加藤 鮎子

○加藤国務大臣 まず、事実認識と見解ということではございますが、市町村国保にお…

○加藤国務大臣　まず、事実認識と見解ということではございますが、市町村国保における実際の支援金の拠出に当たりましては、市町村が条例において賦課方法を定め、それに基づき決定されることとなりますため、現時点で個別の市町村における支援金額についてお答えすることは困難でございます。 　ただ、一般的に申し上げれば、市町村間における国民健康保険料の差は、市町村間の医療費水準や所得水準の差を反映していると考え

○加藤国務大臣 支援金については、医療保険料と異なりまして、市町村間の医療費水…

○加藤国務大臣　支援金については、医療保険料と異なりまして、市町村間の医療費水準の差は反映されませんので、そこでの違いは出ないと考えております。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　三月二十九日に出させていただいた資料の中で、おおむね四から五％といった中で、国民健康保険について五・三％というのは、これはその制度の中における平均的な数字ということでございます。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　私個人ということではお答えは差し控えさせていただきますが、先ほど来の議論の中でもございますように、若い世代の方々は、経済的な見通しの不安ですとか、子育てをするに当たって教育費を含め様々な経済的な負担があることから、将来への希望を描けなかったり、展望を描けなかったり、そのことが、本来希望している子供を産み育てたいという思いを描けなかったり、あるいはそれを阻ん

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　市町村国保における実際の支援金の拠出に当たりましては、市町村が条例において賦課方法等を定め、それに基づき決定をされることとなります。このため、この条例が定められていない現時点で個別の市町村における支援金額についてお答えすることは困難となります。 　また、先ほども御説明をいたしましたけれども、支援金においては、医療費の差は考慮をしない一方、市町村間の所得

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　社会保険制度の所得再分配機能は、給付と負担を併せて見るべきものでございまして、厚生労働省の所得再分配調査によれば、社会保障を中心とした所得再分配機能により、格差の拡大が一定抑えられていると承知をしてございます。 　また、社会保険料の負担について見ましても、例えば医療保険料につきましては、所得に応じた拠出としつつ、低所得者への一定の負担軽減措置を講ずること

○加藤国務大臣 いずれにしましても、国保の五・三％は平均でありまして、目安のイ…

○加藤国務大臣　いずれにしましても、国保の五・三％は平均でありまして、目安のイメージでございます。 　また、支援金を拠出はいただくことをお願いしてまいりますけれども、負担の大きい方ほど、裏で行われる歳出改革による負担軽減、これの方も大きくなる傾向があるということを御考慮いただければと思います。

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　支援金制度は加速化プランの実行を安定的に支えるものでありまして、その収入は児童手当の抜本的拡充など子育て世帯への給付に充てられます。 　また、支援金制度は、全世代、全経済主体で子育て世帯を支える仕組みでございまして、後期高齢者の方々をも含め、誰もが社会の一員として受益することから、後期高齢者の方々にも負担能力に配慮した上で拠出をお願いすることとしてござ

○加藤国務大臣 国保と被用者保険の支援金額の比較につきましては、国保について、…

○加藤国務大臣　国保と被用者保険の支援金額の比較につきましては、国保について、お住まいの自治体、収入、世帯などの置き方によって結果が異なることもございまして、一概に比較することは困難であると考えております。 　また、被用者保険と国民健康保険では賦課の方法が異なりますが、これはそれぞれの制度ごとの特性に応じたもので、一定の合理性があるものと考えております。 　こうした中で、支援金の賦課方法は基本

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　支援金制度は令和八年度から導入されるものであり、御指摘の導入コスト、徴収コストに当たる必要な経費につきましては、その施行に向け、国による財政支援を含め、適切に検討を進めてまいります。なお、支援金につきましては、既存の医療保険制度の仕組みを活用して医療保険料と併せて賦課徴収するものであることから、コストについて効率化されるものと考えてございます。 　いずれ

○加藤国務大臣 済みません、赤ちゃんの方だと思って認識をしておりました

○加藤国務大臣　済みません、赤ちゃんの方だと思って認識をしておりました。 　ゼロから一歳のお子さんのお母さんの亡くなる原因の一番の大きいものは自殺だと認識しております。

○加藤国務大臣 支援金は医療保険料と併せて賦課徴収することから、コストについて…

○加藤国務大臣　支援金は医療保険料と併せて賦課徴収することから、コストについては効率化されるものと考えております。その上で、保険者、企業、社会保険診療報酬支払基金等においてどのようなコストが生じるかにつきましては、令和八年度の施行に向けて検討をしてまいります。 　法案審議時に説明すべきとの委員の御指摘でございますけれども、導入コスト、徴収コスト、いずれも、法案の成立を受けて、施行に向けて実務を具

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　支援金制度におきましては、医療保険者に対して支援納付金の納付義務が課され、医療保険者がその納付に要する費用を支援金として医療保険料と併せて被保険者から徴収をいただくこととしてございます。したがいまして、仮に被保険者等が滞納したとしても、医療保険者において支援納付金の納付義務が免除されるという性質のものではなく、賦課された金額を拠出いただくことになります。

