前原 誠司

○前原委員 国民民主党の前原でございます

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　浜田防衛大臣に質問をさせていただきたいと思います。浜田大臣とはもう二十年以上にわたって超党派の安保勉強会で御一緒させていただいておりまして、同じ方向性を目指しておられるということで期待をしております。 　特に、自分の国は自分で守るということをお互いずっと追求をしてきて、戦闘機については、日本、イタリア、イギリスの共同開発ということでありますけれども

○前原委員 まず、自前のものではなかなかすぐには難しいということで、御説明を防…

○前原委員　まず、自前のものではなかなかすぐには難しいということで、御説明を防衛省からいただきましたのは、プラットフォームがＦ35Ａで、ジョイント・ストライク・ミサイル、それから、Ｆ15能力向上型で、ジョイント・エア・トゥー・サーフェース・スタンドオフミサイル、そして、トマホークというものを、これは海外のものとして、それぞれ射程が異なりますけれども、配備をし、そして、最終的には日本で一二式地対艦ミ

○前原委員 この国家防衛戦略の中に書かれていることは、その部分を読ませていただ…

○前原委員　この国家防衛戦略の中に書かれていることは、その部分を読ませていただきますね。あわせて、スタンドオフ防衛能力に不可欠な、艦艇や上陸部隊等に関する正確な目標情報を継続的に収集し、リアルタイムに伝達し得る指揮統制に係る能力を保有する、対処実施後の成果の評価を含む情報分析能力や、情報ネットワークの抗堪性、冗長性も併せて保有するということが書かれているんですが、この中にその誘導システムというもの

○前原委員 ということは、自前で持つということがこの国家防衛戦略に書かれている…

○前原委員　ということは、自前で持つということがこの国家防衛戦略に書かれているということであります。 　ただ、気になったのは、ほかのところには一応タイムスケジュールが書いてあるんですね。例えば、地上発射型及び艦艇発射型を含めスタンドオフミサイルの運用可能な能力を強化するということについては、二〇二七年度までにというタイムスケジュールが書かれている。それから、航空機発射型スタンドオフミサイルを運用

○前原委員 私の質問というか指摘は、ほかのところには、二〇二七年度をめどにとか…

○前原委員　私の質問というか指摘は、ほかのところには、二〇二七年度をめどにとか十年後をめどにとか、そういったタイムスケジュールが書かれているのに、このスタンドオフのいわゆる、言ってみれば運用については、年限が書かれていないんですよ。これを、今は書けないのかもしれませんが、やはりしっかりと、どういうタイムラインの中で、先ほど、一番初めに申し上げた、自分の国は自分で守る、そしてプラットフォームも自前で

○前原委員 その上で、一つ心配な記事がありまして、先ほど、プラットフォームの一…

○前原委員　その上で、一つ心配な記事がありまして、先ほど、プラットフォームの一つにＦ35Ａというものがあるということでありますけれども、アメリカ、三月末の米議会への、このＦ35を統括しているマイケル・シュミット中将が、米議会の準備書面で、Ｆ35についての可動率がかなり低い、五三・一％ということで、これからの一年間で上げていくということでありますけれども、この点、様々、エンジンの不足とか整備システム

○前原委員 アメリカの現状というものをしっかりと情報収集、把握をされて、日本で…

○前原委員　アメリカの現状というものをしっかりと情報収集、把握をされて、日本での運用については万全を期していただきたいということを要望しておきたいと思います。 　最後に、イージス・アショアの件なんですけれども、もうイージスシステム搭載艦というものにかじを切られたということなんですが、やはりその比較をちゃんとしなきゃいけないと私は思うんですね。それはやはり、費用と、それから可動の状況なんです。

○前原委員 まず、二つの点を私は申し上げたわけですね

○前原委員　まず、二つの点を私は申し上げたわけですね。一つは金額、もう一つは可動率の問題。 　陸上だったら、一〇〇％、ほぼ可動できる。でも、イージス搭載艦だったら、一・幾らじゃないですか。だって、どちらかがドックに入るわけですから。そういう意味では、可動率は落ちますね。 　そしてまた、イージスシステム艦というと、今、機材も上がっているし、また、円安傾向にもあるということの中で、イージス艦でも、

○前原委員 いや、見えるんですよ

○前原委員　いや、見えるんですよ。見えるので、今大臣からは、様々な、別の能力を、陸でやるよりもできるかもしれないということでありますので、是非、イージス・アショアよりもイージスシステム搭載艦に変えたんだ、もうこれで終わりではなくて、その比較検討が、メリット、デメリットがちゃんと分かるような、そういった資料を出していただけませんかね。大臣、いかがですか。

○前原委員 では、大臣、検討していただくということでございますので、理事会でお…

○前原委員　では、大臣、検討していただくということでございますので、理事会でお諮りをいただけますでしょうか。

○前原委員 それでは、大臣、よろしくお願いいたします

○前原委員　それでは、大臣、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○前原委員 国民民主党の前原でございます

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　四名の参考人の皆様方、御多用のところ、わざわざお越しをいただきまして貴重な御意見をいただきましたことに感謝申し上げます。ありがとうございます。 　では、それぞれに少しずつお話を伺ってまいりたいと思いますけれども、まず、土居参考人にお伺いいたします。 　私は、防衛力強化ということ自体は必要だと思っております、中身はちょっと別として。ただ、この法案の

○前原委員 ありがとうございます

○前原委員　ありがとうございます。 　今の話も含めて、私、この法案の議論をしていればいるほど、今この法案は必要じゃないんじゃないかと思うわけです。なぜなら、来年の通常国会で全然間に合うんですね。令和五年度の防衛予算というのももう担保されているわけですね。ですから、令和六年度からその後の四年間の財源の話なので、別に、今議論する必要はないんです。令和六年度の通常国会のときに予算関連法案で議論したらい

