加藤 鮎子

○国務大臣（加藤鮎子君） 関係団体の皆様方には、大臣懇話会の中でこれまで意見を…

○国務大臣（加藤鮎子君）　関係団体の皆様方には、大臣懇話会の中でこれまで意見を聞いてまいりました。また、これからも関係団体の皆様方からは御相談をさせていただきながら前に進めていく形を取ってまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　医療保険のルールに準じて行ってまいりますので、負担軽減等の措置は行ってまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君） これまで申し上げてきたように、歳出改革をしっかりと行…

○国務大臣（加藤鮎子君）　これまで申し上げてきたように、歳出改革をしっかりと行い、また既定予算の活用を行う中で、そういった負担軽減の措置の財源も確保してまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君） これまでも、支援金制度を構築していくに当たって、歳出…

○国務大臣（加藤鮎子君）　これまでも、支援金制度を構築していくに当たって、歳出改革、これをまずしっかりやっていき、実質的な負担をないようにしていくと申し上げておりました。その歳出改革、歳出改革によって社会保険料の負担軽減も行ってまいりますと同時に、これ公費の方も負担が軽減をしてまいりますので、そこから生み出てきたものも併せ、また既定予算の活用も含めて、全体として三・六兆円の財源を確保してまいります

○国務大臣（加藤鮎子君） 支援金制度は、関連法案が成立しますと令和八年度から段…

○国務大臣（加藤鮎子君）　支援金制度は、関連法案が成立しますと令和八年度から段階的に導入をされるものであり、その施行に向け、必要な経費についても今後検討を進めてまいります。 　その際、支援金につきましては、既存の医療保険制度を通じ医療保険料と併せて賦課徴収するものでありますから、コストについては効率化されるものと考えております。 　まずは、事務費についてどのような経費がどの程度必要であるかを整

○国務大臣（加藤鮎子君） 選択的夫婦別氏、別姓についての考えについてですが、現…

○国務大臣（加藤鮎子君）　選択的夫婦別氏、別姓についての考えについてですが、現在適用している旧姓の通称使用に関して、先ほど御指摘ありましたように、経済界からも不便、不利益の御指摘があることは承知をしてございます。選択的夫婦別姓、別氏制度は広く国民全体に影響を与えるものでありまして、現在でも国民の間には様々な議論があると承知をしてございます。 　それゆえ、この制度の導入につきましては、しっかりと議

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することは大変重要であると考えております。 　改正障害者差別解消法を円滑に施行するためには、改正法の内容の周知や相談体制の充実等が重要であることから、内閣府としましては、事業者や地方公共団体の職員等を対象とした改正法についての説明会等の開

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　こども未来戦略におきましては、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができる社会を目指しておりまして、そのためには若い世代が、学びや就職、結婚、出産、子育てなど様々なライフイベントが重なる時期において、その現在の所得や将来の見通しを持てるようにすることが必要であると考えております。 　このような考え方から、若い世代

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、若い世代の所得を増やす施策の一つとして、正社員との間の不合理な待遇差を禁止するその同一労働同一賃金の徹底が、子育て、先ほど申し上げた、若い世代が希望どおり結婚したり、希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができる社会を目指すに当たって必要になってくるという考え方から記載をしているところでございます。

○国務大臣（加藤鮎子君） 所得の向上や雇用の安定など、若い世代の方々の経済的基…

○国務大臣（加藤鮎子君）　所得の向上や雇用の安定など、若い世代の方々の経済的基盤の安定を図るということが少子化対策につながるものと考えており、こども未来戦略にこれを盛り込んだところでございます。

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　若い世代の婚姻率について見ますと、特に男性につきましては正規雇用の方々の方が非正規雇用の方々に比べて有配偶率が高い傾向にあるほか、また所得が高いほど有配偶率も高い傾向にあることが指摘されており、非正規雇用も少子化の要因の一つであると認識をしてございます。 　御指摘の希望する非正規雇用の方々の正規化、これを進めることは、所得の向上や雇用の安定など

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　放課後等デイサービスは、障害のある就学児に対して授業の終了後又は学校の休業日に発達支援を行うものであり、子供と家族の育ちと暮らしを支える重要なサービスであると認識をしております。 　また、遊び、失礼しました、また、子供は、遊び、生活、集団の中での様々な体験や経験を通じて成長していくものであり、こうした視点を持ちながら支援を行っていくことも重要で

○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　総合的な支援の出発点というのが子供を全人的に受け止めて肯定すること、これが子供を育てていく上で重要であって、放課後デイサービスの支援の中にもしっかりとこの視点を盛り込むことが重要だということの御指摘であったと思います。 　健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性、この五領域を全て含めた総合的な支援を放課後

