國重 徹

○國重委員 御質問にお答えいたします

○國重委員　御質問にお答えいたします。 　この度の法案は、手厚い契約解消のルールが規定をされております。 　契約解消の効果といたしまして、ＡＶ制作公表者は、例えば、配信中のインターネット動画の配信を止めるであるとか、手元にあるＤＶＤを問屋や小売店に卸すのを止めるといったことが義務づけられることになります。この点、そうした被害回復の実効性を確保する観点から、契約解消ルールに加えまして、差止め請求

○國重委員 河西委員の御質問にお答えをいたします

○國重委員　河西委員の御質問にお答えをいたします。 　この度の法案におきましては、第十一条において、契約締結過程に瑕疵がある、具体的には、ＡＶ制作公表者が説明義務を尽くしていないなどの場合における取消権を規定をいたしました。 　また、第十二条におきまして、例えば、契約締結から撮影までに一か月の間を空けなかったなどの法定義務違反等の場面における解除権を明記いたしました。これは被害実態に即したもの

○國重委員 公明党の國重徹です

○國重委員　公明党の國重徹です。 　安全保障に関する我が党の意見につきましては後の自由発言において行いますので、私からは、デジタル社会と憲法について意見を申し上げます。 　急速に進展するデジタル社会において人権や民主主義をどのように守るのか、この極めて重要なテーマについて、憲法審査会で議論をすべきという意見が今国会では多く述べられてきたように思います。私もその旨述べてまいりましたが、デジタル化

○國重議員 お答えいたします

○國重議員　お答えいたします。 　子供施策を強力に進めるために、安定財源を確保しつつ予算を充実させることについては、与野党で一致しているものと認識をしております。 　与党案提出者といたしましては、こども大綱において、実施すべき子供施策を定め、それに必要な予算を確保していく、こういった流れを想定し、財政上の措置の規定について、踏み込んで工夫をさせていただいております。 　具体的に申し上げますと

○國重議員 具体的な施策、また目標の期間、こういったことも定めて、それに必要な…

○國重議員　具体的な施策、また目標の期間、こういったことも定めて、それに必要な財政上の措置というようなものをしっかりとそこに措置していくというようなことで、それらを併せてしっかり進めていくという理解でおります。

○國重議員 お答えいたします

○國重議員　お答えいたします。 　本法案九条三項三号におきまして、こども大綱の記載事項には子供の貧困対策に関する大綱の記載事項も含まれることとなっております。 　現行の子供の貧困対策に関する大綱におきましても、重点施策の一つの経済的支援として、児童手当、児童扶養手当制度の着実な実施、養育費の確保の推進が明記をされております。 　こども基本法では、その目的規定において、子供が置かれている環境等

○國重議員 お答えいたします

○國重議員　お答えいたします。 　本法案九条三項二号におきまして、こども大綱の記載事項には子供・若者育成支援推進大綱の記載事項も含まれることとなっております。 　御指摘のありました虐待の防止、社会的養護の拡充、児童養護施設に入所していた子供等に対する支援など、現行の子供・若者育成支援推進大綱においていずれも言及されているところであります。 　これらの施策は、困難を有する子供も取り残さず、全て

○國重委員 おはようございます

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　西銘大臣、今日はよろしくお願いいたします。 　今回の福島復興特措法の改正案によって新たに設立をされる福島国際研究教育機構、この役割、機能を十分に発揮させるためには、その目的、位置づけを明確にする必要があります。ここが曖昧になりますと、その取組、成果も中途半端になるおそれがあります。そうならない

○國重委員 世界最先端の研究開発の実現、また産業競争力を世界最高の水準に引き上…

○國重委員　世界最先端の研究開発の実現、また産業競争力を世界最高の水準に引き上げるということで、これを実現するためには相当な覚悟が必要だと思います。 　この目的を受けて、西銘大臣にお伺いいたします。我が国には様々な研究機関がありますが、福島国際研究教育機構はその中でどのような位置づけになるのか。また、世界最先端の研究開発の実現、産業競争力を世界最高の水準に引き上げる機構ということから、日本トップ

○國重委員 日本トップクラスの研究機関というようなことでございました

○國重委員　日本トップクラスの研究機関というようなことでございました。日本トップと言っていただきたいところでありますけれども。是非、日本トップを目指すその心意気、最初がひよってしまったら本当に中途半端なものになると思います、覚悟を決めて是非取り組んでいただきたいと思います。 　世界最先端の研究開発の実現を目指すという観点で、では福島国際研究教育機構というのはほかの研究機関等と一体何が違うのか。と

○國重委員 是非、この機構でしか取り組めない、そういったものをしっかりと世界に…

○國重委員　是非、この機構でしか取り組めない、そういったものをしっかりと世界にアピールするようにして取り組んでいっていただきたいと思います。 　本改正案が成立しますと、福島国際研究教育機構という立派な器というのができることになります。その上で、中身が伴うのかどうか。一番のポイントはやはり人であると思います。世界的なインパクトをもたらすためには最低三百名の教授が必要であるというエビデンスもあるよう

○國重委員 課題をいろいろ整理された上でそれに取り組んでいくというのは一筋縄で…

○國重委員　課題をいろいろ整理された上でそれに取り組んでいくというのは一筋縄ではいかないと思いますので、それを是非突破するように、是非、情熱を持ってそれを乗り越え、また突破していっていただきたいと思います。 　今日は、藤原財務大臣政務官にもお越しいただいております。先日は、内閣委員会で質疑した折にもお越しいただきました。 　研究機関が優れた研究成果を生み出すためには、優れた研究者を獲得すること

