加藤 鮎子

○加藤国務大臣 支援金の導入により増えるのかというふうに聞かれた場合に、私、先…

○加藤国務大臣　支援金の導入により増えるのかというふうに聞かれた場合に、私、先ほども申し上げましたが、国民の皆様には新しく拠出をいただくことは事実でございますが、これは、それまでの間に歳出改革等を積み上げて、全体としてそれ以上の社会保険負担軽減を図ってまいります、このように申し上げます。加入者一人当たり月約五百円の軽減効果を生じさせて、その範囲内で、支援金の導入によって差引きでは負担が生じないんだ

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほど答えたのと同じように説明をさせていただきます。

○加藤国務大臣 事業主の皆様方にも同じように拠出をいただくことにはなりますが、…

○加藤国務大臣　事業主の皆様方にも同じように拠出をいただくことにはなりますが、歳出改革によって負担軽減を図ることによって差引きで負担が生じないようにして、全体としてしてまいります、このように申し上げます。

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　支援金の導入により国民の皆様に新しく拠出をいただくことは事実ですが、繰り返しになりますが、これは、それまでの間に歳出改革等を積み上げて、全体としてそれ以上の負担軽減を図ることによって実質的な負担が生じない、差引きで生じないということでしてございます。 　また、支援金は医療保険料と併せて徴収するものでございまして、その賦課方法は医療保険制度に準じた取扱い

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　支援金制度の収入は児童手当の抜本的拡充など子育て世帯への給付に充てられますが、こうした給付を受けない方にとっても、少子化傾向を反転させるということは、経済社会システムや地域社会の維持ですとか、国民皆保険制度の持続可能性を高めることなどによって、誰もが社会の一員として受益するものでございます。このため、高齢者や子供のおられない方も含めて拠出をお願いしてまい

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　こども未来戦略におきましては、子供、子育て政策の強化の基本理念として、様々な子供、子育て支援に関しては、親の就業形態にかかわらず、どのような家庭状況にあっても分け隔てなく、ライフステージに沿って切れ目なく支援を行い、多様なニーズにはよりきめ細かい対応をしていくこととしてございます。 　子供たちがいかなる環境、家庭状況にあっても、分け隔てなく大切にされ、育

○加藤国務大臣 はい

○加藤国務大臣　はい。 　御指摘の育児休業給付につきましては、雇用保険の被保険者のみが受けられる支援となってございます。 　一方で、加速化プランにおきましては、自営業、フリーランス等の育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、国民年金の第一号被保険者について育児期間に係る保険料免除措置を創設するなど、雇用保険の被保険者でない方への支援も盛り込んでございます。 　育児休業給付制度の詳細

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘の声明文では、支援金制度の具体的内容について御意見を頂戴しているものと認識してございます。 　支援金制度は、今般の加速化プランに基づく、子育て世帯に対する大きな給付拡充を支える財源の一つとして、全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みでございます。 　声明文におきましては、児童手当の所得制限撤廃を例とし、少子化対策の在り方について検証し直すべ

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　こども家庭庁におきましては、経済団体、労働団体、医療保険者、学識経験者等にお集まりをいただいた大臣懇話会において支援金制度の具体的設計について御意見を頂戴した上で、政府案を取りまとめてございます。 　様々な御意見があると思いますが、引き続き政府案の考え方について説明を尽くしてまいります。

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　現行の医療保険制度においても給付と負担の関係は様々であり、支援金制度の導入により、医療保険の保険料全体としての反対給付性が失われるものではないと考えております。 　現行の医療保険制度においては、保険料が充てられている費用として、子育てを終えた方等は支給の対象とならない出産育児一時金や保険給付に該当しない保健事業があるほか、後期高齢者支援金や出産育児支援

○加藤国務大臣 支援金は医療保険料ではありませんが、保険料全体として反対給付性…

○加藤国務大臣　支援金は医療保険料ではありませんが、保険料全体として反対給付性を失われるものではないと申し上げてございます。

○加藤国務大臣 済みません、総理の発言につきましては今手元で確認をしておりませ…

○加藤国務大臣　済みません、総理の発言につきましては今手元で確認をしておりませんけれども、先ほど申し上げたとおりでございます。

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　医療保険各法上の保険料を、医療保険料プラス支援金というふうに理解をしてございます。

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　医療保険各法上の保険料でございまして、それは医療保険料と介護保険料と支援金、これを指して全体と申し上げております。