○国務大臣（加藤鮎子君） 委員御指摘のとおり、事業所の安定した事業運営は大変重…

○国務大臣（加藤鮎子君）　委員御指摘のとおり、事業所の安定した事業運営は大変重要だというふうに考えておりますが、事業所の安定した事業運営について引き続き取組を行いながら、あわせて、利用者がニーズに合ったサービスを選択できるようにするためにも、きめ細かい報酬体系として日払い方式を維持すべきだと考えてございます。

○国務大臣（加藤鮎子君） 公害の原因によって被害を受けている方々や、その被害が…

○国務大臣（加藤鮎子君）　公害の原因によって被害を受けている方々や、その被害が継続してつらい立場に置かれたり苦労されている関係者の方々に対して、国として寄り添った対応をしていくということは重要であると考えておりますが、子細については、司法の判断もございますので、ここで通告もないので答弁は控えたいと思っております。

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子供に対する性暴力につきましては、子供の性的知識の未熟さやその立場の弱さに乗じて行われ、第三者が被害に気付くきっかけをつかみにくいことから、加害行為が一度発生しますと継続する可能性が高いと考えられております。このため、性暴力等が行われるおそれを早期に把握するための措置が重要であると考えております。 　こども性暴力防止法案におきましては、初犯も含

○国務大臣（加藤鮎子君） 委員御指摘のように、地域で子育てを支える力が弱くなっ…

○国務大臣（加藤鮎子君）　委員御指摘のように、地域で子育てを支える力が弱くなっている中で、子育てを支援する環境整備していくことは重要な課題であり、子供たちがすぐに相談ができる大人が身近にいるような環境も整えていく必要があるかと考えております。 　このため、子供が安心して過ごすことのできる居場所づくりですとか、子育て中の親子が気軽に集い不安や悩みを相談できる子育て広場の推進などによって、地域におけ

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　性暴力の防止措置等のガイドラインの検討に当たりましては、労働法制を所管する厚生労働省とも相談をしつつ、労働法制の専門家、労働者の関係団体や現場の声も踏まえられるよう、対象事業の所管省庁等の御協力も得て検討してまいりたいと考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君） 現時点においてガイドラインの策定方法が具体的に定まっ…

○国務大臣（加藤鮎子君）　現時点においてガイドラインの策定方法が具体的に定まっているものではありませんが、その策定に当たりましては、繰り返しになりますが、労働者の関係団体や現場の声も踏まえられるよう、対象事業の所管省庁等の御協力も得て検討してまいりたいと考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君） 繰り返しになりますが、現時点で策定方法が定まっている…

○国務大臣（加藤鮎子君）　繰り返しになりますが、現時点で策定方法が定まっているものではありません。 　現場の声も踏まえられるよう、対象事業の所管省庁等の御協力も得ながら検討をしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　自民党の青年局の活動に関するお尋ねであります。 　男女共同参画担当大臣の立場でお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、青年局の役員をしてきた者として、定期的に各地方において、ブロック大会という形で地域、地方の議員の方々と青年局で交流をする、そして議論をするという場を重ねてきたこと自体は、定期的に行っていることですので把握はして

○国務大臣（加藤鮎子君） お答えをいたします

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えをいたします。 　昨晩通告をいただいているというふうに受け止めてございますけれども、正式にカウントをしているという情報で、私のところでは把握ができておりません。 　ただ、私が参加をしてきた、実際に参加をしてきたブロック大会や地方議員の方々との交流の場において、そのような過激な催しがなされたり演出がされたということは全くございません。

○国務大臣（加藤鮎子君） 保育士処遇改善のために要した国費とのお尋ねでございます

○国務大臣（加藤鮎子君）　保育士処遇改善のために要した国費とのお尋ねでございます。 　保育士等の処遇改善については、平成二十五年度以降、累計でプラス二三％の給与改善を行ってきたところでございますが、保育所等の運営費のうち処遇改善に係る予算額のみを取り出した試算は行っておりませんが、令和五年人事院勧告に準拠したプラス五・二％の給与改善の所要額が、昨年、令和五年度補正予算の国費ベースで約六百二十億円

○国務大臣（加藤鮎子君） 病児保育事業に係る運営費及び整備のために要した国費と…

○国務大臣（加藤鮎子君）　病児保育事業に係る運営費及び整備のために要した国費ということでございますが、まず、保育、病児保育事業につきましては質、量共に充実を図ってまいりましたが、その予算は統合補助金という形で他事業と合わせて予算を計上してございまして、病児保育事業のみの金額をお示しするのが困難でございます。 　なお、令和六年度予算案におきましては、病児保育事業を含めた統合補助金全体でお答えを申し

○国務大臣（加藤鮎子君） お一人お一人、子育てに奮闘されているお母さん方が、そ…

○国務大臣（加藤鮎子君）　お一人お一人、子育てに奮闘されているお母さん方が、その病気が、子供が病気で、お仕事頑張られて、休みを取るというのも大変なのに、でも預けなければならないと、そのような状況で様々やりくりされている、まあお父さんに、お母さんに限らずお父さんもですけれども、子育て世帯の方々が、一人一人で数十万というパーティーの金額の、金額のパーティー券を購入するというのはかなり困難な話だと思いま

