坂本 哲志

○坂本国務大臣 私の地元も、相当、農村の風景が変わりました

○坂本国務大臣　私の地元も、相当、農村の風景が変わりました。私は七十五戸ぐらいの集落ですけれども、昔は六十戸ぐらいが全て農家でありました。農家でないところは二、三軒でありました。しかし、今は農家をやっているところが一軒若しくは二軒であります。 　そこで、私のところがどう変わったかというのを少し紹介いたしますと、十三集落ありまして、その十三集落が一緒になりまして集落営農法人をつくりました。一人一株

○坂本国務大臣 農産物や食品につきましては、一般的に、短期間で品質が低下しやす…

○坂本国務大臣　農産物や食品につきましては、一般的に、短期間で品質が低下しやすい性質を有しております。取引上の立場に格差が生じやすくなっております。持続的な供給を確保するためには、単にどちらかが価格決定権を握るということではなくて、食料システム全体でバランスの取れた持続可能な価格形成の在り方が重要であるというふうに思っております。 　また、近年では、海外からの調達や気候変動のリスクが増大をいたし

○坂本国務大臣 それでも食料の自給、持続的な供給をしていくためには、やはり、生…

○坂本国務大臣　それでも食料の自給、持続的な供給をしていくためには、やはり、生産者から全ての段階におきまして、加工、流通、小売、消費者においてのそれぞれの理解が必要なわけです。ですから、食料システムの特定の関係者だけが優位になる構造を追求するのではなくて、食料システムの幅広い関係者が納得できる、バランスの取れた仕組みをつくり上げること、構築していくこと、これが大事であるというふうに考えております。

○坂本国務大臣 まず、前半の御質問にお答えいたします

○坂本国務大臣　まず、前半の御質問にお答えいたします。よろしいですか。 　基本法の改正における食料安全保障の定義は、これはＦＡＯの定義を踏まえたものであります。 　適切な品質と十分な量の供給、全ての国民が栄養ある食料を入手する、安全かつ栄養ある食料を摂取する、そして、いつ何どきでも適切な食料を入手する安定性があるということでありますので、本改正法案におきましては、食料安全保障の定義に関して、安

○国務大臣（坂本哲志君） 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律…

○国務大臣（坂本哲志君）　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　本法は、農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、金融及び税制上の支援措置を講ずることにより、特定農産加工業の経営の改善を促進するため、有効期限を限った臨時措置法として平成元年に制定されたものであります。 　これまで、本法の活用により、特

○坂本国務大臣 基本法の改正につきましては、制定から四半世紀が経過をいたしました

○坂本国務大臣　基本法の改正につきましては、制定から四半世紀が経過をいたしました。その中で、食料安全保障上のリスクが高まってまいりました。さらには、環境と調和の取れた産業への転換の必要性というのが叫ばれ始めました。そして、農業従事者が激減しているという状況になりまして、食料安全保障が非常に懸念されるということになりました。こういうことをめぐりまして、基本法の骨格は維持した上で、これらの課題に対応す

○坂本国務大臣 単なる補充型ということではありません

○坂本国務大臣　単なる補充型ということではありません。やはり、これだけ気候変動で、様々な干ばつも含めて災害の激甚化、こういったものが出ております。そして、食料のアクセスの問題も新たに出てまいりました。ですから、補充ということではなくて、今の大きな枠組みの中で、やはり足らざるところをしっかりと見直して将来に備えるということであります。

○坂本国務大臣 今回の基本法につきましては、奥原先生がどういうふうに今考えられ…

○坂本国務大臣　今回の基本法につきましては、奥原先生がどういうふうに今考えられているか私たちは分かりませんけれども、農林水産大臣から、令和四年の九月に、食料・農業・農村政策の審議会に諮問をして、そして二年をかけて論議をしていただいております。そこから新たに、これからの新しい農業の在り方像というものを提言していただいております。その中で、現行法の考え方、あるいは現行基本法制定後の情勢の変化と、今後二

○坂本国務大臣 私は失敗ではないというふうに思っております

○坂本国務大臣　私は失敗ではないというふうに思っております。やはり、これまでの食料・農業・農村基本法は貫き通していかなければいけない、しかし、やはり国内外の情勢の変化がある、この情勢の変化に対応した農業政策あるいは食料システム、こういったものをやはり今準備しておかなければ、これから二十年後に堪え得ることができないというようなことで現在改正するものでありまして、失敗ではない、これまでの政策を更に補強

○坂本国務大臣 しっかりその検証をした上で今回の法改正になっております

○坂本国務大臣　しっかりその検証をした上で今回の法改正になっております。米の消費が毎年八万トンずつ減っていたものが十万トンずつ減るようになった、さらには、麦、大豆をやはり必要とする肉、そういったものが非常に消費行動として増えてきた。そういったものに対してどういうふうに対応していくかということも考えていかなければいけません。なおかつ、先ほど言いました、国内外の情勢の変化というものであります。

○坂本国務大臣 アクセスの問題だというふうに思います

○坂本国務大臣　アクセスの問題だというふうに思います。 　我が国におきまして、労働力不足等に起因する輸送能力の低下、それから人口減少に伴う買物困難者の増加、低所得者層の増加による経済的な食料アクセスの問題といった、国民一人一人が食料を入手できる状態を確保する上で具体的な課題というのが今発生しております。 　そういうことで、物流拠点の整備、あるいはラストワンマイルをどういうふうにしていくのか、輸

○坂本国務大臣 昨年の補正も含めて、アクセスの緊急対策として一・五億円、それか…

○坂本国務大臣　昨年の補正も含めて、アクセスの緊急対策として一・五億円、それから、食品ロス削減対策として三・五億円、アクセス確保の対策として〇・一億円、ロス削減対策の総合対策として一・四億円。 　そのほかに、農林水産省以外に、こども家庭庁、そういったところの予算等をやはり総合して、アクセスというものを確保しようとしているところであります。

○坂本国務大臣 まず、データからお示しいたしたいと思いますけれども、昨年一年間…

○坂本国務大臣　まず、データからお示しいたしたいと思いますけれども、昨年一年間の農林水産物それから食品の輸出総額は十一年連続で増加をいたしました。一兆四千五百四十七億円となります。輸出が国内生産におきまして一定の割合を安定的に占めている、そういう品目も出てきております。 　例えば、リンゴや長芋につきましては生産量の五％、さらにはお茶につきましては生産量の八％が輸出向けとなっておりまして、輸出が国