○國重委員 必要な政策を検討する際に、是非、基本構想に基づいてしっかりとした予…

○國重委員　必要な政策を検討する際に、是非、基本構想に基づいてしっかりとした予算措置をお願いしたいと思います。大臣も、今財務省がそう言っていますので、しっかりとした予算のところを組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　最後の質問にさせていただきます。 　機構の主務大臣は内閣総理大臣になっていますが、地元の福島県からは、復興大臣がカウンターパートとの認識があるので、復興

○國重委員 是非、地元のお声を真摯に受け止めて、こういった取組についても前に進…

○國重委員　是非、地元のお声を真摯に受け止めて、こういった取組についても前に進めていただきたいと思います。 　未曽有の災害で最も苦しんだ被災地の挑戦は世界の勇気になる、この信念で、福島国際研究教育機構を世界に冠たる、そして福島を始め東北の希望となるすばらしいものにしていただきたい、このことを最後に申し上げ、私の質問といたします。ありがとうございました。

○國重議員 平林委員にお答えいたします

○國重議員　平林委員にお答えいたします。 　各地域における子供施策の適正かつ円滑な実施に当たっては、医療、教育等に関する業務を行う関係機関のみならず、子育て支援団体を始め、地域において子供に関する支援を行う民間団体の活動が重要であります。 　そこで、これらの関係機関や民間団体が相互に連携できるよう、第十三条第二項で、都道府県及び市町村がこれらの有機的な連携の確保に努めなければならないとしました

○國重委員 おはようございます

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、こどもまんなか社会とはどういう社会なのか、その中で子供という存在がどう位置づけられるのか、この本質的で重要なテーマについて最初に取り上げたいと思います。 　今般の私ども与党提出のこども基本法案では、その目的規定におきまして、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとって、全ての子供が、心

○國重委員 野田大臣、これまでの議事録に書かれている答弁よりも一歩踏み込んだ丁…

○國重委員　野田大臣、これまでの議事録に書かれている答弁よりも一歩踏み込んだ丁寧な、詳細な答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　子供を一人のかけがえのない権利の主体として位置づけて、そして、その声を真摯に聞いて、子供の最善の利益が実現される社会、子供の権利と尊厳がしっかりと守られる社会、子供に関する政策が我が国の政策のど真ん中に据えられる社会、そういったこどもまんなか社会の実現を目指し

○國重委員 これまでも、厚労省等でも子供政策、頑張っていただいたかと思いますけ…

○國重委員　これまでも、厚労省等でも子供政策、頑張っていただいたかと思いますけれども、大きな官庁でなかなか子供のことだけを専一に考えるということができなかった面がありますけれども、今回、このこども家庭庁が設置されることで、これを専一に考えて取り組んでいく、こういった組織ができるということであります。 　こども家庭庁設置法の第三条で、子供の定義を「心身の発達の過程にある者」としています。じゃ、ここ

○國重委員 ありがとうございます

○國重委員　ありがとうございます。 　こども家庭庁となっていますけれども、家庭で暮らせない、親元で暮らせない、こういった社会的養護を受けている子供たち、また外国人の子供たちも含めて、全ての子供が支援対象になるということでありました。 　その上で、こども家庭庁が設置されることによって、各省の隙間に落ちていた案件を含めて、子供政策に関わる全ての案件に対応できるようになる、谷間が、こども家庭庁が設置

○國重委員 ありがとうございます

○國重委員　ありがとうございます。その役割をしっかり果たしていただくようにお願いいたします。 　今日は、財務省から藤原政務官にお越しいただいております。藤原政務官は私と同じ弁護士出身でありますけれども、育児に奮闘されている姿、イクメンぶり、私も頻繁に目にしております。また、ほほ笑ましく、また頑張っているなというふうに感じております。こどもまんなか社会への思いを共有している藤原政務官にお伺いしたい

○國重委員 今、藤原政務官、子供の視点に立ってということで、そういうキーワード…

○國重委員　今、藤原政務官、子供の視点に立ってということで、そういうキーワードが入ったかと思います。 　総理は、この子供政策を我が国社会のど真ん中に据えて進めていく中で、子供政策を更に強力に進めるために、安定財源の確保を図りつつ、支援を充実させてまいりたいとおっしゃっています。また、将来的には予算の倍増を目指していきたいということもおっしゃっています。 　もちろん、政策が出る前に予算というのは

○國重委員 次の質問に移ります

○國重委員　次の質問に移ります。 　こども家庭庁の創設に向けまして、準備段階の令和四年度時点におきまして、業務を移管する予定の府省の定員を大幅に上回る約三百名の体制で子供政策の充実に取り組むと聞いております。 　その上で、こども家庭庁が果たすべき司令塔機能等を十分に発揮できるようにするためにも、来年度のこども家庭庁の発足時には更なる人員体制、専門性等の強化が必要と考えますが、いかがでしょうか。

○國重委員 やはり、こども家庭庁の設置とともに、こういった組織としての受皿とと…

○國重委員　やはり、こども家庭庁の設置とともに、こういった組織としての受皿とともに、先ほど申し上げました、しっかりとした予算の確保と、そして人員体制の整備というのが重要になると思います。また、専門性がなければ、ほかの関係省庁もやはり納得がいかない面もあると思いますので、人員体制の強化、専門性の強化、是非よろしくお願いいたします。 　次に、勧告権に関してお伺いいたします。 　各省大臣に対する勧告

○國重委員 また、子供の意見をしっかりと聞いていくというようなこともおっしゃい…

○國重委員　また、子供の意見をしっかりと聞いていくというようなこともおっしゃいましたけれども、こども家庭庁設置法案三条の任務規定の中で、子供の年齢や発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本としと定められています。また、子供政策の基本方針におきましても、子供の意見を政策に反映する方針を掲げています。 　その上で、この意見聴取に当たっては、先ほども私が申し上げま

