前原 誠司

○前原委員 これも先般議論したことですけれども、全体のパイがプラスになるからい…

○前原委員　これも先般議論したことですけれども、全体のパイがプラスになるからいいんだということではなくて、やはり、一人一人の実質賃金が下がるということは、それだけ生活が厳しくなるということでありますから、悪い円安というものについては極めて注視をしておかなければいけないし、当然ながら、金融緩和というのを続けると、短期的には、マクロ経済というのはプラスになるのは当たり前なんですね。例えば、企業でいうと

○前原委員 これで終わりますけれども、一つ申し上げたいのは、二年で二％の物価上…

○前原委員　これで終わりますけれども、一つ申し上げたいのは、二年で二％の物価上昇ということで異次元の金融緩和を続けて、もう九年ですよね。そして、それが実現できていないし、先ほど幾つかの例を申し上げましたけれども、マイナスの要因も出ているということの中で、本当に日本の経済のためになっているのかということを考えると、私は必ずしもなっているとは思っていないんです。ですから、見直すべきだということを私は申

○前原委員 想定をしていると言ったら、閣内不一致で突っ込みますけれども

○前原委員　想定をしていると言ったら、閣内不一致で突っ込みますけれども。 　ただ、やはり現実を考えた場合、財政需要とおっしゃいましたね、言葉を使われた。これから団塊の世代が後期高齢者に大量に入っていくわけで、この三ページの右側の図を見ていただいたら、どういう人口構成にこれから二〇七〇年に向けてなっていくのかということを考えたときに、人口そのものは減りますけれども、この構成を考えたときに、やはり、

○前原委員 言わずもがなですけれども、歳入歳出改革で歳入というのは入る方ですか…

○前原委員　言わずもがなですけれども、歳入歳出改革で歳入というのは入る方ですから、今おっしゃったのは、歳入歳出改革、両方必要だとおっしゃったわけですから、そこは、もちろん、今この段階で総理が増税しないとおっしゃっているのに、それを支える財務大臣として明確に言えないのは事実だと思いますけれども、是非、財務省の方は優秀な方々がたくさんおられるじゃないですか、その方々に、経済への影響も鑑みて、どういう増

○前原委員 そういう答弁になると思うんですね

○前原委員　そういう答弁になると思うんですね。 　それはそれで結構なんですけれども、これからちょっと読まないで、林大臣、お話しいただきたいんですけれども、我々が政権のときに、東日本大震災というのが起きて、そして原発の事故が起きたんですね。原発の事故が起きたときの対応ということに非常に批判をされました、我々の政権は。 　一つの大きな問題点は、原発を造るときに、原発は安全です、安全だから造らせてく

○前原委員 是非、例えば米軍に関わることであれば、これはなかなか外に出せないこ…

○前原委員　是非、例えば米軍に関わることであれば、これはなかなか外に出せないこともあるでしょうし、しっかりとあらゆることを想定して準備をしているということでしたので、そのことについては、その言葉をしっかりとこれからも履行していただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　その上で、やはり中国というのは隣国ですし、また、経済関係というものは非常に日本とも、あるいはアメリカとも密接ですよね

○前原委員 是非また、予算委員会も始まったばかりですので、こういった議論もしな…

○前原委員　是非また、予算委員会も始まったばかりですので、こういった議論もしながら、そして、今日はできませんでしたけれども、米中の覇権争いによって様々な規制を両国がかけていて、どんな影響を与えているかということについても話を聞きたかったんですけれども。 　総務大臣、来ていただきながら質問ができなくて申し訳なかったです。 　終わります。

○前原委員 国民民主党の前原でございます

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　質問に入る前に、質問時間につきまして、立憲民主党さん、そして日本維新の会さんに、時間を融通してくださいましたことに感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 　さて、まず、財政について総理と議論をさせていただきたいと思います。 　その前提として、自民党に二つの組織がありますね。総理が直轄の財政再建本部、政調会長が直轄の財政政策検討本部

○前原委員 他党のことですけれども、政調会あるいは総務会にかけられる前に、その…

○前原委員　他党のことですけれども、政調会あるいは総務会にかけられる前に、その二つの考え方が違った場合はどうされるんですか。

○前原委員 なぜこれを質問したかといいますと、政調会長直属の組織は、どちらかと…

○前原委員　なぜこれを質問したかといいますと、政調会長直属の組織は、どちらかというと財政積極派の方、あるいはＭＭＴ、現代貨幣理論ですか、これを信奉される方、本部長も含めてですね、そういう方々が多くて、そして、総理が直轄をされている組織というのは、オーソドックスな、どちらにも目配りをし、財政健全化にも目配りをするという、そういった二つの流れがあるのかなということの中で質問したわけなんですけれども。

○前原委員 当然だと思いますね

○前原委員　当然だと思いますね。 　もう既に、日本は世界最悪の水準の財政赤字を抱えているわけですね。国で一千兆円、そして地方で二百兆円、千二百兆円。今、ＧＤＰは六百兆円にまだ届いていませんから、ＧＤＰ二年強の借金を抱えているということで、かなり積極財政をやっていて、だったらこれからも続けても大丈夫だろうということには私はならないんだろうと思うんですね。 　つまりは、今総理がおっしゃったように、

○前原委員 二つ申し上げたいと思うんですね

○前原委員　二つ申し上げたいと思うんですね。 　税収が増えているというのは事実であります。でもそれは、コロナ対策をあれだけ、事業費で百二十兆円以上もしたら、それは税収は増えるでしょう。 　例えば、これは、いろいろな給付金をもらわれた、支援金をもらわれた方が途中で驚かれ始めるわけですね。課税されるの、課税されると思わなかったということで驚かれる方々がおられる。もちろん、ちゃんとした検証は必要だと