○加藤国務大臣 当初から御説明をしていることでございますが、支援金制度において…

○加藤国務大臣　当初から御説明をしていることでございますが、支援金制度においては、医療保険者に対して支援納付金の納付義務が課され、医療保険者がその納付に要する費用を支援金として医療保険料と併せて被保険者等から徴収をいただくこととしておりまして、また、仮に被保険者等が滞納したとしても、医療保険者において支援納付金の納付義務が免除されるという性質のものではなく、賦課された金額を拠出いただくこととなって

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、視察につきましては、私自身、世田谷ではないところではございますが、産後ケア事業をされているところにじかに足を運び、本当にすばらしい、お母さんたちのサポートされている現場を拝見をいたしまして、感銘を受けました。大変大切な事業だと思います。 　都道府県の負担軽減につきましては、先ほど局長からのお話もございましたが、引き続き、市町村の御意見も伺いながら、

○加藤国務大臣 繰り返しにはなりますけれども、医療保険者に支援納付金の納付をお…

○加藤国務大臣　繰り返しにはなりますけれども、医療保険者に支援納付金の納付をお願いし、医療保険者において、その納付に充てるために被保険者等から医療保険料と併せて支援金を徴収していただく仕組みでございまして、滞納のケースにつきましても、この仕組みの中で御対応いただくことになります。 　支援金は医療保険料と併せて拠出いただくことから、支援金のみが滞納となることは基本的に想定をしておらず、また、介護納

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　支援金制度におきましては、医療保険者に支援納付金の納付義務が課された上で、繰り返しになりますけれども、医療保険料と併せて支援金を徴収いただく仕組みとしていますが、仮に、徴収されたそれらの総額が納付すべき額に満たない場合であっても、各健保組合等が積み立てている準備金等を活用することで適切に納付が確保されることとなるものと承知をしてございます。 　この取扱い

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　支援金率につきましては、実務上、国が一律にお示しをしてございます。

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　子供、子育て政策の充実は、決して加速化プランで終わるものではございません。加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容、予算を更に検討し、加速化プランの完了以降も施策の継続的な点検と見直しを図りつつ、こども家庭庁予算で見て、二〇三〇年代初頭までに国の予算の倍増、これを目指してまいります。

○加藤国務大臣 現行の医療保険制度におきまして、保険料が充てられている費用とし…

○加藤国務大臣　現行の医療保険制度におきまして、保険料が充てられている費用として、子育てを終えた方々は支給の対象とならない出産育児一時金や保険給付に該当しない保健事業、これがあるほか、後期高齢者支援金や出産育児支援金はそれぞれ、それによる直接的な給付のない現役世代、後期高齢者の保険料を既に充てておりますし、介護納付金は、社会連帯等の観点から、医療保険とは異なる制度への拠出に充てているところでありま

○加藤国務大臣 こども大綱は少子化対策になっているのかというところの御質問かと…

○加藤国務大臣　こども大綱は少子化対策になっているのかというところの御質問かと思いますが、こども基本法におきまして、こども大綱は、少子化社会対策基本法第七条の一項に規定する総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策を含むものとされています。したがいまして、こども大綱は、少子化対策を含む子供政策全体の基本的な方針や重要事項等を一元的に定めたものであり、少子化対策になっていると考えます。

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　少子化の進行は危機的な状況にございまして、若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでの六年間がまさに少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであると言われてございます。 　こうした危機的な状況に鑑みまして、個々人の結婚や子育ての希望の実現を阻む障壁を取り除いていくための総合的な対策として、必要な施策、検討を積み上げた結果、三・六兆円の加速化プ

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、加速化プランの予算規模は、各年度の予算編成を通じて決定されていくことにはなりますが、現時点の見込みでは、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組に一・七兆、全ての子供、子育て世帯を対象とする支援の拡充に一・三兆、共働き、共育ての推進に〇・六兆、こういったそれぞれの施策を積み上げながら、全体として三・六兆の規模

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　一定の給与収入がある方が加入されている被用者保険に対しまして、国民健康保険では無職や自営業など様々な就業状況の方が加入しておられることを踏まえまして、異なる制度設計がされているというふうに承知してございます。これは支援金制度に固有のものではありませんが、それぞれ、賦課方法については一定の合理性があるものと考えております。 　その上で、国保と被用者保険の支

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　一定の給与収入がある方が加入されている被用者保険に対しまして、国民健康保険では、これは先ほども申し上げましたが、無職や自営業など様々な方が加入されています。そのことを踏まえ、国保においては、所得に応じて賦課される応能割と、世帯の被保険者数等に応じて定額が賦課される応益割から構成されて、低所得者の保険料軽減措置も設けられている一方で、被用者保険におきまして

