前原 誠司

○前原委員 私の質問に直接答えられていないんです

○前原委員　私の質問に直接答えられていないんです。 　二〇一五年六月十日に同じ質問を黒田総裁にしたときに、これ以上下がることはおかしいということをおっしゃっています。そのときは百二十五円ですよ。百二十五円の壁と言われるのは、そのときにおっしゃったことなんですよ。 　つまりは、この対外的な価格競争力、購買力、輸出企業がプラスになるといって、輸出が伸びていますか、そんなに。伸びていないでしょう、こ

○前原委員 いや、今の為替レートを聞いているんです

○前原委員　いや、今の為替レートを聞いているんです。実質実効為替レートが下がり続けていいんですかと聞いているんです。

○前原委員 最後も、短い時間ですので同じ形での質問を行いますけれども

○前原委員　最後も、短い時間ですので同じ形での質問を行いますけれども。 　六枚目の資料を御覧いただきたいんですけれども、去年は九・二兆円の為替介入を行っているんですね。そして、七ページを御覧いただくと、どうなったかということであります。 　財務副大臣に伺います。これだけ円安が進んでいて、なぜ今年は為替介入をしていないのかということであります。そのことを端的にお答えください。

○前原委員 それはそのとおりです

○前原委員　それはそのとおりです。 　八ページは、これは財務省からいただいた資料でありまして、為替レートは市場において決定されることがベースなんですね。今、副大臣が御答弁されたように、一番下、このときだけ、例外的にしてもいいですよということでありますけれども、七ページを御覧いただくと、為替介入しても余り効果がないんですよ。つまりは、為替介入しても、短期的には効果があるけれども、中長期的には全く効

○前原委員 時間が来ましたので終わりますが、為替介入をやっても結局短期的な影響…

○前原委員　時間が来ましたので終わりますが、為替介入をやっても結局短期的な影響しかないということですし、ファンダメンタルズをしっかりと高めない限りは、先ほど明確に御答弁されなかったんですけれども、どんどんどんどん私はこの為替というものはもっと悪くなっていくというふうに思います。それはしっかりと日本の体質改善というものが必要だということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとう

○前原委員 国民民主党の前原でございます

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　金融政策について、まず、日銀総裁にお聞きをしたいと思います。 　お手元にお配りをしている資料の一枚目、一を御覧いただきたいと思いますけれども、今まで日銀が購入をしているＥＴＦ、投資信託の推移でございますけれども、簿価で、二〇二二年度末が三十七兆一千百六十、今年が買われたのは七百一億だと伺っておりますので、合わせまして三十七兆千八百六十一億円という簿

○前原委員 ということは、時価が六十一兆円、そのぐらいになっているということで…

○前原委員　ということは、時価が六十一兆円、そのぐらいになっているということであります。これについてはかなり、二十四兆円の含み益ということでありますので、今後どのように活用するかということについては、また別途、場を改めて議論させていただきたいと思います。 　今日確認をさせていただきたいのは、ＥＴＦについては、購入目的は、リスクプレミアムに働きかけて、株価の急落を防いで資産価格の下支えをすることだ

○前原委員 ですから、その効果というのは、今の価格に影響しているということなの…

○前原委員　ですから、その効果というのは、今の価格に影響しているということなのか、あるいはこれからの売買に対して影響するのか、どちらをおっしゃっているんですか。

○前原委員 なぜこういう質問をしたかというと、もう引退された、日銀の政策決定会…

○前原委員　なぜこういう質問をしたかというと、もう引退された、日銀の政策決定会合に参加をされていた方が、これは個人的にお話をしたことですので名前を申し上げることは控えさせてもらいますけれども、価格には影響はないということをおっしゃったんですね。だけれども、今、日銀総裁は公の場で、国会の場で、一定程度の言ってみれば影響があるという御答弁をされたということでありまして、ということは、やはり株価について

○前原委員 本来、そういうものは安全弁というのはなくやっているわけですね

○前原委員　本来、そういうものは安全弁というのはなくやっているわけですね。それが市場原理というものだと思いますので、これは早く私はやめるべきだということを改めて申し上げておきたいと思います。 　さて、次に、よく、物価目標二％を達成する上で賃上げが極めて大事なんだ、二〇二四年の春季労使交渉、いわゆる春闘、これも重要な点検ポイントと挙げておられますけれども、私はどうしても、この異次元の金融緩和と賃金

○前原委員 多分、その言葉を聞いても、単語は並んでいるんですけれども、納得をし…

○前原委員　多分、その言葉を聞いても、単語は並んでいるんですけれども、納得をして理解するという人は、私はほとんどいないのではないかと思います。つまり、漠とし過ぎているんですね。 　つまりは、異次元の金融緩和を続けていれば賃金上昇するということについては、環境を整えているのでそうなっていますよということでしかないわけでありまして、ちょっと私、具体的に、反駁というか反論していきたいというふうに思いま

○前原委員 日本の金融政策だけでしょうか

○前原委員　日本の金融政策だけでしょうか。世界全体の景況感というものの中で日本の経済が成り立っているんじゃありませんか。日本の金融緩和だけでその景況感というものを生み出しているというような御説明は、それは私は過大だと思いますよ。 　そういう意味においては、一つの要因とおっしゃったけれども、人手不足というのは主な要因ではないですか。金融緩和以上に賃金が上がる要因になっているのは人手不足じゃないです

○前原委員 じゃ、それにも反論していきましょう

○前原委員　じゃ、それにも反論していきましょう。 　四ページの右下でありますけれども、これも月例経済報告でありますが、消費者が今後の支出に際して重視する事項ということなんですけれども、二〇二一年から二〇二二年ぐらいまでは、収入の増減、まさに賃金ということが一番大きな要因だったわけでありますけれども、今や一番大きな要因は、今後の物価の動向ですよ。物価の動向の方がはるかに消費者心理に影響を与えている

