加藤 鮎子

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　支援金制度の施行の前に、まず、賃上げや経済基盤の強化を先行させるという枠組みとしており、法案において、支援金制度は令和八年度施行としてございます。政府が総力を挙げて取り組む賃上げを始めとして、支援金制度の円滑な導入ができるよう環境整備に努めてまいります。 　そこに当たり、まずは、非正規雇用労働者の方を含めた構造的な賃上げを実現することが重要であって、最低

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　被用者保険の支援金率やそれを算出するために必要な総報酬は、制度ごとの加入者数の見込みだけではなく、支援金が導入される令和八年度以降のその時点の賃金の動向により異なることから、算出はしてございません。 　被用者保険の支援金の拠出額の上限は、法案が成立すれば施行までに検討をしてまいりますが、標準報酬月額の最高等級及び標準賞与額の上限額に支援金率を乗じた額によ

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　国民健康保険の拠出額につきましては、医療保険料の賦課方法に準じて、応能分と応益分の組合せにより賦課されます。 　その上で、低所得者の応益分につきましては、所得階層に応じて七割、五割、二割軽減することを想定をしてございます。このため、支援金の拠出額についても、減免を受ける者の割合については、国民健康保険と同様となると考えております。令和三年度の国民健康保険

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　支援金制度は、歳出改革等によって社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で構築することにより、全体として実質的な負担は生じないこととしております。 　その上で、実際の拠出額については、負担能力に応じた仕組みとしてございます。具体的には、国民健康保険、後期高齢者医療制度において低所得者軽減措置を講ずることとし、繰り返しになりますが、それぞれ応益分の均等

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　支援金は医療保険料と併せて拠出いただくものであるものの、子育てを保険事故、リスクと見て、それに備えるための拠出を行うものではありません。社会連帯の理念に基づき、子供、子育て世帯を支えるために拠出をいただくものでございます。 　社会保険制度においても、所得再配分機能は一般に備わっているものと考えております。例えば、現行の公的医療保険制度は、所得の多寡にかか

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　幼児教育、保育の無償化につきましては、三歳から五歳児は全世帯を対象としておりますが、ゼロ歳から二歳児については住民税非課税世帯を対象に無償化するとともに、多子世帯の経済的負担の軽減の観点から、第二子の保育料を半額とし、第三子以降は無償化としてございます。 　三歳から五歳児が広く幼稚園や保育所等を利用しているのに対して、ゼロ歳から二歳児の利用は今約四割にと

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　全国で約一万三千五百か所ある認可外保育施設のうち、設備基準などを満たせておらず、令和六年九月末の経過措置期限までに基準を満たす見込みのない施設で、かつ、無償化対象児童がいる施設は、令和五年十月末時点で把握しているところでは二百弱となっております。 　このような、本年九月末までに基準を満たす見込みのない施設につきましては、昨年九月に、こども家庭庁から自治体

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　結婚、妊娠、出産、子育ては、個人の自由な意思決定に基づくものであり、個人の決定に対して特定の価値観を押しつけたりプレッシャーを与えたりすることは決してあってはなりません。合計特殊出生率や出生数に関連した具体的な数字が当事者にとってどのように受け止められるかを考えれば、政府として出生率や出生数について数値目標を掲げることは適切ではないと考えております。 　

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　令和二年に閣議決定をされた少子化社会対策大綱では、一人でも多くの若い世代の結婚や出産の希望をかなえることが、少子化対策における基本的な目標として掲げられていると承知をしてございます。その上で、希望がかなえられた結果として達成される姿を示すものとして、希望出生率一・八の実現を表現してきたと承知をしております。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　少子化トレンドの反転の意味するところは、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と現実の差を埋めていく、また希望がかなえられてその差が小さくなる、そして、その結果として出生率が向上するということを意味してございます。

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　おっしゃるとおり、その結果として出生率が向上することを目指してございます。

○加藤国務大臣 改めて、重ねて申し上げますけれども、結婚、妊娠、出産、子育ては…

○加藤国務大臣　改めて、重ねて申し上げますけれども、結婚、妊娠、出産、子育ては、個人の自由な意思決定に基づくものでありまして、個人の決定に対して特定な価値観を押しつけたりプレッシャーを与えたりすることは決してあってはならないと考えております。合計特殊出生率や出生数に関連した具体的な数字が当事者にとってどのように受け止められるかを考えて、政府として出生率や出生数について数値目標を掲げることは適切では

○加藤国務大臣 先ほど、希望出生率を大々的に目標と掲げることは誤りだったかとい…

○加藤国務大臣　先ほど、希望出生率を大々的に目標と掲げることは誤りだったかというような御発言がございましたけれども、それをそもそも目標として掲げたのではなく、大事なのは、希望する妊娠、結婚、出産、子育て、これをやはりかなえていくということをしっかり目指していく、それが大事だと考えておりまして、特定の価値観を押しつけたりするということはあるべきではないと考えております。 　その特定の価値観を数値と

