國重 徹

○國重分科員 ＮＰＯ法人Ｆｉｎｅの調査結果からも九割をカバーできていないことは…

○國重分科員　ＮＰＯ法人Ｆｉｎｅの調査結果からも九割をカバーできていないことはもう明らかでありますので、また、先ほどは四割の方が所得制限にひっかかるということでありましたので、私は、この内容はもう明らかであると思いますので、あとは金額設定の問題だと思いますけれども、ぜひ、これについても政府としての本気の取組、この姿勢を見せていただきたいと思います。 　共働き世帯がふえている中で、不妊治療と仕事の

○國重分科員 では、具体的にどのようにしてこれを進めていくのか、お伺いします

○國重分科員　では、具体的にどのようにしてこれを進めていくのか、お伺いします。

○國重分科員 ぜひよろしくお願いしたいと思います

○國重分科員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　その上で、稲津副大臣、私、こういった取組だけではやはり不十分だと思っております。制度と風土、これが一体だと言いましたけれども、今言ったやり方だけではなかなかこの理解は広がらないし、制度も普及しないと思います。 　事前に聞いたところによりますと、この休暇制度の創設を促す企業向けのマニュアルというのは二万部、不妊治療に理解を促すパンフレットは十

○國重分科員 ぜひよろしくお願いします

○國重分科員　ぜひよろしくお願いします。 　ほかに、企業のインセンティブ施策とか不妊に関する正しい知識の教育、これについてもお伺いしたいと思いましたけれども、ちょっと時間の関係で、これはもうなしにさせていただきます。きょう来ていただいて本当に申しわけありませんでした。しっかりとまた別の角度で進めていきたいと思いますが、よろしくお願いします。 　生き方や働き方、価値観、幸せの定義、これは人によっ

○國重委員 おはようございます

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。 　きょうは、今国会で予算委員会、二度目の質疑となります。前回は幅広いテーマにつきまして一時間質疑をさせていただきましたけれども、きょうは、主に、社会問題となっている遺留金問題、この解決に向けまして大きな前進となる価値ある質疑をしたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　法令上のテクニカルな質疑も多くなりますので、原則、民

○國重委員 今、民事局長から、相続財産管理制度を合理化して、できるだけ予納金額…

○國重委員　今、民事局長から、相続財産管理制度を合理化して、できるだけ予納金額を下げていくような今検討をしている、今年中の法改正を目指したいというような答弁がございました。これはぜひしっかりとやっていただきたいと思います。 　その上で、予納金の金額を幾ら下げたとしても、その金額以下の遺留金というのは結局処理できないままになってしまって、全ての問題を解決することはこれまでの考え方ではできないという

○國重委員 私が聞いたのは、一般論ではなくて、この場合に供託ができるんですか、…

○國重委員　私が聞いたのは、一般論ではなくて、この場合に供託ができるんですか、できないんですかと。まず、結論だけ答えてください。

○國重委員 これは、今、供託できると言われましたけれども、常にできるんですか、…

○國重委員　これは、今、供託できると言われましたけれども、常にできるんですか、原則としてできるんですか。答弁を求めます。

○國重委員 今、答弁で、原則として供託をすることができる、これも非常に大きなこ…

○國重委員　今、答弁で、原則として供託をすることができる、これも非常に大きなことでありますけれども、原則として供託をできるということを整理をいたしました。 　ただ、原則と今言いましたけれども、これは例外があるからであります。この例外というのは、亡くなった方が生活保護の受給者だった場合、被保護者だった場合、このときに適用される生活保護法施行規則二十二条二項、これは資料三に明記をしておりますけれども

○國重委員 ありがとうございます

○國重委員　ありがとうございます。 　今、省令改正を検討中ということでありました。ぜひこれは改正をしていただきたいと思います。自治体は困っております。できるだけ早く改正をしていただく、規則を改正していただく必要がありますけれども、ぜひことしじゅうにこれは規則を改正していただきたい、このように思っておりますけれども、答弁を求めます。

○國重委員 速やかにと言いましたけれども、私も事前のやりとりで、ことしじゅうに…

○國重委員　速やかにと言いましたけれども、私も事前のやりとりで、ことしじゅうにやってくれということで、やるというようなことを言われていたので、ことしじゅうにやると明言をしてください。

○國重委員 これは非常に大きなことだと思いますので、ぜひことしじゅうによろしく…

○國重委員　これは非常に大きなことだと思いますので、ぜひことしじゅうによろしくお願いいたします。 　続きまして、これまで、少額の遺留金というのは、自治体の歳入歳出外現金として、先ほど申し上げましたとおり、塩漬け状態となって処理できない取扱い、こういうように実務上されてまいりました。しかし、今答弁ございましたとおり、生活保護法施行規則、これもことしじゅうに改正がされる、供託が全ての場合において活用