○国務大臣（加藤鮎子君） これまで、子ども・子育てを経験しながら、また政治活動…

○国務大臣（加藤鮎子君）　これまで、子ども・子育てを経験しながら、また政治活動をしてきた者としましては、本当にそういった声をしっかり受け止めて子ども・子育て政策をしていくということが大変重要だということを経験上身をもって感じているところでございます。 　聞き集めにくい、声が届きにくい、また忙しくて声を上げることすらままならない子ども・子育て世帯の方々の声をしっかりと受け止めて、今回こども未来戦略

○国務大臣（加藤鮎子君） 少子化の原因、最大のというふうに御質問がございました…

○国務大臣（加藤鮎子君）　少子化の原因、最大のというふうに御質問がございましたが、少子化の要因としましては複数の要因絡まっておりまして、女性人口の減少、未婚化、晩婚化、夫婦の持つ子供の数の減少が影響していると認識をしてございます。 　その背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、また子育ての孤立感や負担感、子育て

○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　若い世代の経済的な不安定さなどの要因として、実質賃金の減ですとか非正規雇用の増等により、所得の向上や雇用の安定など、若い世代の経済的基盤の安定が十分に実現していないことが要因の一つであると考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君） 最初の御質問でお答えしたことの繰り返しになりますけれ…

○国務大臣（加藤鮎子君）　最初の御質問でお答えしたことの繰り返しになりますけれども、経済的な不安定さや出会いの機会の減少ですとか、子育てや教育に係る費用の負担などがございますが、その世代の違いによって、当時、その世代の方々の雇用の環境ですとか就職における環境が厳しい時代もあったですとか、そういった環境の変化と、時代の変化というところが背景にあろうかというふうに考えてございます。 　その上で、先ほ

○国務大臣（加藤鮎子君） 先ほど雇用環境と申しましたけれども、就職氷河期の世代…

○国務大臣（加藤鮎子君）　先ほど雇用環境と申しましたけれども、就職氷河期の世代の方々は、まあ私もその世代の最後の端っこに引っかかっていると思いますけれども、平成のバブル景気の崩壊以降の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代を指しますが、その中心、その方々が希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事に就いている方が多かったり、またあるいは無業の状態にある方など、様々な課題に直面してきた方が多

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　まずは、私もその要因が非常に大きく影響しているというふうに考えてございます。 　若い世代の婚姻率について見ますと、特に男性について、正規雇用の方々の方が非正規雇用の方々に比べて有配偶率が高い傾向にあるほか、所得が高いほど有配偶率も高い傾向にあることが指摘をされておりまして、非正規雇用も少子化の要因の一つであると、このような、このような背景から私

○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　雇用の問題は少子化対策として大変重要だと考えてございます。その意味で、これまでにない雇用の施策、若い世代の方々に対して給付を増やしたり、また雇用環境、子育てをしやすい環境を行ったりというふうに、これまで行えてこなかったことをしっかりと行うことによって支えていかなければならないということで、今回、子ども・子育てのこども未来戦略を策定して政府として

○国務大臣（加藤鮎子君） まず、所得や雇用の不安への対処をしっかりと行っていく…

○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、所得や雇用の不安への対処をしっかりと行っていくことだというふうに考えております。 　こども子育て未来戦略では、若者・子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないと明記をいたしております。また、こども大綱でも、就労支援や雇用と経済的基盤の安定のための取組、これを重要事項として記載をしておりまして、賃上げ、またその賃上げを持続的、構造的なものとす

○国務大臣（加藤鮎子君） 交通事故による死者数及び重傷者ゼロであることを目指す…

○国務大臣（加藤鮎子君）　交通事故による死者数及び重傷者ゼロであることを目指す長期目標であるビジョン・ゼロ、これにつきまして、委員御指摘のとおり、スウェーデンですとかオーストラリア等の一部の国において取り組まれているものと承知をしてございます。将来的に、長期的にこういう世の中を目指していこうという社会の絵姿を共有していくことは大切なことだと考えております。 　我が国におきましても、第十一次交通安

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　令和七年までに二十四時間以内の死者数を二千人以下ということで目標を掲げてございますが、これは、この二千人という目標は、その他の国々との、ほかの国々との比較におきまして、比較できる範囲において最も死者数が少ない国となることを目指して設定されたものと承知をしております。 　設定当初の直近のデータでいいますと、人口十万人当たりの死者数をデータベースで

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　委員の御指摘の点につきまして、二〇五〇年で設定するというビジョンについて、そのお尻を決めるということの御指摘かと思いますが、今現在、政府としましては、五年間ごとに見直す目標を設定をして、その実現を着実に図っていくことが重要であると考えておりまして、交通安全基本計画に盛り込まれた諸対策を積極的に進めることを通じて道路交通事故のない社会の実現を目指し