○前原委員 まさにおっしゃったとおり、決算剰余金を先に使うということは、補正予…

○前原委員　まさにおっしゃったとおり、決算剰余金を先に使うということは、補正予算なんかで使う財源の先食いでしかないんですね。 　ですから、単年度で見れば、ずっと補正予算というのは組まれてきていますので、これを仮に防衛財源として確保しても、いわゆる剰余金、決算剰余金というものを先に防衛財源として使うわけですから、結局、補正予算を組むときには決算剰余金がない。そうすると、赤字国債の額が膨らむだけで、

○前原委員 補正予算の額というのは、それはそのときに応じて判断をすればいい話で…

○前原委員　補正予算の額というのは、それはそのときに応じて判断をすればいい話であって、私が申し上げているのは、決算剰余金の先食いでしかないということ。 　トータルで考えれば、単年度で見れば防衛費に使うのか補正予算に使うのかの違いでしかないということで、それを確保するということの意味については私は理解できないということは申し上げておきたいと思いますし、金子参考人がおっしゃったように、また土居参考人

○前原委員 私も、早く予備費については、コロナもどうなるか分かりません、第九波…

○前原委員　私も、早く予備費については、コロナもどうなるか分かりません、第九波は第八波よりも大きくなると言う方もおられるので、備えというのはある程度必要かもしれませんけれども、さはさりながら、大体五千億程度だったものが五兆円になって、ウクライナでのものに関して更に一兆円積んでいるわけですね、物価対策も含めて。こういう予備費の積み方というのはよくないし、その予備費の財源というのは、結局、赤字国債の増

○前原委員 ありがとうございます

○前原委員　ありがとうございます。 　それでは、柳澤参考人に質問させていただきたいと思います。 　一番初めに反撃能力について幾つかのことをおっしゃっていたんですが、細かい点は別として、中国の軍拡、そして北朝鮮の核、ミサイル、またウクライナに侵攻したロシアというのは、日本の周りの国ですよね。非常に周辺環境が厳しい状況でありますけれども、この反撃能力について否定をされるということはさておき、こうい

○前原委員 私はやはり、戦後、日米同盟関係に頼り過ぎてきて、自国防衛の努力を怠…

○前原委員　私はやはり、戦後、日米同盟関係に頼り過ぎてきて、自国防衛の努力を怠ってきたということが一つの大きな要因だと思いますし、外交力といっても、自国の防衛力というものがやはり交渉力にもつながっていくということだと思いますので、一定程度の防衛力増強、そして、アメリカに過度に依存しない、自国の能力を向上させるということは必要だということを申し上げておきたいと思います。 　台湾有事については、台湾

○前原委員 尖閣は我が国固有の領土ですから、尖閣が取られるということは日本有事…

○前原委員　尖閣は我が国固有の領土ですから、尖閣が取られるということは日本有事になるということははっきりしておかなくてはいけませんし、また、台湾の地位をめぐる現状を守ることということなんですが、やはり中国というのは、台湾統一というのは悲願なんですね、中国の夢であって、現状維持してくれればいいけれども、これは中国の意図というものが非常に大事になってきますので、香港を見ればそれは明らかなわけであって、

○前原委員 ありがとうございました

○前原委員　ありがとうございました。 　末澤参考人にも質疑をしたかったんですが、時間が参りましたので、終わらせていただきます。 　皆様、ありがとうございました。

○前原委員 国民民主党の前原誠司でございます

○前原委員　国民民主党の前原誠司でございます。 　防衛力の財源確保法の質疑の前に、植田新総裁にお越しをいただいておりますので、金融政策について質問させていただきたいと思います。 　議院運営委員会の意見聴取のときにお尋ねしたことの確認に一つなるわけでございますけれども、平成二十五年一月二十二日に発表されました政府と日本銀行の共同声明について、新総裁として、見直しや新たな共同声明の発出は必要ないと

○前原委員 この共同声明に基づいてそれぞれが役割を果たすと、今、植田総裁はおっ…

○前原委員　この共同声明に基づいてそれぞれが役割を果たすと、今、植田総裁はおっしゃったわけでございますけれども、私は日銀は責任を果たしてきたと思います。むしろ、責任を果たしてこなかったのは政府の方ではないかと考えております。 　共同声明にはこう書かれているんですね。政府は、我が国経済の再生のため、機動的なマクロ経済政策運営に努めるとともに、革新的研究開発への集中投資、イノベーション基盤の強化、大

○前原委員 私は、それぞれが役割を果たすということで、新総裁には是非お願いして…

○前原委員　私は、それぞれが役割を果たすということで、新総裁には是非お願いしておきたいのは、余り甘い評価をしない方がいいと思いますよ。やはりしっかり政府に対して厳しい態度で臨まないと、政府に対して遠慮をするということであれば、私は、新総裁の船出というものは非常に危ういものになると。この十年間、総裁は日銀の運営に関わってこられなかったわけですから、客観的に判断する立場にあると私は思いますし、我々もそ

○前原委員 政府の政策について事細かく言う立場にはないということでありますけれ…

○前原委員　政府の政策について事細かく言う立場にはないということでありますけれども、じゃ、物価の安定目標というのは日銀だけで達成できるんですか。

○前原委員 何で政府と日本銀行で共同声明を結ぶのか

○前原委員　何で政府と日本銀行で共同声明を結ぶのか。これは民主党政権で結んだわけでありますけれども、つまり、お互いが努力しなければその目的が達成できないから共同声明を結ぶんでしょう。 　だから、共同声明を結ぶということは、お互いが努力をする、努力をし合うということになれば、自分たちが頑張っているんだったら政府に対して事細かく言う必要はないということじゃなくて、言わないといけないのではないかと私は