○坂本国務大臣 輸出につきましては、委員おっしゃるとおり二条で理念をうたい、そ…

○坂本国務大臣　輸出につきましては、委員おっしゃるとおり二条で理念をうたい、そして二十二条で具体的な政策を出しております。そして、さらに、食料安全保障という意味におきましては、今回の食料・農業・農村基本法の改正の中で、生産、加工、流通、小売そして消費、こういう中でしっかりと食料の安定供給を図っていく、その上で輸出もやはり増大させることによって、その食料供給の一助として、なおかつ各農業者の所得向上に

○坂本国務大臣 私たち農林水産省の役割は、国民の皆様方一人一人に安定的に食料を…

○坂本国務大臣　私たち農林水産省の役割は、国民の皆様方一人一人に安定的に食料を供給するというのが我々のまず第一の使命であります。その中におきまして、食料自給率という単独の目標のみでは評価できない部分があります。肥料があったり、あるいは飼料があったり、資材もあって、様々な要因があります。 　このために、食料安全保障の確保に向けてより多角的に捉えるべく、食料・農業・農村基本法の改正法案におきまして、

○坂本国務大臣 会計検査院は、十年先の自給率その他が出ていないということで指摘…

○坂本国務大臣　会計検査院は、十年先の自給率その他が出ていないということで指摘を受けました。しかし、農林水産省としては五年に一度の見直しをしております。なおかつ、今後、新たな食料・農業・農村基本法の下では、基本計画を作りまして、毎年、一年ごとに、毎年一つ一つ検証をしていくということにしているところであります。

○坂本国務大臣 食料の価格形成につきましては、昨年六月に政府の食料安定供給・農…

○坂本国務大臣　食料の価格形成につきましては、昨年六月に政府の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で取りまとめられました食料・農業・農村政策の新たな展開方向におきまして、食料システムの各段階の関係者が協議できる場を創設し、適正取引を推進するための仕組みについて検討をすることとされたところであります。 　これを受けまして、昨年八月より、これまでにない取組といたしまして、生産、加工、流通、小売、消費

○坂本国務大臣 第二条第五項におきまして、基本理念として、食料システムの関係者…

○坂本国務大臣　第二条第五項におきまして、基本理念として、食料システムの関係者によりまして、私がさっき言いましたように、持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないというふうに規定しております。 　そして、具体的施策として、改正案の二十三条におきまして、食料の価格の形成に当たり食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるよう必要な施策を講ずると規定をしております。

○坂本国務大臣 そこは、これからの協議の中での話合いで、様々なことが考えられる…

○坂本国務大臣　そこは、これからの協議の中での話合いで、様々なことが考えられると思います。今、非常に意見が乖離しておりますけれども、消費者の皆さん方の役割というのも今回の食料・農業・農村基本法で規定をいたしております。さらには、生産者のコスト指標というようなものも今後つくっていかなければなりません。 　その中で、加工業者の方々、あるいは流通業者の方々、そして卸売業者の方々、それぞれの意見というも

○坂本国務大臣 今、協議会の中で一番重要なことは、委員御指摘のとおり、品目ごと…

○坂本国務大臣　今、協議会の中で一番重要なことは、委員御指摘のとおり、品目ごとに作成する費用の指標でありますコスト指標の作成等に議論を重ねているところでございます。 　これまでの協議におきましては、このコスト指標の作成に必要なコストデータの収集につきまして、小売業の団体からは、飲用牛乳、豆腐、納豆等を含む日配品といった商品カテゴリー別のデータ管理はしているものの、個別の品目別にはコストデータを管

○坂本国務大臣 私は、酒の安売り店、原価割れをするような安売り店をしっかりと警…

○坂本国務大臣　私は、酒の安売り店、原価割れをするような安売り店をしっかりと警告する、町の酒屋さんを守る会の幹事長もしておりますけれども、公取委の方に、原価割れの安売り競争、そういったものについてはしっかりとやはり監視をし、指摘をし、そして罰則規定も設けるべきだというようなことも申し入れているところで、公取委の方も、一定の理解を得てそのような調査もやっているところでありますので、それと似たような仕

○坂本国務大臣 まさに今、酪農の世界で、指定団体の世界でそういう状況が起きてお…

○坂本国務大臣　まさに今、酪農の世界で、指定団体の世界でそういう状況が起きております。ですから、小売業界でそういう状況がやはり起きないということも考えられないではないというふうに思っておりますので、そこはどういう枠組みができるのかどうなのか、ほかの業界、経営体等も参考にしながら、これからその仕組みの在り方を検討して、さらには検証していかなければいけないというふうに考えております。

○坂本国務大臣 適正な価格協議会の中では、青果物の卸売業者の団体、全国中央市場…

○坂本国務大臣　適正な価格協議会の中では、青果物の卸売業者の団体、全国中央市場青果卸売協会の方にも参画をしていただいて論議を進めているところでございますけれども、まずは、流通経路が簡素である、そしてコストの把握も比較的容易である、先ほど言いました飲用牛乳と豆腐、納豆につきまして、具体的な検討を進めているところです。 　それ以外の品目につきましては、今後、先ほども答弁しましたように、コストデータの

○坂本国務大臣 市場制度があるわけですので、そこはそれで、様々な交渉によって価…

○坂本国務大臣　市場制度があるわけですので、そこはそれで、様々な交渉によって価格が決まっていくわけでしょうけれども、私たちとしては、やはり、生産コストが、野菜を取りましても、その品目によっても大きく変わってくる、栽培方法でも大きく変わってくる。それから、生産費統計の対象品目に含まれておらず、なかなか生産コスト統計の把握が難しいというような障壁があります。こういったものも十分に考えながら、これからの

○坂本国務大臣 私たちとしてもサービス事業体の充実というのを今掲げているわけで…

○坂本国務大臣　私たちとしてもサービス事業体の充実というのを今掲げているわけでありますので、委員御指摘の点は、非常にこれから重要であるというふうに思っております。 　そういう中で、農作業を受託するというのはやはり主業経営体や農業法人、そして集落営農などの担い手が中心となるものと考えておりまして、農林水産省といたしましても、兼業農家の高齢化が著しい中で、担い手への農地利用の集積、集約化の一環として