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　様々な会議体や計画のうち、法定されているのはこども大綱とこども政策推進会議だけでございまして、幅広い子供政策の推進の中核を成すのは、こども大綱とこども政策推進会議でございます。 　全ての子供政策の基盤となるこども大綱という大きな傘のもとで、総理をヘッドとするこども政策推進会議が司令塔となり、加速化プランやそれ以外の施策を含めて、幅広い子供政策を一元的に

○加藤国務大臣 支援金は、医療保険に準じて徴収をさせていただいているものでござ…

○加藤国務大臣　支援金は、医療保険に準じて徴収をさせていただいているものでございます。今、国保と被用者保険の支援金額の比較につきましては、国保について、お住まいの自治体や収入、世帯などの置き方によって結果が異なることもありますので、一概に比較することは困難ですが、先ほど申し上げたとおり、支援金の賦課方法は現在ございます医療保険制度に準じた取扱いとなります。 　また、そのどの制度でも医療保険料の四

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　国保ということですけれども、これまでこども家庭庁としましては、加入者一人当たりの金額に加えまして、三月の二十九日には医療保険制度ごとの支援金額の幅広い試算について公表をさせていただきまして、その中で、国保につきましては、夫婦子一人の三人世帯、夫の方が給与所得のみという前提を置いてですが、のケースの加入者一人当たりの支援金額、これにつきましては、その三月二

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　市町村国保における実際の支援金の拠出に当たりましては、市町村が条例において賦課方法等を定め、それに基づき決定されることとなるため、その条例が定まっていない現時点で個別の市町村における支援金額についてお答えすることは困難です。 　ただし、一般に、市町村間における国民健康保険料の差は、市町村間の医療費水準ですとか、また所得水準の差を反映していると考えられます

○加藤国務大臣 繰り返しになりますが、支援金につきましては、医療保険料とは異な…

○加藤国務大臣　繰り返しになりますが、支援金につきましては、医療保険料とは異なり、市町村間の医療費の水準は考慮しませんので、支援金額も医療費によって異なるといったことにはまずなりません。 　一方で、所得水準、こちらについては影響を受けます。市町村間の所得水準の差については考慮するので、所得水準の高い市町村の平均的な支援金額は、低い市町村と比べて高くなると考えております。 　市町村の……（宮本（

○加藤国務大臣 繰り返しになりますが、市町村国保における実際の拠出に当たっては…

○加藤国務大臣　繰り返しになりますが、市町村国保における実際の拠出に当たっては、市町村が条例において賦課方法を定め、それに基づき決定をされることになりますため、条例が定まっていない現時点では、個別の市町村における支援金額にお答えすることは現時点で困難でございます。 　また、所得水準の差について申し上げれば、所得水準の高い市町村の平均的な支援金額は、低い市町村と比べて高くなると考えております。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘の子育て世帯訪問支援事業につきましては、実施主体が市町村となっており、事業の実施の有無も含めて、地域の実情を踏まえた支援を行う等の観点から、他の子育て支援事業と同様に努力義務としているところでございます。 　政府としましては、より多くの市町村で事業を実施されるよう、これまで、安心こども基金を活用した先駆的事業の実施やガイドラインの作成などを行っ

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　委員の御指摘の高く見えるというところでございますけれども、これまで申し上げてきた、被用者保険の加入者一人当たり平均月五百円弱というこの試算が変わったわけではありません。これまでも所得に応じて拠出いただくということを御説明申し上げてきており、収入の高い方にはその分多く拠出をいただき、その結果、収入の低い方の拠出が抑えられるという結果になっているというふうに

○加藤国務大臣 国民の理解を得るということは本当に大事なことだと考えておりまし…

○加藤国務大臣　国民の理解を得るということは本当に大事なことだと考えておりまして、まず、支援金制度の意義として、しっかり給付があるということを説明をしていきたい。 　加速化プランの実行を安定的に支えるものでありまして、この収入は、児童手当の抜本的拡充など、子供、子育て世帯への給付に充てられます。支援金制度を通じた給付の充実は、賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援を

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　委員がお示しをされた計算の詳細までは分かりかねますが、仮に所得階層別の人数にこども家庭庁が示させていただいた一人当たりの支援金額を掛けたものだとすれば、年収二百万から六百万円の方の人数が多いことが表れたということかと考えております。 　医療保険制度における保険料負担で見ますと、基本的に所得に応じることから、年齢別では、五十代で年額平均が三十五万円強であ

○加藤国務大臣 これまでの議論でも様々申し上げておりましたけれども、我々は、子…

○加藤国務大臣　これまでの議論でも様々申し上げておりましたけれども、我々は、子供、子育ては、若い方々が自ら希望した子供、出産ですとか結婚ですとか子育て、これを実現していける環境を整えることによって、少子化、子供たちが生まれてくる、そういう社会がつくっていけるというふうに考えておるわけでございますが、現時点では、その希望をかなえてあげる前に、様々断念をしてしまうハードルが多数存在をしているものと考え