○前原委員 今の話を皆さん聞かれると、言葉の遊びなんですよ

○前原委員　今の話を皆さん聞かれると、言葉の遊びなんですよ。そして逃げなんですよ。つまり、言葉の遊びで、新しい資本主義がまだ何かが分かっていない。そして、成長とか分配とか言って、新たな局面になったら、そうしたら、今は増税ということ、負担増ということについては、これはなかなか言いにくい。そして、将来的なものとして、成長ができれば分配ができるということをおっしゃっていて、私から言わせると、机上の空論を

○前原委員 要は、具体的な考え方がないんでしょう、まだ

○前原委員　要は、具体的な考え方がないんでしょう、まだ。具体的な考え方がなくて、成長します、これからやります、だからできますと言われたって、まさに絵に描いた餅じゃないですか。絵に描いた餅を食べろと言われたって食べれないですよ、それを信じなさいと言ったって。 　政治は結果責任ですよね。今おっしゃったことについて、本当にできなかったら総辞職するぐらいの気持ちでやってもらわないと。新しい資本主義という

○前原委員 先ほど総理がおっしゃったステークホルダー資本主義、ステークホルダー…

○前原委員　先ほど総理がおっしゃったステークホルダー資本主義、ステークホルダーという、言ってみれば利益共有者ですね、こういった人たちに対してもしっかりと目配り、気配りができるような仕組みに変えていくということは、すごく私は大事なことだと思うんです。一目瞭然じゃないですか。やはり、もうちょっとみんなで分け前をうまく分けようよ、こういうことですよね。それをやるためには、企業の自主性に任せては、なかなか

○前原委員 とにかく、今後検討されるということですので、先ほど申し上げたように…

○前原委員　とにかく、今後検討されるということですので、先ほど申し上げたように、一つは、やはり企業の自主性に任せていただけでは駄目だ、したがって制度の変更は必要だろう。これは認められますね、制度の変更、会社法制も含めて。お答えください。

○前原委員 日銀総裁も来ていただいているので、時間配分がありますので、今回はち…

○前原委員　日銀総裁も来ていただいているので、時間配分がありますので、今回はちょっと、さらっと触るだけにしますけれども、第二次安倍政権から、租税特別措置というのはかなり増えたんですよ、かなり増えた。そして、その中で初めてつくられたのは賃上げ税制と言われるものなんですね。これが三ページに書かれているものなんですけれども。 　正直言って、全体の青の濃い部分が、これが租税特別措置、全体像ですね。そして

○前原委員 先ほどの成長もそうですし、やはり、研究開発は大事だ、それに対するイ…

○前原委員　先ほどの成長もそうですし、やはり、研究開発は大事だ、それに対するインセンティブは大事だ、そういった総論は誰も否定しないわけですね。賃上げが本当にできるんだったら、賃上げ税制も必要だ、それも誰も否定しない。だけれども、それが実効的であったかということと、政策的に、ひょっとしたら金額の規模をもっと積んだ方がいいかもしれない、そういう違う結論が出るかもしれませんよね。 　そういうことも含め

○前原委員 確認したいことを御答弁いただきました

○前原委員　確認したいことを御答弁いただきました。つまりは、これはモデルでやっているのであって、実態の、今観光客はほぼゼロということの前提ではないと。ということは、〇・八％プラスにはならないということですね。マイナスかもしれないということです。 　その上で、総裁に伺いますけれども、携帯電話の大幅値下げの影響が縮小する二〇二二年度の入ったところ、つまり今年の四月以降、一％台半ばまでコアＣＰＩ、ＣＰ

○前原委員 今、実質賃金に全体を掛けたものについては拡大していくという御説明が…

○前原委員　今、実質賃金に全体を掛けたものについては拡大していくという御説明がありました。これは裏返せば、一人一人の賃金は、実質賃金は目減りするということを認められているわけですね。つまりは、それは、総裁はマクロ経済、マクロで経済を見ておられるかもしれないけれども、国民一人一人は自分たちの生活が基盤ですよ。自分たちの生活で実質賃金は下がっていきますよということを放置される金融政策を取っているという

○前原委員 改めて、見直すつもりはないということは、国民に実質賃金をマイナスに…

○前原委員　改めて、見直すつもりはないということは、国民に実質賃金をマイナスにするということを押しつけている、そういう金融政策であるということは明確に申し上げておきたいと思います。 　最後に、総理、十を御覧いただけますか。ちょっと北朝鮮のことについてお話をしたいんです、残りの時間で。 　これは、産経新聞に、今年の一月二十一日、横田早紀江さんが「めぐみへの手紙」というものを書かれて、そして、抜粋

○前原委員 林外務大臣もうなずいて聞いておられましたので、しっかりと頑張ってい…

○前原委員　林外務大臣もうなずいて聞いておられましたので、しっかりと頑張っていただきたいと思いますし、このことはオール・ジャパンでしっかりと支えないかぬ問題だと思いますので、みんなができる限りのことはやっていくということが必要だと思いますので、是非、実現のために努力をしていただきたいと思います。 　終わります。

○前原委員 国民民主党の前原です

○前原委員　国民民主党の前原です。 　資料に財政法二十九条を配っておりますので御覧いただきたいと思うわけでありますが、これは補正予算に関する条文でございまして、補正予算というのは、基本的に、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出という場合に限るということが書かれております。 　まず岸田総理に伺いますけれども、今回出されている補正予算は、全てこの財政法二十九条に基づいて出されて

○前原委員 質問時間が短いもので、答弁も短くお願いいたします

○前原委員　質問時間が短いもので、答弁も短くお願いいたします。 　それでは、防衛大臣に伺いますけれども、今回の防衛予算に防衛装備品の安定な納入のための経費四千二百八十七億円というのが入っておりますけれども、これは歳出化経費ですね。 　歳出化経費というのは、今まで購入を決めて、そして分割払いをする、こういうものが歳出化経費でありますけれども、じゃ、この補正予算を計上することによって、この納入され