○前原委員 私の質問に答えておられないんですよ

○前原委員　私の質問に答えておられないんですよ。 　つまりは、日銀の金融政策によって輸入物価が上がり、そして賃金上昇に、まさにこの実質賃金を見ていただいたらお分かりのように、パラレルになっているじゃないですか、これ。いわゆる円ベース平均と契約通貨ベース平均、この差額がまさに為替要因。それとこの実質賃金が下がり続ける状況というのは、まさに同じような状況ではないですか。 　つまりは、日銀の金融政策

○前原委員 今のお答えは極端なんですよ

○前原委員　今のお答えは極端なんですよ。 　つまり、引締めをしろなんて一言も言っていない。正常化をしていく、例えば、マイナス金利を解除するとか、あるいはゼロの金利のところをもう少し短い国債にしていくとか、つまりは正常化へのプロセスをしたらいいわけで、誰も引締めをしろなんということを言っていないですよ。極端なことをおっしゃって自分たちのやっていることを正当化しようというのは、ちょっとそれは論理の飛

○前原委員 時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、十七兆円の補正予算を議…

○前原委員　時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、十七兆円の補正予算を議論するに当たって、物価高対策だといって財政出動する、片や物価高を生んでいるのは日銀の政策だというんなら、しゃれにならないですよ、ちぐはぐで。 　そういうことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。

○前原委員 国民民主党の前原誠司でございます

○前原委員　国民民主党の前原誠司でございます。 　三名の意見陳述者の皆様方、今日は、御多用のところ、わざわざお越しをいただき、また、貴重なお話を賜っておりますことに心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　二〇一一年の三月十一日のときは、今でもはっきり覚えておりますけれども、私はそのとき役職を外れたばかりでございまして、三月の二十五、二十六に現地入りをし、宮城県でございましたけれども

○前原委員 ありがとうございます

○前原委員　ありがとうございます。 　総額は確保されるといいましても、二・一％から一・一％に下げるわけですね。となると、今の計画期間というのは二〇一三年度から二〇三七年度というものが計画期間でありますが、それを更に延ばす、倍ほど延ばすということに恐らくなるんだというふうに思いますが、先ほどから皆様方の御意見を伺っていると、やはり福島の現状、被災地の現状というものは極めて深刻な状況にあるというふう

○前原委員 それぞれのお立場からの御発言、ありがとうございました

○前原委員　それぞれのお立場からの御発言、ありがとうございました。 　私どもの意見を申し上げれば、復興は途上であり、そして、この程度の予算であれば歳出の見直しとか、我々は、様々な基金の運用益をアップするとか、いろいろな提案もさせていただいております。二千億円程度のものであれば、復興予算をわざわざ剥ぎ取って、そして防衛予算に流用するということは、これは、私は、あってはならないし、もっといい知恵を働

○前原委員 ありがとうございました

○前原委員　ありがとうございました。 　終わらせていただきます。

○前原委員 国民民主党の前原誠司でございます

○前原委員　国民民主党の前原誠司でございます。 　まず、日銀総裁、植田総裁に質問をさせていただきたいと思います。 　今年四月の実質賃金はマイナス三％ということで、十三か月連続のマイナスということでございます。短期的にも十三か月連続マイナスということなんですが、お配りをしている資料の一枚目を御覧いただきたいわけであります。 　これは、異次元の金融緩和が始まった以降、二〇一二年の末以降、経常利益

○前原委員 その見通しが本当に正しいかどうかということについては私は疑問を感じ…

○前原委員　その見通しが本当に正しいかどうかということについては私は疑問を感じます。 　特に、今回の春闘ではかなりの賃上げというものが実現をされたわけでありますけれども、それ以上に物価上昇をしているという面もあるわけであります。つまりは、実質賃金をプラスにするためには、物価上昇以上に賃金が上がらなければいけない。 　ただ、金融緩和で企業はもうかっても、利益の配分が配当や内部留保に、これを見てい

○前原委員 それが十年間実現できていないわけですよね

○前原委員　それが十年間実現できていないわけですよね。ずっと異次元の金融緩和をしているけれども、ずっと二％というのは永遠の目標のようになっているわけですよね。そして、この十年間で実質賃金は下がり続けているということは厳然たる事実なわけです。 　それで、二％、二％と言っていてもなかなかそれは到達できないということでありますけれども、この状況を考えたときに、私は一つの提案をさせてもらいたいと思うんで

○前原委員 当然ですよね

○前原委員　当然ですよね。これだけ高値が続いているわけですから購入していない。 　私は、このＥＴＦというものは非常に悪い手法だと思っています。ただ、買った以上、これは減らないわけですね。したがって、もうこれ以上は買わない。株価が上がるのは、日銀が買って下支えするんじゃなくて、例えば、ＰＥＲと言われるような株価収益率をやはり企業そのものが変えていく、東証などがそういったものに対してしっかりと厳しい

○前原委員 だって、異次元の金融緩和を十年間やってきて、全体として企業の利益は…

○前原委員　だって、異次元の金融緩和を十年間やってきて、全体として企業の利益は、円安の為替効果もあるでしょう、利益を増やしたけれども、結局、分配がいびつなために、ＧＤＰの六割近くを占める個人消費がしっかりと伸びない状況をつくってしまっているわけでしょう。結果としてＥＴＦをこれだけ持っている。それであれば、株主としての言ってみれば権利を行使して、配当に過度に偏り、内部留保が多い、五百兆円以上積み重な