○加藤国務大臣 先ほど官房長よりお話をさせていただきました、それぞれの施策の目…

○加藤国務大臣　先ほど官房長よりお話をさせていただきました、それぞれの施策の目標や指標でございます。

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の子供一人当たりの家族関係支出は、成果指標として掲げているものではございません。加速化プランを実行した後の姿を子供の視点に立って分かりやすく示すためのものでございます。 　昨日、衆院の本会議で総理からも答弁がありましたように、子供、子育て関係予算の国際比較を行う場合には、家族関係支出のＧＤＰ比で比較することも重要でございますが、今回の加速化プ

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　産後ケア事業の委託先の確保につきましては、市町村の域内に受け手となる助産院がないなど、地域により様々な事情があるものと思われますが、事業者の経営の安定化、これを図っていくことも重要であると考えております。 　産後ケア事業を担う施設等の運営費につきましては、国から市町村に国庫補助を行い、その後、市町村が産後ケア事業者に委託費を支払う仕組みとなっています。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　産後ケア事業の実施に当たっては、助産師、保健師又は看護師の配置を必須とするとともに、必要に応じて管理栄養士、保育士などの専門職を配置することとしております。そのための人件費は国庫補助の対象となっており、必要な人員配置が行えるよう、宿泊型では月額で最大二百五十万円の十分な国庫補助を設定してございます。 　加えて、令和六年度予算では、専門職によるケアが行える

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　誰でも通園制度の利用枠についてでございますが、試行的事業での月十時間の上限時間は、今後、本格実施を見据えて、都市部を含め、全国で提供できる体制を確保できるようにすることに加え、子供が家族以外の人と関わる機会や、家庭とは異なる様々な経験を得られること、なれるのに時間がかかる子供への対応に十分な配慮が必要であるものの、子供にとって十分に効果が期待されるといっ

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　昨年末にまとめたこども未来戦略においては、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するという三つの理念の実現を掲げ、約三・六兆円規模に及ぶ、前例のない規模で、子供、子育て支援を抜本的に強化することとしております。 　その実行に向けて、本法案には、児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設、育児休

○加藤国務大臣 先ほど政府参考人から申し上げたとおり、充当事業につきましては、…

○加藤国務大臣　先ほど政府参考人から申し上げたとおり、充当事業につきましては、法文に書き込んでございますので、政府が勝手にその範囲を広げたりするものではないと考えております。

○加藤国務大臣 はい

○加藤国務大臣　はい。 　お答え申し上げます。 　教育費の負担が理想の子供の数を持てない大きな理由の一つとなっているとの声がございます。特に高等教育につきましては、負担軽減が喫緊の課題であると考えております。このため、加速化プランでは、経済的支援の強化として、多子世帯の授業料等の無償化を含め、高等教育費の負担軽減を掲げてございます。

○加藤国務大臣 まさに、我が国は今危機的な状況にあるということだと考えております

○加藤国務大臣　まさに、我が国は今危機的な状況にあるということだと考えております。その危機的な状況にある少子化に対して、加速化プランを決定し、速やかに実行することこそが必要であり、その際、制度が安定的に維持される枠組みを構築する、そのことが、これから結婚、出産を考える若い世代が将来のライフプランを考える上で重要であると考えております。 　したがって、昨日総理からもお答えしたとおり、拙速であるとい

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　政策の枠組みは、その時々の社会経済状況を踏まえ、必要な施策と財源が適切に選択されるべきものであると、総理が答えているように私も考えてございます。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度は、月ごとに一定時間までの利用可能枠の中で、保護者の就労要件を問わず利用できる新たな枠組みとして創設するものであり、子供の成長の観点から、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な生育環境を整備することを目的としております。 　こども誰でも通園制度と一時預かり事業につきましては、主に、目的、定義面の違い、また、給付制度と事業といった制度的

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、こども誰でも通園制度の実施に当たりましては、こども誰でも通園制度の子供を受け入れることで、様々、多数のメリットがあるその一方で、在園児の保育に対して支障があってはならないと考えております。 　こども誰でも通園制度に関する検討会におきましても、事業の実施に当たって、子供ごとに在園時間が異なることを踏まえ、現場の実情に応じた職員体制等の

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　先日お示しした試算におきましては、被用者保険加入者一人当たりの支援金額は月額約五百円としつつ、健保組合の被保険者一人当たりの支援金額も参考までにお示しし、八百五十円としてございます。 　お尋ねの年収別の拠出額につきましては、先ほど委員からも触れていただきましたが、数年後の賃金水準等によることから、現時点では一概には申し上げられません。 　他方で、総理