○前原委員 要は、時期は早まらないんですね

○前原委員　要は、時期は早まらないんですね。これは防衛省から事前にもらっていますけれども、お答えとしては、早まらないんですよ。 　今、防衛大臣がお答えになったように、要は、納入の遅延リスクというものを回避するんだということでありますが、コロナ禍において困っている企業というのは、防衛産業だけじゃないんですよ。防衛産業だけじゃなくて、いろいろな産業にわたっている。それに対して、政府はいろいろな手だて

○前原委員 私の質問に答えておられないんですよ

○前原委員　私の質問に答えておられないんですよ。つまりは、財政支出をしなくて、資金繰りを助けてあげればいいという話ですよね。それをなぜやらないのかということの答弁が全くないんですね。 　もう一つお聞きします。 　普天間飛行場代替施設の建設、八百一億円と計上されていますね。これによって全体の工期は短くなるんですか。

○前原委員 要は、工事が早く進んでいるから計上しましたということなんですが、防…

○前原委員　要は、工事が早く進んでいるから計上しましたということなんですが、防衛省からあらかじめ聞いておりますけれども、これは今埋め立てているところの工事が早く進んでいると。しかし、大浦湾、つまり北側の工事は全く今進んでいないんですね。全体の工期ということについては、この八百一億円を支払ったとしても全体の工期の圧縮にはならない。 　総理、先ほどの歳出化経費にしても、普天間のこの移設のいわゆる埋立

○前原委員 説得力が全くありませんね

○前原委員　説得力が全くありませんね。 　これは、財務大臣、御答弁は要りませんけれども、財務大臣がきっちりチェックしなきゃいけない話なんですよ。 　つまりは、規模ありきでこの補正予算は組まれているから、補正予算というのは、大体、こういう、言ってみれば甘くなるんですね。本予算は厳しく査定をする。しかし、補正予算において、とにかく本予算に当てはまらなかったものについては詰め込んで、そして財政もずた

○前原委員 問題意識が一緒ということは、それは、歳出化経費というものについては…

○前原委員　問題意識が一緒ということは、それは、歳出化経費というものについては、納期時期が短くならないのであれば、早くならないのであれば、これは補正予算に入れるべきではないということについて賛成だということですね。

○前原委員 もう一つ申し上げたいと思うのは、総理は所信表明演説で、今度、資料に…

○前原委員　もう一つ申し上げたいと思うのは、総理は所信表明演説で、今度、資料にも配っております、二枚目、裏側でありますけれども、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画をおおむね一年かけて策定しますということをおっしゃっていますね。 　一年かけて策定をしていく上に当たって、幾つか考えていただきたいことがあるんです。それは、これは私のライフワークでもあるんですけれども、やはり自分の国は

○前原委員 これで終わりますけれども、考え方は共有するけれども賛成ではありませ…

○前原委員　これで終わりますけれども、考え方は共有するけれども賛成ではありませんと先ほど言われました。そういうことのないような、共有するんだったら、そちらの方向でちゃんと政策は決めてもらうということで頑張っていただくことを申し上げて、質問を終わります。

○前原委員 私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政…

○前原委員　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提案の令和三年度補正予算二案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。 　まずは、編成替えを求める理由を申し述べます。 　新型コロナウイルス感染症により、二年近く、国民は自粛を求められ、負担を強いられてきました。当初、日本はワクチン接種が先進国の中で遅れていましたが、政府のワクチン確保

○前原委員 国民民主党の前原誠司です

○前原委員　国民民主党の前原誠司です。 　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の令和三年度補正予算二案に反対、国民民主党・無所属クラブ提出の組替え動議に賛成の立場から討論を行います。 　この春から秋にかけて、新型コロナウイルスの感染が拡大し、緊急事態宣言と蔓延防止等重点措置が繰り返されました。この間、多くの事業者の方々が休業や営業時間短縮による影響を受け、

○前原委員 国民民主党の前原でございます

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　質問通告はしていないので恐縮でございますが、今日、緊急事態宣言が決定されるということでございまして、麻生大臣に一問、そしてまた厚生労働副大臣に一問、質問をさせていただきたいと思います。 　前回のこの財務金融委員会でもお話をさせていただきましたけれども、新型コロナウイルスの感染拡大、もう一年以上たっておりまして、業種によっては体力を失われている方々が

○前原委員 休業要請するのであればしっかり補償するという原則でやっていただきた…

○前原委員　休業要請するのであればしっかり補償するという原則でやっていただきたいと思いますし、前回の当委員会でも申し上げましたけれども、制度設計には難しいという御答弁ではありましたけれども、納税の猶予だけではなくてやはり減免ということもこれから考えていかなきゃいけない状況になってくるし、あるいは、社会保障費を払うことも大変ですよね、個人と事業者折半でこれを負担するということも大変でございますので、

○前原委員 是非よろしくお願い申し上げます

○前原委員　是非よろしくお願い申し上げます。 　それでは、銀行法の改正について質問をさせていただきたいと思います。 　黒田総裁にもお越しをいただいておりますけれども、日本銀行は、本年三月一日から、地域金融強化のための特別当座預金制度というものを始められております。この特別当座預金制度は、地域金融強化のために、一定の要件を満たす地域金融機関に対して当座預金相当額に〇・一％の付利を行う。その要件は

○前原委員 今、麻生大臣から、両制度の同時利用は可能であるといったことでござい…

○前原委員　今、麻生大臣から、両制度の同時利用は可能であるといったことでございますので、しっかりとこういったものを、政府と日銀で連携をして地域金融の強化のために使っていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　あわせて、黒田総裁、前回の委員会で少し議論させていただいたことでありますけれども、いわゆる三月十九日に行われた金融の点検ですね。私は、ＥＴＦについては反対の立場でありますが、

