加藤 鮎子

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　マッチングアプリの信頼性や安全性の確保に向けましては、先ほど答弁ありましたとおり、ＮＰＯ法人結婚相手紹介サービス業認証機構による第三者認証制度が運用されているほか、各事業者においても、安全な利用に向けた普及啓発に取り組んでいると承知をしてございます。 　また、一部の自治体におきましても、マッチングアプリ業者と連携協定を結び、アプリを安全に利用するためのセ

○加藤国務大臣 実感のこもった意見を聞くということは大変大事だと思います

○加藤国務大臣　実感のこもった意見を聞くということは大変大事だと思います。 　こども未来戦略会議は内閣官房の所管ではありますが、二十代、三十代の委員の方々三名に御参画をいただき、こども未来戦略を取りまとめるために開催をされまして、昨年末にその取りまとめを終えたという状況であると承知しております。 　委員の御指摘のとおり、子供政策を進める会議体に、本当にリアルな声を届けてくれる若い方々が参画すべ

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブを行う場所の面積につきましては、児童福祉法第三十四条の八の二の規定に基づき、市町村が国で定めた基準を参酌して、条例で適切な基準を定めることとされております。 　国が定める基準においては、児童一人当たりおおむね一・六五平米以上という面積基準を設定しておりまして、この基準は、有識者による専門委員会の議論を踏まえて策定したものであり、小学校の標

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　厚生労働省の人口動態統計によれば、出生数が減っている一方で死亡数が増えていることから生じる自然減が、総人口のピークであった二〇〇八年以降の人口減少の理由とされていると承知をしております。 　このうち、こども政策担当大臣として出生数について申し上げれば、その減少の要因は、女性人口の減少、未婚化、晩婚化、そして夫婦の持つ子供の数の減少、この三つであると認識を

○加藤国務大臣 委員の問題意識について、共有させていただくところもございます

○加藤国務大臣　委員の問題意識について、共有させていただくところもございます。特に、今のお話の中で、私の担当する所管として、ここはちょっと、地・こ・デジではありますが、男女共同参画の担当として、あえて申し上げれば、男女間の賃金差異、こういったことは、制度的に、政策的に様々手を打てる部分もあることも考えれば、政府としてやるべきことをしっかり進めていくということが重要だというふうには考えております。

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　まず、前段の現状というところでございますが、二〇二三年四月一日現在、高校生以上の子供医療費の援助を行っている自治体は、通院で千二百九市町村、入院で千二百七十七市区町村となってございます。これが今、現状の最新のデータでございます。 　さらに、先ほど後段の御質問の、更に踏み込むべきではないかという御質問に対してですけれども、子供の医療費につきましては、医療

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、ＮＰＯ法人とは、ボランティア活動を始めとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的として、ＮＰＯ法により法人格を付与された団体でございます。 　聞かれてはおりませんけれども、現状、ＮＰＯ法人の数としましては、現在、認証法人数は約五万法人、税制上の優遇措置を受けることのできる認定・

○加藤国務大臣 ありがとうございます

○加藤国務大臣　ありがとうございます。 　委員御指摘の点は大変重要だと思っております。国際的な信用にも関わることでございますので、このノンコンプライアントというところがしっかりと格上げになるように、私自身、大臣として旗を振って推進してまいりたいと思います。

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　委員の問題意識については共有をさせていただきますが、休眠状態のＮＰＯ法人の解散手続の実務につきましては、内閣府として、適宜情報収集を行い、毎年開催している所管庁との意見交換等の場を活用して情報の共有を図るなど、適切な運用に努めてまいります。

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　委員の問題意識は共有すると申し上げました。 　本来であれば、市民の中で信用を得ながら、市民の監視の下で公益に資することをやってくださっているＮＰＯ法人、本当にいいところもいっぱいありますので、そういった方々の信頼までも失墜させるような状況があってはよくないというふうに思う一方で、先ほど申し上げた、市民の皆さんが参画しやすいということのために、緩やかな監

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　制度としては大変御評価をいただきまして、ありがとうございます。 　広がらない事情の一つとしては、地方公共団体の職員の皆さんが取り組む上で様々な、低くないハードルがあるというふうに考えてございます。 　例えば、運用していくに当たって成果指標を作ったりするわけですが、その成果指標をどのように設定するかですとか、また、成果に連動した支払いの金額と固定のバラン

○加藤国務大臣 ただいま議題となりました公益社団法人及び公益財団法人の認定等に…

○加藤国務大臣　ただいま議題となりました公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案及び公益信託に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 　この法律案は、我が国社会において、社会的課題の解決に向けた民間の取組がますます重要とな