○坂本国務大臣 アクセスの問題は非常に重要な問題でありまして、フードバンクや子…

○坂本国務大臣　アクセスの問題は非常に重要な問題でありまして、フードバンクや子供食堂、それから、移動販売による冷蔵施設の整備支援、こういったものが必要になってまいります。 　さらには、中山間地だけではなくて町中においても、五百メートル以内にスーパーがないというふうなところで、高齢者の方々の足がないというふうなこと、こういったことも含めてやはり自治体でどうするかということも考えていただかなければな

○坂本国務大臣 基本法検証部会の中間取りまとめに対します国民からの意見募集にお…

○坂本国務大臣　基本法検証部会の中間取りまとめに対します国民からの意見募集におきまして、食料自給率が他国と比べて低い状況で、種子の国内自給は不可欠である等の、種子の確保に関する御意見を数多くいただいたことは事実でございます。千百七十九件、うち種子関係が五百四十件ありました。これを受けまして、答申の取りまとめに向けた第十七回の基本法検証部会におきましても、これら種子関係の御意見について報告がなされた

○坂本国務大臣 我が国の食料安全保障の確保の上からは、農業生産に必要な生産資材…

○坂本国務大臣　我が国の食料安全保障の確保の上からは、農業生産に必要な生産資材の安定供給が必要であります。 　その中の種子につきましても、肥料、飼料などと並んで、農業生産に欠かせない生産資材として重要であるというふうに考えております。

○坂本国務大臣 種子は、肥料、飼料と並びまして、農業生産に欠かせない大切な農業…

○坂本国務大臣　種子は、肥料、飼料と並びまして、農業生産に欠かせない大切な農業資材であるというふうに考えております。 　基本法の改正案におきましては、種子も含む農業資材の安定的な供給の確保を位置づけるとともに、海外での生産が適している品目につきましては、輸入先の多角化などにより輸入の安定化を図る旨を新たに位置づけたところであります。 　具体的には、稲、麦、大豆など国内で種子生産を行っているもの

○坂本国務大臣 需要に応じた生産を進めていくためには、都道府県のみならず、民間…

○坂本国務大臣　需要に応じた生産を進めていくためには、都道府県のみならず、民間事業者も含め、需要に応じた品種の種子を供給していくことが重要であるというふうに考えております。 　このような観点から、主要農作物種子法を廃止する法律案が議論をされた際、みつひかりは、外食、中食向け多収米として品種の開発から種子の生産、販売までを民間事業者自身が担っていた好事例の一つであったことから、他の民間事業者に対す

○坂本国務大臣 種子法がいかにしてできたかというのは、委員もちゃんとお調べにな…

○坂本国務大臣　種子法がいかにしてできたかというのは、委員もちゃんとお調べになったというふうに思います。 　種苗法というのが先にできました。そして、やはり日本の穀類を守るべきではないかということで、改めて議員立法で、昭和二十二年だったと思いますけれども、種子法、主要作物種子法、これが今後の日本の食料に重要であるということで、成立をいたしました。以来、種子法と種苗法を並行してやってきたわけでありま

○坂本国務大臣 基本法の改正案では、基本理念におきまして、食料供給の各段階にお…

○坂本国務大臣　基本法の改正案では、基本理念におきまして、食料供給の各段階における環境負荷低減の取組の促進など、生産から消費に至る食料システムを環境と調和の取れたものにしていくという旨をまず位置づけております。 　また、基本的施策におきまして、環境への負荷の低減の取組として、化学農薬、肥料の使用削減など幅広い取組を促していくこととしており、その中に有機農業は当然含まれております。 　いずれにい

○坂本国務大臣 御指摘のＥＵにおける有機農業への支援につきまして、フランスでは…

○坂本国務大臣　御指摘のＥＵにおける有機農業への支援につきまして、フランスでは、二〇二三年からＥＵの共通農業政策に基づいて、有機農業の取組に対する環境支払いを行っております。十アール当たりに換算をいたしますと、約千七百円の支援を行っております。農村振興施策において、有機農業への転換の取組に対しまして、十アール当たり五千三百円から六千八百円の支援を行っているというふうに承知をしております。 　それ

○坂本国務大臣 その前に、先ほど私が答弁の中で間違っていたことがありますので、…

○坂本国務大臣　その前に、先ほど私が答弁の中で間違っていたことがありますので、一つだけ訂正をさせていただきます。種子法が昭和二十二年に制定されたと言いましたけれども、昭和二十七年の誤りでございました。訂正しておわびを申し上げたいと思っております。 　中山間地の農業についてでございますけれども、担い手の割合が平地と比べて非常に低くて、人口減少、高齢化も進行しております。多様な農業者の減少が地域の農

○坂本国務大臣 ありがとうございます

○坂本国務大臣　ありがとうございます。 　これまでの農業政策におきましても、農地の集積、集約、あるいは農林水産物・食品の輸出促進など農業の競争力強化のための産業政策と、そして、農業の有する多面的機能の発揮に向けた日本型直接支払いといった農村政策と、同時に進めてきたところであります。 　「岸田ビジョン」にもありますように、産業政策と地域政策のバランスの取れた政策が非常にやはり大事であると私も思っ

○坂本国務大臣 自給率の方でありますけれども、基本法制定当時の四〇％から三八％…

○坂本国務大臣　自給率の方でありますけれども、基本法制定当時の四〇％から三八％に低下をいたしました。 　自給率の引下げ要因、これは、国内で自給可能な米の消費の減少が、三・〇ポイント低下するその原因となりました。消費面での変化が大きな要因になっております。ですから、米がそのままであれば、三八％プラス三ポイントというような単純計算にはなります。 　一方で、小麦や大豆などの輸入依存度の高い品目の国産

○坂本国務大臣 戦後、我が国の人口が急増する中で、食料の自給基盤が十分に整備さ…

○坂本国務大臣　戦後、我が国の人口が急増する中で、食料の自給基盤が十分に整備されていなかったことから、不足する食料を輸入していたこと、これは輸入依存につながったというふうに思います。 　さらに、我が国の経済が急成長する中で、安価な輸入品を購入する経済力というのが培われておりまして、そして同時に、食生活の洋風化も進んでおった。そういう面で、輸入品には一定のものも大ロットで確保できるといったメリット

○坂本国務大臣 これまでは過度な輸入に依存していた面があるというふうに考えてお…

○坂本国務大臣　これまでは過度な輸入に依存していた面があるというふうに考えております。

○坂本国務大臣 予算の説明になりますけれども、令和六年度当初予算につきましては…

○坂本国務大臣　予算の説明になりますけれども、令和六年度当初予算につきましては、食料の安定供給の確保や、農業の持続的発展と農村の活性化、みどり戦略の取組の強化などに重点を置いた農業関係予算を編成しております。森林、林業、木材産業におきましては、林業関係の予算をグリーン成長として措置をしておりますし、適切な水産資源管理や水産業の成長産業化に向けた水産関係予算も確保しているところであります。 　今委

