古川 禎久

○古川国務大臣 今般の法整備におきましては、侮辱罪の法定刑を引き上げるものの、…

○古川国務大臣　今般の法整備におきましては、侮辱罪の法定刑を引き上げるものの、構成要件を変更しておりませんので、処罰対象となる行為の範囲は変わりません。

○古川国務大臣 私、先ほども御答弁申し上げましたけれども、処罰対象となる行為の…

○古川国務大臣　私、先ほども御答弁申し上げましたけれども、処罰対象となる行為の範囲は変わらないわけであります。法定刑を引き上げることになるわけですけれども、しかし、下限を変えるわけではありませんので、したがいまして、だから、軽い行為を重く処罰するわけではないわけです。その意味では、範囲が広がるというようなことではないというふうに考えております。

○古川国務大臣 市村委員にお答えいたします

○古川国務大臣　市村委員にお答えいたします。 　日本語教育機関による留学生に対する人権侵害行為は決してあってはならないものだというふうに思います。 　個別の事案に言及することはできませんけれども、ただ、入管庁では、今年の二月、人権侵害行為が疑われる事案の報道があったことから、即時に全ての日本語教育機関を対象に、留学生への人権侵害行為等を含む不適切な行為を防止するなどの適正な運営を行うように、改

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　先ほども申しましたけれども、留学生に対する人権侵害行為、日本語教育機関における、これは決してあってはなりません。そのような御指摘を受けること自体、そういう御指摘がなされること自体がこれは大変懸念すべき事態であって、日々緊張感を持って対応すべきものだと考えております。 　個別の事案についてはお答えするのは難しゅうございますが、しかし、申し上げておりますように

○古川国務大臣 入管庁におきましては、在留資格、留学の対象となる日本語教育機関…

○古川国務大臣　入管庁におきましては、在留資格、留学の対象となる日本語教育機関を告示する立場から、その適正な運営に向けた指導監督を行っているところです。 　具体的には、日本語教育機関が就労を主たる目的とする留学生を受け入れることのないよう、必要に応じて実地調査を行い、適正な入学選考、在学管理の徹底等の厳格な指導を行うなどしております。 　個別の留学生への対応としまして、留学生の入国、在留審査等

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　市村委員、もう何十年のつき合いですけれども、やはり熱い正義感、変わらないなというふうに思います。おっしゃっていることは私も共感いたします。 　その上で、先ほど来、私、答弁しておりますのは、法務省としては、在留資格、留学という在留資格を付与する立場から、その適正を期すということであります。あるいは、告示基準のお話も冒頭させていただきましたけれども、幾つか例を

○古川国務大臣 留学生は、どの日本語教育機関に入学、在籍していても、その学校の…

○古川国務大臣　留学生は、どの日本語教育機関に入学、在籍していても、その学校の許可を得ることなく自らの判断で転校することができます。できるんです。 　その上で、留学生から入管庁に対して御相談があった場合には、これは必要に応じて当該日本語教育機関に対して実地調査を行うなど、事実関係を確認した上で、厳正な対応、つまり、日本語教育機関の告示基準第二号に基づく告示からの抹消など、厳正な対応に移行していく

○古川国務大臣 済みません、ちょっと言い間違い

○古川国務大臣　済みません、ちょっと言い間違い。 　今、二号と言ったそうなんですけれども、二条の間違いでした。失礼しました。

○古川国務大臣 委員には、大阪クリニック放火事件を引かれて御質問だったというこ…

○古川国務大臣　委員には、大阪クリニック放火事件を引かれて御質問だったということだったと思いますが、御指摘になったような事件は、これは本当に未来のある多くの方々の命が失われるなどした、実に痛ましく、そして、本当にあってはならない悲しい事件だというふうに思います。改めて、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げるところです。 　政府一丸となって、国民の生命、身体に危険が及ばないような安心、安

○古川国務大臣 委員からは、区分所有建物の建て替えを含め、様々な問題について今…

○古川国務大臣　委員からは、区分所有建物の建て替えを含め、様々な問題について今御指摘をいただいたところであります。 　マンション等の区分所有建物の建て替え決議をするためには、区分所有者及び議決権の各五分の四以上の賛成が必要であるとされておりますが、要件が厳格に過ぎるというような指摘もございます。 　そういう様々な、この指摘も含めて様々な指摘がある中で、現在、法務省も参加しております研究会におき

○古川国務大臣 それは、何でもかんでも税金、公的な負担で片づけるというような考…

○古川国務大臣　それは、何でもかんでも税金、公的な負担で片づけるというような考え方はいかがなものか、そういう御趣旨での委員の問題意識であるというふうに思います。私はそこに共感をいたします。 　先ほども御紹介いたしましたように、既に、区分所有の在り方についての議論というのは鋭意始まっております。様々な論点をそこにのせて今動いているところですので、それを期待を持って見守っているところです。

○古川国務大臣 委員御指摘のとおり、契約上のトラブルといったものを未然に防止す…

○古川国務大臣　委員御指摘のとおり、契約上のトラブルといったものを未然に防止するためには、契約の締結に際して、当事者双方がその内容や効果を正しく理解することが極めて重要であります。 　その観点から、契約自由の原則、私的自治の原則など、私法の基本的な考え方の理解を深めることを含め、法教育を広く国民に浸透させていく必要がある、これが重要なポイントだというふうに考えております。

○古川国務大臣 成年年齢引下げということがあったということもありまして、やはり…

○古川国務大臣　成年年齢引下げということがあったということもありまして、やはり若年者が契約上のトラブルに巻き込まれるのを未然に防止するためにも、そのような視点からの取組というのは非常に重要だ、その重要性はいよいよ増しているというふうに認識しております。 　そこで、法務省ではこれまで、法教育教材の作成、配付、教員向け法教育セミナーの開催、法律専門家による出前授業の実施など、特に学校現場において、よ