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、就学前教育・保育施設整備交付金につきましてでございますけれども、保育所等の施設整備については、これまでも、新子育て安心プラン等に基づきまして、当初予算や補正予算を活用して自治体の取組を積極的に支援してきており、待機児童数は大幅に減少してございます。 　令和六年度につきましても、令和五年度補正予算と合わせ、プランに基づく受皿整備を進めるために必要な予

○国務大臣（加藤鮎子君） 清水貴之議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（加藤鮎子君）　清水貴之議員の御質問にお答えいたします。 　ＤＶの定義についてお尋ねがありました。 　配偶者防止、失礼しました、配偶者暴力防止法においては、配偶者からの暴力を、配偶者からの身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼす暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動と定義し、こうした暴力の被害に遭った方への相談支援等の体制や国民の理解を得るための教育、啓発な

○国務大臣（加藤鮎子君） 仁比聡平議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（加藤鮎子君）　仁比聡平議員の御質問にお答えいたします。 　離婚の際の面前ＤＶなどによる子供への影響についてお尋ねがありました。 　婚姻状態であるかを問わず、子供の健やかな育成のために、面前ＤＶなど、子供に対する虐待になり得るような身体的、精神的な暴力は防がなければなりません。 　こども家庭庁としては、引き続き、離婚前後の親への支援や、虐待の未然防止のための支援などを行い、子供の健

○加藤国務大臣 立憲民主党・無所属の御提案による修正案及び日本維新の会・教育無…

○加藤国務大臣　立憲民主党・無所属の御提案による修正案及び日本維新の会・教育無償化を実現する会の御提案による修正案につきましては、政府としては反対であります。 　　　　―――――――――――――

○加藤国務大臣 ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を…

○加藤国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘の子供を育てる家庭への経済的支援につきましては、加速化プランにおいて、例えば、児童手当の抜本的拡充や、妊娠、出産時の計十万円の出産・子育て応援交付金の制度化などを進めることとしてございます。 　御指摘の育児休業給付は、あくまで育児休業中の収入減少を補い、雇用と生活の安定を図ることを目的とした給付であり、雇用保険制度の中で支援するものと承知をして

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　こども未来戦略におきましては、子供、子育て政策の強化の基本理念として、様々な子供、子育て支援に関しては、親の就業形態にかかわらず、どのような家庭状況にあっても分け隔てなく、ライフステージに沿って切れ目なく支援を行い、多様な支援ニーズによりきめ細かい対応をしていくこととしてございます。 　どのような家庭状況であっても公平に支援を行うという視点が重要であるこ

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　前回の答弁と繰り返しになりますけれども、この説明をすることに尽きると考えております。 　支援金の導入によって、国民の皆様に新しく拠出をいただくことは事実でございますが、それまでの間に歳出改革等を積み上げていくことによって、全体としてそれ以上の社会保険負担軽減を図ることによって実質的な負担が生じないこととしております。 　更に細かく申し上げますと、加入

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　支援金制度につきまして様々な御意見があることは存じ上げておりまして、法案審議でも様々な御意見をいただいてまいりました。いずれも貴重な御意見として受け止めたいと考えております。 　その上で、今回の子供、子育て予算の財源確保は、現下の経済状況や財政状況を踏まえ、国債や増税によるものではなく、徹底した歳出改革によることを原則といたしました。歳出改革等によって

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、教育費負担がかさむ年代の経済的負担の軽減、これは重要であると考えてございます。 　このため、加速化プランにおきましては、児童手当の高校生年代までの延長、また高等教育費の負担軽減などに取り組むこととしてございます。 　その上で、お尋ねの扶養控除や特定扶養控除につきましては、先ほど財務省の政務官から御答弁がありましたとおり、早生まれか

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘の提言書は、先月開催された超党派の子どもの貧困対策推進議連の場で関係団体の皆様から提出をされた、子どもの貧困対策推進法の改正に関する提言であると承知をしてございます。 　子どもの貧困対策推進法につきましては、これまで、超党派による議連が中心となって、議員立法による改正が行われてきたものと承知をしてございます。 　その取扱いは国会においてお決め

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほど採決をいただきました法案におきまして、妊娠初期から全妊婦に対する相談支援を行う伴走型相談支援の制度化を盛り込んでおります。これにより、全妊婦に対してより効果的に妊娠初期から相談支援を行うことができるようになると考えております。 　相談支援の質の更なる向上、これに向けて、今後、具体的な相談支援の方法などにつきましては、自治体の実態等を踏まえながら、ガ

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　がんや難病を抱え、医療的ケアが必要な子供やその家族につきましては、療養面のみならず、学びや遊び、家族の休息等を含めて総合的な支援が必要であると考えております。 　こども家庭庁では、いわゆる子供ホスピスの実態調査を行うなど、関係省庁で連携して取組を進めてきており、昨年末にまとめたこども大綱にも、子供ホスピスの全国普及に向けた取組を進める旨を盛り込んだところ