○前原委員 もちろん、政府と話をされるということもそうでありますけれども、ここ…

○前原委員　もちろん、政府と話をされるということもそうでありますけれども、ここは、いわゆる立法府は国権の最高機関です。国権の最高機関に参考人としてお越しをいただいて、ここでお話をされるということは、国民に対してしっかりと説明責任を果たされるということでございますので、政府とこそこそ、こそこそという言い方は悪いかもしれませんが、政府と話をして終わりではなくて、日銀としてはどう考えるのか、政府に対して

○前原委員 まだまだ堅い御答弁でございますけれども、だんだん慣れてきて、もっと…

○前原委員　まだまだ堅い御答弁でございますけれども、だんだん慣れてきて、もっと柔らかくなっていただくことを期待をしております。 　あと、加えて、賃金ということで申し上げると、過度な株主への還元というものも見直すべきだと私は思っているんです。ずっと思っていたんです。 　岸田総理が総裁選挙に出られたときに、新しい資本主義ということを言われた。これは三方よしというふうに私は見ていて、株主にもいい、会

○前原委員 総裁、一番初めにお尋ねした、共同声明の見直しは必要ないということで…

○前原委員　総裁、一番初めにお尋ねした、共同声明の見直しは必要ないということでありますけれども、私は必要だと思います。これは六月の骨太に入れられるという方向で今議論がされていると思いますけれども、やはり人的投資の大幅な拡大というのは必要だと思いますし、それから、賃金を上げる、どうやったら賃金が上がるのかということを、これは物価上昇と非常に大きな関係を持っているのが賃金だと思いますので、やはり政府に

○前原委員 人的投資の拡大と、そして持続的な賃上げが必要だという認識はお持ちで…

○前原委員　人的投資の拡大と、そして持続的な賃上げが必要だという認識はお持ちですね。それはそれでいいですね。それぐらいお答えください。

○前原委員 安全運転での初めての私とのやり取り、ありがとうございました

○前原委員　安全運転での初めての私とのやり取り、ありがとうございました。 　恩着せがましく聞こえるかもしれませんが、我々期待して同意人事に賛成して、植田総裁になっていただいているわけでありますから、是非、しっかりと政府に対しても物を言う、政府との相対だけではなくて、こういった国会の議論の場でもちゃんと国民に対してのメッセージというものも期待をしたいと思います。 　総裁、今日はこれでお引き取りい

○前原委員 それでは、我が国の防衛力の抜本的な強化のための必要な財源の確保に関…

○前原委員　それでは、我が国の防衛力の抜本的な強化のための必要な財源の確保に関する特別措置法案について質問いたします。 　まず、防衛副大臣、お越しをいただいておりますけれども、何度もこれは予算委員会等で聞かれていることですけれども、全然答えていないことがあります。四十三兆円の、あるいはこの対象経費の議論をする際に、具体的な中身は何なんだと。財源の議論をする前に、何に使うのかといったことがしっかり

○前原委員 それでも、具体的だとはなかなか国民は思えないと思うんですね

○前原委員　それでも、具体的だとはなかなか国民は思えないと思うんですね。だって、全て兆じゃないですか、何兆、何兆、何兆って。その中において、今後の具体的な防衛力整備の中身について、もう少し踏み込んでいただきたいと思います。 　この防衛力整備計画、三文書の一つの防衛力整備計画の最後に別表がついていますよね、別表。これは今までも防衛大綱やあるいは中期防などでも別表がついているわけでありますけれども、

○前原委員 これはやはり、具体的な四十三兆円の使い道というものを考えたときに、…

○前原委員　これはやはり、具体的な四十三兆円の使い道というものを考えたときに、具体的に書かれているのは別表なんですね。別表のこの三ページにわたってどういう予算配分が基本的になされるのかといったことが私はすごく大事なことだと思いますので、是非、この審議をしているさなかに、そういったことのお取組を、防衛省から出してもらいたいというふうに思いますが、委員長、お取り計らいをお願いいたします。

○前原委員 ということで、井野副大臣、本省に戻って、理事会預かりになったので、…

○前原委員　ということで、井野副大臣、本省に戻って、理事会預かりになったので、努力をしなきゃいけないんだということをおっしゃっていただければありがたいです。よろしくお願いいたします。 　その上で、財務大臣に対して質問させていただきたいというふうに思いますけれども、決算剰余金というのは安定財源と言えるんでしょうか。どうお考えか、御答弁をいただきたいと思います。

○前原委員 なぜそういう話を伺うかというと、防衛省そして財務省から示してもらっ…

○前原委員　なぜそういう話を伺うかというと、防衛省そして財務省から示してもらっている表の中に、五年間たって、その以降についても、決算剰余金も含めた安定財源の枠があるんですね。つまりは、令和十年以降も決算剰余金というものを防衛費増額の安定財源と考えているのではないかというふうに思うわけですけれども、それはいかがですか。

○前原委員 この防衛力の財源確保法において、この四十三兆円については、建設国債…

○前原委員　この防衛力の財源確保法において、この四十三兆円については、建設国債は入りますけれども、赤字国債は入らない、借金をしてこの防衛財源に充てないということでよろしいですか。