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　障害のある子供を育てる保護者が自身のキャリアを断念することなく就業を継続していくためには、保育所等や障害児に対する福祉サービス等による支援をどこでも受けられるようにしていくことが大切であると考えます。 　このため、保育所等や障害児支援等の体制整備につきましては、各市町村において障害児など特別な支援が必要な子供の人数や利用意向等を把握した上で必要

○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　まず、こちらは所管は文部科学省で取り扱っている制度でございますが、これは、三人の子供を持つ家庭にとって最も経済的に厳しい状況にあるのが三人同時に扶養している期間であることを考慮し、この期間に負担の大きくなる世帯、子供を持つ世帯に対して、財源が限られている中で、大学の、失礼しました、高等教育の無償化という形で支援を行っていくものでございます。

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　こども未来戦略の目的という御質問でありますが、まず、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができる社会、そして、子供たちがいかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会、この社会の実現を図ることとしてございます。 　全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充を行うこととしてお

○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　発達支援を受けているお子さんの数は、発達障害の認知の社会的広がりなども背景に増加をしてきていると承知をしてございます。関係者の尽力により早期に支援につながるようになってきたとも考えられ、こども家庭庁として、しっかりと支援をしていく体制づくりを引き続き進めることが必要だと考えております。 　発達障害が見られる子供については、気になる段階から早期

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　補装具につきましては、経済的な負担の大きさから子供の成長に応じて頻繁に買い換えられないという課題があると認識をしており、このため、こども未来戦略を踏まえ、補装具が障害のある子供の日常生活と成長に欠かせないものであることから、障害のある全ての子供たちのその成長に合った補装具を使うことができるように、本年四月から所得制限を撤廃することといたしました。

○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　率ではなく額で見れば負担が増えるのではとの御指摘でありますが、支援金制度の導入によりましては、額で見たとしても全体として実質的な負担が増えることはないと考えております。 　これまでも歳出改革による保険料の負担軽減は委員御指摘のとおり行ってまいりまして、令和五、六年度で計三千三百億円分、そういった実績もありますので、このペースで令和十年度まで続

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　こども未来戦略は、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指し、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援するという三つの理念の実現を図るものでございます。このため、まずは賃上げに取り組むとともに、同一労働同一賃金の徹底や、希望する非正規雇用労働者の正規化など、雇用の

○国務大臣（加藤鮎子君） 日下正喜議員の御質問にお答えをいたします

○国務大臣（加藤鮎子君）　日下正喜議員の御質問にお答えをいたします。 　民法等改正法案における子にとっての最善の利益についてお尋ねがありました。 　法務大臣からの答弁でもありましたとおり、何が子にとって最善の利益であるかを一概にお答えすることは困難ですが、子の人格が尊重され、子の年齢及び発達の程度に配慮され養育され、心身の健全な発達が図られることが子の利益であると私も考えます。 　こども基本

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　児童や生徒に対する性暴力の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、委員御指摘のとおり、被害児童等に対し、生涯にわたって回復し難い有害な影響を与える極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。こども政策担当大臣として、また、子を持つ一人の親として、かけがえのない子供たちの尊厳を守ることが必要だと感じております。 　このような考えの下、子供たち

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、性犯罪で検挙される者のうち九割は初犯と言われており、私としても、教育、保育等の場において初犯を含む子供の性被害防止対策を進めること、初犯を含めた対策が行われるよう事業者の責務を明確にすることが重要であると考えております。 　そこで、本制度を検討するに当たり、まずは、初犯か再犯かに関わりなく、性被害を予防するため、学校設置者等のみならず

○加藤国務大臣 御指摘のとおり、本制度だけで全ての子供に対する性暴力を防げるわ…

○加藤国務大臣　御指摘のとおり、本制度だけで全ての子供に対する性暴力を防げるわけではありません。子供性被害防止対策については政府を挙げた総合的な取組が必要であり、そのため、こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージにおいて、性犯罪の成立要件をより明確化するなどの改正刑法等の趣旨、内容の周知及び厳正な対処、取締りの強化など、様々な取組について着実に実施をしてきたところでございます。 　また

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のグラフにつきまして、これは一九九〇年からになってございますが、これ以前の一九七〇年代以降、婚姻率の方は長期的な低下傾向にあり、実質賃金指数は一九九〇年代まで上昇傾向にあったことを踏まえますと、婚姻率と実質賃金指数が相関関係にあると一概に言い切ることは難しいとは思いますものの、少なくとも、二〇〇〇年代以降は同じような動きをしていると承知をしてございま

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　子供一人当たりの家族関係支出という指標を用いておりますのは、しっかりと子供一人一人に対して予算を充てることが重要であることから、その点を国際比較するために用いているものでございます。 　こども家庭庁としましては、こうした趣旨についてこれからも丁寧に説明をするとともに、加速化プランをスピード感を持って実行していくことで、子供、子育て政策を画期的に前進をさ