○加藤国務大臣 医療保険料と支援金は別だと申し上げているのは、医療保険料ですと…

○加藤国務大臣　医療保険料と支援金は別だと申し上げているのは、医療保険料ですとか介護保険料、そして支援金と、これを分けて把握するときに使っている言葉として別物です、また別でいただくものですというふうに申し上げておりますが、全体として反対給付性を論ずるときには、医療保険各法上の保険料という意味で医療保険料と申し上げているところでございます。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　医療保険各法上の保険料の中に、我々がよく使う医療保険料であるとか介護保険料であるとか、それからこれから拠出をいただく支援金というものが含まれます。 　そして、医療保険全体としてと反対給付性を論ずるときに申し上げているのは、医療保険各法上の保険料、このことを申し上げてございます。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、平成十八年の最高裁判例におきましても、保険料が出産育児一時金や後期高齢者支援金の前身である老人保健拠出金にも充てられているというその状況の中で、国民健康保険の保険料全体につきまして、憲法八十四条、財政法定主義を定めているものですが、この直接的な適用はない、つまり全体として反対給付性があると判示されているものと承知をしており、支援金制度は最高裁判決とは

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　医療保険制度において給付と負担の関係は具体的には個々人で様々である中で、保険料と保険者が行う給付や事業について、一部分のみを取り出して反対給付性の有無を論ずることは適当ではないと考えてございます。 　したがいまして、子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用に充てられる部分も含め、全体として保険料と捉えるべきもので、支援金部分のみを取り出して具体的な反対

○加藤国務大臣 拡大解釈だとは考えておりません

○加藤国務大臣　拡大解釈だとは考えておりません。 　給付、反対給付についての論点は、前回御指摘いただいた最高裁判決で述べられている論点でありまして、最高裁判決が全体として判示したことから、私どもも全体で論じることが適当であると考えているところでございます。

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　支援金につきましては、次世代の育成が健康保険制度の持続可能性を確保する観点から重要であることに加え、健康保険制度においてこれまでも出産育児一時金や出産手当金といった給付を行ってきたこと、支援金を充てる児童手当や妊娠、出産の十万円給付などは、こうした出産を起点とする保険給付と連続的なものであること、これらの給付はそれぞれ子供の心身の健康の維持向上にもつなが

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　繰り返しにはなりますが、支援金につきましては、次世代の育成が健康保険制度の持続可能性を確保する観点から重要であることに加えまして、健康保険制度においてこれまでも出産育児一時金や出産手当金といった給付を行ってきたこと、また、支援金を充てる児童手当や妊娠、出産の十万円給付などは、こうした出産を起点とする保険給付と連続的なものであること、これらの給付はそれぞれ

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　厚労省の答弁と同じ認識でございますが、支援金制度の導入によってということでございますので、医療・介護従事者の賃上げは社会保険料を押し上げるものの、これは支援金導入とは別の話で、また必要な措置でございますので、社会保険負担増には加えないものと整理をしてございます。

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　貧困と格差は、子供やその家族の幸せな状態を損ね、人生における選択可能性を制約し、ひいては社会の安定と持続性の低下にもつながるものと認識をしております。 　このため、貧困と格差の解消、これを図ることは、良好な生育環境を確保し、全ての子供、若者が幸せな状態で成長ができるようにするための前提でありまして、全ての子供施策の基盤となるものと考えております。 　

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　加速化プランは、少子化対策として、今後三年間の集中取組期間において実施する施策をまとめたものでございます。子供政策全般については、昨年末に閣議決定したこども大綱の下で着実に進めていくことにしてございます。 　また、こども大綱の下で具体的に取り組む施策につきましては、毎年、こどもまんなか実行計画として取りまとめ、関係府省庁の予算概算要求等に反映することとし

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほど厚労省からも答弁がありましたが、児童扶養手当と遺族年金は稼得能力の低下又は喪失に対する所得保障という同一の性格を有しております。このため、親がいた場合と比較した場合の稼得能力の低下はまずは遺族年金により手当てされているという考え方から、児童扶養手当では差額分の支給を行っており、引き続き併給調整を行うことが適当だと考えております。 　なお、例えば祖父

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などによって、妊産婦や子育て世帯が孤独、孤立や育児不安を抱える中、妊婦のための支援給付を一つの契機に、妊婦やその配偶者等に対して面談等によって相談などを行う事業として、妊婦等包括相談支援事業の創設を本法案に盛り込んでいるところでございます。 　これによって、妊産婦やその配偶者が専門職等との面談を通じて出産、育児等の見