○坂本国務大臣 委員おっしゃるように、食料・農業・農村基本法の改正を成立させて…

○坂本国務大臣　委員おっしゃるように、食料・農業・農村基本法の改正を成立させていただきましたならば、その後、食料・農業・農村基本計画が作られます。その基本計画の中で、具体的な施策というものを進めてまいります。 　その具体的な施策を進める中で、予算措置がなければならないという大きなバックボーンができるわけでありますので、しっかりと予算を確保してまいりたい、食料・農業・農村の基本計画に沿った予算獲得

○坂本国務大臣 まず、農業者に元気になってもらわなければいけない

○坂本国務大臣　まず、農業者に元気になってもらわなければいけない。そして、国内の農業生産を拡大しなければいけない。そのためには、国内の供給をしっかり満たすのと同時に、輸出産品もやはり作っていく。 　世界を見ても、農業が盛んな国は輸出も盛んです。フランス、オランダ、そしてドイツ、スペイン、あるいはアメリカもしかりです。輸出を余りしていなくて国内の農業だけというのは、そんなには聞きません。ですから、

○坂本国務大臣 現行基本法に基づきまして、規模の大小や家族経営か法人経営かを問…

○坂本国務大臣　現行基本法に基づきまして、規模の大小や家族経営か法人経営かを問わず、農業所得で生計を立てる農業者を担い手として幅広く育成、そして支援をしてまいりました。多くの品目で、担い手が農業生産の大部分を担う構造を実現してきたというふうに思っております。 　このうち法人経営につきましては、経営体が三万を超えるまで増加をいたしまして、経営農地面積の四分の一、そして販売金額の四割を担うまでになり

○坂本国務大臣 我が国全体の人口減少が進んでおります

○坂本国務大臣　我が国全体の人口減少が進んでおります。農業者の急速な減少がその中でも見られます。食料の安定供給を図るためには、担い手が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造の確立に向けて、担い手である効率的かつ安定的な農業経営の育成、確保が必要であるとの考え方に変わりはありません。 　そういうことで、現行基本法の二十一条は、改正案の第二十六条第一項としてそのまま維持しており、農業政策の転換はあ

○坂本国務大臣 今申し上げましたとおりに、農業を主体とする担い手が、やはり農業…

○坂本国務大臣　今申し上げましたとおりに、農業を主体とする担い手が、やはり農業生産の大宗を占める、それを多様な農業の皆さん方がしっかりと補完していく、そこに日本の確固たる農業構造というのができ上がってくるんだろうというふうに思っております。

○坂本国務大臣 やはり、農業を担っていくのは担い手です

○坂本国務大臣　やはり、農業を担っていくのは担い手です。農業で生計を立てる人が、農業の経営的な判断も持って、日本の農業をしっかり引っ張っていかなければいけないというふうに考えております。 　そして、多様な農業形態というのはいろいろな形で発揮できると思いますけれども、例えば集落営農集団、あるいは法人化、そういう中に多様な経営体の方が、サラリーマンを定年をした、あるいは兼業の方がそういった法人化の中

○坂本国務大臣 米の問題あたりにつきましては、水田活用直接支払交付金等も活用し…

○坂本国務大臣　米の問題あたりにつきましては、水田活用直接支払交付金等も活用しながら、今後水田をどうしていくのか、あるいは畑地化を選ぶのかというようなことで、日本の農地、あるいは米政策、あるいは麦、大豆政策、こういったものは成り立っていくというふうに考えております。

○坂本国務大臣 農林水産省では、経営規模の大小や家族、法人を問わず、農業で生計…

○坂本国務大臣　農林水産省では、経営規模の大小や家族、法人を問わず、農業で生計を立てる農業者である担い手と、そして農業以外で生計を立てる多様な農業者では、農業において果たしている役割が違うというふうに、役割は異なるというふうに考えます。 　このため、担い手である農業者に対しましては、補助金、金融措置あるいは税制措置など各種政策によりまして重点的な支援を行ってまいります。 　一方、担い手以外の多

○坂本国務大臣 我が国全体の人口減少に伴いまして、担い手の減少だけではなくて、…

○坂本国務大臣　我が国全体の人口減少に伴いまして、担い手の減少だけではなくて、委員言われるところの多様な農業者についても急速に減少していくことが見込まれています。こうした中で、総力戦でやはりそこは農業振興を図っていかなければなりません。 　食料の安定供給を図るためには、担い手への農地集約を進めながら、担い手以外の多様な農業者についても、自らの農地は生産を通じ保全管理を行うとともに、世代交代等によ

○坂本国務大臣 食料・農業・農村基本法改正案の第十二条で、団体について、その行…

○坂本国務大臣　食料・農業・農村基本法改正案の第十二条で、団体について、その行う農業者、食品産業の事業者のための活動が、基本理念の実現に重要な役割を果たすものであることに鑑み、これらの活動に積極的に取り組むよう努めると規定をしているところであります。農協につきましては、農業者の団体であることから本規定が適用されます。 　また、平成二十七年に改正されました農業協同組合法におきまして、農協は、農業所

○坂本国務大臣 現行の基本法理念や農協法の規定にのっとりまして、ＪＡグループに…

○坂本国務大臣　現行の基本法理念や農協法の規定にのっとりまして、ＪＡグループにおきましては、農業生産の拡大、農業者の所得増大等を基本目標とする不断の自己改革に取り組まれているところであります。 　農林水産省といたしましては、基本法が改正された際におきましても、引き続き、この自己改革の取組を後押しするとともに、意見交換や対話を通じて、必要な支援、助言等を行ってまいる考えです。 　実際にＪＡが取り

○坂本国務大臣 ロシア及びウクライナは、穀物の主要な輸出国でありまして、両国か…

○坂本国務大臣　ロシア及びウクライナは、穀物の主要な輸出国でありまして、両国から我が国への輸入量はごく僅かでした。これらの国から輸入していた国が調達先を振り替えました。そのことによりまして小麦やトウモロコシ等の穀物の国際価格が急騰をいたしました。その影響が私たちの国にも、我が国にも大きく影響が及んだということであります。 　さらには、ロシアやベラルーシは、肥料の主要な原材料である塩化カリの輸出国