○前原委員 なぜこういう質問をするかというと、今まで決算剰余金で補正予算を組ん…

○前原委員　なぜこういう質問をするかというと、今まで決算剰余金で補正予算を組んでいますよね、補正予算。これから補正予算を組まないんですか。組むんだったら、決算剰余金を使ったら、今度から組む補正予算というのは、赤字国債で補正予算を組まなきゃいけなくなりますよね。 　となると、上の部分は赤字国債を発行しないといったって、決算剰余金をつまり前借りして、補正予算については赤字国債でやるということになった

○前原委員 そうですよね

○前原委員　そうですよね。だって、決算剰余金をこの防衛財源に使えば、補正予算をやらないんだったら別ですよ、ただ、ずっと補正予算をやっているじゃないですか。 　トータルで考えると、この防衛力強化の財源には、赤字国債は上の部分には充てないといっても、決算剰余金を充てている。そして、補正予算については、今まで種銭のようなものだった決算剰余金がなくなる。そうすると、補正予算を組むということになると赤字国

○前原委員 そういう答弁を求めているんじゃなくて、私が申し上げているのは、決算…

○前原委員　そういう答弁を求めているんじゃなくて、私が申し上げているのは、決算剰余金を防衛予算に使ってしまったら、補正予算が、大体毎年やっているわけじゃないですか、補正予算をやった場合においては、結局、赤字国債を発行するということになるから、この防衛力の強化資金については赤字国債を使わないということについてはまやかしじゃないか、トータルで考えたら、結局、赤字国債は増えるんじゃないかということを言っ

○前原委員 そうなんですよ

○前原委員　そうなんですよ。そのとおりなんですね。だから、その点は指摘をさせていただきたいと思います。 　外為特会の剰余金についても質問したいと思いますけれども、この防衛力強化資金に使われる外為特会剰余金は令和四年度と令和五年度のみですか。

○前原委員 法律なのは令和五年度、前倒しというか、それについては法律要件が必要…

○前原委員　法律なのは令和五年度、前倒しというか、それについては法律要件が必要である、令和四年度については別に法律の必要がないということで、この二つしか書いていないので、言ってみれば、その五年間の防衛力強化資金については、令和六年度以降からは外為特会の剰余金は使わないということでよろしいですね。

○前原委員 ということは、令和六年度以降の外為特会の剰余金も防衛資金に充てる可…

○前原委員　ということは、令和六年度以降の外為特会の剰余金も防衛資金に充てる可能性はあるということですか。

○前原委員 これから長らくまた審議の時間があると思いますので、残余、用意してい…

○前原委員　これから長らくまた審議の時間があると思いますので、残余、用意していたものにつきましては、次回以降、また質疑をさせていただきたいと思います。 　終わります。

○前原誠司君 国民民主党の前原誠司です

○前原誠司君　国民民主党の前原誠司です。 　会派を代表して、防衛三文書について質問いたします。（拍手） 　一九三九年八月二十三日、ナチス・ドイツが突如、ソ連と独ソ不可侵条約を締結し、その五日後、平沼騏一郎内閣は、今回帰結せられた独ソ不可侵条約により、欧州の天地は複雑怪奇なる新情勢を生じたと総辞職します。戦っていた国同士が突如、不可侵条約を結ぶことは確かに驚きでありましょう。しかし、複雑怪奇と総

○前原委員 国民民主党の前原でございます

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　まず、金融政策につきまして、黒田総裁にお話を伺います。黒田総裁との質疑もこれが最後になるかもしれません。よろしくお願いいたします。 　この十年間で、私どもはかなり辛口の評価をしてまいりました。発行済みの国債の半分以上を保有するという実質的な財政ファイナンスを行って、そのため、財政規律は弛緩し、国債市場は機能不全に陥っております。また、ゼロ金利政策が

○前原委員 もう総裁、最後ですから、余り気にせずにちゃんと御答弁をいただいた方…

○前原委員　もう総裁、最後ですから、余り気にせずにちゃんと御答弁をいただいた方がいいと思います。思い切って、腹蔵なきように、ちゃんと御答弁をいただきたいと思います。 　三本の矢というのは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略というものだったんですね。 　差し障りがありますので名前は伏せますけれども、私、現職の閣僚の方と話をしたときに、この順番でいうと、五段階評価で、大胆

○前原委員 我々の仕事というのは結果が全てで、責任を負わなきゃいけないわけです…

○前原委員　我々の仕事というのは結果が全てで、責任を負わなきゃいけないわけですし、やはり結果というのは大事だと思いますね。 　十年間で、確かに、おっしゃったように、企業の利益は八三％増えているんですよ。ほぼ倍増、倍増までいかないけれども、八三％増えている。ただ、問題なのは、内部留保がほぼ同じぐらい伸びている。設備投資は二〇％しか増えていない。そして、名目賃金は二％しか増えていない。物価上昇を割り

○前原委員 今なぜこういう質問を日銀総裁にさせていただいたかというと、植田新総…

○前原委員　今なぜこういう質問を日銀総裁にさせていただいたかというと、植田新総裁は、私も議運で質疑をさせていただきましたけれども、政府と日銀の共同声明を見直す必要はないと今言われているんですよ。 　中身についてはそうかもしれない。ただ、今日まさに黒田総裁と議論させていただいたのは、日銀と政府で共同声明をまとめれば、中身をしっかりとお互いが実行する責務を負うんだといったところが大事だと思うんですね

○前原委員 私は、共同声明をどうするかどうかということじゃなくて、十年間経験さ…

○前原委員　私は、共同声明をどうするかどうかということじゃなくて、十年間経験された総裁として、実効性を高めるためにはどうしたらいいかということを伺いたかったんですけれども、御退任をされるということの中で御遠慮されたと。是非、後任にアドバイスをしていただければというふうに思います。 　総裁はこれで結構でございますので、ありがとうございました。