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　現在実施している伴走型相談支援でいえば、柔軟に対応している自治体もございます。例えばですけれども、妊娠初期の一回目の面談は子育て世代包括支援センターで保健師や助産師が面談を行い、また、妊娠後期の二回目の面談においては、今後支援を利用しやすくするという観点から、子育て講座や一時預かり等を行う施設で子育て支援員による面談を実施する、そういった工夫をされている

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　一時預かり事業におきましては、年間で三百人未満の預かりを行う事業所の場合、令和六年度で年二百八十三万三千円の補助基準額を設定してございます。また、利用者からの利用料も徴収を可能としておりまして、補助額と利用料収入を合計して、一日一人強の利用者に対して保育士を一名程度配置できる水準となることから、現状において、一定の人員確保は可能になっているものと考えてござ

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　今般の保育所等における経営情報の継続的な見える化の制度の主たる目的は、費用の使途の透明性を向上させ、幼児教育、保育に従事する保育士等の処遇改善や配置改善等の検証を行うことにより、公定価格の改善を図ることにございます。 　その上で、近年相次いだ保育所等における不適切事案への対応としましては、昨年五月にガイドラインを策定し、自治体への周知を図ってございます。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　我が国におきましては、保育所への指導監査につきましては都道府県等が行うことになっており、国においては、保育所の職員による虐待防止など、保育を取り巻く様々な課題を踏まえて、準拠すべき指導監査事項を示すなど、各都道府県等の取組を後押しをしてきたところでございます。 　加えて、保育所が外部の者の視点を通して保育の改善を図るため、第三者評価を推進しておりますが、

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　委員に御理解をいただけておりますとおり、今回の法改正は公益法人をより使い勝手の良い制度とするものでございます。新たな公益法人制度について、法人や経済界等との対話の推進や、またフォーラムの開催、さらにＳＮＳによる情報発信、こういったことによりしっかりと広報や普及啓発をしてまいり、民間公益の活性化に向けて、私自身、リーダーシップを発揮して取り組んでま

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　新しい資本主義と今回の制度改革の関係ということでありますが、今回の公益法人制度改革は、新しい資本主義が目指す、民間も公的役割を担う社会の実現に向け、公益法人の財務規律や行政手続を柔軟化、合理化し、より民間が使いやすいものとする、そうすることによって民間による公益活動の活性化を目的としております。 　民間公益活動の活性化に当たりましては、公益法人

○国務大臣（加藤鮎子君） 重なるところもございますけれども、民間も公的役割を担…

○国務大臣（加藤鮎子君）　重なるところもございますけれども、民間も公的役割を担う社会、これが今回、新しい資本主義が目指す社会と今回の制度改革の中での重なるところであると考えてございます。 　そして、ガバナンスの強化が弱まっている、弱まっていないかという御心配、御懸念でございますが、そのようになってしまっては、先ほども申し上げましたけれども、国民の信頼を損ねてしまって、寄附等を呼び込んで更なる活性

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　災害等の予見し難い事態において各法人が必要となる予備的な財産の額というものは一律ではなく、多種多様な事業実態に応じて異なってまいります。 　このため、上限を単に事業費一年分から三年分へと引き上げるのではなく、法人が自らの事業内容などに照らし、必要な財産を一年分の上限を超えて確保ができるよう、合理的に説明し、公表した財産、これを予備財産として保有

○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　今回の改正では、使途の定まっていない財産の保有上限につきまして、災害や感染症蔓延等の予見し難い事態において公益目的事業を継続するための予備財産をその対象から除外することとしております。 　これにより、今後、法人の経営判断で予見し難い事態において必要となる財産を確保しやすくなり、より安定した法人運営を行うことができるようになると考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　今般の制度改革により、公益法人の透明性やガバナンスの向上を図り、社会的な監視機能や法人の自浄機能、これを高めることとしており、法人内外からの通報や情報提供が活発化することが期待されます。 　もたらされた情報をしっかりと有効活用して、着実、迅速な事実把握を行い、不適正事案の端緒をつかんだ法人に対しましては機動的、集中的な立入検査、これを行ってまい

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　現行の公益信託におきましては、事実上、信託財産は金銭に、受託者は信託銀行に限定されていることから、委員御指摘のとおり奨学金助成が多いという状況にございます。 　今般の制度の見直しで信託財産や受託者の範囲を拡大することで、公益法人やＮＰＯ法人が美術品や歴史的建造物の維持管理を行うなど、多様な公益信託が生まれることを想定しており、新たな民間公益のツ