○國重委員 是非、様々な、多様な声、小さな声というのを聞いていっていただきたい…

○國重委員　是非、様々な、多様な声、小さな声というのを聞いていっていただきたいと思います。 　野田大臣は、この意見聴取に関して、今年の一月に子供また若者との意見交換会を行われております。私も、そのときの模様を示した資料を少し、昨日の夜、拝見をさせていただきました。冒頭の挨拶もすばらしいことをおっしゃっております。 　新しい役所の特徴は、新しい日本を子供と一緒につくることなんだ。これまで大人が中

○國重委員 是非よろしくお願いします

○國重委員　是非よろしくお願いします。 　子供政策の立案に当たっては、常に子供や子育て当事者の意見を反映させるためのプロセスを念頭に置いて取り組んでいくことが重要であります。そのためには、こども家庭庁の職員の皆さんにそうした姿勢を浸透させていくことが重要でありますけれども、これに関する今後の大臣の取組、これをお伺いしたいと思います。

○國重委員 ありがとうございます

○國重委員　ありがとうございます。 　常にという文言がここに入っています。これも極めて大事なことだと思います。日常活動の仕事の中に、しっかり子供の意見を聞いていくという姿勢、これがこれまでとまた全然違うところだと思いますので、しっかりとそれを日常の仕事の中に盛り込んでいっていただきたいというふうに思います。 　子供にとって、学校生活というのは生活の大きな部分を占めます。学校現場においても子供の

○國重委員 引き続いての取組とともに、やはり、またより一層の、こどもまんなか社…

○國重委員　引き続いての取組とともに、やはり、またより一層の、こどもまんなか社会というのを踏まえた上での取組を是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、日本維新の会の法案提出者にお伺いします。 　日本維新の会提出の法律案では、第十九条で、教育施策と福祉施策を一体的に行う教育子ども福祉省を設置することとされています。もっとも、法文上、明確な具体的な制度設計が見えず、この法文だけでは、当委員会

○國重委員 ありがとうございます

○國重委員　ありがとうございます。 　法文上、不明確なことは否めませんけれども、今御答弁いただいたもので、ある程度の輪郭、まだはっきりしないところも一部ありますけれども、そういうことも示されましたので、またこれを議論の土台にして、更に当委員会で議論を深掘りをしていただければというふうに思います。更問い、用意していませんので、節度を持って、ここでとどめておきたいと思います。 　次に、立憲民主党の

○國重委員 御答弁ありがとうございます

○國重委員　御答弁ありがとうございます。 　これに関しても、更問い、通告していませんでしたので、今日はこれ以上突っ込むことは控えたいと思いますけれども、これを議論の土台にして、与党案も含めて、当委員会で更なる議論が展開されることを期待したいというふうに思います。 　続きまして、厚労省にお伺いいたします。 　政府が掲げた、誰一人取り残さず全ての子供を支援するという子供政策の基本理念、これに照ら

○國重委員 是非よろしくお願いします

○國重委員　是非よろしくお願いします。 　アフターケア、大事です。その上で、インケアですね、施設にいる段階からの自立に向けた支援、情報提供というのも重要であります。私も、そういう当事者のお子さんというか、子供というか、若者と話したこともありますけれども、なかなか施設の職員にも相談できない子供たちもいます。そういう子供たちがアフターケア団体と連携を取るといっても、なかなか難しいというのがあります。

○國重委員 済みません、本当に

○國重委員　済みません、本当に。私、通告していなかったので、申し訳ありません。 　ただ、自由に言っていただいてよかったかと思うんです。こんな、とんでもない用語だというようなことで言っていただいてもよかったかなと思いますけれども。 　要は、私法の基本法である民法において、卑属という用語を放置したままでいいわけがないと私は思っております。この卑属という用語は、戸籍法を始めほかの法律でも使われていま

○國重委員 時間が来ましたから終わりますけれども、是非、連携を取って、私も汗を…

○國重委員　時間が来ましたから終わりますけれども、是非、連携を取って、私も汗をかきますので、見直しを進めていきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○國重委員 公明党の國重徹です

○國重委員　公明党の國重徹です。 　まず、憲法改正国民投票のネット広告規制について簡潔に意見を述べます。 　現行の憲法改正国民投票法には、テレビやラジオのＣＭ規制はありますが、ネット広告に対する規制は全くありません。もっとも、ネット広告費は、令和元年にテレビ広告費を上回り、令和三年には、マスコミ四媒体と言われるテレビ、ラジオ、新聞、雑誌の広告全体を上回る市場規模にまで至っています。ネット広告の

○國重委員 おはようございます

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。 　本日は、何かと御多用の中にもかかわりませず、四名の参考人の皆様に当委員会までお越しいただき、それぞれの貴重な御意見を賜りましたこと、まずもって心より感謝と御礼を申し上げます。 　先生方がおっしゃるとおり、自由で開かれた経済活動、技術交流の促進と安全保障の面からの規制、このバランスが経済安保を考える上で非常に重要だと私も思っております。

○國重委員 ありがとうございました

○國重委員　ありがとうございました。 　続きまして、村山参考人にお伺いしたいと思います。 　本日、お話をお伺いして、その中で、先生が先ほど、戦略的不可欠性が大事なんだと。そして、戦略的不可欠性を高める上で一番重要なのが、先生は重要技術の開発支援だと考えていらっしゃるということでした。 　この重要技術の開発支援に関して、今日お配りいただいたペーパーの中でも、重要技術の開発支援に関して１から４ま