○古川国務大臣 被爆者援護法による被爆者の認定の運用については、厚生労働省が所…

○古川国務大臣　被爆者援護法による被爆者の認定の運用については、厚生労働省が所管をしており、法務省としてお答えする立場にはございません。 　その上で、一昨日、厚生労働大臣が御答弁されているとおり、黒い雨訴訟の判決を踏まえることとして、被爆者認定指針が定められたものと承知しております。

○古川国務大臣 御指摘の通知は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大…

○古川国務大臣　御指摘の通知は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が予定されていた当時の情勢下において発出されたものでありまして、多数の外国人を歓迎する安全、安心な社会を実現すべく、我が国の社会に不安を与える外国人を縮減するための取組の実施を指示する内容であると承知しております。 　我が国社会に不安を与える外国人の効率的、効果的な排除との言葉遣いが不適切ではないかとの御指摘に

○古川国務大臣 これまでにも何度となく御答弁を申し上げましたが、入管関係法令に…

○古川国務大臣　これまでにも何度となく御答弁を申し上げましたが、入管関係法令には被収容者に対して根治治療を行わないとの規定は存在しておりません。

○古川国務大臣 何度も申し上げますように、入管関係法令には被収容者に対して根治…

○古川国務大臣　何度も申し上げますように、入管関係法令には被収容者に対して根治治療を行わないとの規定は存在しておりません。 　そして、御指摘の紹介状、今資料として配付いただいております紹介状の記載については、これは医師という専門家間のやり取りでありますし、また、入管当局の医療的対応について国家賠償請求訴訟が提起されている、訴訟係属中の事案に関する事柄でございますから、お答えは差し控えさせていただ

○古川国務大臣 一般論として申し上げれば、体調不良を訴える被収容者に対しては、…

○古川国務大臣　一般論として申し上げれば、体調不良を訴える被収容者に対しては、訴える体調不良の内容や症状等に応じ、必要な診察、治療を適時適切に受けさせているものと承知しています。 　以上です。

○古川国務大臣 改めてお答えいたしますが、体調不良を訴える被収容者に対しては、…

○古川国務大臣　改めてお答えいたしますが、体調不良を訴える被収容者に対しては、訴える体調不良の内容や症状等に応じ、必要な診察、治療を適時適切に受けさせております。 　そして、今お尋ねの件につきましては、訴訟係属中の事案に関する事柄でもありますから、詳細について言及することは差し控えさせていただきますけれども、しかし、御指摘の被収容者については、複数の医師の診察を適時に受けさせた上、その診察結果に

○古川国務大臣 一般論として申し上げます

○古川国務大臣　一般論として申し上げます。 　体調不良を訴える被収容者に対しては、訴える体調不良の内容や症状等に応じ、必要な診察、治療を適時適切に受けさせているものと承知しております。

○古川国務大臣 繰り返しになりますけれども、体調不良を訴える被収容者に対しては…

○古川国務大臣　繰り返しになりますけれども、体調不良を訴える被収容者に対しては、訴える体調不良の内容や症状等に応じ、必要な診察、治療を適時適切に受けさせているものと承知しております。

○古川国務大臣 訴訟係属中の事案でもあり、個別事案についてはお答えを差し控えます

○古川国務大臣　訴訟係属中の事案でもあり、個別事案についてはお答えを差し控えます。

○古川国務大臣 入管行政を預かる法務大臣として、この場でも何度も御答弁申し上げ…

○古川国務大臣　入管行政を預かる法務大臣として、この場でも何度も御答弁申し上げておりますけれども、日本人と外国人が互いを尊重して、安全、安心に暮らせる共生社会を実現するためには、外国人の人権に十分に配慮しつつも、ルールにのっとって外国人を受け入れ、そして同時に、ルールに違反する者には厳正に対処することが非常に重要であり、これが基本原則であると思っております。これが達成できなければ、入管行政をお預か

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　まず、今、勉強会についてお触れいただきました。これは法務省内において、特定技能、技能実習制度に係る法務大臣勉強会というものを設けまして、これまでもこの勉強会、検討を重ねてきておるわけです。 　これは、御存じのとおり、特定技能の入管法や技能実習法、その法律の中に見直し規定がありまして、ちょうどその時期に当たっているということもありまして、きちんと勉強して、見

○古川国務大臣 先ほど、勉強会において、申し上げたような問題意識を持ちつつ、精…

○古川国務大臣　先ほど、勉強会において、申し上げたような問題意識を持ちつつ、精力的に検討を進めているということは御紹介したとおりです。 　しかし、具体的な法案ということになりますと、その具体的な内容であるとか時期ですとか、こういうものを今の時点で予断を持って申し上げることは非常に難しゅうございます。

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　昨年三月に発生をしたいわゆる名古屋事案、ウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった事案ですけれども、これは本当に、本当にあってはならない残念な出来事でありました。そして、二度と、二度とこういうことを起こしてはならないという決意の下に、その後も私どもはその緊張感を持って仕事を進めております。 　まず取りかかったことの一つは、この委員会でも累次にわたって議題にされ

○古川国務大臣 前回の入管法改正案の審議のときに、修正協議といいますか、与野党…

○古川国務大臣　前回の入管法改正案の審議のときに、修正協議といいますか、与野党間で様々やり取りが行われたということは聞いてはおります。詳細については、私は直接、詳しく把握はしておりませんけれども、国会において与野党が協議をして、一定の合意、成果を求めて合意を得る、これは非常に大事な、大きな意義のあることでありまして、法案提出者である政府側としては、そのような国会の御判断は重く重く受け止めなければな