○國重委員 これで、今後、将来にわたって塩漬けとなる遺留金はこれからは生じない…

○國重委員　これで、今後、将来にわたって塩漬けとなる遺留金はこれからは生じない、しっかりクリアに整理できるということが確認をできました。 　では次に、自治体が歳入歳出外現金としてもう既に今、現に保管している遺留金、これが今非常に膨れ上がっておりますけれども、この遺留金についても同じように供託ができると理解していいのか、私はそう理解していいと思いますけれども、この点についても民事局長に確認を求めま

○國重委員 これまでのやりとり、答弁で、新たな遺留金が今後塩漬けになるようなこ…

○國重委員　これまでのやりとり、答弁で、新たな遺留金が今後塩漬けになるようなことはない、また、自治体が保管して現に塩漬けとなっている遺留金の供託をすることができるようになる、このことが明らかになりました。 　社会問題とされているこの遺留金問題が、いよいよ解決に向かってまいります。眠っていた遺留金が供託された後、国庫に帰属して社会のために今後有効に活用されていくことになります。これは非常に、極めて

○國重委員 相続人が債権者に当たるということでした

○國重委員　相続人が債権者に当たるということでした。 　その上で、この債権者不確知の供託をするためには、民法四百九十四条で、過失なく、つまり無過失がその要件として必要とされております。 　では、ここで言う無過失と言えるためには、自治体は常に戸籍謄本を取り寄せて相続人調査をしないといけないのか。こういう戸籍謄本取り寄せの相続人調査が大変だという現場の声がございますけれども、無過失と言えるためには

○國重委員 常に戸籍謄本を取り寄せて相続人調査をしなければならない、こういうこ…

○國重委員　常に戸籍謄本を取り寄せて相続人調査をしなければならない、こういうことではないんだということが確認できました。 　では、債権者を確知することができないことについて無過失と言えるためには、自治体は一体どういうことまでやればいいのか。ここを明らかにしてあげないと、なかなか自治体の負担の軽減ということになりません。これについて答弁を求めます。

○國重委員 今の答弁で、関係省庁と連携して、自治体が活用しやすいような、こうい…

○國重委員　今の答弁で、関係省庁と連携して、自治体が活用しやすいような、こういった周知を図っていきたいと言われましたけれども、ぜひこれはやっていただきたいと思います。今の答弁で言っていただいた規範ぐらいではなかなか自治体はリスクを恐れて活用できないということになってしまいますので、ぜひ、もっと具体的にわかりやすく整理をして、周知をしていただきたいというふうに思います。 　その上で、自治体が遺留金

○國重委員 では、自治体は一体どこまでの相続人調査をこの事務管理の規定によって…

○國重委員　では、自治体は一体どこまでの相続人調査をこの事務管理の規定によってしなければならないのか、答弁を求めます。

○國重委員 この点についても、先ほどと同様、自治体がわかりやすいように、この事…

○國重委員　この点についても、先ほどと同様、自治体がわかりやすいように、この事務管理の規定があるからきちっと相続人調査をしなければいけないんじゃないかというふうに思う職員の方も出てくると思いますので、この点も具体的に整理をしていただきたいと思います。 　一方で、相続財産管理人選任の申立てに必要な予納金の額を超えるような遺留金ですね。例えば何百万円とか。予納金というのは大体三十万から百万ぐらいです

○國重委員 非常に大きな前進になると思います

○國重委員　非常に大きな前進になると思います。ぜひよろしくお願いします。 　以上、聞いていただいたと思いますけれども、森大臣、今回の一連のこの質疑のやりとりによりまして、遺留金の処理にもエアポケットはなくなる、遺留金が塩漬けになるような事態はもう起こらないというようなことが整理ができました。さらに、相続人調査においても、自治体の負担軽減となるような取組を関係省庁と連携してしっかりと進めていく、民

○國重委員 森法務大臣、力強い答弁、ありがとうございました

○國重委員　森法務大臣、力強い答弁、ありがとうございました。期待をしております。ぜひよろしくお願いいたします。 　これまで質疑で聞いてまいりましたのは、遺留金の件でございました。このほか、遺留金以外に遺留物品というのがございます。遺留預金というのもありますが、きょうは預金はちょっとおいて、遺留物品の処理についても伺いたいと思います。 　この遺留物品の処理についても自治体が苦慮をしております。と