○坂本国務大臣 委員との先ほどからのやり取りの中でも出てきましたように、世界の…

○坂本国務大臣　委員との先ほどからのやり取りの中でも出てきましたように、世界の食料需給が不安定化しつつあります。 　その一方で、我が国においては、農業者の急減、そして農地の減少、さらには、農業を支える集落機能の低下などが続いておりまして、国内の農業生産をめぐる情勢も大きく変化をいたしております。 　こうした中で、国民への食料の安定供給を確保するため、特に、過度に輸入に依存をしています麦、大豆、

○坂本国務大臣 平時におきまして、輸出促進を通じまして国内農業生産の基盤を維持…

○坂本国務大臣　平時におきまして、輸出促進を通じまして国内農業生産の基盤を維持することというのは、不測時においても対応可能な供給力を確保することが可能となる点を考えますと、食料安全保障の確保に重要な役割を果たすものと考えております。基本法改正にもその旨の位置づけをしたところです。

○坂本国務大臣 米につきましては、生産面積の拡大に伴いまして、生産コストが確実…

○坂本国務大臣　米につきましては、生産面積の拡大に伴いまして、生産コストが確実に減少するということが数字で表れております。 　例えば、六十キログラム当たりの生産コストにつきまして、経営規模が〇・五ヘクタール未満の経営体は二万六千円コストがかかります。三ヘクタール以上五ヘクタール未満になりますと、一万四千円で済みます。十五ヘクタール以上二十ヘクタール未満の経営体ですと、一万一千円となっております。

○坂本国務大臣 現在、食料・農業・農村基本計画に係る目標といたしまして、令和十…

○坂本国務大臣　現在、食料・農業・農村基本計画に係る目標といたしまして、令和十二年の農地面積を四百十四万ヘクタールというふうに見込んでいます。これは水田と畑を分けて設定はしていません。 　直近では、農地面積四百三十万ヘクタールのうち、水田面積が二百三十四万ヘクタールであり、その中で主食用米に加工用米、飼料用米を合わせた米全体の作付面積は百四十八万ヘクタールとなっています。これに対しまして、基本計

○坂本国務大臣 委員御指摘のとおり、今後、我が国全体の人口減少に伴いまして農業…

○坂本国務大臣　委員御指摘のとおり、今後、我が国全体の人口減少に伴いまして農業者の急速な減少が進んでおります。 　こういう状況の中で、食料の安定供給を図るための担い手が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造の確立というのがそういうことであるというふうに思います。担い手である効率的かつ安定的な農業経営の育成、確保が必要であるとの現行基本法の考え方に変わりはありません。 　そして、実情に応じて、

○坂本国務大臣 改正基本法第三十条で、国は、先端的技術を活用した生産、加工又は…

○坂本国務大臣　改正基本法第三十条で、国は、先端的技術を活用した生産、加工又は流通方式の導入の促進というのを規定しております。そして、省力化等に資する新品種の育成等の施策を講ずるということも規定しております。 　特に品種につきましては、品種に勝る技術なしというふうに言われるほど、農業の生産性の向上を図る上で極めて重要であります。このために、多収性に優れた品種や、高温耐性、病害虫抵抗性といった気候

○坂本国務大臣 基本法制定以降の、今の基本法ですけれども、制定以降の食料自給率…

○坂本国務大臣　基本法制定以降の、今の基本法ですけれども、制定以降の食料自給率は三八％前後で推移をしております。その変動要因を見ますと、国内で自給可能な米、野菜、魚介類の消費量の減少、そして、輸入依存度の高い飼料を多く使用いたします畜産物の消費量の増加など、消費面での変化が食料自給率の低下要因というふうになっています。 　こうした食料消費の傾向がしばらく継続することが想定される中で、食料自給率が

○坂本国務大臣 私たちの使命は、食料を国民の皆様方に安定的に供給をするというの…

○坂本国務大臣　私たちの使命は、食料を国民の皆様方に安定的に供給をするというのが最大の使命でございます。そういう中で、自給率は高める。ただ、今の消費性向が続きますならば、自給率が確実に上がるとは言い切れませんけれども、最大限、食料の増産に努めると同時に、安定的な食料の供給を国民の皆様方にしていくためには、やはり安定した輸入も一方の方では必要であるというようなことで、今回の食料・農業・農村基本法の骨

○坂本国務大臣 会計検査院の指摘は、目標年度十年の検証がやられていなかったとい…

○坂本国務大臣　会計検査院の指摘は、目標年度十年の検証がやられていなかったということでありますけれども、食料・農業・農村基本計画では、その見直しを五年ごとに行ってまいりました。そういうことで、食料・農業・農村政策審議会の意見も聞きながら検証、見直しを行ってきたところであります。 　ですから、目標年度の十年後における達成状況の分析が不足していたわけですけれども、農林水産省としては、五年ごとにその見

○坂本国務大臣 我が国におきまして国民一人一人が食料を入手できる状態を確保する…

○坂本国務大臣　我が国におきまして国民一人一人が食料を入手できる状態を確保するために、委員御指摘のとおり、低所得世帯の増加といった課題に対応する必要があるというふうに考えております。 　改正案の第十九条では、これらの課題に対応するため、経済的な状況その他の要因にかかわらず食料の円滑な入手が可能となるよう、必要な施策を講ずる旨を位置づけているところです。 　また、その具体的な施策といたしまして、

○坂本国務大臣 ＦＡＯによります食料安全保障に関する調査は、二〇一四年から、人…

○坂本国務大臣　ＦＡＯによります食料安全保障に関する調査は、二〇一四年から、人々の食料不安の状況を国際比較可能な形で測定するものとして、ＦＡＯの事業として行われ、食料不安の経験尺度という指標として公表をされてきたものです。 　その後、二〇一七年に、ＳＤＧｓの達成に向けた状況を測る指標の一つとして、このＦＡＯの指標に沿った形で食料不安の経験尺度が盛り込まれ、各国が独自に指標を作成するか、あるいは、

○坂本国務大臣 気候変動によります食料生産の不安定化、これがまず深刻になってき…

○坂本国務大臣　気候変動によります食料生産の不安定化、これがまず深刻になってきております。そして、世界的な人口増加等に伴います食料争奪、これがますます激しくなっております。さらには、国際情勢の地政学上も含めた不安定化ということで、世界と我が国の食をめぐる情勢が大きく変化をしているというのが現状でございます。 　このような情勢の変化を踏まえまして、基本法が時代にふさわしいものになるようにということ