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　地域型の子供ホスピスにつきましては、日中の遊びや宿泊ができる拠点を設ける方法や、拠点を設けず遊びや学びのプログラムを提供する方法など、様々な取組がされていると承知をしております。 　こうした違いや、今年度実施する調査研究の結果なども踏まえながら、国としてどのような支援ができるか、引き続き検討してまいります。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　少子化対策の観点からは、両親共に働き、育児を行う、共働き、共育てを推進することが重要であり、その定着の第一歩が男性育休の取得促進でございます。 　このため、加速化プランにおきましては、制度面と給付面の両面から対応を抜本的に強化しており、その一環として、子の出生後一定期間について育児休業給付の給付率を手取り十割相当に引き上げる出生後休業支援給付を創設するこ

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　出生後休業支援給付は、子の出生後一定期間内に被保険者とその配偶者が共に十四日以上の育児休業を取得した場合には、二十八日間を限度に上乗せ給付を行い、育児休業給付と合わせて手取り十割相当を給付することとしてございます。 　その上で、委員御提案のように男性のみに給付を行うことは、雇用保険制度における男女間の公平性の観点から、慎重に検討する必要がある問題であると

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　女性活躍の観点、また少子化対策の観点から考えましても、男性の長時間労働、また働き方改革、こういったことを推し進めていくことは大変重要だと考えております。また、こども未来戦略においてもそのような趣旨のことも盛り込まれておりまして、今回採決していただきまして、今回の法案が成立するようにしっかり汗をかきながらも、その本質的な趣旨、しっかり少子化が改善されるよう

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、前提として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することは大変重要であると考えてございます。 　まず、委員御指摘の小規模店舗におけるトイレでございますが、その設置等につきましては、障害者差別解消法において、環境の整備に当たると考えてございまして、合理的配慮を的確に行うための、不

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　国際的にデータでこうやって比較してみますと、我が国の男性は家事や育児などの無償労働時間が極めて短いということが、委員御指摘のとおり、見られるわけでございます。この背景としましては、男性は仕事、女性は家庭というような固定的な性別役割分担意識、また、男性の仕事などの有償労働時間が極端に長いことなどが理由として考えられます。男性の無償労働時間が短いことによって

○加藤国務大臣 女性活躍も含め男女共同参画担当大臣でありますし、女性活躍も担当…

○加藤国務大臣　女性活躍も含め男女共同参画担当大臣でありますし、女性活躍も担当してございます。また、委員会は違いますけれども、少子化対策、また子供、子育て政策も担当してございますが、どこのどの分野においても、男性の長時間労働に対する考え方、是正といいますか、またその是正ができる環境をつくっていくということは非常に大事なことだと私も考えてございます。 　所管の厚労省ともしっかり連携を図りながら、内

○加藤国務大臣 支援金の具体的な拠出額につきましては、医療保険者に納付いただく…

○加藤国務大臣　支援金の具体的な拠出額につきましては、医療保険者に納付いただく子ども・子育て支援金の総額を、一定のルールに沿って、医療保険者ごとに按分をし、その上で、各医療保険制度ごとの賦課方法により算定をされます。 　具体的に申し上げますと、支援納付金の按分は、後期高齢者医療制度とそれ以外では保険料負担に応じて、そして、被用者保険と国民健康保険につきましては加入者数に応じて、そして、被用者保険

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　支援金制度は、今般の加速化プランの給付拡充を支える安定財源の一つとして、全世代、全経済主体が子供、子育て世帯を支える仕組みでございます。 　具体的には、給付面で申し上げれば、児童手当の拡充などに支援金を充てることで、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳までの間、平均約百四十六万円の給付拡充を受けることとなります。また、現行の平均的な児童手当額も加えますと、子

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　支援金は医療保険料と併せて拠出いただくことから、支援金のみが滞納となることは基本的に想定をしておらず、仮に被保険者等が滞納したとしても、保険者には賦課された支援納付金の金額を拠出いただくことになります。 　いずれにしましても、政府としましては、支援金の滞納等がなるべく生じないように努めてまいります。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　支援金は、医療保険料と併せて拠出いただくものであり、保険料として整理されるものの、支援金を充てる児童手当等は保険給付とはしてございません。

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　国民健康保険の給付については、一部を除き、基本的に市町村間で異なるところはない中で、医療保険料は異なるものとなってございます。 　なお、医療費の違いは、支援金については反映されない仕組みとしてございます。 　所得の格差につきましては、様々な調整措置が講じられており、一概には申し上げられませんけれども、これまでに申し上げてきた医療保険料と併せて徴収する

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　市町村国保における支援金につきましては、医療保険料と同様、市町村が条例において賦課方法等を定め、それに基づき決定されます。 　具体的には、賦課方法として応益割と応能割をどのように組み合わせるか、また、所得割の支援金率や均等割の額をどのように定めるかは各自治体の条例によることとなります。そのため、現時点で、市町村における支援金について一概に申し上げることは