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　昨日の衆議院本会議で総理から答弁がありましたとおり、政府としましては、歳出改革が十分にできず、加速化プランの財源が賄えない事態は想定しておらず、徹底した歳出改革に取り組んでまいります。 　その上で、子ども・子育て支援特例公債は、令和十年度にかけて支援金制度を構築して安定財源を確保するまでのつなぎとして発行するものでありまして、法案上も令和十一年度以降発行

○加藤国務大臣 ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する…

○加藤国務大臣　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　少子化は、我が国が直面する最大の危機であり、二〇三〇年代に入るまでがこの少子化傾向を反転させるラストチャンスです。 　こうした問題認識の下、昨年末に閣議決定したこども未来戦略では、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援し、共働き、共育ての推進と併

○国務大臣（加藤鮎子君） ただいま議題となりました公益社団法人及び公益財団法人…

○国務大臣（加藤鮎子君）　ただいま議題となりました公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案及び公益信託に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 　この法律案は、我が国社会において、社会的課題の解決に向けた民間の取組がますま

○国務大臣（加藤鮎子君） ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部…

○国務大臣（加藤鮎子君）　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　少子化は、我が国が直面する最大の危機であり、二〇三〇年代に入るまでが、この少子化傾向を反転させるラストチャンスです。 　こうした問題認識の下、昨年末に閣議決定したこども未来戦略では、全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援し、共働き、共育ての推進とあわせて

○国務大臣（加藤鮎子君） 田中英之議員の御質問にお答えします

○国務大臣（加藤鮎子君）　田中英之議員の御質問にお答えします。 　本法案によって子育て世帯の生活がどのようによくなるかについてお尋ねがありました。 　本法案によって、児童手当の抜本的拡充や、妊娠、出産時の十万円給付の制度化などにより、子育て世帯の経済的負担を軽減するほか、伴走型相談支援やこども誰でも通園制度の創設等により、切れ目のない支援を実現するとともに、さらに、両親が育休取得する場合の手取

○国務大臣（加藤鮎子君） 答弁の前に、趣旨説明に関する発言につきまして、訂正さ…

○国務大臣（加藤鮎子君）　答弁の前に、趣旨説明に関する発言につきまして、訂正させていただきたいと思います。 　趣旨説明中、育児時短休業給付と発言をいたしましたが、正しくは、育児時短就業給付であります。訂正をさせていただきます。 　中野洋昌議員の御質問にお答えいたします。 　児童手当の拡充の意義や狙いについてお尋ねがありました。 　理想の子供数を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり

○国務大臣（加藤鮎子君） 高橋千鶴子議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（加藤鮎子君）　高橋千鶴子議員の御質問にお答えいたします。 　児童扶養手当の拡充についてお尋ねがありました。 　児童扶養手当については、給付の重点化を図る観点から、所得限度額を設け、所得が一定額を超えると減額する仕組みとしています。 　今般、所得限度額の引上げを行いますが、近年の一人親の就労収入の上昇等を踏まえた見直し内容としています。 　一人親家庭への支援については、児童扶養手

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　被災した子供たちに必要な保育を提供できる体制を確保することは重要でございます。こども家庭庁としてもその取組を進めてまいりました。 　まず、能登地域におきましては、被災した保育所等の運営再開に向けて、休園中の保育所等への財政支援を継続してございます。また、二次避難する方への対応として、避難先の保育所等を転園手続なく利用できることを周知するほか、他

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、保育所の配置基準につきましては発災当初から緩和措置を講じてございますが、保育の質の確保のためには配置基準を満たせるようにしていくことが大切であると考えております。 　現地の状況を確認いたしますと、現時点では利用児童数に対する保育士数は配置基準を満たしており、直ちに保育士が不足するという状況ではありません。しかしながら、今後、

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　予防のための子供の死亡検証、いわゆるＣＤＲに関するモデル事業におきましては、子供の死亡事例に関する情報の中には遺族等に関係する情報が含まれる場合があり、慎重な情報収集、管理が必要であることから、原則、遺族の同意を得ることとしてございます。 　ＣＤＲモデル事業の実効性を高めることは重要である一方、遺族の心情に配慮しながら丁寧な検証を進めていくこと

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　ＣＤＲモデル事業には令和二年度から取り組んでまいりました。検証数が積み上がってきたことを受け、今年度から新たに実施する成育医療等の提供に関するデータ分析・支援等推進事業の中で、事例検証の横断的な整理を実施していくこととしております。この事業で整理された情報を、こども家庭庁とモデル実施、モデル事業実施都道府県との間で定期的に実施する会議で共有するこ