○國重委員 ちょっと今日は重要技術の開発支援を中心にさせていただきたいと思います

○國重委員　ちょっと今日は重要技術の開発支援を中心にさせていただきたいと思います。私、対政府質疑もさせていただきまして、その中で、サプライチェーンの強靱化、また基幹インフラの信頼性、安全性の確保についてはさせていただいていますので、今日は少しこの技術の点を中心に質問させていただきたいと思います。 　重要技術の開発支援とその活用について、私は、技術開発をどう社会実装に結びつけていくのか、また、技術

○國重委員 続きまして、佐橋先生にお伺いいたします

○國重委員　続きまして、佐橋先生にお伺いいたします。 　先ほど村山先生の方も少しお答えいただいた件にも関連するかと思いますけれども、先端的な重要技術の研究開発を促進するためには、当然のことながら資金支援が不可欠になります。この点、経済安全保障重要技術育成プログラムとして、令和三年度補正予算で二千五百億円が計上されまして、将来的には五千億円規模を政府は目指しています。 　一方で、米中について見る

○國重委員 ありがとうございます

○國重委員　ありがとうございます。 　私、冒頭で述べたとおり、やはり自由な経済と安全保障の面からの規制、このバランスをいかに図っていくかということが重要であって、できる限りこの規制というのは明確なものにして、そのために、本法案上は、基本方針、基本指針、また政省令で定めることになっています。それをしっかりとこの審議の中で、できるだけ明らかにするようにしてきたつもりです。 　その上で、この点に関し

○國重委員 時間が参りましたので終わらせていただきますが、今日は四名の参考人の…

○國重委員　時間が参りましたので終わらせていただきますが、今日は四名の参考人の先生方に貴重な御意見を賜りましたこと、重ねて厚く御礼申し上げます。 　ありがとうございました。

○國重委員 公明党の國重徹です

○國重委員　公明党の國重徹です。 　議論を深めるという観点で、野党筆頭の奥野幹事にお伺いしたいと思います。 　緊急事態における国会機能の維持について、参議院の緊急集会の制度が存在することを前提に議論すべきであるという、これまでの審査会における奥野筆頭の御主張、これについては私も異論はございません。 　その上で、国会機能の維持を考えるに当たっては、立法機能のみならず、行政監視機能を維持する観点

○國重委員 立法機能のみならず、行政監視機能というのも極めて重要でありますので…

○國重委員　立法機能のみならず、行政監視機能というのも極めて重要でありますので、この点についての議論も今後審査会で深めていくべきと考えます。 　以上です。

○國重委員 おはようございます

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。 　自由で開かれた経済活動の促進、それと安全保障の観点からの規制、このバランスが経済安全保障の重要なテーマになっております。安全保障の観点からの新たな規制の必要性は理解をします。その上で、日本の原動力である自由経済が阻害をされて日本経済がかえって弱体化することのないよう、この規制は抑制的であるべきです。 　本法案では、四つの分野ごとに、これに

○國重委員 今大臣に御答弁いただきました

○國重委員　今大臣に御答弁いただきました。 　第五条の「安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において」というこの文言、当初の政府案にありませんでしたけれども、我が党の主張で盛り込ませていただきました。 　本法案の構造として、今、小林大臣がおっしゃった、まず、経済活動の自由との両立なども含めて、閣議決定で定める基本方針において、四分野の施策を実施するに当たっての基本的な考え方を示す

○國重委員 ありがとうございます

○國重委員　ありがとうございます。 　大臣も法文を引いて言っていただいていますので、私も具体的に条文を引きながらやっていきたいと思います。 　では、次に、どのような基幹インフラ事業者が規制の対象になるのか、特定社会基盤事業者の指定について確認をしていきたいと思います。 　本法案では、まず、四十九条二項二号で、特定社会基盤事業者の指定に関する基本的事項を基本指針で定める、その次に、この基本指針

○國重委員 基本指針には、事業規模とか代替可能性、こういったものを始め、るる定…

○國重委員　基本指針には、事業規模とか代替可能性、こういったものを始め、るる定めるということでありましたけれども、では、このような基本指針を踏まえて、省令で定める指定基準には具体的にどのようなことを定めるのか。一般論とともに、これは、余りにも抽象的な議論だとちょっとイメージがつきにくいので、貨物自動車運送、電気通信を例に、具体的なイメージが持てるように説明をしていただきたいと思います。

○國重委員 このようなことを省令で指定基準として定めることになりますと、中小・…

○國重委員　このようなことを省令で指定基準として定めることになりますと、中小・小規模事業者というのはこの特定社会基盤事業者には指定されない、このように理解していいのかどうか、お伺いします。

○國重委員 それでは、事業者が、これはずっと現状維持ではなくて、成長していくと…

○國重委員　それでは、事業者が、これはずっと現状維持ではなくて、成長していくと思います、事業者が成長すれば、後々、特定社会基盤事業者に指定される場合もある、また逆に、事業が縮小すればこの対象から外れることもある、こういった理解でいいのかどうか、お伺いします。

○國重委員 よく分かりました

○國重委員　よく分かりました。 　では、次に、特定社会基盤事業者が有するインフラ設備のうち、この規制の対象となる特定重要設備は省令で定められることになっています。具体的にこれはどのようなものを想定しているのか、空港また貨物自動車運送を例に分かりやすく説明していただきたいと思います。

○國重委員 規制の対象となる基幹インフラ事業者は、重要設備の導入等に関する計画…

○國重委員　規制の対象となる基幹インフラ事業者は、重要設備の導入等に関する計画書を提出して事前審査を受けることになっております。この事前審査の結果、事業者に必要な措置を勧告するのは具体的にどのような場合なのか、四十九条二項三号で勧告及び命令に関する基本的な事項について基本指針を定めることにしておりますけれども、この基本指針には具体的にどのようなことを定めるのか、事業者の予見可能性を確保する必要はあ