○国務大臣（加藤鮎子君） まず、現時点の答弁、ここまでとさせていただきます

○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、現時点の答弁、ここまでとさせていただきます。

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　減少傾向の要因でございますが、公益信託の件数が減少しているのは、各省大臣の裁量で許可する主務官庁制の下、不透明で使いにくい仕組みとなっていること、また、バブル崩壊後の低金利により信託財産が取り崩される傾向が強くなり、信託の終了が増えていることといった要因があったものと考えております。まず、要因としてはそのように考えてございます。

○国務大臣（加藤鮎子君） 今般の改革は民間公益の活性化を図るものでありまして、…

○国務大臣（加藤鮎子君）　今般の改革は民間公益の活性化を図るものでありまして、公益法人数を増やすことのみを目指すものではありませんが、財務規律の柔軟化や行政手続の簡素化、事務負担の軽減を図ることで、公益法人になって一層積極的に公益活動を展開したいと思っていただける方が増えることを期待しているところでございます。

○国務大臣（加藤鮎子君） こちらも、数のみということ以上に、今般の見直しによっ…

○国務大臣（加藤鮎子君）　こちらも、数のみということ以上に、今般の見直しによって、先ほど申し上げた課題、減少傾向にある課題、これをしっかりと取り除いていくことが重要だと考えておりまして、主務官庁制の廃止等、使い勝手の良い制度と改めることで、現在の減少傾向を反転して過去ピークを上回るよう精力的な普及や啓発、これにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　社会的課題の解決には、今、行政や営利企業のみでは限界があり、公益法人など民間の公益活動が重要となってございます。少子高齢化、地域社会の疲弊、環境問題など、対応すべき社会的課題は複雑化し、日々新たな課題が生まれております。公益法人制度及び公益信託制度をより使い勝手の良い制度に改めることで、民間公益の活性化を図ることを目指し、しっかりと改革を進めてま

○国務大臣（加藤鮎子君） 今回の、今回、試算表におきましては、一番右端の方にあ…

○国務大臣（加藤鮎子君）　今回の、今回、試算表におきましては、一番右端の方にありますけれども、各保険制度ごとに医療保険料額に対して今回の拠出金が、拠出額がどの程度の割合になるかというものを示させていただいてございます。 　これ、おおむね四から五％になっておりますけれども、このようにモデルケースで示す場合には、その世帯収入は例えば何百万とかと出しても、その何百万という数字そのものぴったりに当てはま

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　今回改正する二つの法案のそれぞれの狙いとしまして、社会的課題の解決には行政や営利企業のみでは限界があり、公益法人など民間の公益活動が重要になってきてございます。少子高齢化、地域社会の疲弊、環境問題など、対応すべき社会的課題は複雑化し、日々新たな課題が生まれてございます。両法案により、公益法人及び公益信託制度をより使い勝手の良い制度に改めることで公

○国務大臣（加藤鮎子君） まず、私の方から答弁申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、私の方から答弁申し上げます。 　委員御指摘のとおりで、現行の収支相償原則につきましては、費用を超える収入を得てはならないという法律の規定から、毎年度の決算で黒字を出してはならないとの誤解を招き、また収支の判定に、失礼、招き、必ずしも有効でない資産活用につながっていたという、御指摘のとおりだったと思います。また、収支の判定において過去の赤字が考慮されないため、黒字が

○国務大臣（加藤鮎子君） 済みません、補足いたしますが、収支相償の見直し等の財…

○国務大臣（加藤鮎子君）　済みません、補足いたしますが、収支相償の見直し等の財務規律、この柔軟化を図り、それによって公益法人の活動の自由度が高まります。そして、資金の有効活用や積極的な事業活動拡大、そして安定的な法人運営、これがしやすくなります。 　このように、公益法人制度を使い勝手の良い制度にすることによって、社会的課題解決に向けた民間の力を一層引き出し、民間公益の活性化につなげてまいりたいと

○国務大臣（加藤鮎子君） 災害等の予見し難い事態において必要な財産額は、多種多…

○国務大臣（加藤鮎子君）　災害等の予見し難い事態において必要な財産額は、多種多様な各法人の事業実態に応じて異なるということを踏まえまして、各法人が事業の内容などに照らし、合理的に必要と説明し、公表したものを予備財産として保有できる制度としてございます。 　予備財産の合理性についての判断基準や考え方、これにつきましては、今後、関係者の意見も聞きつつ検討を進め、行政庁の判断にも資するよう、内閣府令や