○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　共済組合保険の、共済組合のところでありますが、被保険者一人当たり九百五十円と表記させていただいたのは、これは労使折半後の数字でございますので、事業者の方にも御負担いただく金額の平均となります。

○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　今お答えを申し上げたこの九百五十円、これは、様々な被用者保険の中の共済組合のみを取り出すとこの被用者一人当たりの九百五十円というのがありますが、これ所得によってどうかという御質問でございますが、所得が変われば被用者、その方のお支払いいただく支援金の拠出額もそれは変わってまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　国民の皆様に誠実にお答えすべきというのは当然の使命だというふうに思ってございます。 　四百五十円というのは、国民の皆様でお一人当たりということで表示をさせていただいたものでございます。これ、国民健康保険という制度でいうと平均四百円、また後期高齢者医療制度に加入されている方ですと平均三百五十円と、医療保険制度ごとに違います。それを全てならして国

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　この共済組合の九百五十円というのは被用者一人当たりですので、労使折半後の数字となります。

○国務大臣（加藤鮎子君） 私自身のことにつきましては、認識、ざっくりとは認識は…

○国務大臣（加藤鮎子君）　私自身のことにつきましては、認識、ざっくりとは認識はありますけれども、細かく認識している等々も含めて、ちょっとここではお答えを控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　支援金の拠出額の条件は、国保また後期高齢者医療制度については、改正法の成立後に政令で定める賦課上限によって定まることになります。その上で、国保、後期につきまして、支援金の拠出額の上限の国における設定は、被用者保険におけるルールとのバランス等を考慮して令和七年度に設定することから、現時点で一概に申し上げることはできません。

○国務大臣（加藤鮎子君） まだ試算の詳細は定まっておりませんけれども、いずれの…

○国務大臣（加藤鮎子君）　まだ試算の詳細は定まっておりませんけれども、いずれの制度におきましても、令和十年度の支援金額は令和三年度の医療保険料額の四、五％と見込まれることから、どの方においてもある程度のイメージを持っていただけるものと考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　子供の意見が全てわがままと、そういうことを申し上げていることではないと理解をしております。 　こども基本法は、第三条において子供施策の基本理念を定めてございます。そのうち、第三号において、児童の権利に関する条約第十二条の児童の意見の尊重の趣旨を、これを踏まえまして、年齢及び発達の程度に応じて子供の意見を表明する機会と多様な社会的活動に参画する

○国務大臣（加藤鮎子君） ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重…

○国務大臣（加藤鮎子君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、政府としても努力してまいる所存でございます。

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　加速化プランのポイントとしまして、六つ挙げさせていただきます。 　まず、児童手当の拡充でございます。所得制限の撤廃、支給期間を高校生年代まで延長、第三子以降の支給額を三万円に増額するなど、抜本的に拡充してまいります。 　二点目としまして、出産・子育て応援交付金を制度化いたします。今既に、妊娠時、出産時に計五万円掛ける二で十万円が支給されていま

○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　災害から受ける影響は女性と男性で異なり、女性や子供、脆弱な状況にある人々がより大きな影響を受けます。したがいまして、男女共同参画の視点に立って、様々な女性の不安や悩みを相談できる環境整備を行うことが重要だと考えております。 　実は私も、被災地に訪問をした際に根上院長とお会いをさせていただきました。大変充実した意見交換もさせていただき、有意義な

○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　防災分野の意思決定過程や災害対応の現場における女性の参画割合は、委員御指摘のとおり低い状況でございます。その要因として、固定的な性別役割分担意識がいまだに根強いことや、緊急対応が必要とされる災害関連業務は女性よりも男性の配置が優先をされる領域と考えられていること等が推測されます。 　このため、内閣府では、第五次男女共同参画基本計画において、地

○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　障害者差別解消法の改正によりまして、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現していくことは大変重要であると考えてございます。この改正法を円滑に施行するためには、新たに合理的配慮の提供が義務化される事業者に改正法の内容を的確に周知していくことが重要であり、これは委員の問題意識と一致し

○国務大臣（加藤鮎子君） 地域の、御通告の中で地域の自治体をということが特にな…

○国務大臣（加藤鮎子君）　地域の、御通告の中で地域の自治体をということが特になかったのでございますけれども、各関係省庁ごとにガイドラインの方を策定をして、それぞれの業界ごとにこの周知をしっかり行っていくように、失礼しました、ガイドラインではなくて指針ですね、その指針をしっかりと周知していく形で隅々までの周知を徹底していくという形を取ってございます。

○国務大臣（加藤鮎子君） 法律の、お答えを申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　法律の、お答えを申し上げます。 　今回の改正法の中におきましても、国及び地方公共団体の連携の協力の責務というところを追加をしてございます。国及び公共団体においても、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策の効率的かつ効果的な実施が促進されるように、適切な役割分担を行うとともに、相互に連携を図りながら協力をしなければならないものとしてございます。 　この趣旨を