○前原委員 是非検討してもらいたいと思います

○前原委員　是非検討してもらいたいと思います。検討してもらいたい。 　つまりは、そんな細かなところまで、会社の箸の上げ下ろしまでやれと言っているんじゃないんですよ。全体としてどう賃金を着実に堅実に上げていくかということについて、政策意図を理解してもらうために株主としての権利を行使すべきだということを申し上げているんです。 　総裁、ＥＴＦを持ち続けるということは選択肢になりますか。先ほど見ていた

○前原委員 ごめんなさい、今、最後、選択肢ではない、選択肢はない

○前原委員　ごめんなさい、今、最後、選択肢ではない、選択肢はない。

○前原委員 選択肢としてあるということは明言をされました

○前原委員　選択肢としてあるということは明言をされました。 　出口に行くときに、一つの有力な方策として付利金利を上げるということになれば、当座預金にお金が今たくさんあるわけでありますので、それに対しての財源が必要ですよね。だから、持ち続けるということも私は選択肢だと思います。 　総裁はこれで結構でございますので、御退席いただければと思います。

○前原委員 厚生労働副大臣にお越しをいただいておりますが、私はこの委員会で年収…

○前原委員　厚生労働副大臣にお越しをいただいておりますが、私はこの委員会で年収の壁について質問させていただいておりまして、この年収の壁を何とか解消するために財政で埋めて労働時間調整がなくなれば、その分、労働時間が増えて収入が増えて、そして税収も増えるだろう、そのプラスマイナスを試算してもらいたいということでございましたが、新たに考え方がまとまったと伺っていますので、私がそれを読ませていただいて、そ

○前原委員 これで終わりますけれども、今副大臣がおっしゃったように人手不足が深…

○前原委員　これで終わりますけれども、今副大臣がおっしゃったように人手不足が深刻な中で、労働時間調整をしなければいけないということは日本にとっても損失でございますので、しっかりとした中身、壁がなくなる仕組みというものをつくっていただき、本年中に示していただき、またそれを前提に議論をさせていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○前原委員 国民民主党の前原でございます

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　金商法の改正案について質問をさせていただきたいと思いますが、まず、大臣、大前提の確認なんですけれども、この金商法の改正というのは、資産所得倍増、貯蓄から資産運用へという、そういった流れだという認識をしておりますけれども、全否定はしませんけれども、元々、岸田総理が総裁選挙に出られるときは所得倍増だったんですね。やはり、所得を上げるということが極めて大事

○前原委員 二千兆円を超える金融資産というものの大体八五％ぐらいが五十歳以上が…

○前原委員　二千兆円を超える金融資産というものの大体八五％ぐらいが五十歳以上が持っているんですね。そして六十歳以上になると七割近くということで、先日発表されました合計特殊出生率一・二六、過去最低に並ぶということを考えると、やはり若い世代の所得をいかに上げていくのかといったことが大事なことでありまして、もちろん今から議論することについては否定はしませんけれども、是非、所得倍増、賃金を上げるということ

○前原委員 今大臣から御答弁がありましたように、法律による義務づけ、強制ではな…

○前原委員　今大臣から御答弁がありましたように、法律による義務づけ、強制ではなく任意だったものを義務づけすることで顧客本位の業務運営になるということを、言い切っていただけますか、ここで。

○前原委員 強制ではなくて任意だったものが義務づけということになると、これに対…

○前原委員　強制ではなくて任意だったものが義務づけということになると、これに対する責任は、行政府、金融庁に求められるわけですね。しっかりそこは、義務づけをしたという重さをしっかりと持って対応していただきたいと思います。 　その上で、幾つか確認をしていきたいと思います。 　本法律案では、顧客等の最善の利益を勘案した誠実公正義務が金融サービスの提供に係る業務を行う者に対して横断的に課されることにな

○前原委員 業態やビジネスモデルによって異なるのは当たり前であって、ベストプラ…

○前原委員　業態やビジネスモデルによって異なるのは当たり前であって、ベストプラクティスというものをしっかり把握をされる中で、最善の利益を勘案といったところが果たされるかどうかということを検証していく。こういう御答弁でよろしいんですね。はい。 　それでは、逆に、今度は、運用する側も金融リテラシーというものを上げていくということが、また後ほど質問させていただきますけれども、機構をつくったりして、金融

○前原委員 今おっしゃったように、金融サービスの提供者が、その時々の顧客の属性…

○前原委員　今おっしゃったように、金融サービスの提供者が、その時々の顧客の属性や資産形成の目的の変化を把握して、そして、顧客等の最善の利益を勘案した業務を遂行していくということでありますけれども、監督当局は、ですから、どのようにそれを継続的に判断していくのかといったことをお伺いしています。

○前原委員 運用する側もいろいろな人がいるわけです

○前原委員　運用する側もいろいろな人がいるわけです。先ほど大臣がおっしゃったように、専門的な知識が全くない、ほとんどない方もおられれば、プロのような様々な知識を持っている方々がおられるわけですよね。そういったところで、どのようにそれを、顧客等の最善の利益を勘案してというところで、サービス提供者が法律の趣旨を果たしていくのかということは極めて難しいことであるし、監督する官庁も継続的なモニタリングとい

○前原委員 金融商品というのは、元本割れのものもあるし、元本保証のものもあるで…

○前原委員　金融商品というのは、元本割れのものもあるし、元本保証のものもあるでしょう。そして、今大臣がおっしゃったハイリスク・ハイリターンのものもあるし、ハイリスクの方になれば損をするということもありますけれども、それは個人の責任ではなくて、そういうものについて、サービス提供者は予見できるものであれば販売しないということを今御答弁されたということでよろしいんですか。