○加藤国務大臣 繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げた理由により、現時点…

○加藤国務大臣　繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げた理由により、現時点で、市町村における支援金について一概に申し上げることはできません。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　基本的には、市町村間の所得水準の差につきましては、調整交付金による調整や、低所得者数に応じて公費で支援するなどの措置を講ずることとしてございます。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　支援金額につきましては、医療保険制度全体の額を示す場合には、加入者一人当たりで統一して示すことが一般的かつ適切であると考えております。 　御指摘の、保険料を負担する本人がどのぐらい負担するのかにつきましては、三月二十九日付の試算資料において、令和十年度の支援金額と令和三年度の医療保険料額の比較をお示しし、個々人の目安としていただけるものとしてございます。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　令和十年度の支援金額について、令和三年度の医療保険料のおおむね四から五％であることをこれまでもお示しをしてきたところでございますが、これは目安としていただくための平均的な数字となってございます。 　委員御提出資料に基づき計算するとお示ししていただいた金額になると思いますが、市町村国保における実際の支援金の拠出に当たりましては、市町村が条例において賦課方法

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、国保と被用者保険の比較でということで申し上げますと、サラリーマン世帯が加入する被用者保険と、被用者保険に加入しない全ての方々が加入する国保とでは、保険料の賦課方法が異なるため、就業状況等も異なる中で、両者の支援金額を一概に比較することはできません。 　その上で申し上げさせていただきますと、医療の給付についても国保と被用者保険の間で基本的に異なるとこ

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　支援金制度の構築に当たっては、社会保険料の負担軽減効果の範囲内で支援金を導入することによって、全体として実質的な負担が生じないと申し上げてまいりました。 　委員御指摘のとおり、高齢化に伴い医療や介護の保険料が上昇する傾向にあるため、歳出改革による保険料の軽減効果、これが見えにくくなっているという面はございますが、仮に高齢化等に伴う社会保険料の増加がなけ

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、支援金制度の構築に当たりましては、社会保険料の負担軽減効果の範囲内で支援金を導入することで、全体として実質的な負担が生じないと申し上げてまいりました。 　支援金を導入すると、それに対して、歳出改革をその見合いで行いますので、支援金の導入によって実質的な負担が生じるということは全体としてないということをこれまでもずっと申し上げて

○加藤国務大臣 様々検討すべき課題がある対案というふうに受け止めてございます

○加藤国務大臣　様々検討すべき課題がある対案というふうに受け止めてございます。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　医療保険制度を含め、社会保障制度の持続可能性の確保の観点から、全ての国民がその能力に応じて負担し、支え合う全世代型社会保障の構築は重要であり、先日の厚生労働大臣の答弁は、こうした方向性についてお話があったものと承知をしてございます。 　支援金は、医療保険料と併せて徴収するものでございまして、医療保険制度に準じて負担能力に応じた仕組みとしてございます。その

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　医療保険料につきましては、応能負担を中心としつつ、低所得者への一定の負担軽減措置を講ずることにより、逆進性に配慮した制度としてございます。 　支援金は、医療保険料と併せて徴収をするものでありまして、賦課方法も基本的には医療保険制度に準じた取扱いになりますが、低所得者への一定の負担軽減措置等を講ずることなどを通じまして、負担能力に応じた仕組みとすることとし

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　医療保険料に準じた賦課徴収のルートを考えてございます。医療保険料、これを歳出改革でもって、支援金として頂戴をしていくその幅の分だけしっかり歳出改革を行って、しかも、その賦課徴収は医療保険料と同じ、準じた方式でやっていくことになりますので、支援金を頂戴する分だけ負担の方も削減をされると。それは、個人個人、どの医療保険制度に入っている方々も基本的には同じ、同

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　支援金は、子育て世帯への経済的支援の充実等に充てるものであり、また、先ほど申し上げた、歳出改革による負担軽減効果の範囲内で構築するものであるとともに、負担能力に応じた拠出をお願いをしてまいります。負担能力がある方はそうした軽減効果も大きくなることから、格差が支援金によって広がるという御指摘は当たるものではないと考えております。（発言する者あり）

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　高齢化等に伴い、医療や介護の保険料は上昇する傾向にございます。若者、子育て世帯の手取り所得を増やすためにも、歳出改革等によりその上昇を最大限抑制することが重要であると考えております。 　こうした観点から、喫緊の課題であります少子化対策の財源確保、これに当たりましては、徹底した歳出改革で確保することをまず基本とし、それによって生じる保険料負担の軽減効果の範