○坂本国務大臣 物流の二〇二四年問題につきましては、荷主としての位置づけにあり…

○坂本国務大臣　物流の二〇二四年問題につきましては、荷主としての位置づけにあります農林水産業としては非常に大きな問題であります。物流事業者を所管する国土交通省、そして荷主事業者を所管する農林水産省、経済産業省を中心に、昨年六月に物流革新に向けた政策パッケージというのを策定し、関係省庁が一体となって物流革新に向けた取組を現在進めているところであります。 　今国会には、政策パッケージに基づきまして、

○坂本国務大臣 基本法改正案における食料安全保障の定義は、ＦＡＯの定義も踏まえ…

○坂本国務大臣　基本法改正案における食料安全保障の定義は、ＦＡＯの定義も踏まえたものであります。 　委員もおっしゃいました、適切な品質の食料を十分な形で供給すること、全ての国民が栄養ある食料を入手できること、そして、安全かつ栄養のある食料を摂取できるというようなことが求められておりまして、良質な食料の供給が安定的に確保されることも重要視されることを踏まえて、改正案においては良質な食料ということを

○坂本国務大臣 はい

○坂本国務大臣　はい。 　政府備蓄米につきましては、十年に一度の不作、これは作況指数九二というふうに仮定をいたしまして、そういう事態があっても不足分を補って国産米で一年分、十分に供給できる水準として、百万トン程度を備蓄をいたしております。 　現時点ではこの水準で十分というふうに認識をしております。 　ただ、食料供給困難事態対策法の基本方針におきまして、米を含む重要な食料の備蓄の方針を定めるこ

○国務大臣（坂本哲志君） 漁港の復旧については、一日も早い再開が必要であるとい…

○国務大臣（坂本哲志君）　漁港の復旧については、一日も早い再開が必要であるというふうに思っております。 　それで、石川県におきましては、今、十六漁港で応急工事をやっております。それ以外にも、本格復旧までは少し時間が掛かるのは、仮復旧、仮の施設として、共同利用施設、例えば製氷庫施設あるいは荷さばき所、こういったものに対して早急な復旧を行っているところであります。 　それから、輪島港において、委員

○国務大臣（坂本哲志君） 本年の二月十四日でございました

○国務大臣（坂本哲志君）　本年の二月十四日でございました。委員の御地元の佐賀、そして私の地元の熊本、さらには福岡の漁業団体の皆さん方が私の大臣室の方に出向かれまして、昨年の三月の大臣談話に対して、今言われましたように、様々な思いはあるけれども賛同をするという表明をしていただきました。有明沿岸各県の漁業団体の賛同でございますので、私たちはこれを重く受け止めなければならないというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） 漁業関係者の皆様方、団体の皆様方のこの御意見、御要望…

○国務大臣（坂本哲志君）　漁業関係者の皆様方、団体の皆様方のこの御意見、御要望、しっかりと伺っております。具体的なことでも伺っております。ただ、政府内の調整も必要でございます。今調整をやっているところでございますけれども、できるだけ早期にお示しできるように頑張ってまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） 今般、四半世紀ぶりに食料・農業・農村基本法を改正する…

○国務大臣（坂本哲志君）　今般、四半世紀ぶりに食料・農業・農村基本法を改正することになりました。決して食料自給率について軽んじるということではありません。食料安全保障の確保に関する関係で、食料自給率に加えて、そのほかの項目も目標として掲げているところでございます。ですから、食料自給率の重要性が変わるものではありません。国内生産を一層増大するという方向性でやってまいります。 　その中で、輸入に過度

○国務大臣（坂本哲志君） 農林水産業はまさに地域の中核的な産業であるというふう…

○国務大臣（坂本哲志君）　農林水産業はまさに地域の中核的な産業であるというふうに思っております。 　委員御指摘のように、やはりスマート技術の導入、そしてブランド化、さらには輸出の拡大、こういったものを政策的に進めながら、収益性の高い稼げる農林水産業というものを実現してまいります。 　同時に、その一次産業を下支えする農山漁村につきましても、観光や食品加工などを、加工業などを振興することによって、

○坂本国務大臣 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案につきまして、その…

○坂本国務大臣　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　我が国の食料・農業・農村施策の基本的な方針を定める食料・農業・農村基本法については、制定から四半世紀が経過する中で、世界的な食料需給の変動、地球温暖化の進行、我が国の人口の減少などの食料、農業、農村をめぐる情勢の変化が生じ、その制定時の前提が大きく変化しております。

○坂本国務大臣 世界の食料需給が不安定化している中で、将来にわたる食料の安定供…

○坂本国務大臣　世界の食料需給が不安定化している中で、将来にわたる食料の安定供給を図るためには、過度に輸入に依存している麦、大豆、飼料作物等の国内生産の拡大を進めるなど、国内で生産できるものはできる限り国内で生産することが重要だというふうに考えております。 　その上で、現在の消費に合わせた生産を国内で全て図ろうと思うなら、国内農地の約三倍が必要であるという試算もありまして、どうしても自給できない

○坂本国務大臣 農産物や食品の価格につきましては、需給事情や品質評価によって決…

○坂本国務大臣　農産物や食品の価格につきましては、需給事情や品質評価によって決まることが基本であるというふうに考えております。 　他方、近年、資材価格の高騰は生産から加工、流通、小売、消費等の各段階に幅広く影響が及んでおりまして、食料の持続的な供給を行っていくためには、食料システムの各段階で持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないというふうに考えております。 　この

○国務大臣（坂本哲志君） ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う水産業への影響について…

○国務大臣（坂本哲志君）　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う水産業への影響についてでありますけれども、まず、輸出に関しましては、中国等における水産物の輸入停止によりまして、二〇二三年の中国向けの水産物輸出額は六百十億円と、対前年比約二九・九％の減少となっております。特に、中国への輸出依存度が高かったホタテガイ等の品目を中心に影響が出ているというふうに承知しております。 　また、国内水産物の価格に関し

○国務大臣（坂本哲志君） 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案につきま…

○国務大臣（坂本哲志君）　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　我が国の食料、農業、農村施策の基本的な方針を定める食料・農業・農村基本法については、制定から四半世紀が経過する中で、世界的な食料需給の変動、地球温暖化の進行、我が国の人口の減少などの食料、農業、農村をめぐる情勢の変化が生じ、その制定時の前提が大きく変化しております。 　このため