○國重委員 公明党の國重徹でございます

○國重委員　公明党の國重徹でございます。 　先ほどまで予算委員会の方で質疑をしてまいりました。総務委員会では十二分と時間が限られておりますので、きょうは一点のみ、今春、ことしの春、本格商用がスタートする５Ｇ、この定義、意味内容について整理をさせていただきたいと思います。 　というのは、昨年、政府で突如ポスト５Ｇという用語が登場したことによりまして、５Ｇの定義、その内容等について一部で誤解や混乱

○國重委員 今、対応を検討してまいりますと

○國重委員　今、対応を検討してまいりますと。中身を幾らにするかとかということは別にして、これはやらないといけないことなんです。検討するというか、やると、この金額は改正すると、そこまでは言ってください。答弁を求めます。

○國重委員 今御答弁いただいたとおりでございます

○國重委員　今御答弁いただいたとおりでございます。 　資料一、二を、資料一、二というか、ページ数の一、二をごらんください。 　政府の定義としてはページ一、国際社会の定義については二ページ目にあるとおりでございますけれども、５Ｇというのは、通信の超高速大容量に加えて、多数同時接続、超低遅延という三つの特徴があるとされております。 　その上で、経済産業省にお伺いいたします。 　先日成立をしまし

○國重委員 何か、ポスト５Ｇというと、５Ｇの次の世代、６Ｇを想起する、こういっ…

○國重委員　何か、ポスト５Ｇというと、５Ｇの次の世代、６Ｇを想起する、こういったことが私は通常だと思うんですね。 　現に、ことしに入ってからの通信関係の論説等を見ました。インターネット等でも見ました。そうしますと、このポスト５Ｇを６Ｇの意味で使っている論説等も散見をされます。改めて英和辞典でポストという言葉の意味を調べましたけれども、次の、後の、終了後のということが書かれております。 　そこで

○國重委員 政治家としての矜持を発揮していただきまして、ありがとうございます

○國重委員　政治家としての矜持を発揮していただきまして、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 　ここまでは、亡くなったときのお金の、遺留金等の問題について伺ってまいりました。 　次は、生まれるときのお金の話。時短勤務をした際の育児休業給付金の問題、課題について、稲津厚生労働副大臣にお伺いします。 　育児休業に入る前に、時短勤務を選ぶのか、勤務日数を減らすのか、これによって、出産後

○國重委員 ただ、やはりポスト５Ｇは国際社会では６Ｇと誤解されると私は思います

○國重委員　ただ、やはりポスト５Ｇは国際社会では６Ｇと誤解されると私は思います。危険性が高いというよりも、誤解されちゃうと思います。 　今後、仮に国際社会でポスト５Ｇという言葉を使うようなことがあれば、きちんとその意味を明らかにして、誤解が生じないように慎重に使っていただきたい、裸のまま決して使わないでいただきたいというふうに強くこれはお願いしたいと思います。 　その上で、私がより強い危機感、

○國重委員 今、対策を前に進めていきたいという答弁がありましたけれども、今、女…

○國重委員　今、対策を前に進めていきたいという答弁がありましたけれども、今、女性活躍とか働き方改革とか、政府が旗を振ってやっているわけです。時短勤務とかも働き方改革なわけですね。こういうものをちゃんと社会の中に根づかせていくためには、ぜひこれは私はやらないといけない問題だと思っています。自治体等でも、独自にこういった取組をしているところもございます。ぜひこれは進めていただきたいと思いますので、よろ

○國重委員 適切に使うということでしたので、ぜひしっかりそのことを共有してやっ…

○國重委員　適切に使うということでしたので、ぜひしっかりそのことを共有してやっていただきたい。私は、できれば控え目に使っていただきたいということを再度要請しておきます。 　その上で、高市総務大臣、大臣はこういう分野にも精通しておりますので、大臣は、５Ｇとかポスト５Ｇの用語で意味内容に混乱が生じないように、政府内で用語の整理をいま一度ぜひ主導していっていただきたいと思います。ポスト５Ｇを仮に使うと

○國重委員 ぜひ進めてください

○國重委員　ぜひ進めてください。また、私は時折この点も質疑をしてまいりたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○國重委員 私も経済産業省は大好きでございますけれども、このポスト５Ｇという言…

○國重委員　私も経済産業省は大好きでございますけれども、このポスト５Ｇという言葉についてはやはり慎重にやっていただきたい。そして、高市総務大臣からも非常に力強い、思いのこもった答弁がございました。ぜひ、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質疑を終わります。ありがとうございました。