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　支援金につきましては、歳出改革、これを徹底することによって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築をします。拠出はお願いいたしますが、その分、歳出改革もしっかり行っていくということを法案の中でも示させていただいているところでございます。また、賃上げの効果も併せて確実に社会保障負担率を軽減することで、全体として実質的な負担は生じないこととしております

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　危機的な状況にある少子化に対し、加速化プランを速やかに実行することが今必要でございまして、その際、制度が安定的に維持されることが、先ほども申し上げましたけれども、これから結婚、出産を考える若い世代が将来のライフプランを考える上で重要だと考えております。 　今般お示ししております枠組みにおきましては、歳出改革や既定予算の最大限の活用、そして支援金制度によ

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　昨年五月に御指摘のような提言があったことは承知をしてございますが、その後、昨年の六月に政府として閣議決定をしたこども未来戦略方針におきましては、まず一つ目として、財源の基本骨格は、歳出改革、既定予算の活用等、支援金制度の構築、この三つを骨格とし、また二つ目として、加速化プランの実施が完了する二〇二八年度までに安定財源を確保するとした上で、三つ目として、二

○加藤国務大臣 先ほど来申し上げておりますが、子供、子育てに関する、少子化対策…

○加藤国務大臣　先ほど来申し上げておりますが、子供、子育てに関する、少子化対策に関する今回の加速化プラン、これは、やはり若い世代、これから子供を持ちたいと考える世代の方々にとって、将来の展望を描ける、ライフプランを描けるという意味でもって、その安定財源であるということの意味がとても大きいことだというふうに考えておりまして、ＧＸ国債とはその辺りが違うのかなというふうに考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　子育て当事者が仕事と子育てを両立できる環境を整備するため、保育所等に加え、ベビーシッターを始めとする子供の一時的な預かりの取組を推進することは重要だと認識をしてございます。このため、現在、従業員のベビーシッター利用援助に取り組む企業を支援する事業を推進するとともに、ベビーシッターの質の確保、向上に向けた取組を行っているところでございます。 　

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子供の権利が侵害された場合の救済といった個別事案の対応は、一義的には地方公共団体において行われるべきものと考えてございます。現に幾つかの地方公共団体においてそうした機関が置かれている例があると承知をしてございます。 　昨年末に閣議決定したこども大綱におきましては、子供の権利が侵害された場合の救済機関として、地方公共団体が設置するオンブズパーソン

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　配偶者からの暴力等は外部からの発見が困難な家庭内において行われるため潜在化しやすい傾向がある等の特性があることから、被害者の方々が相談しやすい環境を整備していくことは非常に重要なことであります。そのため、毎年度の当初予算においてＤＶ被害者等の相談対応や支援の推進に必要な予算を計上し、これらの取組の充実に努めているところでございます。 　御指摘の

○国務大臣（加藤鮎子君） 配偶者からの暴力等の被害者が相談しやすい環境を整備し…

○国務大臣（加藤鮎子君）　配偶者からの暴力等の被害者が相談しやすい環境を整備していくことは非常に重要なことであり、当初予算でも毎年度予算を計上してきておりますが、内閣府としましては、引き続きＤＶ被害者等が相談しやすい環境の整備のため必要な予算の確保にしっかりと努めてまいります。 　当初の方でも要求はいつもしているところでございます。

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　母乳で育てることを希望されるお母さん方が無理せず母乳育児に取り組めるようにするためには、平時から母乳育児に対する理解を深めることが重要であると考えております。 　そのため、こども家庭庁では、妊娠、出産等に関する情報を掲載している母子健康手帳情報支援サイト等におきまして、母乳育児についての理解を促進すべく、妊産婦及びその家族、また自治体の母子保健

○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　一人親家庭につきましては、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担うこととなり、その生活は、収入、仕事、子供の養育等の面で様々な困難に直面していると承知をしてございます。 　まず、一人親家庭の貧困率についてお尋ねがありましたので申し上げますと、貧困率という点で見ますと、一人親家庭の相対的貧困率は過去十年で低下傾向にはありますが、令和三年

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　家族関係に悩む子供も含め、支援が必要な子供や様々な困難を抱える子育て家庭に対し、支援をしっかり届ける必要があると考えております。支援を届けるためには、御提案のように、子供に接する人材が重要でありまして、加えて、子供が安心して過ごすことができて身近な大人に頼ることができる環境も重要になると考えております。 　このため、こども家庭庁としましては、子

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　結婚、妊娠、出産、子育ては、個人の自由な意思決定に基づくものであり、個人の決定に対し特定の価値観を押しつけたりまたプレッシャーを与えたりすることは決してあってはならないと考えております。合計特殊出生率や出生数に関連した具体的な数字が当事者にとってどのように受け止められるかを考えれば、政府としては、加速化プランによりどれだけ合計特殊出生率や出生数が上がるかを