○国務大臣（坂本哲志君） 江藤拓議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（坂本哲志君）　江藤拓議員の御質問にお答えいたします。 　食料安全保障の確立の必要性の認識と合理的な価格の形成についてのお尋ねがありました。 　世界の食料需給が不安定化し、我が国の食料安全保障のリスクが高まる中、平時から食料安全保障を確立することが重要です。 　また、食料については、生産者から加工、流通、小売を経て消費者に販売されるものであることから、将来にわたって持続的に食料を供

○国務大臣（坂本哲志君） 地域の森林資源を活用いたしました木質バイオマスのエネ…

○国務大臣（坂本哲志君）　地域の森林資源を活用いたしました木質バイオマスのエネルギー利用は、エネルギーの自給率、また災害時のレジリエンスの向上、そして二酸化炭素の排出削減に加えまして、地域の雇用創出にも貢献をいたします。そういうことで、林業と山村地域の振興等を図っていく観点からも、委員おっしゃるとおり、非常に重要であるというふうに考えております。 　このため、農林水産省といたしましては、地域の関

○国務大臣（坂本哲志君） 池畑浩太朗議員への答弁の前に、先ほどの江藤拓議員への…

○国務大臣（坂本哲志君）　池畑浩太朗議員への答弁の前に、先ほどの江藤拓議員への農業における環境との両立の答弁について、答弁漏れがございましたので、追加で答弁させていただきます。 　国内外において地球温暖化が進行する中、農林漁業、食品産業においても環境への負荷の低減を図ることは、待ったなしの重要な政策課題となっています。 　このため、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立に向けて、令和三年五

○国務大臣（坂本哲志君） 度々申し訳ありません

○国務大臣（坂本哲志君）　度々申し訳ありません。先ほどの池畑議員への答弁の中で、農村政策について答弁漏れがございましたので、追加で答弁させていただきます。 　基本法制定後、人口減少、高齢化が急速に進み、今後、特に中山間地域を中心に、地域コミュニティーの維持等が困難になる集落が増加することが懸念されます。 　このような情勢を踏まえ、改正案では、基本理念に、地域社会が維持されるよう農村の振興が図ら

○国務大臣（坂本哲志君） 長友慎治議員の御質問にお答えをいたします

○国務大臣（坂本哲志君）　長友慎治議員の御質問にお答えをいたします。 　食料安全保障の現状に対する認識と、国民に対して食料安全保障の考え方をどう浸透させていくかについてのお尋ねがありました。 　お尋ねの調査は、二〇二一年十一月にアンケート調査を実施し、同じ質問を翌年にも活用したものです。こうした中、二〇二〇年より流行した新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な物流費の上昇、ウクライナ侵略を

○国務大臣（坂本哲志君） 能登地域は暖流と寒流がぶつかる好漁場であります

○国務大臣（坂本哲志君）　能登地域は暖流と寒流がぶつかる好漁場であります。石川県の令和二年の海面漁業の漁獲量、金額共に日本海側では第四位でございます。個別には、イカ釣り漁業が第一位、それから定置網漁業が日本海側で第二位というような漁獲量を誇っております。また、漁家レストランなど観光業等と連携した取組も盛んな地域であるというふうに認識をしております。このため、漁業の復旧復興は石川県の産業、なりわいの

○国務大臣（坂本哲志君） 我が国の農山漁村の人口減少等が進行する中で、技能実習…

○国務大臣（坂本哲志君）　我が国の農山漁村の人口減少等が進行する中で、技能実習生制度やあるいは特定技能制度を活用した外国人労働者数が漁業それから農業などの現場で増加しているところです。 　厚生労働省の取りまとめによりますと、令和五年十月の末時点で、農業で約五万一千人、漁業で五千五百人、水産加工を含みます食品製造業で約十六万九千人の外国人材が就労されていると承知しております。地域産業を支えます重要

○国務大臣（坂本哲志君） 議員御指摘の技能実習実施困難届出書につきましては、制…

○国務大臣（坂本哲志君）　議員御指摘の技能実習実施困難届出書につきましては、制度上、農林水産省に共有されないものと承知をしております。 　我が省では、農林水産省では、個別の経営体からの相談などによりまして失踪を把握した場合に、可能な限り同じ職場の技能実習生等へ聞き取りを行い、失踪理由を把握するように努めているところであります。

○国務大臣（坂本哲志君） 今委員の質問の中で、とりわけ、若者がどれだけ漁業に参…

○国務大臣（坂本哲志君）　今委員の質問の中で、とりわけ、若者がどれだけ漁業に参入してくるのか、就業してくるのかというのは大きな課題であるというふうに思います。 　そういう中で、とりわけ、やはり漁業が魅力的な産業であるということをしっかりとアピールしていかなければいけないというふうに思っております。そのためには、資源管理や生産性向上などに積極的に取り組んで、やはり漁業というのが、水産業というのが、

○国務大臣（坂本哲志君） 今回の基本法の改正では、生産から加工、流通、そして消…

○国務大臣（坂本哲志君）　今回の基本法の改正では、生産から加工、流通、そして消費に至るまで、食料システムとしての考え方を明記をいたしました。そういう中で、事業者の役割として、そのシステムの中でしっかりと食品ロスや合理的な価格形成をしていただきたい。それから、消費者の役割としては、やはり食品ロス、環境負荷低減、こういったものに対する食料を選択していただきたい、あるいは持続的な食料供給のために必要とな

○国務大臣（坂本哲志君） 現在、農林水産省では、延べ七千七百人に及ぶＭＡＦＦ―…

○国務大臣（坂本哲志君）　現在、農林水産省では、延べ七千七百人に及ぶＭＡＦＦ―ＳＡＴを現地に派遣をいたして、それぞれに相談を受けております。 　そして、災害復旧事業におきましては、今春の作付けに間に合うように、査定前着工制度を活用して、そして農道や用水路等を応急復旧することが可能であります。 　農林水産省としても、できる限り多くの農地で今春の作付けが行われるよう、引き続き査定前着工制度を活用し

○国務大臣（坂本哲志君） 田植、大体五月の上旬というふうに聞いております

○国務大臣（坂本哲志君）　田植、大体五月の上旬というふうに聞いております。育苗が一か月は必要でございますので、三月末までにはひとつ判断をして、しっかり苗の育苗ができるようにしていきたいと思います。最大限、リミットで六月上旬ということも言われておりますので、そういうことを見計らいながら、苗に無駄がないように、しっかりと作付けが間に合うようにしてまいりたいと思っております。