○古川国務大臣 御指摘の収容前の司法審査ですとか収容上限の導入には、私どもとし…

○古川国務大臣　御指摘の収容前の司法審査ですとか収容上限の導入には、私どもとしては、これには問題があるという認識の下に、昨年の入管法改正案の中にはこれは盛り込まれておりませんでした。 　しかし、先ほどから申し上げておりますとおり、改めるべきところは改めよう、よりよいものにしていこう、こういう姿勢には変わりはありませんので、虚心坦懐に様々な御意見に耳を傾けながら、できるだけいいものを目指したい、こ

○古川国務大臣 まず、請求の認諾ということについては、訴訟追行に当たっては、関…

○古川国務大臣　まず、請求の認諾ということについては、訴訟追行に当たっては、関係省庁との間で訴訟方針等に関し協議、検討を行うなどして適切に対応しているところでございますけれども、個別の訴訟における、国の訴訟追行に関わる事柄であり、通例はお答えを差し控えているところでございますが、今委員が御指摘になっているこの認諾の件については、鈴木財務大臣が国会等で答弁されていることを踏まえまして、あえて申し上げ

○古川国務大臣 裁判所に提出をしました被告国第四準備書面以外の財務省との協議に…

○古川国務大臣　裁判所に提出をしました被告国第四準備書面以外の財務省との協議に関わる文書作成の有無につきましては、お答えを差し控えます。 　御質問は、個別の訴訟における、国の訴訟追行に関わる事柄でありまして、そのように控えさせていただきます。

○古川国務大臣 裁判所に提出しました被告国第四準備書面以外の財務省との協議に関…

○古川国務大臣　裁判所に提出しました被告国第四準備書面以外の財務省との協議に関わる文書作成の有無は、公開の法廷に表れていない国内部における検討過程に関するものでございます。国を当事者とする訴訟における法務大臣は国を代表する立場とされておりまして、そのような立場で、関係省庁との間でいかなる協議が行われ、その協議に関わる文書作成の有無などといった公開の法廷に表れていない事柄の詳細をつまびらかにすれば、

○古川国務大臣 先ほどから申し上げておりますとおり、お答えを差し控えさせていた…

○古川国務大臣　先ほどから申し上げておりますとおり、お答えを差し控えさせていただきます。

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　憲法上、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立することとされておりまして、これを受けて、民法においても、婚姻は男女間においてされることが想定されております。それは、婚姻制度の趣旨が、一般に、夫婦がその間に生まれた子供を産み育てながら共同生活を送るという関係に着目して、これを保護の対象にしたものと言われていることによるものです。 　もっとも、婚姻関係のように、家

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　同性婚制度を導入すべきか否かは、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、国民各層の意見を踏まえる必要があると考えておりまして、御指摘の点につきましては、事柄の性質上、一概にお答えすることは困難であります。 　まずは、引き続き、国会における議論や自治体の取組等の動向を注視してまいりたいと存じます。

○古川国務大臣 一般論として申し上げれば、アダルトビデオ出演契約のように特殊な…

○古川国務大臣　一般論として申し上げれば、アダルトビデオ出演契約のように特殊な契約類型について、その性質や特徴に着目して、一旦締結した契約について、錯誤、詐欺又は強迫などがなくとも取り消すことができるという特別な制度を設けるとすれば、一般法である民法ではなく、特定の政策目的に基づく特則として、特別法において定められるべきものと考えております。 　したがいまして、アダルトビデオ出演契約に限って御指

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　法務省は、民法等の民事基本法制を所管しております。お尋ねの、ＡＶ出演契約のように特殊な契約類型について、その性質や特徴に着目した特別な無効原因、取消し原因を設けるべきか否かをお答えする立場にはございません。答弁は差し控えたいと存じます。 　その上で、一般法である民法を所管する立場から申し上げますと、契約は、一般に、当事者の意思表示が合致することによって成立

○古川国務大臣 ただいまの委員の御指摘は、アダルトビデオ出演契約の性質に着目し…

○古川国務大臣　ただいまの委員の御指摘は、アダルトビデオ出演契約の性質に着目して、違約金等に関する定めを規制することを検討すべきだというものであったかと存じます。 　先ほども申し上げましたとおり、アダルトビデオ出演契約のように特殊な契約類型について、その性質や特徴に着目して違約金に関する合意を無効とする特別な制度を設けるとすれば、特定の政策目的に基づく特則として、特別法において定められるべき事柄

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　手紙そのものは個人情報に該当する上、これを公にすることにより、今後、入国者収容所等視察委員会における被収容者からの意見聴取等の活動に支障を来すこととなりかねないことなどから、情報公開法上の不開示情報に該当するものと考えております。 　なお、国会における閲覧につきましては、国会の御判断を踏まえ、適切に対応してまいりたいと存じます。

○古川国務大臣 今回の調査は、客観的な資料等に基づき、外部有識者の客観的、公正…

○古川国務大臣　今回の調査は、客観的な資料等に基づき、外部有識者の客観的、公正な立場からの御意見、御指摘もいただきつつ、問題点を幅広く抽出して検討を行ったものと承知いたしております。 　その結果として、医療的対応体制の整備や職員の意識の問題などが指摘され、その改善策が示されたものであり、調査、検討が尽くされたものと考えております。

○古川国務大臣 まず、刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説…

○古川国務大臣　まず、刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　新たな被害者を生まない安全、安心な社会を実現するためには、罪を犯した者の改善更生及び再犯防止を図ることが重要です。これまで、国、地方公共団体、民間協力者が一体となって様々な取組を進めてきたこともあり、再犯者の人員は減少傾向にありますが、依然として刑法犯の検挙人員のうち五割近くを再犯者が占めております。