○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　私自身の認識といたしましては、これからの施行を迎えまして周知を政府としてやってきているところも踏まえまして、広がってきているところはあると思いますけれども、まだまだ徹底して一〇〇％行っているということではもちろんないと、道半ばにあると存じますので、しっかりとした周知、説明や周知を行っていくことに引き続き力を入れていきたいと考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君） ワンストップ相談窓口、相談の体制ということであります…

○国務大臣（加藤鮎子君）　ワンストップ相談窓口、相談の体制ということでありますが、内閣府におきましては、国、地方公共団体が一体となって適切な相談対応等を図ることができるよう、昨年十月から、障害者や事業者等からの障害者差別に関する相談に対して、法令の説明や、国や地方公共団体等の適切な相談窓口につなぐ役割を担う試行的な相談窓口でありますつなぐ窓口、これを開設をしております。 　つなぐ窓口では、相談内

○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　私自身も、地元等で見聞きする中において、相談をする、どこにどう相談していいのかが分かりにくいという場合があったり、あるいは的確、ストライクではないところに掛けてしまったときに、印象として、たらい回しにされているという印象を受けるという生の声を聞いたこともございます。 　そういったことから、しっかりと、まずどこにどういうふうに役割分担していくか

○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　内閣府におきましては、改正障害者差別解消法の周知やつなぐ窓口の運営等に必要な予算を、令和六年度予算案において約〇・七六円、失礼、〇・七億円盛り込んでございます。 　関係省庁におきましても所管する事業分野への周知等に取り組んでいるものと承知をしており、今後も関係省庁と連携協力をしながらしっかりと取り組んでまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　令和三年の改正法後も、例えば点字メニュー等のコミュニケーションツールの作成等、環境の整備に当たるものを引き続き努力義務としてございまして、合理的配慮の提供が進むように無理のない範囲で進めていただければと考えてございます。

○国務大臣（加藤鮎子君） 先ほど申し上げたような努力義務を課すというふうに設定…

○国務大臣（加藤鮎子君）　先ほど申し上げたような努力義務を課すというふうに設定してございますので、それを後押しするという意味において予算の内容に含まれているものと認識をしてございます。

○国務大臣（加藤鮎子君） 御指摘の趣旨をしっかり踏まえつつ、今後もしっかりと事…

○国務大臣（加藤鮎子君）　御指摘の趣旨をしっかり踏まえつつ、今後もしっかりと事業周知を図っていけるように検討をしてまいりたいと、このように考えます。

○国務大臣（加藤鮎子君） 放課後児童クラブにおいての新たな取組ということで理解…

○国務大臣（加藤鮎子君）　放課後児童クラブにおいての新たな取組ということで理解をいたしますけれども、様々、これまでの御質問の流れから申し上げまして、様々な障害ですとか課題を抱えている子供たちも含めて、放課後児童クラブにおいてしっかりと地域の子供たちが育ち合う場とする、そういう放課後クラブにしていくということは重要であると考えてございます。

○国務大臣（加藤鮎子君） 放課後児童クラブの課題といいましたら、申し上げれば、…

○国務大臣（加藤鮎子君）　放課後児童クラブの課題といいましたら、申し上げれば、待機児童の問題もございます。また、仕事と両立をしながら子育てをしている家庭にとれば、その運営の時間の、運営している開所時間の長さ、これについてしっかりニーズに応えて、十分応えているかどうかというところが要望として上がってきたりすることもございます。また、運営に当たって、様々費用が掛かっていてなかなか人材確保ができていない

○国務大臣（加藤鮎子君） 何らかの支援を必要としている多様な子供たちの集まる場…

○国務大臣（加藤鮎子君）　何らかの支援を必要としている多様な子供たちの集まる場でございますので、どのような支援を要する子供たちであってもしっかりと育ち合う場としていくインクルージョンの視点が重要であると考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　がんや難病を抱え医療的ケアが必要な子供やその家族について、療養面のみならず、学びや遊び、家族の休息等も含めて総合的な支援が必要であると考えております。そうした子供や御家族を支援するいわゆる子供ホスピスにつきましては、福祉、医療、教育などの様々な課題があることから、昨年度より関係省庁連絡会議を開催し、関係省庁間で連携して取組を進めております。 　

○国務大臣（加藤鮎子君） 選択的夫婦別氏制度につきましては、広く国民全体に影響…

○国務大臣（加藤鮎子君）　選択的夫婦別氏制度につきましては、広く国民全体に影響を与えるものでありますので、現在も国民の間には様々な議論があるものと承知をしてございます。 　そのため、この制度の導入につきましては、しっかりと議論をし、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君） 私自身の個人的な見解は、国会においては差し控えたいと…