○前原委員 今、総裁がお答えになられたように、仮に処分する場合は、市場の情勢を…

○前原委員　今、総裁がお答えになられたように、仮に処分する場合は、市場の情勢を勘案した適正な価格とすること、市場に攪乱的な影響を与えないようにすること、損失発生を極力回避することというのは今までも述べておられることなんですね。私が聞きたいのは、その先なんですよ。 　つまりは、そういうことを前提としながら、では、ＥＴＦの出口というのは本当にあるんですかということ。これは相当難しいオペレーションだと

○前原委員 委員長にお願いしたいんですけれども、先ほどから日銀総裁は政策決定会…

○前原委員　委員長にお願いしたいんですけれども、先ほどから日銀総裁は政策決定会合でこれは決めることだということですけれども、やはり議論しておいてもらいたいんです。いや、もうされているかもしれません。 　それについてやはりこの財務金融委員会にちゃんと、どういうＥＴＦ買取りのオプション、出口のオプションがあるのかということは示してもらいたいと思うんです。 　それを日銀から委員会に提出をしてもらいた

○前原委員 最後に少し、ちょっと当委員会にはなじまないかもしれませんが、ゲノム…

○前原委員　最後に少し、ちょっと当委員会にはなじまないかもしれませんが、ゲノム編集食品の表示義務化について伺いたいと思います。 　日本でもゲノム編集食品の開発が進んでおりまして、その第一号は高血圧に効果があるギャバを含んだトマトだということでありますが、まず、厚生労働副大臣に伺いますが、ゲノム編集食品は、それを口にする我々のみならず、私たちの子供や孫の世代まで安全性に問題はないと言い切れるんでし

○前原委員 今、私の質問には答えておられないんですね

○前原委員　今、私の質問には答えておられないんですね。つまりは、我々の子供や孫の世代まで安全なのかということを聞いているわけですけれども、それについては答えがなかった。 　時間が差し迫っていますので、農林水産副大臣とそれから内閣府副大臣に伺いたいと思いますが、まず農林水産副大臣に伺いますけれども、この第一号はトマトですよね、ギャバを多く含んだトマト。これについては、私が事前レクをお願いしたところ

○前原委員 これで終わりますけれども、一番初めに厚生労働副大臣がお答えにならな…

○前原委員　これで終わりますけれども、一番初めに厚生労働副大臣がお答えにならなかったように、我々の子や孫の世代に安全かということについては確証が取れないんですね。今の安全性の基準の中で、これは表示する、これは表示しないというのはやはりおかしいと思うので、全て表示を義務づけ化すべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。

○前原委員 国民民主党の前原でございます

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　日銀は、三月十九日の金融緩和の点検で、ＥＴＦの買入れにつきましては、年間十二兆円の買入れ額の上限を維持する一方で、六兆円という原則を削除して、東証株価指数、ＴＯＰＩＸ連動型のＥＴＦに限定すると。つまり、株価が急落する場合で大規模な買入れをするということが明記をされました。 　私は、黒田総裁とも何度も、この場、予算委員会でも議論をさせていただきました

○前原委員 御自身でお答えになったように、他の国はやっていないことを組み入れる…

○前原委員　御自身でお答えになったように、他の国はやっていないことを組み入れるということで、臨時、異例の措置、恒常化する危険性ということもおっしゃったし、また、先ほど株式市場のこともおっしゃいましたけれども、これは完全に機能低下しますよ、それは。だって、巨大に日銀が買うわけですから。その残りの中で株価が決まるということになりますから、まあ、それは後でまた申し上げたいと思いますけれども。 　そのと

○前原委員 日本銀行は、アセットマネジャー、運用会社、例えば、野村アセット、大…

○前原委員　日本銀行は、アセットマネジャー、運用会社、例えば、野村アセット、大和アセット、日興アセット、三菱ＵＦＪ国際、こういったところに委託されていますね。そして、今総裁がお答えになられたように、スチュワードシップ・コード、いわゆる機関投資家向けの行動指針を持ったところに運用されているということでありますけれども、最大の株主、大株主である日本銀行は、これらのアセットマネジャーに対して議決権行使の

○前原委員 今お答えになったように、日本銀行は、こういうアセットマネジャーに対…

○前原委員　今お答えになったように、日本銀行は、こういうアセットマネジャーに対しては議決権行使の指針を示していないんですよ。示していない。だけれども、日本銀行は個別の銘柄も持っておられますでしょう、株。これに対しては議決権行使の指針を出しているんですよ。 　要は、これだけ大株主になって、筆頭株主になっている大企業というのはいっぱいあるわけじゃないですか。でも、要は、日本銀行の直接の議決権行動の指

○前原委員 黒田総裁、おっしゃっていること、分からないでもないんですよ

○前原委員　黒田総裁、おっしゃっていること、分からないでもないんですよ。個別の企業に対しての関与を避ける。例えば人事とかそういったもの、具体的なところは避けるということは分かるんですが。 　ちょっと、私がお配りした資料を見ていただけますか。 　まず一枚目、これはスイスの研究機関、ＩＭＤが出している世界競争力年鑑。これは菅総理とのこの委員会でのやり取りでも使わせていただきましたけれども、三十年前

○前原委員 私、全く間違っていると思いますよ、その考え方は

○前原委員　私、全く間違っていると思いますよ、その考え方は。やるんだったら徹底的にやらなきゃ。中途半端ですよ。それは株価全体を押し上げることにはなっているかもしれないけれども、日本の企業の言ってみれば構造改革とか体質改善というものにつながっていないじゃないですか。 　さっきの貸出しの話は、これはあくまでも貸出しでしょう。ＥＴＦというものを買ってリスクプレミアムに働きかけるということをやっておられ