○國重委員 それでは、本法の施行前に導入した設備についてまで勧告によって設備の…

○國重委員　それでは、本法の施行前に導入した設備についてまで勧告によって設備の入替えをしなければいけないということになりますと、事業者は、不測のコスト、損害を被ることになります。法施行前に導入済みの設備については本法案の規定を遡及適用しない、この理解でいいかどうか、お伺いします。

○國重委員 遡及適用しないということでした

○國重委員　遡及適用しないということでした。ただ、遡及適用しないとしても、基幹インフラ事業者が既に不正機能が埋め込まれた設備を気づかないまま導入してしまっている、こういったケースも否定はし切れないと思います。 　このような場合、サイバー攻撃を受けるリスクは高くなりますけれども、これにはどのように対応するのか、お伺いします。

○國重委員 次に、本法施行前ではなくて、本法施行後の話として、事前審査の上、設…

○國重委員　次に、本法施行前ではなくて、本法施行後の話として、事前審査の上、設備を導入したケースであったとしても、その後、設備の入替えを勧告されることになりますと、基幹インフラ事業者のコスト負担というのは、時に非常に大きなものとなりかねません。 　導入後に設備の入替えまで勧告されることはあり得るのか、あり得るのであれば費用の補償も必要なんじゃないかというふうにも思われますけれども、これについては

○國重委員 できるだけ抑制的な措置を求めていく、また、元々、本来、自ら責務を負…

○國重委員　できるだけ抑制的な措置を求めていく、また、元々、本来、自ら責務を負っているんだ、業法によっても負っている業者に対して行うものなんだというような観点で、補償等は特に行わないというようなことで理解をいたしました。 　では、次に、サプライチェーンの強靱化の支援に関してお伺いします。 　国民の生存や国民生活、経済に甚大な影響のある重要な物資である特定重要物資、六条二項一号、三号で、この物資

○國重委員 では、七条の関連として、その基本指針に基づいて、具体的にどのような…

○國重委員　では、七条の関連として、その基本指針に基づいて、具体的にどのような物資を特定重要物資として政令で指定することを想定しているのか、お伺いします。

○國重委員 本法案では、特定重要物資の安定供給確保に向けまして、金融支援や助成…

○國重委員　本法案では、特定重要物資の安定供給確保に向けまして、金融支援や助成金等による支援などの措置を予定しています。この必要性については理解をします。ただし、過剰に網を広げて行き過ぎた国内調達、国内誘致になれば、国際分業の利益を損なうほか、自然災害等の国内ショックの影響を大きくしてしまって、供給網はむしろ脆弱化する、こういった懸念が有識者から指摘をされております。このような指摘に対する見解、対

○國重委員 是非よろしくお願いします

○國重委員　是非よろしくお願いします。 　サプライチェーンの調査の対象範囲について伺います。 　生産している部品が重要な物資に使用されていることを認識していないような孫請企業もサプライチェーンの調査の対象になるのか、また、現時点では重要な物資の原材料を製造していないけれども、飛躍的な技術の進展によって新たに登場するであろう重要物資に当たりをつけて、その原材料として使用される可能性を見越して原材

○國重委員 調査対象として、重要な物資の孫請企業、また、将来を見越して重要物資…

○國重委員　調査対象として、重要な物資の孫請企業、また、将来を見越して重要物資となり得る物資の原材料を製造している事業者も対象に入り得るということでした。 　そして、この調査というのは、大企業だけではなくて中小企業やそして個人も対象で、また、重要物資やその原材料の生産だけではなく、輸入、販売を行う者にも調査をすることができるようになっております。本法案の調査対象は非常に広範にわたります。 　こ

○國重委員 調査対象の範囲について、先ほど述べましたとおり、中小企業や個人を含…

○國重委員　調査対象の範囲について、先ほど述べましたとおり、中小企業や個人を含めて広範な対象者を想定している本法案の調査においては、事業者の応答義務に罰則を設けないことが法制上妥当ではないかというふうに考えますが、政府の考えをお伺いします。

○國重委員 では、次の質問に入ります

○國重委員　では、次の質問に入ります。 　不測のときの供給途絶に対応するために、平時から、サプライチェーンの強靱化、これをしっかりと進めていく、このことが重要であります。 　他方で、いざ不測の事態が発生したときの緊急対応も重要です。不測時の重要物資の供給についてどのような手当てを図っているのか、お伺いします。

○國重委員 次に、特許非公開に関してお伺いしていきます

○國重委員　次に、特許非公開に関してお伺いしていきます。 　特許技術の公開は、これはイノベーションを促進します。武器に用いられる技術には、素材や電子機器、通信技術、センサーなど、民生分野でも広く用いられるデュアルユース技術が多く含まれています。そうした民生技術を非公開にしてしまうと、経済活動やイノベーションを阻害してしまいます。 　安全保障と自由な経済活動、イノベーションとのバランスをどう図っ

○國重委員 私、今日、非常に多くの質問を用意しておりまして、小林大臣、また大野…

○國重委員　私、今日、非常に多くの質問を用意しておりまして、小林大臣、また大野副大臣のところも予定しております。ちょっと順番を変えまして、大野副大臣にもきちんと質問できるように変えたいと思います。特許非公開、また次回以降、どこかでさせていただきたいと思います。 　官民技術交流に関してお伺いします。 　本法案で開発支援を行おうとしている特定重要技術とは具体的にどのようなものを想定しているのか、大

○國重委員 残り一分になりましたので、時間をオーバーすることはちょっともうやめ…

○國重委員　残り一分になりましたので、時間をオーバーすることはちょっともうやめたいというふうに思います。私、今後、ちょっと質問のチャンスが来るかどうか分かりませんけれども、もしあれば、また今後、この議論の続きをしっかりとさせていただきたいというふうに思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○國重委員 公明党の國重徹です