○国務大臣（加藤鮎子君）　私自身の個人的な見解は、国会においては差し控えたいと考えております。申し上げることは差し控えたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、現在、婚姻後に夫婦のいずれかの氏を選択しなければならない夫婦同氏制度を採用している国は、我が国以外には承知をしておりません。その認識はございます。

○国務大臣（加藤鮎子君） そのことを踏まえましても、我が国のみということも踏ま…

○国務大臣（加藤鮎子君）　そのことを踏まえましても、我が国のみということも踏まえましても、先ほど申し上げたことの繰り返しにはなりますけれども、この制度の導入に対してはしっかりと議論をし、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えておりまして、国民の皆様が充実した議論をしていただけるようにしっかりと後押しをしてまいりたいと、このように考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君） 国民の間に様々な御意見があるものと、このように考えて…

○国務大臣（加藤鮎子君）　国民の間に様々な御意見があるものと、このように考えております。そういった意見をしっかりと議論の中でぶつけ合っていただいて、より幅広い国民の理解を得てまいりたいと、このように考えて、得た上で、そしてその理解が進むように議論をしていただけるように私自身も後押しをしてまいりたいと考えております。 　第五次男女共同参画基本計画におきましても、選択的夫婦別氏制度を含めて、夫婦の氏

○国務大臣（加藤鮎子君） 特段個別の意見をここで取り上げるということが適切かと…

○国務大臣（加藤鮎子君）　特段個別の意見をここで取り上げるということが適切かということもありますけれども、旧姓の通称使用、これでいくこともありだと考える方々もおられれば、しっかりとまず夫婦別氏を導入を、選択的夫婦別氏を導入していくべきだということを御議論される方もおられれば、現行の状況を、現状をしっかりと、現状の夫婦の同氏制度を守っていくべきだという考えの方も様々おられるというふうに認識をしてござ

○国務大臣（加藤鮎子君） 特定の政党の中における議論につきまして具体的に申し上…

○国務大臣（加藤鮎子君）　特定の政党の中における議論につきまして具体的に申し上げることは控えたいと思いますが、自民党、与党自民党の女性議員の中にも様々な意見があるものと承知をしてございます。

○国務大臣（加藤鮎子君） 御指摘のとおり、旧姓を通称として使用することの不便、…

○国務大臣（加藤鮎子君）　御指摘のとおり、旧姓を通称として使用することの不便、不利益についての御指摘を含めた選択的夫婦別氏制度の導入につきまして、経団連の皆様から御要望をいただきました。その場におきましては、幅広い意見交換の場でございました、その一部でございましたので、その場で具体的な回答は私からはしてございませんが、皆様からの、経団連を含めた団体からの御要望も国民各層の意見の一つとして真摯に受け

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　そのような御発言があったということにつきましては承知しておりますが、その提言の形式ですとか内容については分かりかねますので、どのように対応するかについて現時点で具体的にお答えすることは難しいと考えております。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、誰一人として子供が性被害に遭うことのないよう、安全、安心を確保すべきことは当然であると考えてございます。 　こうした認識の下、子供性被害防止対策を更に推進をしてまいります。

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　議員の御指摘のように、子供を性暴力から守るための仕組みや取組につきましては、必要な見直しを行いつつ、しっかりと進めていく責任があると考えております。 　その際、医学や治療の観点も含め、子供への性暴力に関する最新の知見などを仕組みや取組の検討に活用していくことは効果的であると考えております。 　例えば、今月十九日に閣議決定した子供性暴力防止法案につきま

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　子供性暴力防止法の円滑な施行や子供の性暴力を防止するための総合的取組を進める上では、委員御指摘のとおり、文部科学省を始め関係省庁の協力が不可欠であり、こども家庭庁が中心となりつつ、緊密に連携を取りながら進めてまいりたいと考えてございます。 　ただいま文部科学省からも答弁がございましたように、御指摘をいただきましたデータベースとの関係についても、どういった

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　産後ケア事業は、実施類型としまして、宿泊型、デイサービス型、訪問型の三種類がございまして、そのうちデイサービス型は、実施施設に来所した利用者に対して助産師等の専門職が個別又は集団で心身のケアなどの支援を行うものとなります。デイサービス型の実施施設は、病院や助産所のほか、要件として、産後一年未満の母子を通わせ、個別又は集団で支援を行うことができる設備を有して

○加藤国務大臣 端的にお答えを申し上げますと、仕組み上可能となっております

○加藤国務大臣　端的にお答えを申し上げますと、仕組み上可能となっております。そして、その可能であるということなんですが、これを産後ケア施設に直接申込みができると回答した市町村、一〇・五％となっています。 　そして、こういった市町村の、利用が、申し込みやすいよう工夫している事例なんかを紹介する事例集を作成し、横展開などを行って、より使いやすい制度に向けて取り組んでまいります。