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　子供の死亡事例につきまして、医療、警察、行政等の関係者で死因等の検証を行い、効果的な予防策を導き出すＣＤＲは重要な取組です。 　その体制整備に向けた検討を進めるため、令和二年度から、複数の都道府県においてモデル事業を実施してきたところでございます。これまでのモデル事業を通じて、御指摘のとおり、ＣＤＲを実施する際に必要となる情報の取得方法について、個人情報

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　政府では、若い世代が、自らの主体的な選択により、結婚をし、子供を産み育てたいと望んだ場合に、それぞれの希望に応じて社会全体で若い世代を支えていくことを少子化対策の基本としてございます。個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させること、これを目指してまいります。

○加藤国務大臣 立法の必要性につきましては、これまでのモデル事業等を通じて把握…

○加藤国務大臣　立法の必要性につきましては、これまでのモデル事業等を通じて把握された課題等を検証し、現行の法体系等について精査を行い、ＣＤＲに携わる様々な関係者と丁寧な議論を重ねて理解を得ながら、その有無を判断する必要があると考えておりますが、着実に進めて、検討をしっかりと進めてまいります。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　もとより、繰り返しにはなりますけれども、結婚、妊娠、出産、子育ては、個人の自由な意思決定に基づくものでございます。家族の在り方や家族を取り巻く環境も多様化をしてございます。そのため、個人の決定に対し特定の価値観を押しつけたりプレッシャーを与えたりすることは決してあってはならないことと考えております。 　こども未来戦略におきましては、若い世代が希望どおり結

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　昨年末に閣議決定したこども未来戦略では、子供、子育て政策の充実は決して加速化プランで終わるものではないとしてございます。また、今後三年間の集中取組期間における加速化プランの実施状況や各種施策の効果等を検証しつつ、子供、子育て政策の適切な見直しを行い、ＰＤＣＡを推進していくこととしております。 　その際、給付と負担の関係を含めて、全体像が国民にとって分か

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　まず、社会保障負担率は、令和六年度の見通しとしまして一八・四％であると承知をしてございます。 　支援金制度は、歳出改革等によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築をするため、全体として実質的な負担が生じないこととしており、法案附則第四十七条第一項の規定においても、委員御指摘のとおり、こうした方針を定めてございます。その際、社会保障負担率と

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　繰り返しになりますけれども……（階委員「繰り返しじゃなくて、聞いていることに答えてください」と呼ぶ）はい。歳出改革等により保険料負担の軽減効果を生じさせ、支援金制度の導入によって社会保障負担率が上がらないと申し上げてございます。 　社会保険料全般については、高齢化による社会保障給付の増加に伴い増加する可能性はあるものの、国民所得の増加により足下の社会保

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　本法案には、前例のない規模である三・六兆円の加速化プランの中核を成す対策が盛り込まれてございます。具体的に申し上げますと、児童手当の抜本的拡充などにより、子育て世帯の経済的負担を軽減するほか、こども誰でも通園制度の創設等によりまして、切れ目のない支援を実現するとともに、さらに、両親が育児休業を取得する場合の手取り十割を実現する給付等の経済支援により、共働き

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　支援金の導入によって、まず、額の方では、一兆円の方を二八年までに積み上げていきますので、一兆円の規模になります。 　そして、率の方で申し上げれば、分母の方は国民所得を加味した数字になってきますので、この国民所得というのは現時点では正確にはお示しすることができないので、率として今申し上げることはできませんが、いずれにしても、分子の方は一兆円いただくことに

○加藤国務大臣 もう一度お答えを申し上げますと、まず、支援金の規模自体は最終的…

○加藤国務大臣　もう一度お答えを申し上げますと、まず、支援金の規模自体は最終的に一兆円にまで積み上げます。それは歳出改革で削減します。先ほど委員が引用された文章のところは、その一兆円によって生じる効果というところではありますが、率でいうところは、そこは、分母の国民所得が幾らになるかによって率は変わってまいります。 　ですので、その国民所得というものが二〇二八年の分がどうなるかは今現在ははっきり申

○加藤国務大臣 先ほどは、二八年、実際に支援金が満年度化しますといいますか、積…

○加藤国務大臣　先ほどは、二八年、実際に支援金が満年度化しますといいますか、積み上がったタイミングのことでは正確に申し上げるのは今の時点で難しいと申し上げましたが、今先生がおっしゃったように、例えば、現時点のものから参考になる数字としてということでよろしければ、〇・二二％となります。

○国務大臣（加藤鮎子君） 伊佐進一議員の御質問にお答えをいたします

○国務大臣（加藤鮎子君）　伊佐進一議員の御質問にお答えをいたします。 　子供、子育て政策の抜本的強化に関する負担の在り方の基本理念についてお尋ねがありました。 　今回の三・六兆円の加速化プランを支える財源につきましては、まずは既定予算の最大限の活用等と徹底した歳出改革による公費節減で二・六兆円を捻出し、その上で支援金を構築することとしています。 　子育て世帯を支えるため、国民の皆様に新しい分