○國重委員 公明党の國重徹です

○國重委員　公明党の國重徹です。 　きょうはよろしくお願いいたします。 　いよいよ、一九年度補正予算案の審議がスタートをいたしました。個別の政策論議に入る前に、まずは、基本となる政治姿勢について、安倍総理にお伺いいたします。 　今、自由民主党と私ども公明党、自公両党が政権を担わせていただいている。これはひとえに、さまざまな思い、時にいら立ちや不満を抱えながらも支持をしてくださっている皆様がい

○國重委員 総理から、より一層身を引き締めていくというような決意もございました

○國重委員　総理から、より一層身を引き締めていくというような決意もございました。 　我々は、国民の代表として議員をやらせていただいております。この責任感と緊張感を持って、私も全力で国民の皆様の負託に応えてまいりたいと思います。 　補正予算関連の議論に入る前に、もう一点、新型コロナウイルスについて、加藤厚生労働大臣にお伺いをいたします。 　これまでの質疑でも出てまいりましたけれども、中国の武漢

○國重委員 ぜひよろしくお願いいたします

○國重委員　ぜひよろしくお願いいたします。 　さて、ことしは東京オリンピック・パラリンピックの年であります。えとでいうと、かのえねの年に当たります。前回のかのえねの年、六十年前、一九六〇年、当時の内閣は、国民の心に強く訴える施策を打ち出しました。池田内閣の所得倍増計画であります。あれから六十年。社会を取り巻く環境、国際環境は大きく変わりましたが、所得を上げる、賃金をアップする、これが個人消費の底

○國重委員 賃金をアップした企業に対しては法人税を減税する所得拡大促進税制、企…

○國重委員　賃金をアップした企業に対しては法人税を減税する所得拡大促進税制、企業にとっても働く方にとってもウイン・ウインとなるようなこういった制度も更に拡充をしていく、ありとあらゆる手を打って、この所得の向上、また賃金アップに向けて更に力強く取り組んでいっていただきたいと思います。 　その上で、所得を向上させるためには、前提として、経済が成長して企業がもうけることが必要であります。そして、この経

○國重委員 ぜひ力強い取組をよろしくお願いいたします

○國重委員　ぜひ力強い取組をよろしくお願いいたします。 　生産性を抜本的に向上させるためには、設備投資、古い設備を廃棄して思い切った新陳代謝を進めていくことも重要であります。この点、一九年度の補正予算案でも、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金など、過去最大規模の三千六百億円が確保されております。この補助金をニーズのある現場にいかに使い勝手のいいものとして届けていくのか、これも極めて重要な観点であり

○國重委員 力強い御答弁、ありがとうございました

○國重委員　力強い御答弁、ありがとうございました。ぜひ、梶山大臣の力強いリーダーシップで改善を進めていっていただきたいと思います。 　午前で最後の質問にいたします。二問用意しておりましたけれども、前段はせずに後段のみ質問させていただきたいと思います。 　新陳代謝を伴う事業承継、これも生産性向上の観点から重要であります。また、経営者の高齢化が進んで、黒字企業の廃業も進む中で、事業承継は待ったなし

○國重委員 公明党の國重徹です

○國重委員　公明党の國重徹です。 　午前に引き続きまして、質疑をさせていただきます。 　いよいよこの春、通信の大変革、５Ｇが我が国でも本格的にスタートいたします。５ＧのＧ、これは一体何かと地元で聞きますと、ギガじゃないの、こうおっしゃる方も多くいらっしゃいますけれども、これはジェネレーションのＧ、世代という意味であります。これまで携帯電話などの通信規格は十年ごとに世代交代をしてまいりました。そ

○國重委員 ぜひ国を挙げての取組をよろしくお願いいたします

○國重委員　ぜひ国を挙げての取組をよろしくお願いいたします。 　次に、高市総務大臣にお伺いいたします。 　５Ｇのような技術革新が進んでいく一方で、この流れに取り残されがちな人たちがいらっしゃいます。高齢者や障害者の方たちであります。情報通信技術、ＩＣＴ、これはどんどん進化していく。スマホはますます便利になる。でも、その変化についていけない、片仮名ばかりでよくわからない、キャッシュレスもそうです

○國重委員 また、高齢者、障害者のためになる技術革新、これがしっかりと進むよう…

○國重委員　また、高齢者、障害者のためになる技術革新、これがしっかりと進むように、ぜひ高市大臣のリーダーシップで、よろしくお願いいたします。 　ここから、防災とまちづくりという観点でお伺いいたします。 　昨年の台風被害の大きな教訓の一つ、これは、これまで以上の風水害対策が必要になるということでありました。政府として、まずは、補正予算案にも盛り込まれている堤防整備などのハード整備、水害対策にしっ