○前原委員 買いたいものを売らないということもなかなかのものだと思うんですけれ…

○前原委員　買いたいものを売らないということもなかなかのものだと思うんですけれども、そういったところまで踏み込んで説明責任を負うんだ、それが今回法改正による義務なんだということで理解してよろしいですね。はい。 　その上で、顧客への最善の利益を勘案されなかったと認定された場合、監督上の指導や行政上の措置を講ずるだけであって、罰則は設けられていませんよね、今回。これはなぜ罰則が設けられていないんです

○前原委員 今までいろいろなトラブルが起きていますよね

○前原委員　今までいろいろなトラブルが起きていますよね。例えば、外貨建て一時払い保険とか、ファンドラップとか、仕組み債とか、毎月分配型投信といったサービスの提供では、一部不適切な販売が行われて問題になっているということが指摘をされているわけであります。 　では、今回の法律案で、これまでとは何が異なって、どのように顧客本位の業務運営が担保されていると考えるのか。そして、今回の法改正で、今まであった

○前原委員 つまり、金融事業者の手数料収入優先の営業というものはなくなるという…

○前原委員　つまり、金融事業者の手数料収入優先の営業というものはなくなるということでよろしいんですか。

○前原委員 しっかり、こういったものは根絶をしていくということで、取組をしてい…

○前原委員　しっかり、こういったものは根絶をしていくということで、取組をしていただきたいと思います。 　それでは、残りの時間で、金融経済教育推進機構についてお話を伺わせていただきたいと思います。 　まず、今まで日銀が事務局を担ってきた金融広報委員会が任意団体であるのに対し、本法律案では、金融経済教育機構が認可法人として法定化されました。任意団体から認可法人へと移行する意味、これによってなぜ国民

○前原委員 金融経済教育推進機構というものが設立されるわけでありますけれども、…

○前原委員　金融経済教育推進機構というものが設立されるわけでありますけれども、この手のものは、また金融庁やあるいは役人の天下り先になるんじゃないかといった批判は常にあると思うんですけれども、この点については大臣はどう答弁されますか。

○前原委員 私は役人の人が全て悪いと言うわけじゃないですけれども、第三者委員会…

○前原委員　私は役人の人が全て悪いと言うわけじゃないですけれども、第三者委員会みたいなものが客観的に判断して、この人は適切だという人をやはり選ぶということが大事で、そういうものがない中での天下りというものはやはり厳に慎まなきゃいけない、私はそう思っておりますので、是非その点は徹底していただきたいというふうに思っております。 　この教育推進機構には、国の予算措置はこれから行われる予定ですか。

○前原委員 それはワンショットですか

○前原委員　それはワンショットですか。つまり、一回だけですか、機構をつくるときに。それとも、毎年予算措置を行うのですか。

○前原委員 どのぐらいの規模ですか

○前原委員　どのぐらいの規模ですか。機構を設立するのに入れるお金と、毎年財政出動するのであれば、それは金額はどれぐらいですか。

○前原委員 これ、今日もう採決するということが理事会で確認されているわけであり…

○前原委員　これ、今日もう採決するということが理事会で確認されているわけでありますけれども、その中で、まだ金額が固まっていないというのは、私はいかがなものかと思いますよ。我々は賛成しますけれども、これについては。早急に、どれぐらいの財政規模を考えているのかということは明確にしていただきたいということは申し上げておきたいと思います。 　私は、先ほど、ハイリスク・ハイリターンあるいは元本割れの商品の

○前原委員 是非、一回しか質問ができずに、今日採決でございますけれども、先ほど…

○前原委員　是非、一回しか質問ができずに、今日採決でございますけれども、先ほど指摘をしたことも含めて、しっかりと説明責任を果たしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○前原委員 国民民主党の前原でございます

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　まず、鈴木大臣と質疑をさせていただきたいと思います。 　昨日公表されましたこども未来戦略方針の素案、児童手当の拡充が目玉のようでありますけれども、確かに子供さんを持つ親御さんは助かるでしょうし、喜ばれるでしょうけれども、少子化対策にはほど遠いのではないかと思います。役に立たないと私は思っております。 　やはり少子化対策には、子供の教育には基本的に

○前原委員 拡大ＮＩＳＡは、個人の資産ですよね、個人の金融資産をいわゆる資産所…

○前原委員　拡大ＮＩＳＡは、個人の資産ですよね、個人の金融資産をいわゆる資産所得倍増ということで運用に回すということでありますが、私が伺っているのは、政府の資産を運用して新たな財源とすることに対する見解を聞いております。

○前原委員 私が質問しているのは、政府の資産を運用して新たな財源にするということ

○前原委員　私が質問しているのは、政府の資産を運用して新たな財源にするということ。 　大学ファンドというのは、後で文部科学副大臣に伺いますけれども、これは、財投とか含めて十兆円集めて、それを運用するということをやって、それは子供の予算に使う、ある意味でそれは財源に使うということかもしれませんし、また、ＧＰＩＦ、これも厚労副大臣に後で伺いますけれども、これも預かったお金を運用するということにおいて

○前原委員 今お話をされた、経験の少ない人がトップに立っているとか、運用銘柄が…

○前原委員　今お話をされた、経験の少ない人がトップに立っているとか、運用銘柄が十分に開示されていないとか、コスト高だとか、そういった課題を解決する真の目的というのがあるはずですよね。それが、私が今申し上げている、要はそういったことを踏まえて、預貯金、一千兆円と言われるものを、預貯金から投資に回していくということと、そして、そういった課題を解決することによって運用利回りを上げていくという認識でいいか

