふうに思っております。 　な

○坂本国務大臣 世界人口の増大や気候変動などで世界の食料需給が変動いたしており…

○坂本国務大臣　世界人口の増大や気候変動などで世界の食料需給が変動いたしております。輸入食料や飼料、肥料などの価格は長期的に上昇をしております。この中で、後継者を育成しつつ農林水産業が持続的に営まれるためには、農林水産業者の所得を向上させることがまず肝要であるということは、委員御指摘のとおりでございます。 　このため、需要に応じた生産を推進し、まず、農業経営の経営管理能力を向上させること、それか

○坂本国務大臣 私も、一月二十一日、ヘリで、空からですけれども、農地、海岸線、…

○坂本国務大臣　私も、一月二十一日、ヘリで、空からですけれども、農地、海岸線、それから山林、それぞれ視察をいたしました。昨日は、陸路が開通しましたので、行けるようになりましたので、金沢から輪島の方に向かって、穴水も含めて、輪島漁港、あるいはＪＡのと、内浦、そういった漁業関係者、そして農業関係者の皆様方と意見交換をしてまいりました。 　委員言われましたように、やはり海岸の隆起、これは大変な状況でご

○坂本国務大臣 まず、農地の集積、集約、これを進めてまいります

○坂本国務大臣　まず、農地の集積、集約、これを進めてまいります。法改正によりまして進めてまいります。 　それから、スマート技術の開発、実用化、こういったものを進めてまいります。一方の方で、省力化によるコストダウン、そして生産基盤の整備、こういったものを整備をしてまいります。 　それに加えて、付加価値向上のために新品種開発の普及。 　そして、海外では、非常に日本の食品は安全で、おいしくてという

○坂本国務大臣 非常に、機械等、スマート化、厳しいのは、実情、厳しい状況は十分…

○坂本国務大臣　非常に、機械等、スマート化、厳しいのは、実情、厳しい状況は十分理解できます。 　しかし、現実的に、やはり農家の所得というのは、これまでやってきた政策の中で引き上がっております。例えば、平成二十五年、五百五万円だったのが、三十年は六百六十二万円。さらには、令和元年、四百十九万であったのが、四百三十四万円というふうに、所得そのものは確実に今上がっている。それを更に上げるためのいわゆる

○国務大臣（坂本哲志君） 畜産農家の被災状況につきましては、施設の損壊が石川県…

○国務大臣（坂本哲志君）　畜産農家の被災状況につきましては、施設の損壊が石川県で四十三件報告されておりますほか、新潟県、富山県、そして福井県でも数件発生しておりますとの、発生しているとの報告を受けています。また、石川県の奥能登や内灘町の畜産農家では断水や道路寸断による影響が続いておりまして、給水車による給水や小型車による飼料のピストン輸送が実施をされているところです。 　金融機関等に対しましては

○坂本（哲）委員 おはようございます

○坂本（哲）委員　おはようございます。自由民主党の坂本哲志でございます。 　三十分間の質問時間をいただきました。与野党理事の皆さん方に心から感謝を申し上げたいと思います。 　今回の農業経営基盤強化促進法、これは非常に歴史的に見ても重要な法案である、岐路に立つような法案であるというふうに私は思います。 　といいますのも、我が国の歴史を見ましても、農地に関しては、あるいは農家に関しては、規制とそ

○坂本（哲）委員 負担の軽減と同時に、やはり人材というのが最も重要でありますの…

○坂本（哲）委員　負担の軽減と同時に、やはり人材というのが最も重要でありますので、是非、農政に精通した人材というものをしっかりと、目標地図作成に当たって、あるいは地域計画を規定するに当たって、採用していただきたい、そこに充てていただきたい、それが今回の法改正の狙いが成功するかどうかの、まず第一段階にかかっているというふうに思っております。 　そして、その次に重要なのは、目標地図ができました、そし

○坂本（哲）委員 地域インフラとして大切な経営体でございますので、しっかりと集…

○坂本（哲）委員　地域インフラとして大切な経営体でございますので、しっかりと集落営農法人を位置づけていただきたいというふうに思います。 　ただ、集落営農法人を立ち上げ、運営していくということは、簡単なことではありません。 　認定農家の皆さん方、あるいは、それぞれ自分で様々な農業、個の立場として農業をやっていらっしゃったものが、やはり営農法人として、組織として農業をしなければならない、その中でど

○坂本（哲）委員 集落営農法人を担う人材の育成には、少なくとも一年若しくは二年…

○坂本（哲）委員　集落営農法人を担う人材の育成には、少なくとも一年若しくは二年かかると思います。経営管理も含めて、あるいは農業経営も含めて、しっかりとその人材を育成していただきたいというふうに思います。 　まさに、集落営農法人がその地域の中心経営体になっていかなければいけないというふうに思います。 　そして、最終的には、その集落営農法人が、高齢者への見守りとか、あるいは様々な、通院への送り迎え