○国務大臣（加藤鮎子君） はい

○国務大臣（加藤鮎子君）　はい。 　今回の改革についてしっかりと普及啓発していくことが重要だと考えております。委員御指摘のとおり、積極的な周知、広報をしてまいりたいと考えており、公益法人やＮＰＯ法人の皆様、また金融機関、さらに遺贈、相続等の相談を受ける職業の方々、また利用者である国民の、若い方も含めた国民の皆様に対して積極的な広報、説明会などを通じて、より認知度を高めていくことを考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　御指摘の事案につきましては、公益法人の職員である事務局、失礼しました、事業局長が個人の立場で行ったことと承知をしてございます。自然エネルギー財団の事業運営につきましては、これまで公益法人認定法上の問題は確認をされておりません。 　本事案に関する担当部局で調査が行われているものと認識をしており、公益法人担当としましては、その結果も踏まえ、立入検査

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本件についての自然エネルギー財団の見解は公表されているものと承知してございます。さらに、疑義を解明するため、本事案に関する担当部局で調査が行われているものと認識しており、公益法人担当としてはまずはその結果を注視しているところでございます。 　当該法人に公益認定基準不適合等のおそれがある場合には、公益認定等委員会において、報告徴収、立入検査、勧告

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　公益法人の認定は、民間有識者で構成される合議制機関が、法律の基準に照らし、公正に審議した結果を受けて行ってございます。 　今般の制度改革を通じて、公益性の判断基準をガイドライン等でできる限り具体化、明確化し、公表するとともに、職員に対する研修を強化することで判断にばらつきが出ないように取り組んでまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　少子高齢化や地域社会の疲弊、また環境問題など、今対応すべき社会的課題は複雑化をしており、日々新たな課題が生まれてきております。 　そうした中で、今回の改革は、行政や営利企業のみでは担い切れない多様なニーズや、公益信託が取り組みやすく、失礼しました、多様なニーズに応えた社会的課題解決に公益法人や公益信託が取り組みやすくなるよう、両制度を使い勝手良

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　使途の定まっていない財産の保有制限につきましては公益目的事業費一年分という規制がありますが、今回のコロナ禍で、法人の事業内容等によってはそれでは不足し、事業の継続に不安が大きいとの声がありました。委員御指摘のとおりでございます。 　このような事態に備え、多種多様な法人が、自らが自らの事業内容などに照らし、必要な財産を確保ができるよう、合理的に説

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　公益法人、公益信託の信頼性を確保する上で、行政庁による実効的な監督は不可欠であると考えております。監督におけるめり張り付けを強化し、不適切な端緒をつかんだ法人、受託者等に対しましては監督措置を果断に実施をしてまいります。 　そのための事務局体制につきましては、公益法人と公益信託に係る業務が一元化されることに伴う合理化、そしてＤＸの推進等によりま

○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　委員の問題意識につきましては、公益法人が更に、公益的な事業活動を行って社会の課題を解決するに当たって、中長期で収支とんとんになれば、公益的に活動しているわけでありますから、しっかりとそういったことも認めていく方が更に活性化するのではないかということの御指摘であると受け止めました。 　今回の改正以前に、黒字解消につきましては、公益充実資金への積

○国務大臣（加藤鮎子君） 今般の改正により、五年というふうに改正すると認識して…

○国務大臣（加藤鮎子君）　今般の改正により、五年というふうに改正すると認識してございます。

○国務大臣（加藤鮎子君） 信託財産の運用につきましては、投機的な取引に該当しな…

○国務大臣（加藤鮎子君）　信託財産の運用につきましては、投機的な取引に該当しない範囲内で行うことが認可基準とされております。これに該当するかは、取引の規模、内容等、具体的事情を踏まえ行政庁が判断をしてまいります。受託者が使い込みのような法令違反であるとか不適切な高リスク運用による損失のような善管注意義務違反をした場合は、監督者である信託管理人が受託者に対し行為の差止めや損失を補填するよう請求するこ

○国務大臣（加藤鮎子君） ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては…

○国務大臣（加藤鮎子君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　まず、冒頭のエールをいただきまして、ありがとうございます。精いっぱい努めてまいりたいと思います。 　支援金制度の改めての意義ということでございます。また、給付と負担のところも併せてということでありますが、御指摘のとおり、今般の加速化プランの給付拡充を支える財源の一つとして、支援金制度は、全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みでございます。児童手当

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　支援金制度は、歳出改革等によって社会保険負担軽減を生じさせ、その範囲内で構築することにより、全体として実質的な負担が生じないこととしてございます。 　また、実際の拠出額については、医療保険料の取扱いに準じ、負担能力に応じた仕組みとします。具体的には、国民健康保険、後期高齢者医療制度の加入者について低所得者軽減措置を講ずることとし、それぞれ応益分の均等割に