○加藤国務大臣 二月の予算委員会でも同じ御質問をいただいたと思います

○加藤国務大臣　二月の予算委員会でも同じ御質問をいただいたと思います。子育て支援だけが少子化対策ではないというふうに考えておりますが、こども未来戦略におきましては、少子化対策で特に重視しているのは、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないとしてございます。構造的な賃上げですとか、男女共に働きやすい環境の整備、希望する非正規雇用の方々の正規化などに取り組むこと、また、

○加藤国務大臣 子育て支援は、子供の育ちですとか、子供、それから子育て世帯の方…

○加藤国務大臣　子育て支援は、子供の育ちですとか、子供、それから子育て世帯の方々に向けた支援でありますが、少子化対策、これはもっと幅広いものがあろうかと思います。賃上げに向けた経済的な施策も含めて、少子化対策に資するものもございます。 　なので、先ほど申し上げたとおり、子育て支援だけが少子化対策ではないという関係性であると認識をしてございます。

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　衆議院予算委員会の中央公聴会におきましては、加速化プランの取組により出生率が上がるのではないかという御意見もいただいているところでございます。

○加藤国務大臣 通告はいただいてございませんけれども、子供、子育て支援策を行う…

○加藤国務大臣　通告はいただいてございませんけれども、子供、子育て支援策を行うことによって、若い世代の方々、これから子供を産みたいと希望を持っている方々にとって、ああ、この社会でしっかり育てていけるんだ、そういう、これまで給付や支援がなかったときには諦めていたものが、これならできるというふうに考える方々は一定程度おられると思いますので、相関関係とかいうことまでは申し上げられるか分かりませんが、正の

○加藤国務大臣 統計学上ということで申し上げるといいますよりも、出生率が向上し…

○加藤国務大臣　統計学上ということで申し上げるといいますよりも、出生率が向上しなかったことのみをもって、子供たち、少子化対策に子育て支援の給付を強化していくことが全く影響していないということは、言い切れないと思います。 　実際、待機児童の解消など、これまでやってきたことがございます。待機児童がそのまま問題が残っておりましたら、一人目は産んだけれども、二人目は無理だなと諦めている、諦める方もいたで

○加藤国務大臣 はい

○加藤国務大臣　はい。少子化対策に貢献するものとして考えてございます。

○加藤国務大臣 こども未来戦略では子育て支援だけを掲げているわけではありません…

○加藤国務大臣　こども未来戦略では子育て支援だけを掲げているわけではありませんが、全国どの地域に暮らす若者、子育て世代にとっても、経済的な不安なく、良質な雇用環境の下で、将来展望を持って生活できるようにすることが重要でございます。引き続き、地方創生に向けた取組を促進することとしています。 　また、こうした取組と併せて、加速化プランにおきまして、経済的支援の強化、子供、子育て支援の拡充、共働き、共

○加藤国務大臣 もとより妊娠、出産は個人の自由な意思決定に基づくものでございま…

○加藤国務大臣　もとより妊娠、出産は個人の自由な意思決定に基づくものでございまして、政府としてインセンティブを付与するといったことは控えるべきであると考えておりまして、その上で、希望する時期に子供を産み育てたいという希望をかなえることができるようにすることが重要でございます。 　そのため、賃上げなど若い世代の所得を増やす取組や、仕事と子育てを両立できる仕組みを整備するとともに、出産育児一時金の大

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　子供の目の前で配偶者に対する暴力が行われること等、いわゆる面前ＤＶは、直接子供に対して向けられた行為ではなくとも、子供に対する心理的虐待に当たり得るものであり、子供の健やかな成長、発達にも多大な影響を及ぼすものと考えております。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　改正ＤＶ防止法は、委員御指摘のとおり、四月一日に施行されたところでございます。 　内閣府といたしましても、重篤な精神的被害が生じた場合にも保護命令の対象となり得ることなどについて周知、広報を行ってまいりました。 　配偶者からの暴力等に関する社会的な意識の変化が影響することなども考えられ、件数そのものを予測することは困難であると申し上げます。

○加藤国務大臣 まず、お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　まず、お答えを申し上げます。 　ちょっと先ほどの政参人の言葉と重なるかもしれませんが、今般の民法の改正法案につきましては、法務委員会におきまして御審議いただいており、その趣旨や具体的な解釈については民法を所管する法務省において示されるものでありますが、子の利益を確保するものという目的のものであると認識しております。 　そして、今委員の御質問でございますが、子供の権利ということだ

○加藤国務大臣 子供を育てるということ、養育していくということの在り方は本当に…

○加藤国務大臣　子供を育てるということ、養育していくということの在り方は本当にそれぞれだと思います。いろいろな形があると思います。個別事情もあります。ですので、それを一くくりに何かを申し上げるということはできません。 　一人親の子供であるからというそれだけをもって、まるであたかもその子はかわいそうであるとか不幸だというような、あるいは、何か利益が損なわれているんじゃないかと断じるような見方がある