○坂本（哲）委員 目標率をはっきりは決めないということですよね

○坂本（哲）委員　目標率をはっきりは決めないということですよね。目標地図を作り、そして地域計画を規定していけば、おのずと集積の八割が達成できるというふうに考えていらっしゃるというふうに受け止めさせていただきました。 　今、政務官の答弁にもありましたけれども、集積と集約、何か所かばらばらな答弁がありました。集積と言ってみたり、あるいは集約と言ってみたり。 　もちろん、法案では、第五条、あるいは第

○坂本（哲）委員 それが現場に分かりやすい形で伝わるかどうかというのが、やはり…

○坂本（哲）委員　それが現場に分かりやすい形で伝わるかどうかというのが、やはり一番大事なところだというふうに思います。法律は法律の用語で、現場は現場で、やはり、しっかり、分かりやすい、みんなに分かるような、農業者の方々が参加して作る地図でありますので、そういう理解が必要であると思います。 　ですから、そのほかにも、農用地の「効率的かつ安定的な農業経営」という表現があります。また一方で、「農用地の

○坂本（哲）委員 この法律が実効性あるものになっていくためには、やはり、先ほど…

○坂本（哲）委員　この法律が実効性あるものになっていくためには、やはり、先ほど、一番最初に言いましたように、入念な準備と人材の登用、そして現場に分かりやすい説明、これがまずは必要であるというふうに思いますので、しっかりとした分かりやすい説明、こういったものを現場にお伝えいただくようお願いを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○国務大臣（坂本哲志君） 地方自治体における計画策定の負担軽減のための取組につ…

○国務大臣（坂本哲志君）　地方自治体における計画策定の負担軽減のための取組についてお尋ねがありました。 　国が地方自治体に対して計画の策定を義務付けるなど必要以上に負担を強いることは、地方の自主性を強化し、自由度を拡大するという地方分権改革の趣旨に鑑みて適当ではないと考えております。 　これまで、計画策定の義務付け等の見直しについては、地方分権改革推進委員会の勧告等を踏まえて進めてまいりました

○国務大臣（坂本哲志君） 孤独・孤立対策の効果検証についてお尋ねがありました

○国務大臣（坂本哲志君）　孤独・孤立対策の効果検証についてお尋ねがありました。 　孤独・孤立対策に関する支援施策は複数の省庁にまたがっていますが、関係省庁との緊密な連携の下に政府一体となって施策を推進することが重要であると考えています。 　このため、私を議長として、全省庁の副大臣が出席する孤独・孤立対策に関する連絡調整会議を設置し、これまでに三回開催をいたしました。政府全体として総合的な対策を

○国務大臣（坂本哲志君） ただいまの企業主導型保育事業における病児保育等の未実…

○国務大臣（坂本哲志君）　ただいまの企業主導型保育事業における病児保育等の未実施等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○国務大臣（坂本哲志君） 企業主導型保育事業に係ります昨年の会計検査院の改善処…

○国務大臣（坂本哲志君）　企業主導型保育事業に係ります昨年の会計検査院の改善処置要求は、助成金の交付を受けて病児保育室や一時預かり専用の保育室を整備しているのに病児保育等を全く実施していない、あるいは病児保育等の実施を中止して再開する予定がないといった事態について指摘があったところであります。 　平成三十年度以前の病児保育室等の整備の審査に当たっても、事業者には病児保育室等の運営に必要な事項は伝

○国務大臣（坂本哲志君） 真摯に受け止めて、様々なチェック体制が緩かったことに…

○国務大臣（坂本哲志君）　真摯に受け止めて、様々なチェック体制が緩かったことにつきましてはしっかりと受け止めてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） 十分反省をしながら、これから更にしっかりとした指示を…

○国務大臣（坂本哲志君）　十分反省をしながら、これから更にしっかりとした指示を、指導をしてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） まず、今回の法案の提出に至るまでの過程を少し御説明さ…

○国務大臣（坂本哲志君）　まず、今回の法案の提出に至るまでの過程を少し御説明させていただきます。 　現行法の附則で、政府は、施行後三年を経過した場合において、事業者による合理的配慮の在り方その他同法の施行状況について検討を加え、必要に応じて所要の見直しを行うというふうにされております。 　この規定を踏まえまして、内閣府の障害者政策委員会におきまして御議論をいただいたところであり、さらに内閣府に

○国務大臣（坂本哲志君） 本法案の成立を機に、ポストコロナ時代の新たな日常にお…

○国務大臣（坂本哲志君）　本法案の成立を機に、ポストコロナ時代の新たな日常におきまして、誰一人取り残されることのない包摂的な社会を実現するための取組を確実に進めてまいります。

○国務大臣（坂本哲志君） 委員御指摘のように、平成三十一年に、当時の内閣総理大…

○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のように、平成三十一年に、当時の内閣総理大臣、そして厚生労働大臣から、心から深くおわびを申し上げる旨の談話があったものというふうに承知をしております。旧優生保護法に基づきます優生手術につきまして、同談話で言及のあった内容につきましては私自身も重く受け止めてまいりたいというふうに思います。 　障害者施策担当大臣といたしましては、全ての国民が、障害の有無によって分