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　今回の子供、子育て予算の財源確保に当たりましては、現下の経済状況や財政状況を踏まえ、増税か国債発行かではなく、歳出改革によることを原則としております。これは、既存の歳出を削る一方で、その削減した歳出の範囲内で新たな政策の支出に回せば、その意味において国民に新たな御負担を求めないものとなるからでございます。 　支援金につきましては、歳出改革によって保険料負

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　いじめや不登校、虐待、貧困などの多様な支援ニーズを有する子供や家庭に対し、きめ細かな支援を行うためには、議員御指摘のとおり、ＮＰＯを始めとする様々な民間団体が重要な役割を担っております。 　こども家庭庁では、いじめや不登校、虐待、貧困など多様な支援ニーズを有する子供や家庭に対する支援策として、民間団体等と連携した子供の居場所づくり等の強化、子育てに困難を

○加藤国務大臣 十八歳までの子供医療費について、医療費助成を含めて検討し、国の…

○加藤国務大臣　十八歳までの子供医療費について、医療費助成を含めて検討し、国のユニバーサルサービスとして前に進めるべきではないかという御質問と受け止めておりますが、子供医療費につきましては、医療保険制度において就学前の子供の医療費の自己負担が三割から二割に軽減されており、これに加えて、各自治体独自の助成制度により自己負担の更なる軽減が図られているものと認識をしております。 　一方、国の制度として

○加藤国務大臣 まず、保育士等の処遇改善につきましては、先ほど委員が触れてくだ…

○加藤国務大臣　まず、保育士等の処遇改善につきましては、先ほど委員が触れてくださいましたとおり、平成二十五年度以降、累次の処遇改善に取り組んできており、直近では五％を上回る公定価格の人件費の改定を行い、累計プラス二三％の給与改善を進めてございます。 　また、これとは別に、これも触れていただきましたが、技能、経験に応じた月額最大四万円の給与改善を平成二十九年度から行っております。 　こうした措置

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　昨日の公益財団法人あすのばさんの調査発表会には、こども家庭庁の職員も参加をさせていただきました。 　アンケート結果では、生活が困窮する家庭の子供が、塾や習い事、また進学を諦めたりする実情、親が経済的な困窮のみならず健康にも問題を抱えている実情等が示されていると承知をしてございます。 　こども大綱に盛り込んだとおり、子供の貧困を解消し、子供たちが貧困によ

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　被用者保険の中の健保組合、これの被保険者一人当たり八百五十円でありますが、お示しした試算においては、これは、元々は被用者保険加入者一人当たりの支援金額、月額約五百円としつつ、被保険者一人当たりの支援金も参考までにお示しをし、制度ごとに、健保協会でいえば八百五十円としてございます。 　お尋ねの労使合計や年額等を含めて個別のケースについてはお答えすることはし

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　こども家庭庁としましては、あくまで本人の拠出額をお示しする方針としていますが、被用者保険ですので労使折半の考え方であることは御指摘のとおりでございます。

○加藤国務大臣 支援金額を国民の皆様にお示しするに当たって重要なのは、本人分と…

○加藤国務大臣　支援金額を国民の皆様にお示しするに当たって重要なのは、本人分として拠出をいただく額であると考えております。事業主負担額を含めて表示することは本人にとって誤解を招くおそれがあると考えるため、ここでは御本人の拠出いただく額で示させていただいております。

○加藤国務大臣 被用者保険につきましては、労使折半の考え方の下、別途、事業主拠…

○加藤国務大臣　被用者保険につきましては、労使折半の考え方の下、別途、事業主拠出があるというのはそのとおりでございます。

○加藤国務大臣 全てのケースではありませんが、基本的には倍にしていただいても結…

○加藤国務大臣　全てのケースではありませんが、基本的には倍にしていただいても結構でございます。

○加藤国務大臣 被用者保険については、労使折半の考え方の下、別途、事業主拠出が…

○加藤国務大臣　被用者保険については、労使折半の考え方の下、別途、事業主拠出があるというのはそのとおりでございます。 　また、他方、健保組合につきましては、事業主が従業員分以上に拠出することが可能であり、その分、従業員の本人拠出は低くなりますので、一概に申し上げることはできません。

○加藤国務大臣 繰り返しになりますけれども、支援金額を国民の皆様にお示しするに…

○加藤国務大臣　繰り返しになりますけれども、支援金額を国民の皆様にお示しするに当たって重要なのは本人分として拠出いただく額であると考えており、その額で示させていただいております。

○加藤国務大臣 基本的には倍の計算になりますけれども、健保組合につきましては、…

○加藤国務大臣　基本的には倍の計算になりますけれども、健保組合につきましては、事業主が従業員分以上に拠出することも可能でありますので、一概に申し上げることはできません。