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　まず、なぜこの数字をというところを繰り返し申し上げますけれども、子供一人当たりの家族関係支出を使っているのは、少子化の大きな要因は子育てに係る経済的負担が高いことであり、しっかりと子供一人一人に対して、総体ではなくて、一人一人に対して予算を充てることが重要であることから、その一人一人にはどのぐらい充てられているのかというところを国際比較するためにこの指標

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　対ＧＤＰ比で見ている要素を加味していることにつきましては、家族関係支出といった歳出に国全体としてどれだけ充てているかについて国際比較を行う場合には、国の経済規模を考慮に入れる必要があり、子供一人当たり家族関係支出そのものだけではなく、対ＧＤＰ比で見るのが適切であると考え、この指標を用いているところであります。改めまして、子供一人当たりの家族関係支出という指

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　この指標の意味をこれからも丁寧にしっかりと説明をしつつ、これは目標ではなくて、あくまで政策の結果としてどのように進んでいるかということをお示しする指標として活用させていただく、そしてそれを基に加速化プランをしっかりと実行してまいりたい、このように考えております。

○加藤国務大臣 趣旨を丁寧に説明しながら、これからも活用していきたいと考えてお…

○加藤国務大臣　趣旨を丁寧に説明しながら、これからも活用していきたいと考えております。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　子ども・子育て支援金の拠出額につきましては、支援金総額が一兆円となる令和十年度において、加入者一人当たり月五百円弱と申し上げてまいりました。その考え方としましては、国民健康保険、後期高齢者医療制度を含め医療保険制度全体の支援金額をお示しする場合は、加入者一人当たりで統一してお示しすることが適当であると考えております。 　具体的な拠出額につきましては、加入

○加藤国務大臣 まず冒頭、私も息子が大変お嬢さんたちにはお世話になっておりまし…

○加藤国務大臣　まず冒頭、私も息子が大変お嬢さんたちにはお世話になっておりまして、誠にありがとうございます。委員も、小さなお子さんをお育てになられながら議員活動をされておられて、本当に頑張っておられると心から敬意を表したいと思います。 　子育て、子供はやはりいとおしい存在ですし、おっしゃるとおり、子育ては大変やりがいに満ちあふれたものでございます。一方で、本当に、子育て世帯、我々はみんな必死に頑

○加藤国務大臣 本当におっしゃるとおりでございまして、我々世代は、特にもっと上…

○加藤国務大臣　本当におっしゃるとおりでございまして、我々世代は、特にもっと上の世代は、本当に御苦労を、まさに絵に描いたような両立をされてきたと思います。 　私自身は、我々は今過渡期にあるというふうに思っておりまして、もがき苦しみながらも、でも、やはり楽しい、やりがいがあるんだということ、そして、これからは社会みんなで支えていく、子育て世帯を支えていく、そういう社会にしていくんだということを示し

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　御紹介をいただきました学説を拝見しますと、妻の幸福度には余暇時間が影響しており、子供が生まれたときに妻の余暇時間が大きく減らなければ妻の幸福度の低下を抑制できるため、夫の家事、育児への参加が重要とされていると承知をしてございます。 　これに関して、今般の加速化プランにおきましては、共働き、共育ての推進を大きな柱の一つとして掲げております。 　政府とし

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　こども未来戦略におきましては、子供、子育て政策を抜本的に強化していく上で乗り越えるべき課題として、若い世代が結婚、子育ての将来展望を描けないこと、子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境があること、また、御指摘のとおり、子育ての経済的、精神的負担感が存在することの三点が指摘をされております。 　これらを踏まえまして、加速化プランに基づき、今後

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　出生動向基本調査によれば、理想の子供数を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという経済的理由が五二・六％で最も高く、特に、第三子以降を持ちたいという希望の実現の大きな阻害要因になっていると認識をしております。 　こうした課題を踏まえまして、加速化プランにおきまして、ライフステージを通じた経済的支援の強化に取り組むこととしており、具体的

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　子ども・子育て支援金の拠出額につきましては、支援金総額が一兆円となる令和十年度において、加入者一人当たり月五百円弱と申し上げてきたところでございます。その具体的な拠出額につきましては、加入する医療保険制度、所得の多寡、世帯単位か個人単位か等によって異なることとなります。 　今後の賃上げ効果など、様々な仮定の置き方について更に精査をした上で、遅くとも法案審

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　加速化プランにおきましては、高等教育費の負担軽減に向けて、御指摘の多子世帯の学生等の授業料の無償化のほか、貸与型奨学金の月々の返還額を減額できる制度の収入要件等の緩和、修士段階の授業料後払い制度の導入などを盛り込んでおり、まずは、これらの施策を所管の文部科学省と連携し、実行に移してまいりたいと考えております。 　その上で、こども未来戦略では、加速化プラン