○国務大臣（古川禎久君） まず、刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その…

○国務大臣（古川禎久君）　まず、刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　新たな被害者を生まない安全、安心な社会を実現するためには、罪を犯した者の改善更生及び再犯防止を図ることが重要です。これまで、国、地方公共団体、民間協力者が一体となって様々な取組を進めてきたこともあり、再犯者の人員は減少傾向にありますが、依然として刑法犯の検挙人員のうち五割近くを再犯者が占めて

○国務大臣（古川禎久君） 藤岡隆雄議員にお答え申し上げます

○国務大臣（古川禎久君）　藤岡隆雄議員にお答え申し上げます。 　まず、侮辱罪の処罰対象となる行為の範囲についてお尋ねがありました。 　今般の法整備においては、侮辱罪の構成要件に変更はなく、処罰対象となる行為の範囲は変わりませんが、その法定刑に懲役、禁錮、罰金を選択刑として加えることによって、厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示し、これを抑止するとともに、当罰性の高い悪質な侮辱行為に対し

○国務大臣（古川禎久君） 斎藤アレックス議員にお答え申し上げます

○国務大臣（古川禎久君）　斎藤アレックス議員にお答え申し上げます。 　まず、侮辱罪の法定刑の引上げによる犯罪抑止効果についてお尋ねがありました。 　一般に、刑罰には、犯罪を犯した者を処罰することによって社会の一般人を威嚇し警戒させて犯罪から遠ざからせる、一般予防の機能があるとされています。侮辱罪の法定刑を引き上げ、厳正に対処すべき犯罪であるという評価を刑法として示すことにより、その威嚇力によっ

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　今般の改正法案は、民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものにするために、民事訴訟手続のＩＴ化を行うものでございます。 　改正法案で盛り込まれております民事訴訟手続のＩＴ化の具体的内容としましては、訴状等をインターネットで提出することができ、相手方も裁判所のサーバーにアクセスをして送達を受けることができるようにする

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　我が国における民事裁判手続のＩＴ化につきましては、平成八年に成立した現行民事訴訟法によりまして、民事訴訟手続における電話会議システムやテレビ会議システムの利用が始まり、特に電話会議システムの利用は、実務上も広く普及をしておるところでございます。 　また、平成十六年の民事訴訟法改正によりまして、インターネットを用いた申立て等を可能とする規定が設けられました。

○古川国務大臣 弁護士や司法書士が訴訟代理人とならない本人訴訟の場合には、訴訟…

○古川国務大臣　弁護士や司法書士が訴訟代理人とならない本人訴訟の場合には、訴訟活動を支援する観点から、司法書士が行う裁判所提出書類の作成業務が重要な役割を果たしていると認識をいたしております。 　民事裁判手続のＩＴ化が実現した場合には、本人訴訟において、司法書士が裁判所に提出する電磁的記録の作成や当該電磁的記録を裁判所に提出するための支援を行うといった、適切なＩＴサポートを行うニーズは高いと考え

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　民事訴訟手続のＩＴ化につきましては、これまでも、閣議決定がされました成長戦略フォローアップ等に基づき推進してきたものでありまして、今般の改正法案の提出もその一環であるものと承知をいたしております。改正法案が成立をしました場合にも、成長戦略フォローアップにおいて示された工程に基づき順次施行してまいる所存であります。 　例えば、当事者双方が現実に出頭せず電話会

○古川国務大臣 法定審理期間訴訟手続から通常の手続に移行した場合には、新たな主…

○古川国務大臣　法定審理期間訴訟手続から通常の手続に移行した場合には、新たな主張や証拠を提出することができるようになりますから、この手続を開始した全てのケースで審理期間が確実に定まるものではございません。 　もっとも、この制度は、その手続の開始を当事者双方の意思が合致している場合に限定しておりまして、その双方の意思の合致は事案や紛争の内容をよく知る訴訟代理人の助言等に基づくものと考えられることな

○古川国務大臣 御指摘の民事訴訟法第三百八十一条の五ですけれども、ここでは、法…

○古川国務大臣　御指摘の民事訴訟法第三百八十一条の五ですけれども、ここでは、法定審理期間訴訟手続の判決においては、事実として、請求の趣旨及び原因並びにその他の攻撃又は防御の方法の要旨を記録し、理由として、当事者双方との間で確認した事項に係る判断の内容を記録することとしております。 　法定審理期間訴訟手続におきましては、法定の審理期間内に集中的かつ迅速に訴訟活動することを可能とするため、裁判所が判

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　これまで大臣政務官からもいろいろ答弁をさせていただきましたけれども、個人が訴訟代理人を選任しないで訴訟を追行する場合においては、基本的に、適正な審理の実現を妨げると認めるときに該当するものであるとして、手続開始の要件を満たさないものと考えています。 　当該個人が法定審理期間訴訟手続を利用するか否かについて適切に判断をすることができ、かつ法定された審理期間内

○古川国務大臣 まず、一般論として申し上げますと、訴訟追行に当たりましては、関…

○古川国務大臣　まず、一般論として申し上げますと、訴訟追行に当たりましては、関係省庁との間で訴訟方針等に関し協議、検討を行うなどして、法務省としては適切に対応しているところでございますけれども、個別の訴訟における国内部の協議内容につきましては、国の訴訟追行に関わるものでもあり、通例はお答えを差し控えているところでございます。 　ただ、今お尋ねの件につきましては、前回の委員会に引き続き財務省の政府

○古川国務大臣 その金額の妥当性についてお尋ねなわけですけれども、御質問は個別…

○古川国務大臣　その金額の妥当性についてお尋ねなわけですけれども、御質問は個別の訴訟における国内部の検討過程を問うものでありまして、国の訴訟追行に関わるものでございます。したがいまして、お答えを差し控えたいと存じます。