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　結婚の希望がかなえられない大きな理由として、経済的事情や仕事の問題などのほか、適当な相手に巡り合わないからが挙げられています。 　結婚は、個人の自由な意思決定に基づくものであり、多様な価値観や考え方を尊重することを委員御指摘のとおり大前提とした上で、若い世代が自ら主体的な選択により結婚することを望んだ場合は、それぞれの希望に応じて支えていくことは大変重要

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　支援金制度の導入に当たりましては、歳出改革等による社会保険負担軽減の範囲内で行うこととしてございます。 　これとは別に、社会保険料全般につきましては、高齢化等により社会保障関係費が年々増加していることに伴いまして、保険料負担が上昇することはあり得ます。 　社会保障関係費そのものは私の所管外ですので、御質問の社会保障負担率の見通しについて私からお示しする

○国務大臣（加藤鮎子君） 田中健議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（加藤鮎子君）　田中健議員の御質問にお答えいたします。 　子ども・子育て支援金の拠出額についてお尋ねがありました。 　先日、被用者の年収別の支援金額について、機械的な計算を参考としてお示ししましたが、加入者一人当たりの金額は月平均四百五十円程度であることに変わりはありませんし、これまでも繰り返し申し上げてきたとおり、個々人の拠出金額は、所得の多寡、世帯か個人か等によって様々です。

○加藤国務大臣 将来の社会保障負担率につきましては、社会保障制度や経済の動向な…

○加藤国務大臣　将来の社会保障負担率につきましては、社会保障制度や経済の動向などに影響されるため、将来にわたる見込みを作ることは容易ではないのではないかと考えていますが、所管外でございますので、御理解をいただければと思います。（発言する者あり）

○加藤国務大臣 先ほどの答弁の中で、高齢化等により社会保障関係費が年々増加して…

○加藤国務大臣　先ほどの答弁の中で、高齢化等により社会保障関係費が年々増加していることに伴って、保険料負担が上昇することはあり得ますと申し上げました。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　昨年末に取りまとめましたこども未来戦略では、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てができる社会を目指し、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援する、こういった三つの理念の実現を掲げてございます。 　何がこれまでと違うのか、次元が異なるポイントは何かという御指摘、御質問でございますが、こ

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　今回の加速化プラン、総額三・六兆円程度の財源確保に当たりましては、現下の経済状況や財政状況を踏まえ、増税か国債発行かではなく、歳出改革によることを原則としてございます。 　具体的には、令和十年度まで、まずは歳出改革による公費節減で一・一兆円程度、既定予算の最大限の活用により一・五兆円程度、合わせて二・六兆円程度を確保いたします。これらを最大限調整すること

○加藤国務大臣 御期待に沿える答えではないかもしれませんが、政府のスタンスとし…

○加藤国務大臣　御期待に沿える答えではないかもしれませんが、政府のスタンスとしてこういうお答えになりますが、まずは、増税か国債発行かではなく、我々がこの法案を考えているのは、なるべく若い世代にも、また、拠出いただく方にも負担が増えないことを考える、その策として、まずは歳出改革、これによって公費節減で一・一兆円、そして既定予算の最大限の活用により一・五兆円、合わせて二・六兆円程度を確保します。これら

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　こども誰でも通園制度につきましては、委員御指摘のとおり、子供の育ちを応援をし、子育て家庭に対する支援を強化するため、ゼロ歳六か月から二歳の保育所等に通っていない全ての子供を対象とすることとしております。また、令和八年度からは、法に基づく給付制度となり、利用者側に一定の権利性が生じることとなるため、全自治体でより利用しやすいサービスとして整備していくことと

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　これまで、こども家庭庁としましては、加入者一人当たりの金額に加えまして、三月二十九日には、医療保険制度ごとの支援金額等の幅広い試算について公表をさせていただきました。 　その中で、国保につきましては、夫婦子一人の三人世帯、夫の給与所得のみという前提でのケース、こちらの加入者一人当たりの支援金額につきまして、年収八十万では月五十円、年収百六十万円では月二

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　韓国の二〇二三年の出生率、これは速報値で〇・七二であったと、御指摘の数字、承知してございます。他国の状況につきまして、成功、失敗等を論じることはしませんけれども、韓国の出生率の低下の背景としましては、例えば、雇用、住居、教育費の問題といった様々な要因が複合的に影響していることが指摘されていると承知をしてございます。 　社会、文化的な背景の違いなどもあり、