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　旧優生保護法に基づき、あるいはこの法律の存在を背景として、特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術を強いられた方々に対しましては、平成三十一年四月二十四日に、議員立法である旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律が成立した際、内閣総理大臣及び厚生労働大臣からそれぞれ真摯な反省と心からのおわびを表明をしており、政府のこう

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　加速化プランの予算規模は、各年度の予算編成を通じて決定されていくこととなりますが、現時点の見込みでは、全体として三・六兆円程度の充実となると考えております。 　少子化対策のラストチャンスを逃さぬよう、その大宗を今後三年間で実施するとともに、二〇二八年度には加速化プランの実施を完了させ、その予算規模が三・六兆円に達するよう取り組んでまいります。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　今回の少子化対策で特に重視しているのは、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り少子化を反転させることはできないことを明確に打ち出した点にございます。 　こども未来戦略におきましては、子供、子育て政策の範疇を超えた大きな社会経済政策として、賃上げに取り組むことに加え、同一労働同一賃金の徹底や、希望する非正規雇用の方々の正規化など、雇用の安定と質の向上に取り

○加藤国務大臣 様々御指摘をいただきましたが、子供、子育て政策の充実は、加速化…

○加藤国務大臣　様々御指摘をいただきましたが、子供、子育て政策の充実は、加速化プランで示しているものに加え、これだけで終わるものではなく、今後も効果の検証等を行いながら必要な対応にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　奨学金制度の拡充は、少子化対策としても重要と捉えてございます。 　御承知のとおり、今回の加速化プランにおきましては、高等教育費の負担軽減の一環として奨学金制度の充実を盛り込んでおりまして、所管の文部科学省と連携をし、しっかりと実行に移していきたいと考えております。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　企業等による貸与型奨学金の代理返還は、高等教育費の負担軽減につながる取組であることから、少子化対策の一環としても重要であると考えております。 　その上で、奨学金の代理返還制度の在り方につきましては、まずは所管する関係省庁において検討すべきものと考えてございます。 　その上で、こうした取組を周知し、全国での利用拡大を進めることは重要であり、引き続き、関係

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　養育費の履行確保につきましては、政府として取り組むべき重要な課題と認識をしており、令和五年四月には、内閣府が中心となり、こども家庭庁、法務省とともに、養育費受領率の達成目標を御指摘のとおり設定をさせていただきました。 　今般の民法等改正法案におきましては、養育費の確保に向けた見直しも盛り込まれていると承知をしてございます。また、こども家庭庁としましても、

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　子供の意見の表明につきましては、こども基本法の基本理念にあるとおり、全ての子供について、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会が確保されることは重要であると考えております。 　子の意見等が適切な形で尊重されるべきという考え方は、改正後の民法第八百十七条の十二の、父母は、子の心身の健全な発達を図るため、その子

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　民法等改正法案では、父母の双方が親権者である場合には、親権は父母が共同して行うこととした上で、子の利益のため急迫の事情があるときは、親権を単独で行使することができるというふうにしてございます。 　御指摘の急迫の事情があるときとは、父母の協議や家庭裁判所の手続を経ていては適時の親権行使をすることができず、その結果として子の利益を害するおそれがあるような場合

○国務大臣（加藤鮎子君） 子ども・子育て支援金の拠出額については、支援金総額が…

○国務大臣（加藤鮎子君）　子ども・子育て支援金の拠出額については、支援金総額が一兆円となる令和十年度において加入者一人当たり月五百円弱と申し上げてまいりました。具体的な拠出額につきましては、加入する医療保険制度、所得の多寡、世帯単位か個人単位か等によって異なることとなります。 　今後の賃上げの効果など様々な仮定の置き方について更に精査をした上で、遅くとも法案審議に間に合う形でお示しができるように

○国務大臣（加藤鮎子君） 医療保険制度ごとの拠出額を算出するに当たりましては、…

○国務大臣（加藤鮎子君）　医療保険制度ごとの拠出額を算出するに当たりましては、支援金制度の導入完了が二〇二八年度と数年先となっていることから、政府として取り組んでいる被用者保険の適用拡大が医療保険制度ごとの加入者数に与える影響、賃上げの効果など、様々な仮定の置き方について精査する必要がございます。 　繰り返しになり恐縮ですけれども、医療保険制度ごとの支援金額につきましては、遅くとも法案審議に間に

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　企業主導型ベビーシッター利用者支援事業は、福利厚生として従業員のベビーシッター利用援助に取り組む企業を支援するものでございます。 　本事業は、厚生年金適用事業主が負担する事業主拠出金のみを財源とし、各企業は、割引券を管理する団体に申込みを行った上で、子育て中の従業員に割引券を交付する仕組みとしています。 　本事業を活用することによりまして、働く子育て世

○国務大臣（加藤鮎子君） 未婚化、晩婚化は少子化の大きな要因の一つであり、その…

○国務大臣（加藤鮎子君）　未婚化、晩婚化は少子化の大きな要因の一つであり、その対策は重要であると認識をしてございます。 　若い世代の結婚をめぐる状況を見ると、男女共に八割以上の未婚者が、いずれ結婚することを希望しながら、適当な相手に巡り合わない、結婚資金が足りない、まだ必要性を感じないなどの理由でその希望がかなえられていない状況にあると認識をしております。 　若い世代の結婚の希望と現実の乖離を