○古川国務大臣 期間に関する予見可能性を高めることによって、それによって国民に…

○古川国務大臣　期間に関する予見可能性を高めることによって、それによって国民にとって裁判制度がより利用しやすいものになるというようなことを期しましてこのような制度を考案をしております。

○古川国務大臣 これまで、例えば裁判制度を利用した方々に対するアンケート調査な…

○古川国務大臣　これまで、例えば裁判制度を利用した方々に対するアンケート調査などによりますと、裁判を始める時点においてどれぐらいの期間がかかるか予想しましたかという問いに対して、ほとんどの、ほとんどといいますか、多くの方が、分からなかった、全く予想できなかったというようなことで、これが裁判制度を利用するに当たってちゅうちょさせる、何か要因の一つになっているのではないかという問題意識が従前からござい

○古川国務大臣 先ほども申しましたように、裁判というものを利用しやすく、より利…

○古川国務大臣　先ほども申しましたように、裁判というものを利用しやすく、より利用しやすいものとするために、期間の予測ができないというお声があるわけですから、それに応えるべくこのような制度を考案しているということでございますが、しかし、前回の委員会の場でも申し上げましたとおり、一方では、裁判を受ける権利というものが十分保障されなければならないという要請がございます。こういう二つの要請の、要は、バラン

○古川国務大臣 まず、前提として、法定審理期間訴訟手続の判決は、理由の記載の内…

○古川国務大臣　まず、前提として、法定審理期間訴訟手続の判決は、理由の記載の内容を簡略化することを認めるものではございません。 　その上でお答えを申し上げますが、確定判決に既判力が認められるのは、当事者に対し、当該判決に係る訴訟において裁判資料提出の機会が与えられており、その結果として一定の判断が確定したことによるものであるとされます。法定審理期間訴訟手続においてされた判決が確定した場合にもこの

○古川国務大臣 中間試案につきましてはパブリックコメントに付されておりまして、…

○古川国務大臣　中間試案につきましてはパブリックコメントに付されておりまして、法定審理期間訴訟手続の判決についても中間試案を本質的に変更するような内容の規律とはなっておりません。 　したがいまして、この手続の重要な部分についてはパブリックコメントの手続に付されたもの、そのように承知をいたしております。

○古川国務大臣 法定審理期間訴訟手続は、法制審議会において答申された要綱に基づ…

○古川国務大臣　法定審理期間訴訟手続は、法制審議会において答申された要綱に基づいてこの改正法案に盛り込まれたものでございます。 　法制審議会におきましては、研究者のほか、弁護士や裁判官といった法律実務家の参加を得て調査審議がされたものでございます。特にこの手続につきましては、これまでにない制度であったこともありまして、部会の委員や幹事からは様々な問題点の指摘がされ、それを解消するために制度の修正

○古川国務大臣 法定審理期間訴訟手続におきましては、基本的に、専門家である訴訟…

○古川国務大臣　法定審理期間訴訟手続におきましては、基本的に、専門家である訴訟代理人が法定された審理期間内に必要な主張及び立証をすることができると適切に判断した事件について利用されることが予定されております。 　したがいまして、当事者本人は、法定審理期間訴訟手続を利用するかどうかを検討するに際し、訴訟代理人から法定審理期間訴訟手続を利用することによるメリットやデメリットの説明など、法的なアドバイ

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　この手続は、法定された期間内に攻撃防御の方法を提出することとされていることや、審理の終結から一か月以内に判決の言渡しをすることに伴って、裁判官において集中的に当該事件の処理をする必要が生ずる可能性がございます。 　もっとも、この手続では、審理期間が法定されることにより当事者の訴訟活動が計画的なものとなり、必要な主張及び立証も集中的に行われることにつながり、

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　現行法には、民事訴訟手続の審理期間や判決までの期間に一定の期限を設ける規定はございません。 　現行法の下で早期に審理を終えている事件も存在すると思われますが、結果的に早期に審理を終えたのはあくまでも個別事件の運用によるものでありまして、制度上、一定の期間に審理を終えるべきことが明確にされているというわけではございません。 　現行の民事訴訟において、紛争解

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　委員の御質問は、専門訴訟への対応について問うておられることだと思います。 　現在、日本弁護士連合会、最高裁判所及び法務省の担当者におきまして、文書提出命令制度ですとか専門委員制度の見直しなどを含めた検討課題を整理しているところでありまして、法務省としては引き続き必要な検討をしてまいりたいと考えております。 　改正法案の法定審理期間訴訟手続は、訴訟の早い段

○古川国務大臣 ただいま委員より、司法アクセスの拡充ということで、特に経済面に…

○古川国務大臣　ただいま委員より、司法アクセスの拡充ということで、特に経済面についての御質問がございました。 　法テラスにおける民事法律扶助業務では、限られた財源を用いてより多くの困難を抱えた方々を支援するために、立替えによる弁護士費用等を援助しているところでございます。 　この弁護士費用等の立替えを給付制にするべきではないかとの点につきましてでございますけれども、本来、当事者が負担すべき弁護

○古川国務大臣 自助あるいは共助という考え方の下に、考えられる様々な危険に対し…

○古川国務大臣　自助あるいは共助という考え方の下に、考えられる様々な危険に対して保険という制度、そこに加入をするということによってその危険に備えるという考え方は、私は、私たちのこの社会において非常に実用的で意義深い制度であると思っております。 　しかし、今お尋ねになりました、法テラス、法律扶助におきましては、これはあくまでも、弁護士等の費用というものは本来その当人が負担するべきものでありまして、

○古川国務大臣 ただいま可決されました民事訴訟法等の一部を改正する法律案に対す…

○古川国務大臣　ただいま可決されました民事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（古川禎久君） お答えをいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えをいたします。 　職種にかかわらずこのワーク・ライフ・バランスをしっかり確保するということは、非常に重要なことだというふうに考えております。 　法務省におきましては、昨年の三月にアット・ホウムプラン・プラスワンを策定をいたしまして、これに基づいて職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を推進しているところです。 　具体的には、テレワークの活用によりまし