○國重委員　公明党の國重徹です。 　前回の憲法審におきまして、いわゆる緊急事態が発生した場合に、どうしても本会議の開催が必要と認められるときは、例外的にオンラインによる出席も憲法五十六条一項の「出席」に含まれると解釈できるという旨の取りまとめができたことは、非常に画期的だと思います。 　その上で、与党筆頭である新藤幹事にお伺いいたします。 　先ほど、内閣による緊急政令の制定を憲法の緊急事態条

○國重委員 はい

○國重委員　はい。 　両筆頭、ありがとうございました。 　私が奥野幹事に御質問したのは、中身の詳細な論点というよりは、議論の必要性ですね、しっかりと議論を進めていく必要があるんじゃないかというようなことで申し上げましたので、またその点、御検討をよろしくお願いします。

○國重委員 公明党の國重徹です

○國重委員　公明党の國重徹です。 　早速質問に入ります。 　サイバー事案について国が直接の捜査権を持たない、こういった国はＧ７の中で日本以外にあるのかないのか、答弁を求めます。

○國重委員 世界では、国の警察組織がサイバー犯罪を捜査するのが主流になっています

○國重委員　世界では、国の警察組織がサイバー犯罪を捜査するのが主流になっています。 　サイバー犯罪は、犯罪者側のデータ、またサーバーの多くが海外にあります。ロシアや北朝鮮、中国など、国家がバックにあるサイバー攻撃も指摘をされております。また、ランサムウェアなどによる攻撃が国内外で深刻化をして、社会インフラの機能が停止するなどの危険な事態も生じています。 　このようにサイバー犯罪が国際化、高度化

○國重委員 これは本当に、多角的にしっかり進めていただきたいと思います

○國重委員　これは本当に、多角的にしっかり進めていただきたいと思います。 　今般の法改正によって設置されるサイバー特別捜査隊、これは都道府県警察の中でサイバー事案に精通している専門人材、警察官、また警察庁の技術系職員ら約二百名で構成すると聞いています。 　先ほど来、このサイバー特別捜査隊の捜査能力、大丈夫なのかというような質疑が続いておりますけれども、私、ちょっと別の観点で質問させていただきま

○國重委員 都道府県警察が担うサイバー事案についての対処、重大サイバー事案じゃ…

○國重委員　都道府県警察が担うサイバー事案についての対処、重大サイバー事案じゃなくても、サイバー事案についても重要でありますので、しっかりとした対応をよろしくお願いします。 　また、警察官が一つの部署に在任できる期間というのは三年から五年程度が目安で、それが過ぎればほかの部署に異動するというふうに、それが一般的なんだというふうに聞いています。ただ、これはもちろん、職員間の公平性、こういうことにも

○國重委員 本改正案によっても捜査権限は拡充されないということでした

○國重委員　本改正案によっても捜査権限は拡充されないということでした。 　その上で、国に捜査権限を持たせるということは、一九五四年に警察庁が発足して以来、初めてのことになります。これに伴って、警察庁を管理する国家公安委員会が果たす役割、責任も大きくなると、厳格なチェックをしていく必要があります。そして、その国家公安委員会が適切、厳格な警察庁に対するチェックをしていくためにも、国民の声をしっかりと

○國重委員 歴史的に大きな転換になりますので、しっかりとした対応をよろしくお願…

○國重委員　歴史的に大きな転換になりますので、しっかりとした対応をよろしくお願いします。 　先ほども確認しましたとおり、今般の法改正案によっても捜査権限そのものは拡充をされません。一方で、先ほど足立委員、緒方委員の方から指摘がございました攻撃的な捜査手法、欧米などでは、サーバーのテイクダウンや第三者システムのマルウェア除去といった攻撃的なアクティブサイバーディフェンスも行われております。他国では

○國重委員 これは通告していませんでしたけれども、今、この諸外国の研究というの…

○國重委員　これは通告していませんでしたけれども、今、この諸外国の研究というのは、現実にされているんですか、されていないんですか、伺います。

○國重委員 この導入の是非は別としても、しっかりとした研究はやはり必要だと思い…

○國重委員　この導入の是非は別としても、しっかりとした研究はやはり必要だと思いますので、是非、国民の命、安全を守るという観点から、関係省庁とも連携をして、国全体としてサイバー事案の対処能力を高めていっていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○國重分科員 おはようございます

○國重分科員　おはようございます。公明党の國重徹です。 　一年に一度の予算委員会の分科会。私は、八年前からこの分科会で定期的に難聴をテーマに取り上げてきました。質疑をしてそれで終わりじゃなくて、そこで訴えたこと、また取組がきちんと進んでいるのかということについて、粘り強く、またしつこく追っていくのが私の一つの特性でありまして、そういった観点から、今日は、障害に至らない難聴、そして難聴の子供に対す

○國重分科員 難聴と認知症との関係、相関関係はあるんだけれども、因果関係につい…

○國重分科員　難聴と認知症との関係、相関関係はあるんだけれども、因果関係については引き続き研究中である、令和四年度中に取りまとめがなされるという旨の答弁だったと思います。注視をしていきたいと思います。 　その上で、難聴になれば、当然、生活に様々な支障、影響が生じます。コミュニケーションがこれまで以上に取りづらくなって閉じこもりがちになったり、また、社会的孤立やうつを引き起こす要因にもなり得ます。

○國重分科員 是非よろしくお願いします

○國重分科員　是非よろしくお願いします。 　私、公明党の、インターネット上の誹謗中傷、人権侵害に対する検討プロジェクトチームの座長をしていまして、例えば、ネット上の誹謗中傷に関して、どうやってそういうものから被害者を守っていくのかということで、昨年、プロバイダー責任制限法の改正案が成立しまして、匿名の投稿者、人を傷つける投稿をした匿名の投稿者を、より迅速に特定しやすくなる、そういった法律が成立し