○前原委員 それもおかしな答弁ですね

○前原委員　それもおかしな答弁ですね。 　スチュワードシップ・コードを進めろという金融庁の立場で、日銀だけはかばう。国家統制経済じゃないんだからといって、国家統制経済じゃないですか、ＧＰＩＦで株を引き上げて、ＥＴＦを買って株価を引き上げて。国家管理じゃないですか、完全な。上げ底経済じゃないですか。 　だから、そういうことをやっておいて、日銀がＥＴＦの中身についてはアセットマネジャーにある意味委

○前原委員 国民民主党の前原です

○前原委員　国民民主党の前原です。 　まず、お配りをしている資料の一枚目を御覧いただきたいと思いますが、納税猶予制度の特例措置の適用状況が書かれております。 　既存の猶予制度と比べますと、件数でいうと、七・七倍の三十二万二千八百一件。税額は、何と、平成三十事務年度と比べると二十一・八倍ということで、一兆五千百七十六億四千七百万円ということでございまして、かなりの納税猶予がなされているということ

○前原委員 私が問いたいポイントは、これからまた、言ってみれば、売上げが落ちて…

○前原委員　私が問いたいポイントは、これからまた、言ってみれば、売上げが落ちて納税できない方々がいっぱい出てくると思うんですよ。そういう方々はどう考えるのかということです。 　つまりは、納税猶予をしていますね。それでこれだけ、件数でいうと七・七倍、そして税額でいうと二十一・八倍になっているわけですよ。今年も納税できない人たちがたくさん出てくるんじゃないかということは想定されるわけですね。だから、

○前原委員 納税猶予にしても、あとは融資にしても、結局は払わなきゃいけないし、…

○前原委員　納税猶予にしても、あとは融資にしても、結局は払わなきゃいけないし、結局は返さなきゃいけないんです。 　何度も私は去年から予算委員会やこの財務金融委員会でも申し上げているとおり、需要が蒸発しちゃっているわけですよ。これはある種の天災というか災害なんですね。事業者が全て悪いというわけじゃない状況の中で、こういった状況に直面されているわけですね。一年で終わると思っていたコロナが今度は第四波

○前原委員 もちろん、何らかの基準というものは設けなきゃいけないと思います

○前原委員　もちろん、何らかの基準というものは設けなきゃいけないと思います。しかし、やはり、このコロナ禍が長く続けば続くほど体力が失われていっているんですね。私は京都で、観光業がメインのところで活動させていただいておりますけれども、去年と今とでは皆さん方の目つきが変わっていますよ。何か使えるものがないかと、去年は余りそういうふうに言わなかった方までもうそういう状況になってきているということで、どん

○前原委員 据置期間の延長を含めて柔軟に対応していただきたいと思いますし、厚生…

○前原委員　据置期間の延長を含めて柔軟に対応していただきたいと思いますし、厚生労働副大臣にも雇用調整助成金で伺いたいんですけれども、四月いっぱいで、日額上限一万五千円、そして、雇い止めや解雇を行っていない中小企業については十分の十、これが今度減らされますね。一万三千五百円、十分の九ということで、五月、六月。 　恐らく、財務省の考えでは、更に縮小していくというようなことであろうと思いますけれども、

○前原委員 業況特例というのが二か月間あるというのは分かっています

○前原委員　業況特例というのが二か月間あるというのは分かっています。売上げがコロナ前よりも三割以上減っている場合については、五月、六月も日額上限が一万五千円、十分の十が最大限受けられるというのはありますけれども、今後コロナがどういう状況になるか分かりませんけれども、その縮減、もちろん、先ほどおっしゃった、モチベーションというのがあるのは事実なんですよ。休業期間が長くなると、なかなか働きに行かない方

○前原委員 これはテイクノートしておきますね

○前原委員　これはテイクノートしておきますね。 　役人というのは、我々も政権与党のときがありましたけれども、駄目な理由を考えさせると天下一品なんですよ。できないことの理由は何でも上げてくる。だけれども、変えなきゃいけないこととか、ワクチンの開発だって遅れているじゃないですか、日本は。世界第百位ですよ、今。接種率〇・九一％、昨日の時点で。こういう状況になることがあるという想定で物事を準備してこなか

○前原委員 もう最後で、終わりますけれども、やはり福島の方々を中心に反対をされ…

○前原委員　もう最後で、終わりますけれども、やはり福島の方々を中心に反対をされているというのは、政府の言っていることについて、それが本当にちゃんとやられるのかということ。だから、気持ちの面でもあるんですね。安全と安心は違うと言うじゃないですか。 　だから、そういう意味においては、そういった基準なんだよと言うだけではなくて、何か積極的に政府が具体例を示してやるということが私は必要だというふうに思い

○前原委員 国民民主党の前原でございます

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　関税に関わる質問の前に、麻生副総理に一問、質問通告をしていないテーマでお話を伺いたいと思います。財務、金融の問題ではありません。 　今、参議院の予算委員会とか、衆議院の予算委員会も、昨日行われました。いわゆる接待の話なんです。いろいろ総理も含めて御経験のある財務大臣、ちょっと御意見をお伺いしたいんですけれども。 　総務大臣が、ＮＴＴを始め業者との

○前原委員 財務大臣のおっしゃるとおりですよ

○前原委員　財務大臣のおっしゃるとおりですよ。あったらある、なかったらない、はっきり答えたらいいんですよね。私は、やはり、大臣に皆さん仕えて仕事をされているわけで、もちろん国家に仕えてですけれども、そういう、部下に対しては徹底的に調べるということを言っていて、自分が何かあやふやな答弁をしているというのは全く示しがつかないということで、今の御答弁、私、すっきりしました。ありがとうございます。 　で

○前原委員 今、国税に準じてという話をされましたけれども、今回、このコロナ禍に…

○前原委員　今、国税に準じてという話をされましたけれども、今回、このコロナ禍において、例えば納税猶予なんかもされていますよね。このいわゆるその他やむを得ない理由というものに、例えば今年のコロナというもの、そういうものは条件として入り得るのか、理由として入り得るのか。いかがですか。