○国務大臣（古川禎久君） 三という数字、先ほどは念という字を引かれましたけれど…

○国務大臣（古川禎久君）　三という数字、先ほどは念という字を引かれましたけれども、世阿弥ですか、やはり昔の、この人類が積み重ねてきた知恵といいますか、英知というものにはエッセンスが様々詰まっておるなということを改めて感じました。 　先生の御指摘の三という数字、なるほど、言葉でにわかに説明するのは容易ではありませんけれども、そこに込められた英知があると、そのようなものをしっかり体現しながら何事にも

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　よく言われておりますように、難民条約上の難民に当たるかどうかを認定する際には、五つの理由に該当するかどうかということになってしまいます。そこで、結果的に認定されるものが少ないのではないかと、判断の幅が狭いのではないかという御意見はかねてよりあるところでございます。 　例えば、内戦や戦争で戦闘に巻き込まれて命を落とすおそれがあるような方、こういう方

○国務大臣（古川禎久君） この準難民というのは、この経緯からいいまして、実は、…

○国務大臣（古川禎久君）　この準難民というのは、この経緯からいいまして、実は、私どもが従来よりこの制度創設を考えております補完的保護対象者の認定制度、これを創設したいということで準備を進めております。御案内のとおり、昨年廃案になりましたけれども、入管法改正案ですね、この中にもこの補完的保護対象者認定制度の創設ということを盛り込んでおりました。実は、私がイメージをしているのは、この補完的保護対象者の

○国務大臣（古川禎久君） ただいまの委員の御指摘は大変ごもっともでございます

○国務大臣（古川禎久君）　ただいまの委員の御指摘は大変ごもっともでございます。確かに、私も、何か程度が落ちるという意味ではなかったのですけれども、結果的にそのような印象を与えてしまい得るなと、今お話を伺って、改めてそこに思いを致したところでございます。そこの誤解が今後生じないように、きちんとした言葉を使うように心掛けたいと思います。

○国務大臣（古川禎久君） 政府といたしましては、これまでも旧姓の通称使用の拡大…

○国務大臣（古川禎久君）　政府といたしましては、これまでも旧姓の通称使用の拡大に取り組んできたところでございます。また、マイナンバーカード等についても、令和元年から旧姓の併記が可能となったものと承知をいたしております。令和二年に閣議決定されました男女共同参画基本計画におきましても、旧姓の通称使用の拡大やその周知について引き続き取り組むこととされております。 　法務省といたしましても、結婚して氏を

○国務大臣（古川禎久君） 技能実習計画につきましては、技能実習の適正な実施を確…

○国務大臣（古川禎久君）　技能実習計画につきましては、技能実習の適正な実施を確保する観点から、技能実習法令や省令において詳細な基準を設けております。そして、この計画の認定に当たりましては、この基準に沿って、修得させる技能や従事させる業務の内容に加え、雇用契約の内容についても審査し、基準に適合する場合にのみ実習計画を認定することとなっております。 　しかしながら、一部の実習実施者におきましては、実

○国務大臣（古川禎久君） それは、技能実習制度というものは、御案内のとおり、こ…

○国務大臣（古川禎久君）　それは、技能実習制度というものは、御案内のとおり、これは技能移転、国際貢献であるというような一つの目的がございます。しかし一方で、安価な労働力を欲するという人たちの利用というものも現実としてあるわけですね。ここにやはり、私は、この制度の本音と建前のギャップ、そごというものがあるのは、これはもう事実だろうというふうに思っております。 　したがいまして、そういうことを含めて

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　前回も御答弁させていただきましたように、あくまでもこれは補完的保護対象者の認定制度の創設を念頭に置いて申し上げていることでございました。 　ただ、先ほどの質疑におきまして、真山委員から、その言葉の使い方で、ともすればこの印象、ちょっとこの言葉の表現の仕方としてどうなのかと、混乱を招くおそれがあるのではないかというような趣旨の御指摘をいただきまして

○国務大臣（古川禎久君） テロ等準備罪を使うことで原発へのテロ行為を防ぐことが…

○国務大臣（古川禎久君）　テロ等準備罪を使うことで原発へのテロ行為を防ぐことができるかどうかということの御質問でよろしいでしょうか。 　犯罪の成否というものは、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でありまして、一概に申し上げることは困難でございます。 　その上で、テロ等準備罪の成立に関して一般論として申し上げますと、組織的犯罪処罰法別表第四に掲げる罪、例えば組織的な殺

○国務大臣（古川禎久君） 長引くコロナ禍の下で、困難な問題を抱える女性に対する…

○国務大臣（古川禎久君）　長引くコロナ禍の下で、困難な問題を抱える女性に対する支援は重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 　御指摘の議員立法であります困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案は、従来、婦人保護事業として行われてきた女性支援の根拠を売春防止法から外し、支援のための新たな根拠法となるものでありまして、困難な問題を抱える女性に寄り添ったきめ細やかな支援を行うことを可

○国務大臣（古川禎久君） ただいまございましたとおり、申請システムのホームペー…

○国務大臣（古川禎久君）　ただいまございましたとおり、申請システムのホームページでは全てインターネットで対応可と表示をいたしておるのですけれども、先ほど民事局長から答弁がありましたとおり、現状では、相続登記のように添付情報の全部又は一部についてオンラインでの提出に対応できていない、そういう手続もございます。 　この点に関するただいまの委員の御指摘を真摯に受け止めたいと思います。誤解を招かないよう