○前原委員 お配りをしている資料の二ページを御覧いただきたいと思います

○前原委員　お配りをしている資料の二ページを御覧いただきたいと思います。 　これは何度かこの委員会で使わせていただいているものでございますけれども、ＧＰＩＦ、収益率が二〇〇一年度以降で三・三八。この直近の二十一年間だと三・七一だと思います。若干上がっていると思います。シンガポールの政府投資会社が四・二％。 　いつも指摘をしているように、ハーバード大学、一九七四年以降で収益率が一一％。イエール大

○前原委員 それでは、今日は文科副大臣、厚労副大臣に来ていただきましたので、お…

○前原委員　それでは、今日は文科副大臣、厚労副大臣に来ていただきましたので、お伺いしたいと思います。 　まず、大学ファンドについてでありますけれども、運用は、科学技術振興機構、ＪＳＴが選定した運用会社が行っていて、私が今知り得ているものでは、二〇二二年四月から九月の運用実績はマイナス三・六七％、金額ではマイナス千八百八十一億円ということでありますが、去年一年間、二〇二二年四月から今年三月までの運

○前原委員 一年間の運用実績、私はマイナスだから駄目だと言っているのじゃないん…

○前原委員　一年間の運用実績、私はマイナスだから駄目だと言っているのじゃないんです。先ほどハーバードやイエール大学を見ていただいたように、マイナスのときもあるんです。ですから、マイナスだから駄目だと言っているのじゃなくて、やはりしっかりとした運用を行われて、そして、情報開示をしっかりしていくということでありますので、情報開示がされたらしっかりお示しをいただきたいと思います。 　ファンドの年間運用

○前原委員 三％、三千億円ですよね、毎年三千億円を拠出をする、それプラス長期物…

○前原委員　三％、三千億円ですよね、毎年三千億円を拠出をする、それプラス長期物価上昇率ということで四・四九だということであります。それについては承知をしております。 　じゃ、それを踏まえて、厚労副大臣に伺いたいんですけれども、ＧＰＩＦについてですね。 　先ほど鈴木大臣とのやり取りを聞いていただいたと思いますけれども、政府のファンドというのは、今のところ、大学ファンド、そしてＧＰＩＦというのが大

○前原委員 先ほど文科副大臣は、三％プラス長期物価上昇率と

○前原委員　先ほど文科副大臣は、三％プラス長期物価上昇率と。一・七％プラスインフレということでしたよね。しかも、その算定されることが将来の、要は年金を安定的に提供するためということですけれども、少子化が進み、長寿化が進んでいる中で、賦課方式の年金というものについては、やはりしっかりと運用を私は高める必要があるというふうに思いますので、是非、政府としてはこの年金の運用をまずは大学ファンドと同じような

○前原委員 おはようございます

○前原委員　おはようございます。国民民主党の前原でございます。 　財務大臣にまず確認したいのですが、今、住吉委員に対する御答弁で、決算剰余金ですけれども、平成二十四年から令和三年までの平均が一・四兆円であった、だからその半分で〇・七兆円ということをおっしゃいましたけれども、これは再々、今まで同僚議員、藤岡議員とかからもお話がありましたけれども、令和二年度だけが突出しているんですよね、四兆五千三百

○前原委員 総理からはそういう答弁はありません

○前原委員　総理からはそういう答弁はありません。財務大臣の答弁は、それはそれで、された答弁についてはそうなんでしょうけれども、全く説得力がないということだけは申し上げておきたいと思います。 　先ほどの住吉委員の御質問で、剰余金を余らせる、剰余金を生むという前提で予算は組んでいないということをおっしゃっていた。 　ということは、剰余金は少なければ少ない方がいいわけですよ、その方がプロフェッショナ

○前原委員 この四・六兆円を確保できたのは二年分の外為特会の剰余金でしょう、繰…

○前原委員　この四・六兆円を確保できたのは二年分の外為特会の剰余金でしょう、繰入れでしょう。だけれども、この間の私の質問では、令和十年度以降、外為特会の剰余金の繰入れについては安定財源とは考えていないということをおっしゃっていたわけでありまして、安定財源とは考えていない、外為特会なんというのはどういう状況になるか分からないという答弁をされたじゃないですか。 　だから、これを当てにしているんだった

○前原委員 その金融市場の安定に努めていくということは、それは当然のことだとい…

○前原委員　その金融市場の安定に努めていくということは、それは当然のことだというふうに思いますけれども、その中にもう少し踏み込んで、私は御答弁いただきたいと思いますけれども。 　アメリカの金融機関の破綻などでは、預金が引き出されて、そして結局破綻をするということになるわけでありますし、今はデジタルですよね、一瞬にして預金が引き出されるといった状況が生まれるわけでありますけれども、そういう意味にお

○前原委員 問題が起きないことを願っておりますが、仮に何か起きたときについては…

○前原委員　問題が起きないことを願っておりますが、仮に何か起きたときについては、日本では、今総裁が御答弁されたように、しっかりと対応できて問題が起きないというような準備をしっかりとしていただくことをお願いをして、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○前原委員 国民民主党・無所属クラブの前原誠司です

○前原委員　国民民主党・無所属クラブの前原誠司です。 　私は、会派を代表して、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案に対し、反対の立場から討論を行います。 　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、我が会派としても、自分の国は自分で守るため、防衛力を抜本的に強化し、防衛費を増額することは必要であると認識をしています。 　しかし、防衛費を確保するための