○國重分科員 是非しっかりとした取組をよろしくお願いします

○國重分科員　是非しっかりとした取組をよろしくお願いします。 　そして、先ほど、ちょっと付加して説明したいと思うんですけれども、ネット上の誹謗中傷のことについて、私、この場で瞬発的に話をしました。ちょっと言葉足らずのことがあったので、もう少し追加して説明させていただきますと、プロバイダー事業者は、例えば、ある人が誹謗中傷の書き込みをしようとした場合に、あなたのものはこれはちょっと誹謗中傷のコメン

○國重分科員 実態が正確、適切に把握できなければ的確な手を打つこともできません…

○國重分科員　実態が正確、適切に把握できなければ的確な手を打つこともできませんので、是非よろしくお願いします。また、こういう項目をつくるに当たっては、難聴全般の課題を解決するために事前にどういうような実態を把握する必要があるのか、こういった観点でも是非考えていただきたいと思います。 　ここで、後藤大臣にお伺いしたいと思います。 　五年前に、私、この分科会で、難聴、とりわけ障害に至らない難聴につ

○國重分科員 職員の皆さんは人員が限られている中で懸命に御奮闘されていると思い…

○國重分科員　職員の皆さんは人員が限られている中で懸命に御奮闘されていると思いますので、是非、それぞれの力がうまく発揮しやすい体制の仕組み、こういったものを大臣のリーダーシップで整えていっていただきたいと思います。是非よろしくお願いいたします。 　次に、新生児聴覚検査についてお伺いいたします。 　新生児聴覚検査の受検の有無について把握している市区町村は、今や九九・九％。皆様の取組で一〇〇％に近

○國重分科員 是非よろしくお願いします

○國重分科員　是非よろしくお願いします。 　ここでまた、後藤大臣にお伺いしたいと思います。 　現状では、軽中等度の難聴児童、難聴のお子さんについての補聴器購入の助成というのは、各都道府県、市区町村に任されています。ただ、特に言語獲得をこれからする子供に限っては、障害手帳を持たない子供も幅広く補聴器等の助成対象とすべきじゃないかという指摘がされておりまして、私も同じ意見であります。 　もちろん

○國重分科員 ありがとうございます

○國重分科員　ありがとうございます。 　様々な課題があること、承知をしております。すぐに即答できるようなテーマでもないということも承知をしております。その上で、是非、またしっかりとした御検討をいただければと思います。 　今日は、障害に至らない難聴と難聴児に関する支援を取り上げさせていただきました。残り一問用意していましたけれども、ちょっと時間の関係で、もう終わらせていただきます。時間内に終わり

○國重委員 公明党の國重徹です

○國重委員　公明党の國重徹です。 　前回の自由討議におきまして、私は、オンライン審議に関して、最終的な憲法改正の是非は別として、憲法五十六条一項の出席概念等の条文解釈を整理する議論、これは必要不可欠であって、速やかに進めるべきだということを述べさせていただきました。 　先ほども、与野党の両筆頭、また幹事の皆さん、委員の皆さんからも、多く、このオンライン審議を速やかに進めるべきだという旨の発言が

○國重委員 おはようございます

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。 　コロナとの戦いにおいて、人類は大きく二つの武器を手に入れました。ワクチンと治療薬です。医療逼迫を回避をして救える命を確実に救っていく、そのためにはこの二つがとりわけ重要になります。 　そして、このワクチンの追加接種、二回目接種から六か月以上たって追加接種を希望する高齢者の方に対して、九七％の自治体が、二月末までに予定どおり接種を完了すると

○國重委員 ワクチンの確保はできている、ワクチンの接種の担い手、また、場所、会…

○國重委員　ワクチンの確保はできている、ワクチンの接種の担い手、また、場所、会場の確保についても、国と自治体が緊密に連携をして進めているというような答弁であったと思います。 　その上で、総理に申し上げます。 　今週から自衛隊の大規模接種会場が再開をしておりますけれども、今週分の予約は僅か九分、来週分は接種回数を倍増したものの十五分で予約が埋まりました。予約を取りたくても取れない人が多くいらっし

○國重委員 総理、ありがとうございます

○國重委員　総理、ありがとうございます。総理が先頭に立って、ワクチン接種の強力な推進、是非よろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　資料を御覧ください。これは、原材料の仕入れなど企業同士の取引価格を示す企業物価指数と消費者物価指数を示したグラフになります。 　この赤線の企業物価指数、去年の春から急激に上昇しまして、十二月の上昇率はプラス八・五％、企業のコストが大きく上がっておりま

○國重委員 山際大臣、今御答弁いただいた施策パッケージについては評価をいたします

○國重委員　山際大臣、今御答弁いただいた施策パッケージについては評価をいたします。 　その上で、価格転嫁を真に実効あるものにするためには、現場が困窮している状況をきちんと把握をして、従来の調査だけじゃなくて、今回講じることになった措置の有効性についても適切にフォローアップをしていく、そしてそれを踏まえた改善策を行っていくことは不可欠と考えますが、山際大臣の見解をお伺いいたします。

○國重委員 コロナ対策もそうですけれども、初めから全てが完璧なことなんか、これ…

○國重委員　コロナ対策もそうですけれども、初めから全てが完璧なことなんか、これはできるわけがありません。だからこそ、制度や運用に不備があれば、その都度よりよい方向に改善をしていく、こういった姿勢を持ち続けることが大事だと思います。 　この観点でいいますと、子育て世代に十万円を支給する仕組み、これにつきましては、児童手当の仕組みを使うことで、中学生以下であれば昨年の十二月中にほぼ全てに迅速に支給で