○前原委員 先ほど局長がおっしゃったように、恣意的な運用にならないように、そこ…

○前原委員　先ほど局長がおっしゃったように、恣意的な運用にならないように、そこをしっかりと、やはり統一的に、今回のようなコロナであれば、これは全国誰が考えても同じということでありますけれども、是非そこは徹底した統一基準というものをつくって、内部で徹底していただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 　それから、二つ目に伺いたいのは、今回の法改正の中で、ポリ塩化ビニール製使い捨て手

○前原委員 所管省庁から上がってきたものを俎上にのせて、そして、それをどのよう…

○前原委員　所管省庁から上がってきたものを俎上にのせて、そして、それをどのように扱うかということを最終的に御判断をされる、こういうことですね。分かりました。 　それから次に、関税割当て制度ということの在り方についてお話をさせていただきたいと思いますけれども。 　関税割当て制度というのは、皆さん御承知のとおり、特定の品目について、一定数量以内の輸入品に限り無税又は低税率、これは枠内税率というんで

○前原委員 時間が僅かになってきましたので、あと二問、続けて質問しますので、お…

○前原委員　時間が僅かになってきましたので、あと二問、続けて質問しますので、お答えいただきたいと思います。 　一つは、沖縄における特例措置の適用期限の延長の話です。 　今回の改正案では、選択課税制度、いわゆる沖縄における関税制度上の特例措置である選択課税制度について、一年間延長するということになっております。これは、沖縄振興特別措置法に基づく国際物流拠点産業集積地域に係る税制上の特例措置という

○前原委員 時間が参りましたので、終わります

○前原委員　時間が参りましたので、終わります。 　ありがとうございました。

○前原委員 国民民主党の前原でございます

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　まず、アメリカの長期金利について、黒田総裁にお伺いをいたします。 　現在、アメリカの金利が上昇しております。アメリカのみならず世界中がコロナの影響で経済が落ち込んでおりましたけれども、アメリカも財政出動、去年が一年間で総額四兆ドルという規模でありますし、また、ＦＥＤによる超金融緩和、例えば、ゼロ金利の復活、無制限の量的緩和、一部格付の低いジャンク債

○前原委員 今おっしゃったように、追加経済対策を、今トリプルブルーといいまして…

○前原委員　今おっしゃったように、追加経済対策を、今トリプルブルーといいまして、大統領も上院も下院も民主党ということで、法案とか予算が通りやすくなっているという部分もございます。二月二十七日には、米下院では一・七兆ドル、約二百兆円の追加経済対策が可決された。上院では拮抗していますので若干減額があるかもしれませんけれども、三月中旬には恐らく成立するだろうと言われております。先ほど総裁がおっしゃったよ

○前原委員 先ほど総裁は、他国のこれからの金利の動向、こういったものについて言…

○前原委員　先ほど総裁は、他国のこれからの金利の動向、こういったものについて言及することについては差し控えたい、こういうことをおっしゃいました。それはそのとおりなんだろうと思います。 　他方で、これはリーマン・ショックの後、経済が落ち込んで、そして、アメリカのみならず世界中が様々な財政出動とか金融政策を行って支えた。あのときは中国がかなり財政出動をして支えたということが言われていたわけであります

○前原委員 今の御答弁は、今後、アメリカの金利上昇があって、日本もそれの影響を…

○前原委員　今の御答弁は、今後、アメリカの金利上昇があって、日本もそれの影響を受けるということがあったとしても、その変動幅の見直しは必要がないということをおっしゃったということでよろしいですか。

○前原委員 もう一点伺いたいと思うんですけれども、これは毎回総裁には申し上げて…

○前原委員　もう一点伺いたいと思うんですけれども、これは毎回総裁には申し上げていること、ＥＴＦです。 　日経平均株価が三万円を超えたと思ったら一日で千二百円下落をする。また、今日は、午前中は五百七十一円ほどまた下がっております。ボラティリティーが極めて高くなっております。 　私は、やはり株というのは、もちろん大きな世界の動きの中で変動していくものでありますけれども、それぞれの企業の言ってみれば

○前原委員 この点については、私、三度も四度も同じ観点から申し上げておりますし…

○前原委員　この点については、私、三度も四度も同じ観点から申し上げておりますし、ボラティリティーの高い市場を安定化させるというのが本当に日銀の役割なのかなと私は思いますよ。今おっしゃいましたけれども、それは本当に日銀の、中央銀行の役割ですか。だってほかの中央銀行はやっていないわけでしょう、今御答弁されたように。それをもってＥＴＦを買っていることの正当化ということにはならない、私はそのことは申し上げ

○前原委員 国民民主党の前原でございます

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　菅総理に伺いますけれども、私がお配りをしている資料を皆様方には御覧いただきたいと思います。 　まず、一ページでございますけれども、これは、スイスの研究機関ＩＭＤというのが、世界競争力年鑑ということで、毎年、六十三の国、地域を対象に行っているものでございまして、経済状況、政府効率性、ビジネス効率性、インフラ、この四つの観点から、総合的に国際競争力を算

○前原委員 総理の思いは分かりました

○前原委員　総理の思いは分かりました。日本の競争力が低下している、だからデジタルだ、グリーンだ、こういうことですね。 　その危機感を持っているかどうか、それだけ一言お答えください。

○前原誠司君 国民民主党の前原誠司です

○前原誠司君　国民民主党の前原誠司です。 　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。（拍手） 　税は社会を規定します。税負担の大小により国民に対するサービスの手厚さも変わり、税の内容次第で社会のありようも変わります。 　第二次安倍政権以降、教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置が導入されました。 　子供や孫の教育になら喜んでお金を出したい