○前原委員 さて、残りの時間で、ちょっと順番を変えて、せっかく厚生労働副大臣も…

○前原委員　さて、残りの時間で、ちょっと順番を変えて、せっかく厚生労働副大臣も来られておりますので、今の並びの中でお話をさせていただきたいと思います。 　実は、前々回のこの委員会で年収の壁の質問をさせていただいて、そのときは厚生労働省からは伊佐副大臣がお越しをいただいたわけでありますけれども、そのときに、その前からも質問をしていたことなんですけれども、年収の壁を財政支出で仮に埋めた場合、働く時間

○前原委員 今は無理でも、ちゃんと条件が整えば出していただけるということでよろ…

○前原委員　今は無理でも、ちゃんと条件が整えば出していただけるということでよろしいですか。

○前原委員 また理事会で議論させていただきますけれども、努力を是非行っていただ…

○前原委員　また理事会で議論させていただきますけれども、努力を是非行っていただきたいと思います。 　財務大臣にお伺いをいたします。 　防衛費の増額、そして教育、あ、厚生労働大臣、もうこれで今日は結構でございますので。ありがとうございました。

○前原委員 教育予算の倍増ということであります

○前原委員　教育予算の倍増ということであります。時間が限られておりますので、どの予算の倍なのかという議論はまた後日に譲りたいというふうに思いますけれども、新たな財源が必要となるのは明白であります。 　我々国民民主党は、今の五・四兆円ですか、昨日成立しました文教・科技費、これを倍にするという意味での倍増というものをうたっておりますが、当面はそれを教育国債というものに充てるということでありますが、二

○前原委員 この財務金融委員会でも、私、一つの提言を前にいたしました

○前原委員　この財務金融委員会でも、私、一つの提言を前にいたしました。外国為替資金特別会計というものの一部を基金化をして、そしてその運用をして、それを財源の一部に充てればどうかといった提言をさせていただきました。 　三枚目の資料を御覧いただきたいというふうに思います。 　その際にも私がお示しをしたものでありますけれども、ハーバード大学、イエール大学というものの基金の運用実績でございます。これは

○前原委員 もう時間が来ましたので終わりますけれども、私が申し上げたのは、外為…

○前原委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、私が申し上げたのは、外為特会でなくても、オルタナティブ投資などによってこういった高い運用益というものを日本も取り入れませんかということを申し上げているわけですね。 　ですから、長期にわたってとおっしゃいましたけれども、年平均で一一パーとか一三・四％を生み出しているわけですよ、そのお金を。こういったことをやはり財源論の中でしっかり議論をするとい

○前原委員 国民民主党の前原でございます

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　まず、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。 　この株式会社国際協力銀行、ＪＢＩＣでございますけれども、我が国の政策金融機関として、一般の金融機関が行う業務の補完を旨としつつ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上、地球温暖化の防止などの地球環境の保全を目

○前原委員 これを押さえつつ新たな業務をしていくということにおいて、本当にＪＢ…

○前原委員　これを押さえつつ新たな業務をしていくということにおいて、本当にＪＢＩＣが出ていくことが必要なのかどうかという観点から質問をさせていただきたいと思います。 　令和四年の六月七日に閣議決定されました、新しい資本主義実行計画、フォローアップでは、「企業の海外ビジネス投資の促進」という項目において、「不透明な国際経済情勢下で先進分野や日本が強みを持つ分野の企業の海外展開や脱炭素化・サプライチ

○前原委員 いや、新たな業務の拡大における具体的なニーズはあるのかという質問を…

○前原委員　いや、新たな業務の拡大における具体的なニーズはあるのかという質問をしているんです。 　つまりは、こういった新しい資本主義の実行計画に書きました、書いて、そういう拡大がありますということでありますけれども、内容の拡大ということでありますけれども、やはり、民業の補完ということであれば、この視点というのは私、物すごく大事だと思うんですよ。民業の補完ということであれば、どういう具体的なニーズ

○前原委員 それは、今までの法律の中でも、先ほど私が列挙しましたように、我が国…

○前原委員　それは、今までの法律の中でも、先ほど私が列挙しましたように、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上、こういったところで読めるんじゃないですか、わざわざ法改正しなくても。

○前原委員 では、今の答弁に対して質問いたしますけれども、今国際局長が御答弁さ…

○前原委員　では、今の答弁に対して質問いたしますけれども、今国際局長が御答弁されたように、今回の法改正では、日本企業のみならず、日本企業と国際分業を行っている外国企業も融資対象にするということでありますが、そもそも、外国企業は、民間金融機関若しくは本国の政策金融機関から融資を受けるべきではないですか。 　つまりは、サプライチェーンというのが、それは日本の企業と関わったとしても、本来、海外企業であ

○前原委員 では、改めて、これは大臣から、大事な答弁だと思いますのでお願いしま…

○前原委員　では、改めて、これは大臣から、大事な答弁だと思いますのでお願いしますが、いわゆるサプライチェーンで日本の企業と関係のある外国企業が民間の金融機関から融資を断られました、あるいは本国の政策金融から融資を断られました、そして、サプライチェーンを組んでいる日本の企業を通じてＪＢＩＣに融資をお願いするなんということはないということでよろしいですね。

○前原委員 政令、省令に委ねられるところが多いので、やはり、こういったことをし…

○前原委員　政令、省令に委ねられるところが多いので、やはり、こういったことをしっかりとやはり答弁をしていただき、そして、きっちりとその前提に立って融資基準というものを決めることが大事だということを改めて申し上げておきたいと思います。 　あと、次は、国際通貨基金それから国際復興開発銀行、こちらの措置に関する法律の一部を改正する法律案ということでありますけれども、先ほどのＪＢＩＣもそうでありますけれ