○國重委員 力強い御答弁をいただきました

○國重委員　力強い御答弁をいただきました。ぜひよろしくお願いいたします。 　災害リスクを知ることができれば、リスクの高い場所を避けて住むという選択ができます。住んだとしても、十分な備えが必要だという意識が高まります。ぜひ具体的な取組の推進をよろしくお願いいたします。 　その上で、全ての建物を災害リスクの低い場所に建てるのは困難だとしても、これは必要だというものについては、災害リスクの低い場所へ

○國重委員 ぜひよろしくお願いいたします

○國重委員　ぜひよろしくお願いいたします。 　私の地元の大阪市此花区、この地は、海抜ゼロメートルの地域が多く、大規模な地震等によって津波が発生した場合には多くの方が避難せざるを得ない地域であります。その中で、津波から逃れるための高い建物が限られている一部地域もございまして、そういった地域では、遠くへ避難することが難しい高齢者の方々の避難をどうするのかと、大きな課題でした。 　区役所が区役所を挙

○國重委員 赤羽大臣、ぜひよろしくお願いします

○國重委員　赤羽大臣、ぜひよろしくお願いします。 　次に、通信の断絶、停波対策について、高市総務大臣にお伺いいたします。 　スマートフォンが普及しまして、通信はもはや私たちの生活に欠かせないライフラインの一つとなっております。昨年の九月、十月の台風では、停電等の影響によって広い範囲で通信障害が発生し、被災者の皆様は大変な不便を強いられました。昨今のスマホによるキャッシュレス決済の普及とも相まっ

○國重委員 ありがとうございました

○國重委員　ありがとうございました。 　非常に重要なことですので、よろしくお願いいたします。 　その上で、高市大臣、今後、５Ｇがスタートをして、これが社会に浸透して、あらゆるものがネットにつながる時代、自動運転や遠隔医療などが一般化される社会になれば、通信が途絶える、この停波がもたらすインパクト、これは今までとは比べ物にならない極めて深刻なものになる、これは間違いございません。 　そのような

○國重委員 ５Ｇの普及とともに、今、高市大臣に言っていただいたとおり、万全な停…

○國重委員　５Ｇの普及とともに、今、高市大臣に言っていただいたとおり、万全な停波対策、よろしくお願いいたします。 　我が党が一貫して推進してまいりました全世代型の社会保障、この実現に向け、国はいよいよ大きくかじを切りました。ことしの四月から、世帯の所得制限はありますが、私立高校や大学が無償化をされます。また、これらに先駆けて、昨年十月から、幼児教育、保育の無償化がスタートいたしました。 　今般

○國重委員 ありがとうございます

○國重委員　ありがとうございます。 　きょうパネルで御紹介したものは、調査結果のごくごく一部であります。事務負担の軽減を始め、さまざまな声が寄せられております。こういった声をまた届けてまいりますので、これらに関する適切な対応も含めて、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、医療、その中でもオンライン診療について、加藤厚生労働大臣にお伺いいたします。 　時間や場所の制約を取っ払って、誰もがより

○國重委員 ぜひ、さまざまな検討をしながらも、必要な取組を進めていただきたいと…

○國重委員　ぜひ、さまざまな検討をしながらも、必要な取組を進めていただきたいと思います。 　もう一点申し上げたいのは、保険の対象疾患についてであります。 　オンライン診療で保険がきくのは一部の疾患だけであります。例えば、精神科領域の強迫症、パニック症といった不安障害は対象外です。でも、この疾患の患者さんは通院のために外出することが難しい場合も多くて、自宅で診療が受けられるオンライン診療の必要性

○國重委員 スピード感を持った前向きな取組、ぜひよろしくお願いします

○國重委員　スピード感を持った前向きな取組、ぜひよろしくお願いします。 　最後に、テレワークに関して、高市総務大臣にお伺いします。 　政府は、東京オリンピック・パラリンピックの大会期間中の交通混雑を緩和する切り札として、テレワークの普及に力を入れてまいりました。私も、総務大臣政務官時代、この推進に取り組んでまいりました。 　テレワークとは、テレホンのワークではありません。離れたところで働くの

○國重委員 ぜひよろしくお願いします

○國重委員　ぜひよろしくお願いします。 　前回の東京大会、これはハード整備の時代でした。ことしの東京オリパラでは未来に何を残すのか。テレワークは、誰も取り残さない社会、多様な価値観を認める共生の社会、その実現を目指すという国家の姿勢を示すことになります。次世代に誇れるレガシーを残していくためにも、ぜひよろしくお願いいたします。 　以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。