○前原委員 国民民主党の前原でございます

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　まず、井野防衛副大臣がお越しをいただいておりますので、質問させていただきます。 　先般の財務金融、安全保障の合同審査において、私が質問に立ちまして、イージス・アショアとイージスシステム搭載艦のメリット、デメリットを示すようにということで浜田防衛大臣に質問をいたしまして、理事会でも協議をしていただき、昨日、防衛省から対照表をもらいました。それがお手元

○前原委員 いや、出せるかどうかじゃなくて、比較をするから、出してもらわなきゃ…

○前原委員　いや、出せるかどうかじゃなくて、比較をするから、出してもらわなきゃいけない。出せるかどうかじゃなくて、出してもらわなきゃ比較できないんです。 　右側のイージスシステム搭載艦は、これは可能な限り速やかに積算と書いてありますね。これは二隻でしょう。言ってみれば船体の建造費というもの、あるいは装備含めて、じゃ、これはいつぐらいに明確に示せるんですか。

○前原委員 では、それに併せて、イージス・アショアの改修費用がどのぐらいになる…

○前原委員　では、それに併せて、イージス・アショアの改修費用がどのぐらいになるかということを出してもらえませんか。そうでないと比較ができないので。

○前原委員 それは副大臣、イージスシステム搭載艦の話でしょう

○前原委員　それは副大臣、イージスシステム搭載艦の話でしょう。今私が聞いているのは、ブースターの落下範囲を限定するためにシステム全体の大幅な改修が必要となると岸前大臣がおっしゃって、だったらその根拠を示してもらわないと我々は国会で判断ができないということを何度も申し上げているわけです。だから、そちらも是非、イージスシステム搭載艦の金額が明らかになる時点で、比較をするために明らかにしてもらいたいとい

○前原委員 今のが改修に係る費用というふうに判断してよろしいんですか

○前原委員　今のが改修に係る費用というふうに判断してよろしいんですか。

○前原委員 とにかく、比較できるように金額を示していただきたいと思いますし、今…

○前原委員　とにかく、比較できるように金額を示していただきたいと思いますし、今副大臣おっしゃったように、もう二つ足りていないんですよ、この対照表は。一つは、これは今副大臣も言及されましたけれども、期間なんです。期間がどれぐらいかかるかといったところの比較ができないんです。もう一つは、必要な人員、隊員数。そして、なおかつ、これはＳＰＹ７を使うんでしょう、そのまま。ＳＰＹ７は、でも、陸上自衛隊が使うと

○前原委員 委員長、今副大臣が、できる限りということで努力をするということでし…

○前原委員　委員長、今副大臣が、できる限りということで努力をするということでしたので、是非、定まった時点で、この経費の具体的な比較ができるもの、期間の比較ができるもの、そして人員の比較ができるものを合わせたメリット、デメリットの対照表を出していただくということでお願いしたいと思います。

○前原委員 副大臣、結構でございますので

○前原委員　副大臣、結構でございますので。ありがとうございました。

○前原委員 それでは、鈴木大臣にお伺いしたいと思います

○前原委員　それでは、鈴木大臣にお伺いしたいと思います。 　この議論、先般もさせていただいた、もうこれは三回目ぐらいになると思うんですけれども、この法案の趣旨がいまだに分からないんです。つまりは、この法案の中身というのはほとんどが、法案による収入金額というのは一兆四千七百五十億円ですよね。それで、その大宗が外為特会の令和五年度の剰余金なんです。ほかのところ、防衛の整備計画の財源確保については、増

○前原委員 政治判断の根拠を聞いているのに、その答弁の中に政治判断と入れたら、…

○前原委員　政治判断の根拠を聞いているのに、その答弁の中に政治判断と入れたら、根拠の説明にならないです。 　長々おっしゃいましたけれども、説明を何度聞いても、閣議決定と、いわゆる法律で出すことの違いが分かりません。閣議決定で十分だと私は思います。それは必ず使うんですよという意思を、政治で政策表明をしておけばいい話であって、この法律で出す必要性というのは全く感じないということを改めて申し上げておき

○前原委員 大臣、私、質問時間が短いんですよ

○前原委員　大臣、私、質問時間が短いんですよ。聞いている質問の答弁は、最後の部分だけでいいんです。最後の部分だけが答弁になっているんですよ。その前は全然要らないんです。長く答弁する、読むのはやめてもらえますか。 　では伺いますけれども、令和十年度以降については、税制措置で一兆円強、そして防衛力強化資金で〇・九兆円程度、決算剰余金の活用で〇・七兆円程度、歳出改革で一兆円強。〇・九兆円程度が続くんで

○前原委員 もう一度伺いますよ

○前原委員　もう一度伺いますよ。 　税制措置は一兆円強、そして決算剰余金は〇・七兆円程度、歳出改革は一兆円強とずっとやるんですよ。そして、防衛力強化資金の〇・九についてもずっと続くんですよ。そして、それまでの五年間の中での防衛力強化資金の大宗は、外為特会の剰余金の繰入れなんですよ。 　じゃ、それ以外のことでやるとすると、〇・九兆円ずっと、どういう品目が具体的に挙げられるんですか、外為特会の剰余

○前原委員 時間が来ましたので終わりますけれども、これは安定財源ではもはやない…

○前原委員　時間が来ましたので終わりますけれども、これは安定財源ではもはやないですよね、この議論をしていると。だって、今、財源の議論、安定財源ということで、まず五年間という話をされていて、そして、防衛力強化資金の大宗は外為特会の剰余金の繰入れですね。そして、令和十年度以降も〇・九兆円程度ずっと続くわけですよ。これはずっと続くんですよ。それについて、外為特会以外のということになって、それ以外の明確な