○前原委員 ウクライナへの支援というものについての必要性は国民の方々も理解はさ…

○前原委員　ウクライナへの支援というものについての必要性は国民の方々も理解はされていると思うんですけれども、その中で、先が見えない、そして、ある意味、言葉を選ばずに言うと、だらだらと支援を続けることに対するやはり拒否感というか忌避感というのは非常に強くなっていくと思いますね、更にこの先。 　しかも、戦争が行われている中で、これは財務大臣のテリトリーではないかもしれませんけれども、じゃ、一体、日本

○前原委員 これで終わりますが、支援と同時に、そういった戦争をやめさせる努力と…

○前原委員　これで終わりますが、支援と同時に、そういった戦争をやめさせる努力というものもＧ７の議長国として取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○前原委員 国民民主党の前原でございます

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　今日は、賃金についてお話をさせていただきたいと思います。 　日本は、先進国の中でも三十年間賃金が上がっていないということであります。他の国は上がっていて、そして物価も上がるということになれば、例えば、輸入物価も上がる、日本の賃金は変わらない。そうすると、日本の実質賃金、実質可処分所得は減り続けるということになります。また、優秀な人材は海外に流出をし

○前原委員 おっしゃるとおりなんですね

○前原委員　おっしゃるとおりなんですね。 　二ページ目を御覧いただきたいと思います。 　今財務大臣が御答弁をいただいたことで、税に関わるところは百三万、百五十万円ということであります。百六万、百三十は後で議論しますが、これは社会保障、年金の話なんですね。 　三ページを御覧いただきますと、今御答弁をいただいたように、今、現行はこれです、百三万円、百五十万円。確かに、百万円から住民税が発生して、

○前原委員 エクスキューズに使われないように、百三万円、百五十万の壁はないんだ…

○前原委員　エクスキューズに使われないように、百三万円、百五十万の壁はないんだといったことを前提に、しっかりと広報していただきたい、そして賃金が上がる状況をつくっていただきたいと思います。 　厚生労働副大臣に伺いたいと思います。 　百六万円の壁はないということでよろしいですね。

○前原委員 今副大臣が御答弁いただいたように、八・八万円の壁はあるんですよ、月額

○前原委員　今副大臣が御答弁いただいたように、八・八万円の壁はあるんですよ、月額。しかし、百六万円の壁はないんです。 　つまり、八・八万円以下であれば、例えば賞与は別だし、そして残業手当も別ですよね。ということは、百六万円以上働いても実は構わないにもかかわらず、この八・八万円というところで単純計算をした百六万円というものが独り歩きをして壁のように見られているといったことであり、これは是非、百六万

○前原委員 最低賃金が上がっていく中で解消されていくだろうということであります…

○前原委員　最低賃金が上がっていく中で解消されていくだろうということでありますし、また、私も、今副大臣が御答弁をされたように、基本は、第三号保険者というものは将来的になくしていく。もちろん、なくす上で、今の既得権者をどうしていくのかということは大事だと思うんですけれども、第三号保険者は保険料を払わなくて年金をもらえるわけですよね。やはり、これはいかがかという議論は根強くあるわけでございまして、将来

○前原委員 これで終わりますけれども、あくまでも暫定措置で、先ほど伊佐副大臣が…

○前原委員　これで終わりますけれども、あくまでも暫定措置で、先ほど伊佐副大臣が御答弁されたように、抜本改革はやっていただくんです。そのいわゆる暫定期間として穴埋めをし、そして、働き損がないような状況で、働きたい方は幾らでも働いてもらえる環境をつくって、そしてトータルで整合性の取れた制度にしていくということが大事だと思います。 　是非試算についてはしていただき、是非委員会に提出をしてもらいたいと思

○前原委員 はい、よろしくお願いします

○前原委員　はい、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○前原委員 おはようございます

○前原委員　おはようございます。国民民主党の前原誠司でございます。 　まず、二月二十一日の当委員会におきまして、最新の国勢調査の前提条件の中でインボイス制度を入れた場合どのぐらいの税収になるかということについて、理事会預かりになりましたけれども、その点について、政府から、財務省から御回答いただきたいと思います。

○前原委員 今の数字をこれからの議論の参考にさせていただきたいと思います

○前原委員　今の数字をこれからの議論の参考にさせていただきたいと思います。 　それでは、関税定率法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　まず、税関事務管理人制度の充実ということでございますけれども、国内に住所を有しない者が輸入申告など税関関係手続等を処理する必要があるときには、これを処理させるため、国内に所在する者を税関事務管理人として定めなければならないとされており、税関事務管

○前原委員 この委員会でも何度か質問がありましたけれども、越境電子取引、ＥＣが…

○前原委員　この委員会でも何度か質問がありましたけれども、越境電子取引、ＥＣが増加をして、通販貨物が極めて増加をしております。今の局長の御答弁で、こういったものには対応できるとお考えですか。

○前原委員 今、日本では、どんどんこういった越境電子取引による通販貨物が増加を…

○前原委員　今、日本では、どんどんこういった越境電子取引による通販貨物が増加をする。そしてまた、インバウンドが再び多くなってきている。そしてまた、税関の職員の方は一万人余りでありますけれども、直近五年間で見ますと、覚醒剤の税関での摘発というのは九八・三％ということで、税関の方々がしっかりとお仕事をされて取締りをされているということなんですが、こういった違法薬物、それから偽ブランド、こういった、本当