○加藤国務大臣 今まさに法務委員会で御審議をいただいているところと承知をしてお…

○加藤国務大臣　今まさに法務委員会で御審議をいただいているところと承知をしておりますこの民法等改正法案ですが、タイミングということでの御指摘ですが、今国会で御審議いただいているそのタイミングについて、閣法として出されていると承知しておりますので、タイミングについて考えを述べることは控えなければならないと考えております。

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　民法等改正法案でありますけれども、ＤＶや虐待の場合など父母が共同して親権を行うことが困難である場合には、裁判所は必ず一方を親権者と定めなければならない、そのように承知しています。また、親権の単独行使が可能な場合も規定され、ＤＶ被害者の避難に支障が生ずるものではないという説明もなされていると承知をしてございます。 　このことも受けまして、法案が成立した際

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　加害者プログラムのことも含めて御質問がありました。 　配偶者からの暴力は潜在化しやすく、また、加害者に加害の意識が薄い傾向がある、こういったことは従来から指摘をされており、私としても認識をしてございます。加害者に加害意識がない場合の対応ですが、その場合でも、まずもって相談支援機関や警察などが連携をして、被害者の保護と安全を確保し、被害者への支援を図る、

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　まず冒頭で、加害者プログラムの取組をしっかり進めてまいりますし、委員の御指摘の被害者支援というところの指摘、被害者の立場をしっかりと踏まえた上での加害者プログラムをしっかり進めていくべきという御指摘はしっかり受け止めさせていただきます。 　また、ＤＶ防止法の改正というところ、また様々な取組をスピーディーにというところでございますが、ＤＶ防止法につきまし

○加藤国務大臣 家族のありようや親子関係は本当に様々であり、子供にとっての幸せ…

○加藤国務大臣　家族のありようや親子関係は本当に様々であり、子供にとっての幸せも本当に様々であると思います。本当に、信じて自分自身を第一に考えてくれる大人という存在が近くにいれば、子供の気持ち、心は真っすぐ育つと私は信じておりますので、一人でお育てになっている皆さんも本当に頑張っておられると思います。是非、そこは自信と誇りを持っていただきたいというのが私個人の考えでございます。

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　ＡＶ出演被害防止・救済法につきましてのお尋ねでございますが、本法は、出演者の心身や私生活に将来にわたって取り返しのつかない重大な被害が生じるおそれがあることなどに鑑み、被害の防止と被害者の救済を図るため、議員立法により制定された法律でございます。 　その立案過程におきましては、この法律を作ることによって公序良俗に反する契約や違法な行為を容認するものでも

○加藤国務大臣 関連し得る法令は、この件については多岐にわたりますので、また具…

○加藤国務大臣　関連し得る法令は、この件については多岐にわたりますので、また具体的な内容や態様等にもよりますため、一概にお答えすることはできないと考えてございます。 　いずれにしましても、ＡＶ出演被害防止・救済法の趣旨に即してお答えをすれば、民法、刑法、売春防止法などの法令で違法とされている行為が合法となったり、無効とされている契約が有効となったり、そのようなことを規定しているものではございませ

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　ＡＶ出演被害防止・救済法におきましては、出演行為自体を禁止する規定はなく、契約の特則など、出演者の権利の保護に資する規定を置いている、このように認識をしてございます。

○加藤国務大臣 ＡＶ出演被害防止・救済法は、出演被害の防止等、被害者の救済を図…

○加藤国務大臣　ＡＶ出演被害防止・救済法は、出演被害の防止等、被害者の救済を図るために制定された法律であり、出演被害を防ぐ観点から出演者の権利の保護に資する事項を規定をしてございます。 　例を挙げますと、出演契約の締結に当たって制作公表者に説明義務や契約書の交付義務があること、出演者は意に反する性行為を拒絶できること、公表後一年間は無条件で出演契約を解除できること、こういったことが規定されており

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　本法の規制により、出演者が、違法なＡＶなど、いわゆるアンダーグラウンドなものに流れているのではないかという御懸念や御指摘かというふうに存じます。 　委員の御懸念につきましては、まず、遵法意識に乏しい悪質な活動は許されないということを前提として申し上げたいと存じます。 　そのような活動は、関係法令に基づいて厳正に対処される必要がある、このように考えてお

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　チェンジ社の代表である池田氏は、地元酒田の活性化、これに取り組む活動、地域活動をされている方々のうちの一人であります。地域活動を私自身も若い方々といろいろしていて、多く知り合っている方々のうちの一人だというふうに認識しております。

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　池田氏は、地元の酒田を活性化させるための地域活動をされている方々のうちの一人でございまして、主人の方が先に池田氏と知り合っておりまして、同じ若手起業家の集まりに参画をしていたというふうに承知をしてございます。 　また、委員御指摘のウェブサイトに関してですが、チェンジ社に対しましては、平成二十九年にウェブサイトの構築、令和三年にウェブサイトの維持管理やホ