○前原委員 国民民主党の前原でございます

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　総理に全てお答えをいただきたいと思いますし、短い時間ですので、簡潔に御答弁お願いいたします。 　今、令和四年度まで補正も含めて予備費が幾らほど余っているか、総理、御存じですか。答えを言いますと、四・二兆円なんですね。コロナ、物価予備費が二・八兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応が一・〇兆円、一般予備費〇・四兆円、四・二兆円。これが、言ってみれば剰余金と

○前原委員 この防衛力強化と併せて、教育の予算も倍増、異次元の少子化対策という…

○前原委員　この防衛力強化と併せて、教育の予算も倍増、異次元の少子化対策ということを総理もおっしゃっていますけれども、これは、御党の茂木幹事長は、増税や国債によらない、発行によらないとおっしゃっておられますが、総理も同じ考えですか。簡潔に御答弁ください。

○前原委員 私は、総理としての姿勢を伺っているんです

○前原委員　私は、総理としての姿勢を伺っているんです。 　消費税は上げない、十年間上げないということをおっしゃっていますよね。借金ではこういった財源は生み出さない、そして増税はしないというところが、今、自民党の中では議論になっていると思う、与党の中で議論になっておりますが、総裁でいらっしゃる総理のお考えを、幹事長がこういう発言をされている中で、総理はどういうお考えなのかということを伺っています。

○前原委員 茂木幹事長は、国債発行それから増税によらなくて、社会保険料の引上げ…

○前原委員　茂木幹事長は、国債発行それから増税によらなくて、社会保険料の引上げ、活用を検討すべきだとおっしゃっていますし、加藤厚生労働大臣は社会保険料なんかは使えないということをおっしゃっていて、閣内ではありませんけれども、御党の中での意見が不一致になっているということであります。 　総理としては、自分が取りまとめなので、今、明確にそういった財源の話はしないということかと思いますが、一つだけ確認

○前原委員 時間が参りましたのでこれで終わりにいたしますけれども、この防衛力増…

○前原委員　時間が参りましたのでこれで終わりにいたしますけれども、この防衛力増強の財源についても何度も議論しておりますが、安定財源とはほど遠い不安定財源です。ワンショットのもの、そして将来、見込めないのではないかというもの、そして中身については歳出改革も明らかにしない。そして、防衛力強化資金については、この五年間は外為特会の剰余金で充てると言っていますが、その先は充てないということを先ほど財務大臣

○前原委員 おはようございます

○前原委員　おはようございます。国民民主党の前原誠司でございます。 　まず、財務大臣に質問をさせていただきたいと思います。 　先週の金曜日に参考人質疑がありまして、その四人来られた中の一人が土居丈朗先生、慶応大学の教授でございました。土居参考人からは本法案に賛意が示されまして、私からは、今提出する必要性について質問をさせていただきました。来年度の予算審議の際に予算関連法案として出せばいいのでは

○前原委員 防衛力強化につきましては、税制措置、それから防衛力強化資金、そして…

○前原委員　防衛力強化につきましては、税制措置、それから防衛力強化資金、そして決算剰余金の活用、そして歳出改革、こういったところで防衛力の強化に関する財源になるわけですね、この四つで。 　その中で、法律になるのは防衛力強化資金だけですよね。歳出改革は法案の中に入っていない。決算剰余金の活用も法案の中に入っていない。そして税制措置はまだ決まっていない。この防衛力強化資金のところだけ、つまりは、一兆

○前原委員 だから、答弁になっていないんですよ

○前原委員　だから、答弁になっていないんですよ。なぜ法案と閣議決定の違いがあるものがトータルパッケージになっていて、令和五年度の剰余金、外為特会の剰余金だけは仮押さえで法案にするのか。なぜ閣議決定は駄目なんですか。省議決定でもいいじゃないですか、財務省の省議決定でも。そして、これは使うんだよという意思を示しておけば、誰がほかにそれを取るんですか。誰がそれを流用するんですか。財務省の大臣でしょう、財

○前原委員 先ほど、税制措置については閣議決定でしっかりと担保したとおっしゃい…

○前原委員　先ほど、税制措置については閣議決定でしっかりと担保したとおっしゃいましたよね。政策判断であっても、なぜ、じゃ、この令和五年度の外為特会の剰余金を閣議決定で押さえるということ、それは政策判断だという言葉だけでは説明になっていないですよ。なっていないです。説明になっていない、政策判断では。 　だって、全体の防衛の金額があって、そして、ほかのやつは全部閣議決定とかですから。法律になっている

○前原委員 新川主計局長は、極めて優秀な方で立派な方だという認識は持っているん…

○前原委員　新川主計局長は、極めて優秀な方で立派な方だという認識は持っているんですけれども、私の聞いていることと全く違うことを答えられているわけですね。 　私は、別に今法律を出さなくていいじゃないと。今法律を出すのは、繰り入れられないから、法律でやらないと繰り入れられないという説明は、それはもう分かっている質問をしているわけですよ。何で来年出さないのと言っているわけですよ。 　来年、令和五年度

○前原委員 同じ答弁はもう結構ですから、ポイントだけ、もう分かっておられると思…

○前原委員　同じ答弁はもう結構ですから、ポイントだけ、もう分かっておられると思いますので、なぜ法律なのか、なぜ閣議決定では駄目なのか、そのことだけお答えください。だから、政策判断じゃないんです。政策判断に至った、その違いを教えてください。その政策判断をするに至った、閣議決定と法案の違いを教えてください。

○前原委員 全く、すれ違いというか、答弁になっていないんです

○前原委員　全く、すれ違いというか、答弁になっていないんです。 　だから、本来であれば、意思をしっかり示すのであれば、私から言わせると、税制措置は閣議決定だ、だけれども、決算剰余金の活用とか歳出改革なんかは逆に法案にして、やはり歳出改革に対するしっかりとした政府の決意を示すということも私は大事だと思うんです、逆に言うと。それが本当の政治判断だというものだと私は思いますよ。それをやらないで、外為特