○前原委員 私も、日本税関労働組合の幹部の方々からお話を伺いました

○前原委員　私も、日本税関労働組合の幹部の方々からお話を伺いました。非常に使命感を高く持ってお仕事をされていると思います。税関の三つの使命ということで、国民の安全、安心の確保、それから適正かつ公平な関税の徴収、そして貿易の円滑化の推進と、海洋国家日本にとって大変重要な役割を担っておられると思います。 　その意味におきましては、待遇の改善、そして人員の増加、そして時代に合ったシステムの高度化、ＤＸ

○前原委員 国民民主党・無所属クラブの前原誠司です

○前原委員　国民民主党・無所属クラブの前原誠司です。 　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場で討論を行います。 　日本の最大の課題の一つは、言うまでもなく、少子化による人口減少です。教育予算の倍増と教育の無償化による家計負担軽減とともに、政府は、資産所得倍増ではなく、所得倍増を真正面から目標に掲げ、賃金の上がる経済実現に努力をすべきです。 　本法律案に盛り

○前原委員 国民民主党の前原誠司でございます

○前原委員　国民民主党の前原誠司でございます。 　植田先生、よろしくお願いを申し上げます。 　まず、デフレは貨幣現象とお考えなのか、つまり、デフレは金融政策で変えられると思われるか、お伺いいたします。

○前原委員 先生は、過去の御著書で、流動性のわなに一旦陥れば、金融政策は完全に…

○前原委員　先生は、過去の御著書で、流動性のわなに一旦陥れば、金融政策は完全に自力ではデフレを克服する道具たり得ない、別の経済のポジティブなショックが起こり、経済が流動性のわなから脱出するという可能性があって初めて持続的な金融緩和のコミットメントが意味を持つと言及されておりますけれども、何が今必要なのか、そして、政府に求めるものがあるとすれば何なのか、お答えいただきたいと思います。

○前原委員 黒田総裁は十年間ずっと異次元の金融緩和を行ってきたわけですけれども…

○前原委員　黒田総裁は十年間ずっと異次元の金融緩和を行ってきたわけですけれども、ずっと続けてきたことは正しかったと思われますか。いかがですか。

○前原委員 私も、経済が落ち込めば財政出動や金融緩和を行うことは当たり前だと思…

○前原委員　私も、経済が落ち込めば財政出動や金融緩和を行うことは当たり前だと思っております。一種のカンフル剤。 　しかし、十年間もずっと金融緩和を行い続けることは、例えばゾンビ企業を生き残らせるなど、日本の競争力、潜在成長力をむしろ押し下げたのではないかという見方もありますが、それについてはいかがお考えですか。

○前原委員 今、日銀は、国債の保有量が発行数の五三・七％、つまりは半分以上保有…

○前原委員　今、日銀は、国債の保有量が発行数の五三・七％、つまりは半分以上保有しているわけですね。 　日銀が国債を大量に保有することによって政府による国債発行を容易にして、財政規律を緩める要因になっているとは考えられませんか。

○前原委員 財政法第五条は、日銀の国債の引受けを禁止しています

○前原委員　財政法第五条は、日銀の国債の引受けを禁止しています。 　もちろん直接引き受けてはいないということですけれども、しかし、日銀が行っているのは実質的な財政ファイナンス、財政法第五条違反ではないか、そして財政規律を緩めることになっているのではないかと私は思いますが、財政法第五条違反とは考えられませんか。

○前原委員 先生が以前日銀の審議委員をされているとき、二〇〇一年に、日銀券ルー…

○前原委員　先生が以前日銀の審議委員をされているとき、二〇〇一年に、日銀券ルールというのを作られていますね。日銀が保有する長期国債の残高を日銀券の流通残高以下に収めるという政策上のルール。 　つまりは、これは日銀が無制限に国債を引き受けることを抑止する目的で作られているものでありますが、日銀券ルールというものは、植田総裁になられたときにはどうされますか。御自身が以前審議委員のときにはそれを作られ

○前原委員 お言葉を返すようですけれども、二年で二％の物価目標が十年たっても達…

○前原委員　お言葉を返すようですけれども、二年で二％の物価目標が十年たっても達成できない。今は、コロナ禍あるいはウクライナへのロシアの侵攻などなどの特殊な要因の中で、物価上昇になり、先ほど植田先生おっしゃったように、これからまた下がっていくんじゃないかと言われています。歯止めにならないんじゃないですか。 　つまりは、二％の物価上昇というのは、これは永遠に届かないかもしれないと言われているものであ

○前原委員 先ほどから議論がありますけれども、日本銀行は政府の子会社だと考えて…

○前原委員　先ほどから議論がありますけれども、日本銀行は政府の子会社だと考えておられますか。いかがですか。

○前原委員 金利が上がれば国の利払い費というのが増えるわけです

○前原委員　金利が上がれば国の利払い費というのが増えるわけです。将来、物価目標が仮に到達して、金利が上がっていく、先ほども階議員の発言の中で、いわゆる当座預金の金利を上げていくことになるということをおっしゃっていましたけれども、そうなると、国が困るわけですね。 　国の要請あるいは政治家の圧力によって金融政策を変更することはないと言い切れますか。

○前原委員 私は、そういう意味においても、先ほどから話が出ていますけれども、政…

○前原委員　私は、そういう意味においても、先ほどから話が出ていますけれども、政府と日銀の新たな共同声明というのが必要だと思います。 　つまりは、そういった政府側の圧力に屈せず、日銀としては、あくまでも物価目標の達成のために役割を果たすんだ、そして政府も財政規律を含めてちゃんと役割を果たしなさいねということでお互いの確認が必要だと思いますが、いかがですか。