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　ウェブサイトの構築について、地元で業者さんを探して仕事をお願いしようとしていた中で、親しい関係にあったからというよりも、ウェブデザインやホームページ制作のセンスがいいということの評判を聞きましてお願いをしたものと承知しています。

○加藤国務大臣 グッドライフアワードの審査に当たりましては、有識者で構成される…

○加藤国務大臣　グッドライフアワードの審査に当たりましては、有識者で構成される実行委員会において厳正な選考を行っているものと承知しておりまして、私が受賞に関して口利きを行ったということはありません、後押しを行ったということはありません。

○加藤国務大臣 チェンジ社の代表であります池田氏は、先ほど来申し上げているよう…

○加藤国務大臣　チェンジ社の代表であります池田氏は、先ほど来申し上げているように、地元で御活躍いただいている起業家、経営者、また交流があった大勢の若手経営者の方々の一人であります。私としては、同様に地元で活躍されていたというか、いるというか、方々と同じ気持ちでずっと接してきたところでございます。 　仮に、政治責任というのは、何か私がお墨つきを与えていることとかを指しておっしゃっているのだとすれば

○加藤国務大臣 私と関係が近いことを喧伝してビジネスを行っていたのであれば、私…

○加藤国務大臣　私と関係が近いことを喧伝してビジネスを行っていたのであれば、私としては大変不本意でありますし、とても残念であります。

○加藤国務大臣 私も、ちょっとこのことについてそこまで詳しくないというところも…

○加藤国務大臣　私も、ちょっとこのことについてそこまで詳しくないというところもあるんですけれども、まず、私が就任をしていた時期と受賞した時期というのがかぶっていないというふうに認識をしてございますし、また、預託法が成立して違法状態に入ったのも受賞した翌年以降のことだというふうに認識をしており、ちょっと時系列の整理も必要なのかなというふうに感じております。

○加藤国務大臣 私が後押しをしたりですとか、喧伝のためのことに何かお墨つきを与…

○加藤国務大臣　私が後押しをしたりですとか、喧伝のためのことに何かお墨つきを与えたとか、そのようなことはしてございません。

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、三月二十六日、最高裁において、犯罪被害者等給付金の受給対象に同性カップルが含まれるとの判断が示されたことは承知をしてございます。 　犯罪被害者等給付金につきましては警察庁の所管であり、また本件は係争中ですのでコメントは差し控えますが、いずれにしましても、内閣府としましては、引き続き、先ほど委員御指摘の使命がございますので、多

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる、誰一人取り残さない社会の実現、これは大変重要なものであると認識をしてございます。 　本件判決、これを受けました各制度における同性カップルの取扱いにつきましては、それぞれの制度を所管する各府省庁において、本件判決の趣旨等を踏まえ、また各制度の趣旨、目的等に

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　小倉前大臣の答弁を御紹介いただきましたが、私としましても、女性相談支援員の皆様方には、各地域において被害者の相談窓口となり、また関係機関との連携も図りながら継続的な支援を行うといった大変重要な役割を果たしていただいているものと認識をしてございます。 　女性相談支援員の皆さんの適正な配置等を含む体制強化、これにつきましては、昨年の通常国会における

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　我が国の女性役員比率は過去十年間で徐々に上昇してきており、プライム市場上場企業における女性役員の割合は、二〇二二年の一一・四％から、二〇二三年は一三・四％に増加しました。一方で、プライム市場上場企業において約一割の企業に女性役員がいないという現状であり、日本を除くＧ７諸国やＯＥＣＤ諸国の平均とのギャップは依然として大きくなっております。 　こうした認識を

○加藤国務大臣 我が国における女性活躍、男女共同参画の課題として、政治分野、経…

○加藤国務大臣　我が国における女性活躍、男女共同参画の課題として、政治分野、経済分野等の各分野における女性の参画の遅れ、また、男女間賃金格差やＬ字カーブなど女性の経済的自立の遅れ、さらに、若い女性の地域からの転出に表れている、地域における男女共同参画の遅れといった課題が存在します。 　これらの課題を解消するためには、全国各地の男女共同参画センターが、地域における男女共同参画に関する状況と課題を把

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　一か月児及び五歳児の健診につきましては、生後一か月頃は身体の異常が発見されやすい時期であるとともに、養育者が不安を感じやすい時期であること、また、五歳頃は発達障害等が認知されやすい時期であること等を踏まえまして、令和五年度補正予算において、全ての乳幼児がこれらの健診を受診できる環境を整えるための国庫補助を創設をいたしました。 　その上で、国において両健診

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　昨年末にまとめたこども未来戦略では、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てができる社会、これを目指し、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育ての世帯を切れ目なく支援するという三つの理念の実現を掲げて、約三・六兆円規模に及ぶ、前例のない規模で子供、子育て支援を抜本的に強化することとしてございます。 　また、委

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　まず、少子化対策に資するかという御質問でございますが、今回の加速化プランは、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するという三つの理念の実現を図るものであり、児童手当の抜本的拡充など三・六兆円規模に及ぶ抜本的な政策強化に取り組んでまいります。なお、衆議院予算委員会の公聴会におきましては、こうした加速化