○加藤国務大臣 基本的にはそうなりますので、計算上その額になるところは多いと思…

○加藤国務大臣　基本的にはそうなりますので、計算上その額になるところは多いと思います。

○加藤国務大臣 基本的には千七百円となるところが多いという考え方でございます

○加藤国務大臣　基本的には千七百円となるところが多いという考え方でございます。

○加藤国務大臣 委員御指摘のとおり、年額であれば月額に十二を乗じることとなります

○加藤国務大臣　委員御指摘のとおり、年額であれば月額に十二を乗じることとなります。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　個別のケースについて逐一お答えすることはいたしませんが、いずれの制度におきましても、令和三年度の医療保険料額の四から五％相当額が個々人の支援金額と見込まれることを参考までにお示しをしてございます。個々人におきましては、ある程度のイメージはこの四から五％ということでイメージが持てるものと考えております。

○加藤国務大臣 共働きだったらというお話ですが、同じお給料で、世帯で見れば二倍…

○加藤国務大臣　共働きだったらというお話ですが、同じお給料で、世帯で見れば二倍という考え方は委員御指摘のとおりでありますが、その世帯は平均的な所得も二倍の所得があるということになり、サンプルとして適切かという課題もあることから、こちらから金額として申し上げることは控えます。

○加藤国務大臣 個別のケースについて逐一お答えすることはいたしませんけれども、…

○加藤国務大臣　個別のケースについて逐一お答えすることはいたしませんけれども、共働きのケースで同じお給料であれば、世帯で見たら二倍というところは、考え方は御指摘のとおりでありますし、また、所得に応じて支援金額が変わってまいりますし、また、再三申し上げております歳出改革による負担軽減の効果も、所得が大きいところ、また拠出の大きいところはその分負担軽減効果も大きくなるというところも留意が必要であると考

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　先日お示しした試算におきましては、被用者保険の加入者一人当たりの支援金額は月額約五百円としつつ、被保険者一人当たりの支援金額も参考までにお示しをし、協会けんぽで七百円、健保組合で八百五十円、共済組合で九百五十円としております。 　お尋ねの年収別の拠出額につきましては、数年後の賃金水準等によることから、現時点で一概には申し上げられません。 　他方、被用

○加藤国務大臣 拠出していただくそれぞれの額についての考え方は承知をしてござい…

○加藤国務大臣　拠出していただくそれぞれの額についての考え方は承知をしてございますが、個々の年収額に対し幾らというところを個別一つ一つ計算をしてというよりも、全体の考え方として、私自身、理解と把握をしているつもりでございます。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　個別の年収額に応じて幾ら幾らと逐一計算をして把握しているといいますよりも、算出の方法ですとか考え方で把握をしておりますということと、それぞれの場合を含めてイメージをしていただくという話であれば、各個人、保険料額、こちらは皆さん御存じだと思いますので、こちらを見て、それに対して掛ける四％から五％、それを計算していただければ、それぞれの皆様がイメージを湧かせて

○加藤国務大臣 先ほど、個別の計算、所得が低い方、高い方のことを全く把握してい…

○加藤国務大臣　先ほど、個別の計算、所得が低い方、高い方のことを全く把握していないというような御指摘のように受け止めましたけれども、そういうことではありませんで、計算方法や考え方は私自身把握しておりますし、あと、お尋ねの年収別の拠出額については、具体的な、かっきりとした数値で出すということは、数年後の賃金水準等によることから、現時点で一概に申し上げることはできないということを申し上げてございます。

○加藤国務大臣 通告を受けておりませんこともありますし、個別のケースについては…

○加藤国務大臣　通告を受けておりませんこともありますし、個別のケースについてはお答えを控えさせていただきます。

○加藤国務大臣 御指摘のケースは多いと思いますが、様々なケースがあると考えられ…

○加藤国務大臣　御指摘のケースは多いと思いますが、様々なケースがあると考えられます。

○加藤国務大臣 所得、つまり負担能力に比例してございまして、様々なケースがある…

○加藤国務大臣　所得、つまり負担能力に比例してございまして、様々なケースがあると考えられます。

○加藤国務大臣 繰り返しになりますけれども、お尋ねの年収別の拠出額につきまして…

○加藤国務大臣　繰り返しになりますけれども、お尋ねの年収別の拠出額につきましては、数年後の賃金水準等によることから、現時点で一概に申し上げることはできないものと考えております。 　また、何度も申し上げますけれども、皆さんの拠出額は令和三年度の医療保険料額の四から五％と見込まれますので、階層別でお示しするよりも、お一人お一人で御自身の医療保険の保険料を御確認の中で、その四から五％分が支援金の拠出額