○前原委員 グリーンとかデジタルとか、私も大賛成ですけれども、そういったものを…

○前原委員　グリーンとかデジタルとか、私も大賛成ですけれども、そういったものをやるというのは人じゃないですか。全て人ですよね。人が行うことで、人が育たなければそういった技術革新も起きない。 　四ページを御覧いただきたいと思うんですけれども、各国の公的教育支出、対ＧＤＰ比の推移。ＯＥＣＤは三十七か国ですけれども、日本は下から数えて二番目の低水準のまま。 　この四ページの右側、各国の科学技術関係の

○前原委員 今日はこの程度の御答弁かと思っておりました

○前原委員　今日はこの程度の御答弁かと思っておりました。 　しかし、先ほど小林虎三郎の言葉を例に挙げて申し上げたように、やはり人への投資というものが国を興すんです。そして、もちろん安定財源を将来考えなきゃいけませんけれども、やはり今、日本の凋落傾向をとどめるには、人に対する投資が必要である。そういう意味においては、こういった教育国債というものを真剣に検討していただきたい。 　そのことを申し上げ

○前原委員 国民民主党・無所属クラブの前原誠司です

○前原委員　国民民主党・無所属クラブの前原誠司です。 　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　我が国は、急速に進行する人口減少と少子高齢化、コロナ禍で更に悪化した莫大な財政赤字という深刻な構造問題を抱え、一人当たりのＧＤＰや国際競争力も低下の一途をたどっています。この三十年間の国家予算を比較しても、歳出が増えたのは社会保障費と国債費のみで、教育や科学

○前原委員 国民民主党・無所属クラブの前原誠司です

○前原委員　国民民主党・無所属クラブの前原誠司です。 　私は、会派を代表して、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　我が国の財政は、従来より非常に厳しい状況に置かれているところ、今般の新型コロナウイルス感染症に係る経済対策のため、令和二年度九十兆、令和三年度三十七・三兆と、かつてない莫大な特例公債の発行により、更に悪化

○前原委員 国民民主党の前原でございます

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　まず、住宅ローン控除の特例の延長についてお伺いをいたします。 　個人が住宅ローンを利用して住宅を取得して、令和三年末までに居住して一定の要件を満たすときは、その住宅の取得に係る住宅ローンの年末残高の合計額を基に計算した金額を、入居した年分以降の各年分の所得税額から控除することができるということになっております。 　他方で、令和三年度税制改正に当た

○前原委員 ということは、来年度は行うということでよろしいんですか

○前原委員　ということは、来年度は行うということでよろしいんですか。

○前原委員 本改正案では、住宅ローン控除に関しまして、消費税一〇％への引上げに…

○前原委員　本改正案では、住宅ローン控除に関しまして、消費税一〇％への引上げに伴う反動減対策の上乗せとして措置をした控除期間十三年間の特例について延長されるとされています、今、主税局長がおっしゃったとおりでありますけれども。控除期間十三年間の特例を受けるのには、一定の期間内に契約し、定められた日までに入居する必要があります。 　コロナ特例は、新築が令和二年九月末まで、分譲等が令和二年十一月末まで

○前原委員 十分な期間かどうかというのは、例えばマンションだったら、初めから入…

○前原委員　十分な期間かどうかというのは、例えばマンションだったら、初めから入る人と後から入る人とまた違ってくるわけですよ。そういう意味では柔軟性を持つべきではないかと思いますが、今後の検討課題にしてもらえませんか。そういう事例が生じたときには柔軟に運用する。だって、同じ仕組みでしょう、結局は。十三年間、控除延長して。それが、契約日が一日違っただけで、入居の幅が一年間変わってくるんですよ。柔軟に見

○前原委員 またそういう事例が生じたら言いますけれども、そんなしゃくし定規に切…

○前原委員　またそういう事例が生じたら言いますけれども、そんなしゃくし定規に切る必要は私はないと思いますよ。だって、これは助ける意味で同じような制度をつくっているわけですから。一日違うだけで、何らかの理由で変わってくるということがあった場合には、是非柔軟に対応してもらいたいということは、この点は申し上げておきたいと思います。 　国土交通副大臣、お越しでございますか。住宅局の予算として、令和二年度

○前原委員 それであれば、住宅に対する贈与税の非課税枠の拡大、これも実は私が国…

○前原委員　それであれば、住宅に対する贈与税の非課税枠の拡大、これも実は私が国交省にいたときに、十年前にやったんです、一千五百万で。導入したんですけれども、これも、要はリーマン・ショックの後の百万から六十八万まで年平均で落ちていることに対する施策の一つだったんですね。今は状況が違うわけです。 　それで、今回は、また、一〇％適用のやつには一千五百万円、そうでないやつには一千万円ですよね。こういうも

○前原委員 是非、国交省住宅局の中で、これから、量を稼ぐというよりは質ですね

○前原委員　是非、国交省住宅局の中で、これから、量を稼ぐというよりは質ですね。耐震、それから省エネ、こういった良質な住宅を造っていく。リフォームもそうです。そういう観点での取組で、やはり時代とともにその要件をちゃんと変えていくとか付加するとか、そういうことを是非取り組んでいただきたい。是非テイクノートしておいていただきたいと思います。 　次は、賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直しについて質問い

○前原委員 デジタルは新しいものにしても、繰越欠損金については今までもあったで…

○前原委員　デジタルは新しいものにしても、繰越欠損金については今までもあったでしょう。ということは、今の局長の答弁だと、コロナが落ち着いたら、この投資というのは戻さないということですか。賃上げと投資に関わる、やはり税制面での優遇措置というのは、私は両方必要だと思いますよ。コロナが落ち着いたら、この投資に対する促進税制は戻すべきじゃないですか。 　これ、ちょっと大臣、御答弁いただけますか。投資は戻