○加藤国務大臣 委員御指摘のとおり、地域で、家事や育児支援の充実は非常に重要な…

○加藤国務大臣　委員御指摘のとおり、地域で、家事や育児支援の充実は非常に重要な課題であると認識しておりまして、産まれたばかりのお母さんたちの体調を考えれば、家事というのも大変な負担になってまいります。そういった支援をしっかりと取り組んでいくことは重要な課題であるというふうに認識をしております。 　その中で、御指摘の子育て世帯訪問支援事業によりまして、支援の必要性の高い児童等の家庭を訪問し、家事や

○加藤国務大臣 障害者支援に関する福祉サービスの利用につきましては、制度の持続…

○加藤国務大臣　障害者支援に関する福祉サービスの利用につきましては、制度の持続可能性や公平性の観点から、一割負担、一割の自己負担を原則としつつ、それが過剰な負担とならないよう、保護者の所得に応じた自己負担額の上限額を設定をしているところでございます。 　各自治体において地域の実情に応じた取組をされているということは承知してございますが、全国的な無償化につきましては、慎重な議論が必要だと考えており

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　社会保険制度は、社会連帯の理念を基盤として、共に支え合う仕組みでございます。支援金制度も、こうした連帯の理念を基盤に、子供や子育て世帯を少子化対策で受益、これは社会保険制度の持続可能性を高めていくということも含め、受益のある全世代、全経済主体で支える仕組みでございます。 　支援金を医療保険者に医療保険料と併せて徴収していただくこととしたのは、医療保険制度

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　御指摘の質問主意書におきましては、平成十八年三月一日の最高裁判決を踏まえ支援金が租税ではないのかとのお尋ねに対し、法案における保険料としての支援金の位置づけについて説明をした上で、最高裁判決において、国民健康保険の保険料について憲法八十四条、租税法律主義の規定が直接適用されないとされたことを説明をしたものでございます。 　したがって、御指摘の最高裁判決

○加藤国務大臣 反対給付か否かとのお尋ねでございますが、現行の公的医療保険制度…

○加藤国務大臣　反対給付か否かとのお尋ねでございますが、現行の公的医療保険制度におきましても、病気やけがの治療に限らず、出産や死亡に関する給付や予防事業など幅広い給付事業が設けられており、さらに、後期高齢者支援金など世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれているなど、給付と負担の関係や反対給付の関係は様々であると承知をしております。 　支援金制度は、連帯の理念を基盤に、子供や子育て世帯を少子化対

○加藤国務大臣 繰り返しになりますけれども、現行制度におきましても、医療保険や…

○加藤国務大臣　繰り返しになりますけれども、現行制度におきましても、医療保険や介護保険において、保健事業や福祉事業それから地域支援事業など、保険給付以外に保険料を充てている例や、また、医療保険者が徴収する介護保険料は医療保険法上の保険給付に充てるものではないといった例もございます。 　こうした例を踏まえますと、支援金を充てる事業が保険給付ではないということについて、特段問題があるとは考えておりま

○加藤国務大臣 御質問も同じ質問を繰り返しいただいているものと承知しますが、答…

○加藤国務大臣　御質問も同じ質問を繰り返しいただいているものと承知しますが、答弁の方も繰り返しになってしまいますけれども、現行制度におきましても、医療保険制度や介護保険において、委員から見れば遠いと指摘をされる可能性のある、委員の視点から見れば遠いと御指摘のある可能性のある保健事業や福祉事業それから地域支援事業など、保険給付以外に保険料を充てている例や、医療保険者が徴収する介護保険料は医療保険法上

○国務大臣（加藤鮎子君） そもそも支援金とはということと、またその創設するのは…

○国務大臣（加藤鮎子君）　そもそも支援金とはということと、またその創設するのはなぜかということでございますが、少子化の進行は、今現在、我が国危機的な状況にございまして、若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのこれラストチャンスでございます。少子化対策は待ったなしの瀬戸際であります。 　こうした危機感を持って、三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で子ども・子育

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　個々の事業、個々の給付に対して保険料が、済みません、ちょっと確認をさせてください。（藤岡委員「一回整理しても大丈夫ですよ。一回整理してください。ちょっと止めてください、それまで」と呼ぶ）

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子供保険をつくることとは違うものと捉えております。

○国務大臣（加藤鮎子君） 社会保険制度は社会連帯の理念を基盤として共に支え合う…

○国務大臣（加藤鮎子君）　社会保険制度は社会連帯の理念を基盤として共に支え合う仕組みでございまして、支援金制度もこうした連帯によって全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みでございます。 　支援金制度につきましては、支援金が児童手当など対象者の広い給付に充てられるとともに、危機的状況にあります我が国の少子化傾向を反転させることが国民皆保険制度の持続可能性を高め、ひいては誰もが社会の一員として