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　産後ケア事業は、ケアの質の向上を図りつつ、各自治体の創意工夫の下、地域の実情等も踏まえて進めていくことが重要と認識しており、現在、各自治体において産後ケア事業における質の向上等の取組を進めていただいているものと承知をしてございます。 　今回の法案における改正内容は、国、都道府県、市町村の役割を明確化することで、産後ケア事業の計画的な受皿の拡大を図ることと

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ヤングケアラーへの支援を進めていくためには、周囲の大人等が理解を深め、また、家庭において子供が担っている家事や家族のケアの負担に気づき、必要な支援につなげることが重要です。このため、令和四年度から三年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組期間として、広く国民に周知をしているところでございます。 　ヤングケアラーの支援に向けた社会の理解

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　少子化は、我が国が直面する最大の危機であると認識をしてございます。 　二〇二二年には、生まれた子供の数は約七十七万人と、統計を開始した一八九九年以来最低の数字となり、合計特殊出生率は一・二六と過去最低となりました。さらには、最近は少子化のスピードが加速しており、出生数が初めて百万人を割り込んだのは二〇一六年でしたが、二〇一九年に九十万人、二〇二二年に八十

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　少子化を止められなかった原因ということでございます。 　出生数の減少、これの要因は三つあると考えておりまして、女性人口の減少、それから未婚化、晩婚化、そして夫婦の持つ子供の数の減少、これがあると考えております。 　その背景には様々ございますが、短くお答えいたしますが、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、また子育ての両立の難しさやワンオペ育児の実態、

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　昨年末にまとめたこども未来戦略は、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指し、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するという三つの理念の実現を掲げております。 　つまり、まだ結婚していない若い世代も対象として策定したものでございまして、子供のいる人のみを対象にしたもの

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員の御質問の趣旨は、子供、子育て政策に予算を投入して政策を強化することについてと捉えてございますけれども、子供、子育て政策を強化することは、子供や若者、子育て当事者の幸福追求において非常に重要であるとともに、その結果として、少子化、人口減少の流れを大きく変えるとともに、未来を担う人材を社会全体で育み、社会経済の持続可能性を高めることにつながるものと認識を

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　今回の子供、子育て予算の財源確保に当たりましては、現下の経済状況や財政状況を踏まえ、消費税を含め増税という手法は取らずに、歳出改革によることを原則とし、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で子供、子育てに要する支出の財源をいただくこととしました。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　子供、子育て予算倍増に向けては、加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容、予算を更に検討し、内容に応じて社会全体でどう支えるか、あらゆる選択肢を視野に入れて更に検討をしてまいります。

○加藤国務大臣 はい

○加藤国務大臣　はい。 　お答え申し上げます。 　少子化対策は、個々人の結婚や妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っています。このため、これらの障壁を一つ一つ取り除いていくための各種の政策が必要であり、これらの施策が総合的に相まって効果を発揮するものでございます。その効果が表れるまでに一定の時間を要するものでございまして、全体としての検証が難しいという側面はあるものと考

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　税にせよ保険料にせよ様々なメリットがあるものと考えますが、今回の枠組みは私どもとしまして最善の方策と考えており、その意義をお伝えしていくことが大切であるとの考えでございます。 　支援金制度は児童手当などの抜本的な給付拡充に充てられるものですので、子育て世帯は拠出を大きく上回る給付を受ける枠組みとなっております。また、危機的状況にある我が国の少子化傾向を反

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　今回の子供、子育て予算の財源確保に当たりましては、現下の経済状況や財政状況を踏まえ、増税か国債発行かではなく、歳出改革によることを原則とし、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で子供、子育てに要する支出の財源をいただき、政府として増税という手法は取らないこととしたものであります。 　この点につきましても、今後ともしっかりと説明を尽く

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　三月二十九日に、医療保険制度別の加入者一人当たり支援金額や、また、これまでお求めのあった被保険者一人当たり額を公表をさせていただきました。 　その際、国民健康保険や後期高齢者医療制度につきましては、低所得者軽減の対象となる層について試算をお示ししたほか、いずれの制度においても、個々人の支援金額は令和三年度の医療保険料額の四から五％と見込まれることを参考

○加藤国務大臣 国民の皆様お一人お一人に分かりやすく表示をするということについ…

○加藤国務大臣　国民の皆様お一人お一人に分かりやすく表示をするということについての御質問と受け止めさせていただきました。 　健康保険法上、事業主は保険料の控除額を被保険者に通知しなければならないこととされる一方、その内訳をどこまで示すかまでは義務づけられておらず、ここは事業主の判断に委ねられるもので、委員の御理解いただいているとおりでございます。 　他方で、危機的な状況にある少子化の中、子供、