○前原委員 いや、だから、賃上げ、あるいは新規雇用、それはいいんですよ

○前原委員　いや、だから、賃上げ、あるいは新規雇用、それはいいんですよ。それはいいんだけれども、私が申し上げたのは直接投資、これが外れたわけです、今回の案件でね。 　コロナが落ち着いた場合においては、ほかでもやっているということなんだけれども、ほかの繰越欠損金なんかずっとやっているわけですよ、これと並行してね。ですから、やはり、直接投資をちゃんとやった場合においては、それがちゃんと、先ほどの大臣

○前原委員 お誘いいただければいつでも議論させていただきたいと思いますので

○前原委員　お誘いいただければいつでも議論させていただきたいと思いますので。 　事前のレクで、平成二十五年度から実施している賃上げ及び投資の促進に係る税制の効果について示してほしいとお願いをしたところ、賃上げや投資は、税制のみならず、企業収益や雇用情勢などの影響を受けるものであるため、税制の効果だけを取り出して賃上げや投資判断への影響を測ることは困難だ、こういう回答でありました。 　それはその

○前原委員 それを見える化してもらえませんか、我々の議論の材料として

○前原委員　それを見える化してもらえませんか、我々の議論の材料として。

○前原委員 今、私が聞いているのは、いわゆる賃上げ、それから設備投資、これに対…

○前原委員　今、私が聞いているのは、いわゆる賃上げ、それから設備投資、これに対してちゃんと効果を説明してほしい、見える化してほしいということです。 　これについて要望しておきます。是非前向きに取り組んでください。 　さて、厚生労働副大臣、来られていますか。 　賃金が上がらないということについて総理も、何でだと聞いたら、総理の御答弁は、いや、この数年間でこれだけ上がりましたという何か実績を語ら

○前原委員 そういった部分というのは、それは確かにあると思いますけれども、重要…

○前原委員　そういった部分というのは、それは確かにあると思いますけれども、重要なことで語られなかったことは、労働流動性の話なんですね。労働流動性というものをどう高めていくのかということ、これは日本の雇用慣行なんかにも関わる話ですね、ここをしっかりやらなきゃいけないのと、あとは、医療や介護の分野というのは人手不足でしょう、でもこれは公的な問題なんですよ。つまりは、医療保険とか介護保険とか公的な分野で

○前原委員 全く同じ意見で、それはいいんですが、では、この仕組みというものは見…

○前原委員　全く同じ意見で、それはいいんですが、では、この仕組みというものは見直さなくていいのかということであります。その答弁をいただきたいと思います。

○前原委員 おじいちゃん、おばあちゃんの立場からすると、子供や孫に教育のお金を…

○前原委員　おじいちゃん、おばあちゃんの立場からすると、子供や孫に教育のお金を渡すというのは、渡しやすいんですよね。だから、そういう心理的な面ではこの制度というのはよく分かるんですが、先ほど私が申し上げたような、やはり格差の固定化につながる、全ての子供にひとしくチャンスを与えるべきだという観点の中から、是非見直しを加えていただきたいということはお願いをしておきたいというふうに思います。 　次に、

○前原委員 二〇五〇年はまだ遠いんですけれども、二〇三五年にこのいわゆる電動車…

○前原委員　二〇五〇年はまだ遠いんですけれども、二〇三五年にこのいわゆる電動車というものにすると言っているわけですね。乗用車新車販売で電動車一〇〇％、二〇三五年というのはかなり近いんですよね。 　そういう意味では、今副総理がおっしゃったように、必要は発明の母ということはありますよ、それは。何かを決めたらそれに向かってやれるのがやはり日本のすごさだというのはあるとは思いますけれども、しかし、しっか

○前原分科員 国民民主党の前原でございます

○前原分科員　国民民主党の前原でございます。 　まず、防衛大臣に伺いますけれども、他国が日本固有の領土を不法占拠している事例は今ございますか。

○前原分科員 その二つでございます

○前原分科員　その二つでございます。 　続いて伺いますけれども、日本も含めた主権国家が武力の行使ができるのはどのような場合ですか。

○前原分科員 今、自衛権の行使のことをおっしゃったと思いますけれども、私から今…

○前原分科員　今、自衛権の行使のことをおっしゃったと思いますけれども、私から今の私の質問に対する答えを申し上げますと、今の自衛権と、もう一つ、国連決議ですね、国連決議で武力行使を認めればできるということで、二つだけであります。 　外務省国際法局長に伺います。 　不法占拠されている固有の領土を自衛隊が実力で奪還することは、国際法、国連憲章に違反するかどうか、お答えください。

○前原分科員 先ほど、武力を行使できるのは二つであると、自衛権とそれから国連決議

○前原分科員　先ほど、武力を行使できるのは二つであると、自衛権とそれから国連決議。先ほど防衛大臣がお答えをされましたように、北方領土と竹島が他国によって不法占拠されているということでありますけれども、自衛隊が武力行使できるかどうかというところを少し議論していきたいと思うわけでありますが、国連決議がないということになると、いわゆる自衛権の発動の要件になるかどうかということでありますけれども、内閣法制

○前原分科員 現状はこの三要件に当てはまるというふうに考えられますか、法制局長官

○前原分科員　現状はこの三要件に当てはまるというふうに考えられますか、法制局長官。

○前原分科員 岸大臣、所管する大臣が判断をしてくださいというのが内閣法制局長官…

○前原分科員　岸大臣、所管する大臣が判断をしてくださいというのが内閣法制局長官の答弁でございました。 　では、この三要件、一つずつ見ていきたいと思います。 　要は、自衛権が発動できるかどうかということなんですが、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、また、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される

○前原分科員 明確にお答えされました

○前原分科員　明確にお答えされました。この状況ではないんですね。私もそう思います。 　二つ目。これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと。これを排除しということ、先ほど、そういう状況にないとおっしゃったわけでありますので、これというのはないわけですね。その上に、他に適当な手段がないということで、第二要件も当てはまらないということでいいですか。