○前原委員 二〇二一年の四月一日、日経で、先生が書かれているのは、イールドカー…

○前原委員　二〇二一年の四月一日、日経で、先生が書かれているのは、イールドカーブコントロールの誘導対象を十年から五年に変えて、その誘導水準をゼロ程度にするやり方もあり得るということであります。 　先ほどから何度もお話ありますが、今まで学者のお立場として、ＹＣＣの誘導対象を十年から五年に短くすべきだとおっしゃっていますけれども、今のお考えをお聞かせください。

○前原委員 その他のオプションの中には、変動許容幅の拡大というのはありますか

○前原委員　その他のオプションの中には、変動許容幅の拡大というのはありますか。

○前原委員 先生は、二〇二二年七月六日の「経済教室」、日経で、一九五〇年代のＦ…

○前原委員　先生は、二〇二二年七月六日の「経済教室」、日経で、一九五〇年代のＦＲＢ、二〇二一年のオーストラリア中央銀行が中長期金利コントロールから抜け出した例を挙げられて、現在の異例の金融緩和が微調整には向かない枠組みである、つまり、長期金利の変動許容幅の拡大など、正常化の方向に政策を微修正すると、その緩和効果が大きく低下してしまうことを懸念するということをおっしゃっているんですね。その上で、日銀

○前原委員 現状は金融緩和は現在のやり方の延長線上でやっていくべきだというのは…

○前原委員　現状は金融緩和は現在のやり方の延長線上でやっていくべきだというのは、総裁候補としては当然のお答えだとは思いますけれども、しかし、今まで学者として、量的緩和についてもイールドカーブコントロールにも課題があるということは明確におっしゃっているわけですね。 　であれば、もちろんすぐにということじゃありませんが、植田先生が理想とされる金融政策というのは何なんですか。量的緩和、ＹＣＣは問題があ

○前原委員 先生は、御著書の中で、非伝統的オペの問題は中央銀行が大きな財務リス…

○前原委員　先生は、御著書の中で、非伝統的オペの問題は中央銀行が大きな財務リスクを取ることになる点だ、長期国債を大量に購入して、その後、デフレからインフレになれば、どこかで流動性を回収する必要が発生する、それを保有する長期国債の売却という形で行えば巨額の売却損が発生する、株式を購入した場合、経済が悪いままで推移すれば大きな含み損を抱えることになると警鐘を鳴らしておられます。 　国債は償還期限が来

○前原委員 植田先生は日銀総裁に指名をされている

○前原委員　植田先生は日銀総裁に指名をされている。そして、内田さん、氷見野さん、両氏は副総裁に任命をされている。この両副総裁候補にそれぞれ今までの御経歴からして何を望まれるか、その点についてお答えをいただきたいと思います。

○前原委員 先ほど所信表明の中で、金融システムの安定ということについてお述べに…

○前原委員　先ほど所信表明の中で、金融システムの安定ということについてお述べになられました。 　特に地方銀行とか地域の金融機関、金融庁は再編ということをやっているわけですけれども、それについて、日銀として、日銀の総裁としてどのようにお考えになるか、あるいは、どういう取組を政策の中に取り入れていこうと思われるか、その点についてお答えをいただきたいと思います。

○前原委員 それでは、最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、仮に総…

○前原委員　それでは、最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、仮に総裁になられたら、任期は五年あるわけですね、五年間で何を成し遂げるのか。 　やはり、私は、なられるときの、先ほど岡本委員の御指摘にもありましたけれども、よく引き受けられたなと。何か本当に大変なお仕事を、誰もが逃げたがるような、この十年間、いろいろなプラスの面もおっしゃっていましたけれども、私どもからすると、副作用も非常に

○前原委員 私は、先生は非常に現実的な方だ、そしてまた、もちろん理論にも精通さ…

○前原委員　私は、先生は非常に現実的な方だ、そしてまた、もちろん理論にも精通されている方だと思っております。 　その意味においては、現実的に対応されながらも、やはり、御自身が理想と思われる手法に変えていかれて、そして、しっかりとした金融政策、まあ、金融政策だけで物事を変えられるわけではありませんけれども、政府としっかり連携をし、そして御自身の考えておられることをしっかりとやられる、そういう道筋を

○前原委員 国民民主党の前原でございます

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　内田候補、よろしくお願いいたします。 　三人の中で、唯一、ずっと今まで日銀におられたということで、ちょっと厳しいことも質問させていただかなければなりません。 　黒田総裁は、就かれたときに、二年で二％の物価上昇を実現するとおっしゃって、結局、これでもう二任期十年たつわけですけれども、なかなか実現できていない。今は特別な理由で、コロナあるいはウクライ

○前原委員 植田先生は厳しい状況の中で指名を受けられて、今議論を我々させていた…

○前原委員　植田先生は厳しい状況の中で指名を受けられて、今議論を我々させていただくわけですけれども、最悪なのは、五年たってもずっとまた二％の目標に向かって金融緩和を続けているということで、植田先生の知見とかやられたいことが、モードチェンジにならないということが私は最悪だと思います。その意味では、支えられる、副総裁となられる内田さんの役割は非常に大きいと思います。 　その上で、金融政策だけでは限界

○前原委員 先ほど所信の表明のときに、金融緩和のプラスの面、マイナスの面という…

○前原委員　先ほど所信の表明のときに、金融緩和のプラスの面、マイナスの面ということで、フリーランチはないという言葉を使われておっしゃったわけでありますが、何が問題であったか、副作用だったと考えておられるかを挙げていただけますか。