○加藤国務大臣 行政も含めて関係者の御意見をしっかりと伺いながらとはなりますが…

○加藤国務大臣　行政も含めて関係者の御意見をしっかりと伺いながらとはなりますが、取組が広がっていくように、働きかけも含めて必要な取組を進めてまいります。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　支援金制度の構築に当たっては、これまでも、社会保険料の負担軽減効果の範囲内で支援金を導入することで、全体として実質的な負担は生じないと申し上げてまいりました。 　具体的には、令和五、六年度の予算編成では、歳出改革により、医療、介護の保険料で合計三千三百億円の軽減効果が生じました。これを令和十年度まで継続いたしますと、保険料負担で約一・〇兆円の軽減、加入者

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度は、医療的ケア児や障害のある子供も含めて、全ての子供の育ちを応援するためのものでありまして、令和八年度の給付化を見据え、提供体制の整備を進めてまいる必要があります。 　障害のある子供に対する提供体制の整備については、試行的事業の中では、保育所や認定こども園等で実施する場合でも、障害のある子供を受け入れる場合には補助単価を約一・五倍とす

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　本法案は、前例のない規模である三・六兆円の加速化プランの中核を成す対策が盛り込まれてございます。 　具体的には、児童手当の抜本的拡充や、妊娠、出産時の十万円給付の制度化などにより、子育て世帯の経済的負担を軽減するほか、また、伴走型相談支援やこども誰でも通園制度の創設等によりまして、切れ目のない支援を実現をするとともに、さらに、両親が育休取得する場合の手取

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　私の地元の山形県の地方創生が進んでいるかということかと思いますけれども、もちろん今まだ道半ばではございますが、多くの若い方々や、また、工夫を凝らして事業を新しく起こしている方々などもたくさんおられまして、地方創生の観点から進んでいる部分は多々ございます。 　特に、私の地元鶴岡市には、Ｓｐｉｂｅｒという企業を中心とした、サイエンスパークといいまして、慶応の

○加藤国務大臣 今般が、今がラストチャンスという危機感の下、この加速化プランを…

○加藤国務大臣　今般が、今がラストチャンスという危機感の下、この加速化プランをしっかり前に進めるべく、この法案の成立に皆さんの御理解をいただくべくしっかり説明を尽くし、そして実現に向けて取り組んでまいります。

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　今般の児童手当の抜本的拡充におきましては、子供三人以上の世帯数の割合が特に減少していることや、子供三人以上の世帯はより経済的支援の必要性が高いと考えられていること等を踏まえ、ライフステージを通じた切れ目のない子育てに係る経済的支援の強化策の一環として、子供三人以上の世帯を重点的に支援することとしたものであります。 　また、こども未来戦略におきましては、

○加藤国務大臣 食費ですね、子供によってケース・バイ・ケースではあると思います…

○加藤国務大臣　食費ですね、子供によってケース・バイ・ケースではあると思いますが、ごく健康な子供さんであれば、成長につれて召し上がるものも増えていくので食費が増えていくということもあろうかと思います。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　今般、加速化プランで拡充を盛り込んでおります児童手当では、全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援として、広く一般家庭を対象として、児童の養育に伴う家計の経済的負担の軽減を図る観点から、養育する児童数に応じて支給するものであり、教育費など家計支出の多寡に応じた制度とはしてございません。 　例えば、教育費について見ますと、文部科学省において高等学校等におけ

○加藤国務大臣 現時点で必要とされる改革を、今般、次元の異なる少子化対策として…

○加藤国務大臣　現時点で必要とされる改革を、今般、次元の異なる少子化対策として盛り込ませていただいたところで、まずはこの実行をできるべく、皆様にこの法案の意味や意義を御理解をいただき、成立をさせた上で、実施をしていって、また、将来的には子供政策の予算倍増ということをうたってございますので、実施、この様子を見ながら前に進んでいきたい、このように考えております。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　同時に児童を三人以上養育する家庭は子の養育に係る経済的負担が重いと考えられることから、現行の多子加算は、同時に三人以上の児童を養育する者の経済的負担の軽減を趣旨として、監護生計要件を満たす、児童が三人以上いる場合に支給額を増額する制度としてございます。 　今般の拡充に当たり、多子加算の子のカウント方法について従前どおりの方法を維持した場合、第三子、高校生

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほどの答弁と重なるところがありますが、今般の見直しは、多子加算の趣旨を踏まえ、できるだけ広い要件として、二十二歳の年度末までの子を児童に類する者と捉え、当該子について親等の経済的負担がある場合をカウント対象といたしました。 　児童手当の多子加算は、同時に三人以上の子を養育する時期がやはり最も経済的に負担が大きいことを考慮して、これを支援するものでござい

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　支援金の導入により国民の皆様に新しく拠出をいただくことは事実でございますが、これは、それまでの間に歳出改革等を積み上げ、全体としてそれ以上の社会保険負担軽減を図ってまいります。 　具体的には、令和五、六年度予算編成では、歳出改革により、医療、介護の保険料で合計三千三百億円の軽減効果が生じました。これを令和十年度まで継続をいたしますと、保険料負担で約一・