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　現行の医療保険制度におきましては、保険料が充てられている費用として、子育てを終えた方は支給の対象とならない出産育児一時金や保険給付に該当しない保健事業があるほか、後期高齢者支援金や出産育児支援金はそれぞれ、それによる直接的な給付のない現役世代、後期高齢者の保険料を充ててございますし、また、介護納付金は、社会連帯等の観点から、医療保険とは異なる制度への拠出

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　日銀が保有するＥＴＦは、日銀が物価安定目標を実現するための金融政策の一環として保有しているものであると認識をしております。 　したがって、ＥＴＦの取扱いにつきましては、金融政策の一環として日銀において検討されるべき事柄であり、日銀の独立を尊重する観点から、政府としてコメントすることは差し控えるべきと考えております。 　子供、子育て支援策の強化のための財

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　子ども・子育て拠出金は、仕事と子育ての両立を支援し、将来の労働力の確保に資するため、被用者を対象に、厚生年金の徴収システムを活用して、事業主の皆様から拠出をいただいているものでございます。その性格は、特定の事業目的のために、事業主という特定の者のみが費用を拠出する仕組みであり、これは税でも保険料でもございません。 　一方、社会保険制度は、社会連帯の理念

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　ＥＴＦの取扱いにつきましては、金融政策の一環として日銀において検討されるべき事柄であり、日銀の独立を尊重する観点から、政府としてコメントすることは差し控えるべきと考えております。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　支援金制度は、歳出改革等によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築をするため、全体として実質的な負担が生じないとしてございます。このことは社会保険料の事業主負担についても同じでございますので、支援金の拠出によって、賃上げを抑制したり、非正規雇用を増加させるといった効果があるとは考えておらず、少子化を促進することもないと考えております。 　ま

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、未婚者が結婚しない理由として、適当な相手に巡り合わない、必要性をまだ感じない、そして、結婚資金が足りないなど挙げられておりまして、経済的な負担の面が指摘されていると承知をしてございます。 　また、特に男性については、正規雇用の方々の方が非正規雇用の方々に比べて有配偶率が高い傾向にあるほか、所得が高いほど有配偶率が高い、その傾向も見られまして、若い世

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　様々なお声があるということは仄聞してございます。

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　児童手当の経緯、これを振り返りますと、現在の所得制限は、平成二十三年の民主党、自民党、公明党の三党合意に基づき、限られた財源の中で支援を重点化するなどの観点から、所得制限を設けられたものと承知をしてございます。 　また、令和三年の児童手当法の改正による年収一千二百万円以上の方に対する特例給付の廃止につきましては、長年課題である待機児童問題の解決促進と併

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　これまで、こども家庭庁としましては、加入者一人当たりの金額に加えまして、三月の二十九日には医療保険制度ごとの支援金額の幅広い試算について公表し、その中で国保については、給与所得のケースで軽減措置の対象となる年収八十万から三百万円の場合の年収別支援金額をお示しをし、さらに、国保の令和十年度の支援金額につきましては、令和三年度の医療保険料額の五％程度であること

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　こども誰でも通園制度の実施に当たりましては、子供の安全の確保が大前提であり、アレルギーなど、子供の安全を確保するために必要不可欠な情報を事前にしっかりと把握しておくことが非常に重要であると考えております。 　試行的事業の在り方に関する検討会におきましても、安全確保に不可欠な情報の事前把握の必要性に加えまして、慣れるまでに時間がかかる子供への対応として親

○加藤国務大臣 国保の年収別ということでの、収入、先ほど六百万円の方までお示し…

○加藤国務大臣　国保の年収別ということでの、収入、先ほど六百万円の方までお示しをしましたが、更に年収八百万円や一千万円もお求めということでございましたら、年収八百万円の場合は、機械的に計算したらということになりますが、加入者一人当たり月一千百円となりますが、国保の被用者としてこうした方はごく少数という状況であります。上位二％になります。そういう状況であります。 　なお、年収一千万円の場合は賦課上

○加藤国務大臣 お求めの、年収ごとの国保の機械的な計算としましては、今申し上げ…

○加藤国務大臣　お求めの、年収ごとの国保の機械的な計算としましては、今申し上げたとおりでございます。（発言する者あり）

○加藤国務大臣 はい

○加藤国務大臣　はい。 　お答え申し上げます。 　社会的養護に関して、まずは家庭養育優先原則、これを徹底することとしておりますが、子供の最善の利益を実現する取組を各都道府県において策定していただく社会的養育推進計画、これを策定していただきますが、その際に活用いただく策定要領は、先ほどお話もありましたが、これを本年三月に自治体宛てに通知を発出したところでございます。こども家庭庁としましては、自民

○加藤国務大臣 金額そのものは、機械的な計算そのものは先ほど申し上げたとおりで…

○加藤国務大臣　金額そのものは、機械的な計算そのものは先ほど申し上げたとおりでございますが、資料としての御提出については、国会での御議論の材料ということでございますので、国会の御判断に従いたいと思います。