○国務大臣（古川禎久君） 今回のロシアによるウクライナ軍事侵攻は、法の支配や基…

○国務大臣（古川禎久君）　今回のロシアによるウクライナ軍事侵攻は、法の支配や基本的人権の尊重といった普遍的原理に基づく国際秩序を破壊する行為でありまして、断じてこれを容認することはできません。 　また、ＵＮＨＣＲの発表によりますと、ウクライナから近隣国等に避難をした方々というのは四月十六日現在で約四百八十七万人に達しているということでございます。このような未曽有の人道危機に直面を余儀なくされてい

○国務大臣（古川禎久君） 今回のウクライナからの避難民の方に対するこの受入れ、…

○国務大臣（古川禎久君）　今回のウクライナからの避難民の方に対するこの受入れ、そして支援というものは、先ほども御答弁申し上げましたように、この未曽有の人道危機に緊急措置として対応するものでございます。そのことと、御指摘のありましたその他の場合と一概に同列で並べて比較して考えるというのは、まずは、論理的にも、まずそこで比べて云々するべきことではないというふうに考えております。 　まずもって、今必要

○国務大臣（古川禎久君） 先ほど来、次長から、入管庁の次長から御答弁を申し上げ…

○国務大臣（古川禎久君）　先ほど来、次長から、入管庁の次長から御答弁を申し上げておりますとおり、御指摘のＵＮＨＣＲのガイドラインは、紛争避難民が難民条約上の難民に該当すると規定しているものではないと承知をいたしております。難民条約の適用を受ける難民は、迫害を受けるおそれがある理由が難民条約上の五つの理由である者に限られておりまして、内戦や戦争に巻き込まれて命を落とすおそれがある者は必ずしも条約上の

○国務大臣（古川禎久君） 私の方からは、法務省関係機関の対応についてお答えをさ…

○国務大臣（古川禎久君）　私の方からは、法務省関係機関の対応についてお答えをさせていただきます。 　まず、検察当局におきましては、児童を虐待した者がその児童の保護者であるか、それ以外の者であるかにかかわらず、刑事事件として、事態の実態に即して法と証拠に基づき厳正に対処しているところでございます。 　また、法務省関係機関が提供し得る資源、ノウハウのうち、子どもの人権ＳＯＳミニレター等による人権相

○国務大臣（古川禎久君） 委員御指摘のとおり、児童虐待を根絶していくためには、…

○国務大臣（古川禎久君）　委員御指摘のとおり、児童虐待を根絶していくためには、関係機関がやはり緊密に連携をして協力をして取り組んでいくということは非常に重要なことだというふうに考えております。 　連携強化のためにどうすればよいだろうかと、これ一般論として申し上げますと、異なる立場にある関係機関や関係団体の間で連携を図っていくためには、まずはやっぱりネットワークを構築すること、これが大事だと考えま

○古川国務大臣 立法事実というのは、法律の必要性を根拠づける社会的、経済的な一…

○古川国務大臣　立法事実というのは、法律の必要性を根拠づける社会的、経済的な一般的事実のことをいうものと承知をいたしております。 　当然、立法あるいは法改正においては大事な論点だと思います。

○国務大臣（古川禎久君） 熊谷裕人議員にお答え申し上げます

○国務大臣（古川禎久君）　熊谷裕人議員にお答え申し上げます。 　難民政策についてお尋ねがありました。 　現在、我が国は、未曽有の人道危機に直面しているウクライナとの連帯を示すため、難民条約上の難民に該当するか否かにかかわらず、ウクライナから逃れてきた方々の受入れと支援を進めております。 　法務省では、出入国在留管理制度全体を適正に機能させ、真に庇護を必要とする方々を適切に保護するとともに、送

○古川国務大臣 先ほど来、委員からは、この新たな立法に当たって、十分な調査なり…

○古川国務大臣　先ほど来、委員からは、この新たな立法に当たって、十分な調査なり分析なり、立法事実に迫るそのプロセスが十分ではないのではないかというような御趣旨の、今お尋ねをいただいたと思います。 　この法定審理期間訴訟手続は、法制審議会において答申された要綱に基づき、改正法案に盛り込まれたものでございます。法制審議会におきましては、研究者のほか、弁護士、裁判官といった法律実務家の参加を得て調査審

○古川国務大臣 現行法には、民事訴訟手続の審理期間や判決までの期間に一定の期限…

○古川国務大臣　現行法には、民事訴訟手続の審理期間や判決までの期間に一定の期限を設ける規定はありません。当事者が互いに主張や証拠を提出する時期について合意をしたとしても、裁判所はその合意に拘束されないこととされておりまして、判決言渡し時期についても当事者の希望が取り入れられるとは限らないわけです。 　このため、当事者にとって、裁判所の判決がされるまでの期間を予測することは困難であるという指摘がご

○古川国務大臣 お答え申し上げます

○古川国務大臣　お答え申し上げます。 　改正法案は、民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものにすることを目的とし、その一環として、民事訴訟手続を全面的にＩＴ化しようとするものでございます。 　改正法案は、民事訴訟手続を全面的にＩＴ化するための仕組みとして、大きく分けて三つのものを定めております。 　具体的に申し上げますと、訴状等をインターネットを通

○古川国務大臣 訴訟代理人が選任をされていない場合については、基本的に、これは…

○古川国務大臣　訴訟代理人が選任をされていない場合については、基本的に、これは適正な審理の実現を妨げると認めるときに該当するものとして、手続開始の要件を満たさないというふうに考えています。 　しかし、訴訟代理人が選任されていない場合であっても、選任されている場合と同視することができるような場合、つまり、今民事局長が紹介をしております、例えば企業間の訴訟において、その企業内の法務部門に法曹資格者が