○國重委員 子供たちのために、是非前向きな検討をよろしくお願いいたします

○國重委員　子供たちのために、是非前向きな検討をよろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化、この基本方針の下、国は、高齢者等の方たちに対して、スマホの基本的な使い方、また、スマホによる行政手続のやり方なんかを身近な場所で丁寧に教える講習会を昨年六月からスタートしています。でも、そんな講習会があること自体知らない、どこで講習会をやっているか分

○國重委員 是非よろしくお願いします

○國重委員　是非よろしくお願いします。 　この講習会の取組は、デジタルを単に教えるだけじゃなくて、それぞれの悩みとか課題を聞き取って、孤独で孤立する高齢者に対する生活支援につながる入口にもなり得ます。高齢者への総合的な施策の一つとして位置づけていくことも私は重要と考えます。是非大きく進めていっていただきたいと思います。 　次に、デジタル改革について総理にお伺いいたします。 　デジタル改革を進

○國重委員 総理、是非、国民目線に立ったサービス、こういったものをデジタル改革…

○國重委員　総理、是非、国民目線に立ったサービス、こういったものをデジタル改革で進めていっていただきたいと思います。 　次に、オンライン診療についてお伺いいたします。 　コロナ禍における特例措置によりまして、オンライン診療は様々な診療科で利用が進みました。コロナの宿泊、自宅療養患者の健康観察でも利用されるようになっています。まさに国民の命、健康を守る、非常に大切な仕組みです。 　初診であって

○國重委員 精神科領域においては、対面とオンラインで治療満足度や症状の有意差は…

○國重委員　精神科領域においては、対面とオンラインで治療満足度や症状の有意差はないというカナダにおけるエビデンス、また、うつ病治療におきまして、対面とオンラインで治療脱落率や満足度の有意差はないというアメリカにおけるエビデンスもあります。私、二年前にも、この精神科領域の質疑をさせていただきました。 　こうした海外のエビデンスも踏まえて、厚労省としても、精神科領域のオンライン診療もしっかりと検討し

○國重委員 未来は現在にあります

○國重委員　未来は現在にあります。今、我々は、一国のトップリーダーである総理がどのような方向に一歩を踏み出すか、その選択が未来をつくります。是非強力に取り組んでいっていただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○國重委員 公明党の國重徹です

○國重委員　公明党の國重徹です。 　参議院の予算委員会が行われている中で、この憲法審査会が開催されたこと、会長、両筆頭を始め関係各位の皆様の御尽力に心より敬意を表したいと思います。 　その上で、今日はまず、野党筆頭である奥野委員にお伺いしたいと思います。 　コロナ禍を始め、国家の緊急事態において国会機能を維持することは、私は極めて重要だと思っております。 　この点で、先ほど奥野委員から、オ

○國重委員 おはようございます

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。 　質疑時間が限られておりますので、まずは前田会長に何点かお伺いしたいと思います。 　私、会長には細かいことを聞くつもりはありませんので、会長の感じていることを率直に、また国民に分かりやすく、そして、済みません、マイクを通してなかなか聞きにくい場合もありますので、できるだけ大きな声で言っていただければありがたいと思います。 　前田会

○國重委員 会長就任前と就任後とではさほど認識に大きな違いはなかったけれども、…

○國重委員　会長就任前と就任後とではさほど認識に大きな違いはなかったけれども、金属疲労を起こしているというようなことを感じていたものを、実際に会長に就任した後もまた、まざまざと感じているというようなお言葉だったかと思います。 　前田会長が昨年一月に会長に就任した直後に新型コロナが発生をしまして、想定外の大変なことも多々あったかと思います。会長に就任をして約一年四か月、会長職は一期三年でありますの

○國重委員 ありがとうございました

○國重委員　ありがとうございました。 　最大の課題ということでお伺いしましたけれども、いろいろあり過ぎるということで、複雑骨折しているような状況だというようなお話をいただきました。 　これまでのお話の中でも、こういったことを踏まえての取組を若干お話しをいただきましたけれども、そのような複雑骨折をしているこの今の状況を踏まえて、こういった抜本的な課題がある、これについて、前田会長が会長に就任して

○國重委員 ありがとうございます

○國重委員　ありがとうございます。 　様々、多岐にわたる改革を進めてこられたということでしたけれども、現に、本当に様々なことに着手されていると思います。 　その上で、先ほど、質問の最後にあったんですけれども、もし、こういう改革を進めていて、会長として、こういう点は少し自身として反省する点があったなということがあれば是非お伺いしたい。なければ結構ですので。

○國重委員 率直な見解を述べていただきまして、ありがとうございました

○國重委員　率直な見解を述べていただきまして、ありがとうございました。 　放送と通信の融合が進む中で、公共放送、公共メディアの果たすべき役割は何なのか、この役割を果たすために必要な業務は何なのか、それを踏まえた受信料の在り方、これはどうなのか、極めて重要な時期に前田会長は会長に就任されたと思います。 　会長は会見の中で、先ほどおっしゃったように、任期二年目となる今年は改革実行の年と位置づけてい

○國重委員 是非よろしくお願いいたします

○國重委員　是非よろしくお願いいたします。 　時間の関係で最後の質問にさせていただきたいと思います。 　働き方改革に関してお伺いいたします。 　平成二十八年度、二十九年度のＮＨＫの業務報告書に付する総務大臣意見におきまして、平成二十五年に首都圏放送センターの記者が過労で亡くなられたことを重く受け止め、二度と働き過ぎによって貴い命が失われることのないよう、徹底した取組が強く求められると指摘をさ

○國重委員 是非よろしくお願いします

○國重委員　是非よろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。