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　現時点で、令和五年度は、山形県においては利用されていない状況でございます。

○国務大臣（加藤鮎子君） 我が国の置かれている状況として、危機的な状況にある少…

○国務大臣（加藤鮎子君）　我が国の置かれている状況として、危機的な状況にある少子化は子育て世帯以外も含めて誰にとっても重大な問題であり、これを反転させることで日本経済、地域社会、社会保険制度の持続可能性を高めることにつながる点を広く国民の皆様に御理解をいただければと考えております。

○加藤国務大臣 本事業が首都圏を中心に大都市での利用が多くなっているということ…

○加藤国務大臣　本事業が首都圏を中心に大都市での利用が多くなっているということは御指摘のとおりと承知をしてございます。これは、対象である厚生年金適用事業主が大都市に多いことなどを反映しているものと考えられますが、他方、年々、中小企業を含めた利用企業数や利用される地域も拡大しており、今裾野が広がってきているということも認識をしてございます。 　多様な働き方をしている従業員の方々のニーズに応じて、で

○加藤国務大臣 御指摘の点を踏まえまして、状況を今後お示ししていくことは可能だ…

○加藤国務大臣　御指摘の点を踏まえまして、状況を今後お示ししていくことは可能だと考えてございます。 　また、持続可能な事業とするために、利用実態の分析や利用企業等の声を踏まえて、企業への割引券の配分方法や手数料等の設定等の運用の在り方、利用の地域の偏在に対する対応策などについて検討してまいりたいと考えております。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　健康な女性が将来の妊娠に備えて卵子を凍結保存をしておく、いわゆるノンメディカルな卵子凍結につきましては、現在、自費診療として提供している医療機関があり、東京都を始め、御指摘のとおり、一部の自治体においてこの技術に対する費用の補助を実施していると承知をしております。 　一方で、ノンメディカルな卵子凍結につきましては、関係学会において医学的な諸問題が指摘され

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　第三者から卵子提供を受けた生殖補助医療につきまして、国内、国外で実施されていることは報道等で承知をしてございますが、実施件数は把握はしてございません。一方で、生殖補助医療の規制や情報の保存、管理等の在り方について、現在、超党派の議連において、卵子の売買など利益の授受の禁止も含めて議論をされていると承知をしてございます。 　政府といたしましては、その議論の

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘の生殖補助医療につきましては、個人の生命倫理、家族観等に関わる難しい問題でございます。 　第三者の精子又は卵子を用いた生殖補助医療につきましては、平成十二年から厚生科学審議会で検討され、平成十九年からの議論をまとめた日本学術会議による報告書では、代理懐胎を規制するなら国民の代表機関である国会が作る法律によるべきと報告をされました。 　これを踏まえ

○加藤国務大臣 本法律案につきましては、政府としては異議はありません

○加藤国務大臣　本法律案につきましては、政府としては異議はありません。 　この法律案が御可決された暁には、この御趣旨を踏まえて、引き続き速やかな一時金の支給に努めてまいる所存でございます。

○加藤国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまし…

○加藤国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、政府としても努力してまいる所存でございます。

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　こども未来戦略におきましては、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援するとの三つの理念を掲げており、加速化プランは、その実現に向け、三・六兆円に及ぶ前例のない規模で政策強化を図るものでございます。具体的には、委員御指摘のとおり、児童手当の抜本的拡充や出産・子育て応援交付金の制度化、こども誰で

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　理解増進法では、全ての国民が、その性的指向又はジェンダーアイデンティティーにかかわらず、ひとしく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すものであると承知をしております。 　三月七日の所信におきまして、性的マイノリティー及び性的マジョリティーとの表現

○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　理解増進法は、全ての国民が、その性的指向又はジェンダーアイデンティティーにかかわらず、ひとしく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すものであると承知をしております。 　政府としては、理解増進法が、性的マイノリティーの方々が性的指向及びジェンダー

○国務大臣（加藤鮎子君） 三月七日の所信において、性的マイノリティーの方もマジ…

○国務大臣（加藤鮎子君）　三月七日の所信において、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々がと表現をしたのは、この法律の趣旨に従い、性的指向及びジェンダーアイデンティティーは性的マイノリティーの方に限らず性的マジョリティーとされる方々も有するものであることを含め、全ての国民が性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性について理解を増進することにより、相互に人格と個性を尊重

○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　待機児童対策の推進により量の拡大が進んだ一方で、幼児教育、保育の現場では子供をめぐる事故や不適切な対応事案なども生じていたことから、安心して子供を預けられる体制整備を急ぐ必要がありました。このため、四、五歳児につきましては三十対一から二十五対一へと、制度発足以来七十六年ぶりに改善を行うこととしました。 　今回の見直しにより、職員一人が保育する