○加藤国務大臣 お尋ねの給与明細への記載につきましては、昨日の本会議で総理から…

○加藤国務大臣　お尋ねの給与明細への記載につきましては、昨日の本会議で総理からも答弁がありましたように、健康保険法上、事業主は保険料の控除額を被保険者に通知しなければならないこととされる一方、その内訳をどこまで示すかまでは義務づけられておらず、事業主の判断に委ねられているものです。他方で、危機的な状況にある少子化の中、子供、子育て世帯を支援するために支援金を拠出いただくという趣旨を被保険者に知って

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　現在、政府としましては、賃上げに総力を挙げて取り組んでおり、賃上げが進んでいけば支援金率は軽減していくこととなります。数年後の報酬の見込みを立てることは現時点で難しいと考えております。 　また、給与明細での記載につきましては、先ほども申し上げましたが、危機的な状況にある少子化の中で、子供、子育て世帯を支援するために支援金を拠出いただくという趣旨を被保険者

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　これまでも、支援金制度は、歳出改革等によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築するため、全体として実質的な負担が生じないとしてございます。このことは社会保険料の事業主負担についても同じでありますので、支援金の拠出によって賃金を引き下げる効果があるとは考えておりません。

○加藤国務大臣 今回の支援金制度の構築に当たっては、歳出改革を行って軽減効果を…

○加藤国務大臣　今回の支援金制度の構築に当たっては、歳出改革を行って軽減効果を生じさせますので、その範囲内で構築するということで、実質的な負担が生じないとしてございます。これは事業主負担にも同じでありますので、支援金の拠出によって賃上げを抑制するという効果があるとは考えておりません。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、事業主負担についても、今回の歳出改革によって軽減効果を生じさせて、その範囲内でこの支援金を構築するために実質的な負担は生じない、そのように考えております。支援金の拠出によって非正規雇用を増加させるとは考えておりません。（発言する者あり）

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　支援金制度は、歳出改革によって軽減効果を生じさせて、その範囲内で構築をするというこの考え方は、非正規雇用者の方にも当てはまります。 　まずは、非正規雇用者の方を含めた構造的な賃上げを実現することが重要でありますので、最低賃金の引上げや同一労働同一賃金の実現などに関係省庁と連携をして取り組んでまいります。

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　医療保険者に納付をお願いする子ども・子育て支援納付金の総額は一・三兆円でございますが、このうち〇・三兆円につきましては、委員からも触れていただきましたとおり、国保や後期高齢者の低所得者軽減措置等としての公費の支出であることから、個人や事業主の皆様の拠出分は、これまで申し上げてきたとおり一兆円となるものでございます。 　この公費の〇・三兆円につきましては

○加藤国務大臣 繰り返しになりますが、先ほど申し上げた二・六兆円、既定予算の最…

○加藤国務大臣　繰り返しになりますが、先ほど申し上げた二・六兆円、既定予算の最大限活用と歳出改革による公費節減により賄う二・六兆円の中で確保するということにしておりまして、このことは昨年末に決定しましたこども未来戦略においても記載をしてございました。 　国民、事業主の皆様に新たに拠出いただく金額の方が重要であることから、これまで申し上げてきたのは、支援金の拠出額は一兆円である、このように御説明を

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　年額でありますと、月額に十二を乗じるということはそのとおりでございますので、このグラフのとおりかというふうに思います。 　他方で、歳出改革に伴う保険料軽減効果も年額分となることに留意が必要かと思います。

○加藤国務大臣 年額であれば月額に十二を乗じますので、このとおりかと存じます

○加藤国務大臣　年額であれば月額に十二を乗じますので、このとおりかと存じます。

○加藤国務大臣 御通告をいただいておりませんので、お答えは控えさせていただきます

○加藤国務大臣　御通告をいただいておりませんので、お答えは控えさせていただきます。

○加藤国務大臣 支援金額は所得に応じて変わりますので、所得によって様々であると…

○加藤国務大臣　支援金額は所得に応じて変わりますので、所得によって様々であると考えております。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　被用者保険の支援金額につきましては労使折半で拠出をいたしますが、重要なのは本人拠出額でございますので、先日の試算が適切なお示しの仕方であると考えております。 　支援金制度は、歳出改革等によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築をするため、全体として実質的な負担が生じないとこれまでもお伝えをさせていただいておりました。このことは事業主負担につ