○前原委員 だから、なおさら、防衛費だけは外為特会剰余金の一・二兆円を押さえる…

○前原委員　だから、なおさら、防衛費だけは外為特会剰余金の一・二兆円を押さえるということの法律を作ると、子供予算にはそういう、だって、来年度から増やすわけでしょう。平仄を合わそうと思ったら、教育予算でも何か法案を出して予算を押さえるということをしなきゃいけないはずなんですよ。だって、両方とも来年度から増やすわけでしょう。 　防衛も増やす、教育も増やすということであれば、防衛だけ何かこういう資金の

○前原委員 今財務大臣がおっしゃったように、どちらが大事かということじゃないん…

○前原委員　今財務大臣がおっしゃったように、どちらが大事かということじゃないんです。国家にとっては、僕は、人的、やはり教育、人材育成というのは基本である、しかし防衛も非常に大事ということで、どちらかということでなくて、両方ともしっかりと強化していかなきゃいけない。でも、どちらも財源が要りますよね。 　そういうことの中で、今回のように、わざわざ法律を一部だけ作って、何度も何度も申し上げて恐縮であり

○前原委員 その物価安定の目標で引き続きお話をしていきますと、じゃ、日銀が一千…

○前原委員　その物価安定の目標で引き続きお話をしていきますと、じゃ、日銀が一千兆円と気にせずに、物価安定の目標の中で金利を仮に上げていく、そして、それに対して、先ほど申し上げたように、一％で、初年度は三・七兆円かもしれないけれども、十兆円、二％だったら二十兆円、こういう話になるわけですね。 　本当に、今までの政策のツケで、我々がその財源についての議論というものが追っつけるかどうかという、我々、選

○前原委員 総裁、そろそろ真っ正面から答えるようにお願いしますね

○前原委員　総裁、そろそろ真っ正面から答えるようにお願いしますね。 　つまり、私が伺っているのは、金融政策と財政状況というのは切っても切り離せないということなんです。それはお分かり、当たり前ですよね。 　となると、財政の信認が揺らげば、通貨の信認が揺らぐ。そのことによって、円が安くなり、輸入物価が上がる。そのことによって、嫌なインフレが起きる。つまりは、ディマンドプルではなくてコストプッシュ型

○前原委員 そのときに輸入価格が上がり、そして物価上昇し、景気がよくない状況の…

○前原委員　そのときに輸入価格が上がり、そして物価上昇し、景気がよくない状況の中でも、それは物価安定が日銀の目的であると、日銀法二条でしたかね、に基づいて金融引締めをやるということ、それはスタグフレーションもやむなしということですか。

○前原委員 コストプッシュ型の政策運営は難しいということですけれども、そのリス…

○前原委員　コストプッシュ型の政策運営は難しいということですけれども、そのリスクは今、日本にはあるというふうにお考えですか。

○前原委員 いや、私が聞いているのは、財政の信認が揺らいできて、そして通貨の信…

○前原委員　いや、私が聞いているのは、財政の信認が揺らいできて、そして通貨の信頼が揺らぎ、そして、燃料価格とかウクライナによる、侵攻による穀物の価格とかじゃなくて、円安が進むことによる言ってみればインフレーションの可能性はあると考えているかと聞いているんです。

○前原委員 その低いけれどもゼロではないということの前提として、この十年間のア…

○前原委員　その低いけれどもゼロではないということの前提として、この十年間のアベノミクス、異次元の金融緩和というもののツケがやはり大きくマグマとして、副作用としてたまっているという認識、それはお持ちですか。

○前原委員 いずれにしましても、大きな爆弾というかマグマが財政赤字というもので…

○前原委員　いずれにしましても、大きな爆弾というかマグマが財政赤字というものでたまっていて、そしてやはり財源の議論をしっかりやらないと、先ほど申し上げたように、一％金利が上昇しただけでも、初年度で三・七兆円、そしてしばらくすると十兆円規模に一％でもなるというような、我々は本当にマグマを抱えている、その中で難しい金融政策のかじ取りもしていただかなきゃいけない。だからこそ、前回、この委員会で、もう一遍

○前原委員 最後に、安定財源の議論をしていく上で、一つだけ是非お聞きしたいこと…

○前原委員　最後に、安定財源の議論をしていく上で、一つだけ是非お聞きしたいことがあります。 　民主党政権のときに、社会保障・税の一体改革というものを決めまして、私、そのときの政調会長をやらせていただいたんですが、そのときにマイナンバー制度の導入というものを進めました。その前提となったのは、やはり資産の把握というものをしっかりとやらなければいけないのではないかと。 　例えば、七十五歳以上の方々で

○前原委員 財務大臣、この資産へのひもつけ、そして、応能負担、応分負担を資産を…

○前原委員　財務大臣、この資産へのひもつけ、そして、応能負担、応分負担を資産を持っておられる方々にしていただく、特にシニアの方々に。そういったお考えについては、いかが財務大臣としてはお考えですか。

○前原委員 財政状況が厳しい中で、しかし、教育や防衛など、新たな取組が必要で、…

○前原委員　財政状況が厳しい中で、しかし、教育や防衛など、新たな取組が必要で、必要な財源の議論というのはしっかりやっていかなきゃいけませんが、増税ありきではなくて、やはり歳出の在り方の見直し、あるいは新たな負担を求めていくということもしっかりと議論しながら、国民の理解を得ていく議論をこれからも進めていきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。