○国務大臣（坂本哲志君） 被災者支援パッケージの中で、を取りまとめまして、現在…

○国務大臣（坂本哲志君）　被災者支援パッケージの中で、を取りまとめまして、現在、被災された農業者そして漁業者への必要な支援を行っております。 　まず、農業者の方々に対しましては、多面的機能支払交付金、それから中山間地域の直接支払交付金などを活用いたしまして、自力で施工をされる方は自力で施工をして、そしてその復旧作業に対してこの交付金制度を活用していただきたい。それから、農業法人の方が被災農業者を

○国務大臣（坂本哲志君） 二〇二二年の水田作の経営の一経営当たりの農業所得を単…

○国務大臣（坂本哲志君）　二〇二二年の水田作の経営の一経営当たりの農業所得を単純に労働時間で割って算出いたしました一時間当たりの農業所得は十円と低い水準になっておりますが、しかしながら、この結果は、採算抜きで自分たちで作る、自家消費のために作るなどの小規模な経営も含めた全ての水田、水田作経営体の平均値であります。ですから、経営状況について様々な経営体の実態を踏まえて見ていく必要があるというふうに考

○国務大臣（坂本哲志君） 下がった理由につきましては、統計の取り方が変わりました

○国務大臣（坂本哲志君）　下がった理由につきましては、統計の取り方が変わりました。交際費とか様々な経費、これを含めて計算するようになりました。それは、農家の方々が、やはりいろんな手順を簡素にする、そういう簡素にして届出しやすくする、そういうことで統計の手法を変えたということでこのような状況になっておりますが、十円になっているのは先ほど御説明したとおりであります。

○国務大臣（坂本哲志君） 日本の場合には、直接支払という概念、それからＥＵの直…

○国務大臣（坂本哲志君）　日本の場合には、直接支払という概念、それからＥＵの直接支払という概念は少し違いまして、そこで示されております二八・〇％、ＥＵでは入っているけれども、日本の場合には、例えばインフラ整備の財政措置あるいは農業基盤整備や集出荷施設などの財政措置、そういったものは入っておりませんので、トータルで見れば、日本の直接支払というのは欧米と変わらない、あるいは欧米よりも多いというようなこ

○国務大臣（坂本哲志君） 米のこのミニマムアクセス米につきましては、ガット・ウ…

○国務大臣（坂本哲志君）　米のこのミニマムアクセス米につきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意に伴いますこれ約束事でございます。その中で、米のミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わないと閣議了解を踏まえた上で、ミニマムアクセス米が国産米の需給に影響を与えないように国家貿易として管理をしているところであります。 　そういう中でも、農林水産省といたしましても様々な努力をしておりまして、ミニ

○国務大臣（坂本哲志君） このミニマムアクセス米は、ガット・ウルグアイ・ラウン…

○国務大臣（坂本哲志君）　このミニマムアクセス米は、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の中で、従来の輸入がほとんどなかった品目について最低限の市場参入機会を与える観点から、農業分野以外の分野も含む全体の一つのパッケージとして、全ての加盟国の合意の下に設定されたものであります。 　もし、これの合意を見直そうとするならば、ＷＴＯ加盟国の百六十四か国、この全ての地域に、あるいは加盟国に確認を求め、反対

○国務大臣（坂本哲志君） 令和六年度農林水産予算の概要を御説明します

○国務大臣（坂本哲志君）　令和六年度農林水産予算の概要を御説明します。 　一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千六百八十六億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百八十六億円、非公共事業費が一兆五千七百億円となっています。 　続いて、重点事項について御説明します。 　第一は、食料の安定供給の確保であります。 　安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせつつ、国内で生産できるものはできる限り国内

○国務大臣（坂本哲志君） 主食用米の減少が年間十万トンずつ続いております

○国務大臣（坂本哲志君）　主食用米の減少が年間十万トンずつ続いております。農家の経営判断で、需要のある麦や大豆、そして加工・業務用野菜などの転換を進めることが自給率の向上と所得の向上の両方の観点から重要であるというふうに考えております。 　このため、畑作物が連続して作付けされている水田につきましては、産地の意向を踏まえた上で畑地化を促すこととしまして、麦、大豆、加工・業務用野菜の産地化に向け、一

○国務大臣（坂本哲志君） 今御指摘のとおり、農地面積は四百十四万ヘクタールです

○国務大臣（坂本哲志君）　今御指摘のとおり、農地面積は四百十四万ヘクタールです。それは、水田と畑地を分けて設定はしていません。 　そして、令和五年では、四百三十万ヘクタールのうち、水田面積が二百三十四万ヘクタールであります。その中で、主食用米に加工用米、飼料用米を合わせた、いわゆる米全体の作付面積は百四十八万ヘクタール。水田面積の六二％ほどになっております。 　これに対しまして、基本計画におき

○国務大臣（坂本哲志君） 水田それから畑地、その形態にかかわらず、食料の供給機…

○国務大臣（坂本哲志君）　水田それから畑地、その形態にかかわらず、食料の供給機能のほかに、農業生産活動が行われることによりまして、国土の保全、良好な景観の形成など多面的な機能を有しておりまして、国民生活及び国民経済の安定に重要な役割を果たしているものと考えております。 　今委員の方から言われましたざる田のところはまさに私の出身地、今住んでいるところでございます。ですから、冬の水張り辺りも含めまし

○国務大臣（坂本哲志君） 今の一定期間、五年間、先ほど言いましたように、初年度…

○国務大臣（坂本哲志君）　今の一定期間、五年間、先ほど言いましたように、初年度が十アール当たり十四万、それから十アール当たり二万円を五年間続ける、こういう畑地化のための基盤整備、そしてその後の栽培技術や機械、施設の導入等を一体的に進めていかなければなりません。 　五年間以降をどうするかというようなことにつきましては、やはり従前から畑作をやられている方々との公平性というものも考えていかなければなり

○国務大臣（坂本哲志君） てん菜につきましては、北海道の畑作におきまして輪作体…

○国務大臣（坂本哲志君）　てん菜につきましては、北海道の畑作におきまして輪作体系を構成する重要な作物であると考えております。てん菜糖業と相まって、地域の雇用、そして経済を支える重要な役割を担っていると認識しております。 　このため、てん菜を含めて北海道畑作が将来にわたって持続的なものになるよう、農林水産省の職員が何度も北海道の産地に入りまして、ＪＡの組合長などの生産者団体、それからてん菜糖業の方