○古川国務大臣 先ほど来、民事局長から御説明申し上げておるわけですけれども、先…

○古川国務大臣　先ほど来、民事局長から御説明申し上げておるわけですけれども、先ほど私の方からは訴訟代理人が選任されていない場合の話をいたしました。その場合は、基本的に手続開始の要件を満たさないのだということを申し上げました。 　この手続が開始されるのは、もちろん当事者双方がこの手続を利用することを希望した場合であります。しかしながら、制度にありますように、この手続を開始した場合であっても、もうや

○古川国務大臣 障害を有する者が民事訴訟の当事者となった場合には、その障害ゆえ…

○古川国務大臣　障害を有する者が民事訴訟の当事者となった場合には、その障害ゆえにその者の訴訟行動に支障が生ずることがないよう適切に配慮を行うことは、その者の裁判を受ける権利を実質的に保障する観点からも極めて重要であるというふうに認識をいたしております。 　法制審議会における部会においては、そのような観点から、障害を有する者への配慮に関する一般規定を設けることが検討をされたところでございます。

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　改正法案における法定審理期間訴訟手続も、民事訴訟手続のＩＴ化のいずれも、これは、民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化を図り、民事裁判をより利用しやすいものとすることに資するという点において、共通点を有するものだと認識をしております。 　また、改正法案には、ウェブ会議の導入や自宅からの訴訟記録の閲覧を可能とする施策等を盛り込んでおりますけれども、これらは審

○古川国務大臣 誰のために、何のためにというお尋ねでございましたけれども、民事…

○古川国務大臣　誰のために、何のためにというお尋ねでございましたけれども、民事訴訟利用者調査の結果によりますと、裁判が始まった時点で、裁判が終わるまでにどのくらいの時間がかかるか事前に予想がついたかとの質問に対して、全く予想がつかなかったとの回答が五六・四％もあったところでありまして、より頼りがいのある司法制度を構築する観点からは、審理期間の見通しを高める工夫をしていく必要があるものと考えておりま

○古川国務大臣 法定審理期間訴訟手続の対象となり得る事件につきましても、当事者…

○古川国務大臣　法定審理期間訴訟手続の対象となり得る事件につきましても、当事者が適切に主張、立証等を行えば、この手続を利用しなくても法定審理期間内に審理を終えることができる場合はあり得るものと考えられるところです。しかし、そのような場合でも、結果的に早期に審理を終えたのはあくまでも個別事件の運用によるものでありまして、制度上、一定の期間に審理を終えるべきことが明確にされているわけではないわけです。

○古川国務大臣 令和三年の裁判の迅速化に係る検証に関する報告書におきましては、…

○古川国務大臣　令和三年の裁判の迅速化に係る検証に関する報告書におきましては、民事第一審手続のうち、争点整理手続が長期化し、それに伴って全体の審理期間が長期化する傾向にあるとの指摘がされておりますが、その原因としては、例えば、争点整理のために必要となる裁判所と当事者との間の主要な争点に関する認識共有が必ずしも十分に行われていないといった指摘があるものと承知いたしております。

○古川国務大臣 法定審理期間訴訟手続は、当事者双方の意向が合致した場合には、審…

○古川国務大臣　法定審理期間訴訟手続は、当事者双方の意向が合致した場合には、審理期間や判決までに要する期間が法定されていることにより、訴訟の早い段階で紛争解決までに要する期間の予測可能性が高まる点に大きな意義があると考えております。そして、先ほども申し上げましたけれども、制度として一定の審理期間が定まることで、当事者の訴訟活動がより集中的に行われることにもつながると考えられます。また、改正法案が成

○古川国務大臣 その期間限定裁判というのは法定審理期間訴訟手続のことだと存じま…

○古川国務大臣　その期間限定裁判というのは法定審理期間訴訟手続のことだと存じますが、これは、先ほど来述べておりますとおり、法務省が把握しておる限りでは、今回創設しようとしている制度と類似の制度が諸外国にあるというふうには承知しておりません。調べなかったというのではなくて、やはり、見当たらないということは、それを分かっている上でこの制度を設計したということでございます。 　諸外国の法制度というのは

○古川国務大臣 法定審理期間訴訟手続は、当事者双方の意向が合致した場合に審理期…

○古川国務大臣　法定審理期間訴訟手続は、当事者双方の意向が合致した場合に審理期間や判決までに要する期間を法定するものであり、紛争解決までに要する期間の予測可能性が高まる点に大きな意義があるものと考えられます。 　そして、裁判所における個々の運用に委ねるのでは、紛争解決までに要する期間の予測可能性を高めることは難しく、制度として一定の規律を設ける必要があると考えております。 　また、個々の事件の

○古川国務大臣 過去に行われた、福岡地裁における迅速トラックという取組がなされ…

○古川国務大臣　過去に行われた、福岡地裁における迅速トラックという取組がなされていたことは承知しております。また、現時点において、その取組が継続していないとの指摘があることも承知をしております。 　このような取組については、法制審議会において、弁護士委員から、そのような運用上の取組では、これを継続するか否かについても個々の裁判官の判断に委ねられることになるため、裁判官の交代などの事情で取組が継続

○古川国務大臣 お尋ねは、迅速トラックのことについてどう思うかということですか

○古川国務大臣　お尋ねは、迅速トラックのことについてどう思うかということですか。

○古川国務大臣 先ほども御答弁の中で申し上げたんですが、迅速トラックのような取…

○古川国務大臣　先ほども御答弁の中で申し上げたんですが、迅速トラックのような取組に関して法制審議会において議論がなされた際に、それこそ弁護士委員からなされた指摘なんですけれども、この取組では、運用上の取組では、これを継続するか否かについても個々の裁判官の判断に委ねられることになるため、裁判官の交代などの事情で取組が継続されなくなるといった問題があるというような御指摘、だから、運用で取り組むのではな