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　配置基準の見直しに係る要望につきましては、相当以前よりいただいているものと承知をしております。その上で、一九六〇年代以降、幾度かにわたり乳児や一、二歳児等の配置基準の見直しを図ってきたところであり、三歳児や四、五歳児の配置基準の改善については、社会保障と税の一体改革における議論の中で明確に政策課題として掲げられたものと承知をしてございます。 　

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、加算ではなく最低基準としての配置基準自体を引き上げた場合には、全ての施設において新しい基準の下でその基準に見合うだけの保育士等を確保することが必要になります。この場合、保育士等の確保ができない施設においては、子供たちへの保育の提供に支障が生じることとなります。 　こうしたことを踏まえ、これまでの配置基準の改善については、加算とい

○国務大臣（加藤鮎子君） 三十対一の人員配置基準以上の保育士を配置している施設…

○国務大臣（加藤鮎子君）　三十対一の人員配置基準以上の保育士を配置している施設数については、現時点で把握はしておらず、今後調査を行い、しっかりと把握を行って、委員御指摘のような実態があるかどうかということも含め、しっかりと把握を行っていくことが重要と考えております。 　既に二十五対一以上が実現していた施設は、今般の四、五歳児の加算により職員の頭数が増えるわけでは確かにありませんが、二十五対一実現

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　保育士の人材確保は喫緊の課題であると認識をしております。こうした中で、保育現場から、保育士を確保するために民間職業紹介事業者を利用した際に、紹介手数料などの職業紹介の条件等が保育事業者の負担となっているなどの御指摘をいただいているところでございます。 　こども家庭庁としましては、民間職業紹介事業者を利用することが保育事業者の負担とならないよう、

○国務大臣（加藤鮎子君） まず、保育士不足につきまして、先ほども答弁したとおり…

○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、保育士不足につきまして、先ほども答弁したとおり、保育士の人材不足の解消につきましてはこれまでも総合的に取り組んできたところであります。このうち、特に公的機関である保育士・保育所支援センターの役割と積極的な活用が重要であると考えてございます。 　このため、各自治体と保育士・保育所支援センターが連携して取り組み、好事例を共有することを目的とした全国連絡会を開催するなど

○国務大臣（加藤鮎子君） 御指摘のとおり、公的機関が人材不足を解消する役割が、…

○国務大臣（加藤鮎子君）　御指摘のとおり、公的機関が人材不足を解消する役割が、公的機関にしっかりと解消する役割を担うということも重要だというふうに考えますが、今、先ほど申し上げたとおり、公的機関である保育士・保育所支援センターの積極的な活用というのが重要であると考えております。 　引き続き、公的機関としての強みを生かした機能強化を進めていくこと、またキャリアアドバイザー、保育士キャリアアドバイザ

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　こども未来戦略におきましては、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てができる社会を目指し、若い世代の所得を増やすことを基本理念の一つとして掲げてございます。 　これを踏まえ、政府としましては、最重要課題である賃上げに取り組むとともに、同一労働同一賃金の徹底や、希望する非正規雇用の方々の正規化を含め雇用の安定を図るなど、若い世代の

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　仕事と子育ての両立の難しさは少子化の背景にある大きな課題の一つであり、各企業において両立しやすい職場環境の整備に取り組んでいただくことは重要であると考えております。 　このため、今般の加速化プランにおきましては、共働き、共育ての推進が大きな柱の一つとして掲げられており、育児休業給付の充実等を図るほか、各企業の取組を更に促すため、育児休業の取得状

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　ヤングケアラーにつきましては、先ほど局長から申し上げたとおり、今国会に子ども・若者育成支援推進法を改正するための法案を提出し、国及び地方公共団体等による支援の対象として明記することにより、自治体間の取組格差の是正や十八歳前後での切れ目のない支援につなげてまいりたいと考えております。 　また、令和四年の児童福祉法改正において、ヤングケアラー等の家

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　多様な形がある孤独、孤立の問題に対応する上では、行政機関や支援機関単独では対応が困難な実態がございます。このため、住民に身近な地方自治体において、官、民、ＮＰＯ等の関係者の連携、協働の下で、地域の実情に応じて孤独・孤立対策の施策を講じていくことが重要でございます。 　こうしたことから、昨年の通常国会で成立した孤独・孤立対策推進法第十一条におきま

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　出生数や婚姻数の減少の背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事と育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担、年齢や健康上の理由など、個々人の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているほか、ここ数年におきましては新型コロナウイ

○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　こども未来戦略におきましては、子ども・子育て政策を抜本的に強化していく上で乗り越えるべき課題として、若い世代が結婚、子育ての将来展望を描けないこと、子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境があること、子育ての経済的、精神的負担感等が存在することの三点が指摘されています。 　こうしたことから、加速化プランでは、ライフステージを通じた