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　個々の給付と保険料の関係は様々でありまして、支援金が児童手当に充てられましても、保険料全体の性格は変わらないと考えてございます。

○加藤国務大臣 給付と負担の関係性ということでありますが、支援金制度のそもそも…

○加藤国務大臣　給付と負担の関係性ということでありますが、支援金制度のそもそもの趣旨になりますけれども、支援金制度は、児童手当の拡充等を始め、子育て世帯をしっかりと社会全体で支えていく制度でございます。 　子供、子育て世帯をしっかり支えて少子化の対策を図っていくことによって社会保険制度全体を持続可能なものにしていくということは、我が国の喫緊の大変重要な課題になってございます。 　これをしっかり

○加藤国務大臣 御指摘の点につきまして、整理をしてまいります

○加藤国務大臣　御指摘の点につきまして、整理をしてまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君） 令和四年の改正児童福祉法で新たに設けられた一時保護時…

○国務大臣（加藤鮎子君）　令和四年の改正児童福祉法で新たに設けられた一時保護時の司法審査は、一時保護の適正性や手続の透明性を確保する観点から、児童相談所が一時保護を開始するに当たって、親権者の同意がある場合を除き、事前又は一時保護開始から七日以内に裁判官に一時保護状を請求するという仕組みであり、令和七年六月より施行されることになっております。緊急に児童の安全を確保しなければならない状況もあることか

○加藤国務大臣 委員の御指摘は、支援金制度が健康保険法の目的の範囲内であるかと…

○加藤国務大臣　委員の御指摘は、支援金制度が健康保険法の目的の範囲内であるかとのお尋ねと理解をいたしますが、健康保険法の目的には、先ほど委員が挙げられた文言の後に、「もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」という文言があるのですが、健康保険法の目的には国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することが含まれていることや、支援金制度は、将来の健康保険制度の担い手の育成を支援し、健康

○加藤国務大臣 支援金制度は、社会連帯の理念を基盤に、子供や子育て世帯を少子化…

○加藤国務大臣　支援金制度は、社会連帯の理念を基盤に、子供や子育て世帯を少子化対策で受益がある全世代、全経済主体で支える仕組み、これは繰り返し申し上げてございます。 　そして、現行の医療保険制度におきましても、病気やけがに限らず、出産や死亡に関する給付など幅広い給付のほか、保険給付ではない疾病予防等の広範な事業、これが行われておりまして、またさらに、後期高齢者支援金など世代を超えた支え合いの仕組

○加藤国務大臣 繰り返しになりますが、支援金制度は、次世代の育成が健康保険制度…

○加藤国務大臣　繰り返しになりますが、支援金制度は、次世代の育成が健康保険制度の持続可能性を確保する観点から重要であること、これは繰り返しになりますが、また、そこに加えて、健康保険制度においてこれまでも出産育児一時金や出産手当金といった給付を行ってきたことを踏まえれば、健康保険法の目的の範囲内であると認識をしてございます。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　子ども・子育て拠出金は、仕事と子育ての両立を支援し、将来の労働力の確保に資するため事業主の皆様から拠出をいただいているものであり、子供、子育て支援の重要な財源の一つでございます。 　今般の支援金制度の創設により子ども・子育て拠出金のこうした意義が失われるものではなく、子ども・子育て拠出金を廃止することは考えておりません。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　市町村国保ごとの支援金の拠出についてのお尋ねですが、まず、支援金は、医療保険料と併せて徴収するものであり、賦課方法も基本的には医療保険制度に準じた取扱いとなります。したがいまして、市町村ごとに支援金の賦課方法を定めることとなりますため、受益に応じた応益割と負担能力に応じた応能割の組合せやそれぞれの割合が自治体によって異なることもあり得ます。 　他方で、支

○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　ヤングケアラーへの支援についての御質問でございます。 　御認識として、そもそも抜本的に負担を軽減する、家事ですとか育児、さらに介護に要しているヤングケアラーの子供たちの負担を軽減することが抜本的な支援になるという御指摘だと思い、私もその認識は共有させていただいております。 　今国会においては、提案中の法案によっては、自治体間の取組格差の是正

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　医療保険制度ごとの支援金額、これにつきましては、従来より法案審議に間に合う形でお示しができるように作業を進めてございます。 　これまでも申し上げておりますように、賃金や被保険者数など様々な仮定の置き方について検討する必要があり、精査を進めております。

○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　支援金を社会保険料として頂戴するかという御質問……（発言する者あり）社会保険料控除の対象とするかということにつきましては、これは税の関係でございますので、財務の方から御答弁をいただければというふうに考えております。