伊藤 孝江

○伊藤孝江君 ありがとうございます

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　しっかりその環境整備、何よりも予算も大事になってくるところだと思いますし、私自身もまたしっかり取組もさせていただきたいと思いますけれども、是非よろしくお願いいたします。 　次に、地域協議会についてお伺いをさせていただきます。 　現行制度の下でこの地域協議会というものが設置をされております。地域協議会が各地でいかに機能をしているのか、どういうもので、また

○伊藤孝江君 外国人支援にずっと関わっておられる専門の方からお伺いをしたときに…

○伊藤孝江君　外国人支援にずっと関わっておられる専門の方からお伺いをしたときに、この地域協議会というものが現実ほとんど機能をしていないという課題も伺いました。今も、活動の状況についての現状の中で、年に一回ブロックでというようなお話もありましたけれども、しかし、年に一回会議をして何かを進めるような原動力になるのかということを考えると、この課題じゃなくてもやっぱり疑問が生じるところだと思っております。

○伊藤孝江君 ありがとうございます

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　ちょっと残り少なくなってきましたけれども、次のテーマに行かせていただきたいと思います。 　マイナンバーカードと在留カード、特別永住者証明書が今回一体化をすることができるというふうに変わります。このカードの一体化というのは、当該外国人の方にとって、また入管庁や自治体にとってどのようなメリットがあるのかという点について、大臣、いかがでしょうか。

○伊藤孝江君 ありがとうございます

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　その中で、カードが一体化されるということで、例えば特定在留カードとして考えられているものについては、券面に記載される有効期限が、在留期間の満了日と電子証明書有効期限、マイナンバーカード有効期限の三つの期限が記載をされることになります。これについてはそれぞれ意味のあるものですので、はしょるというわけにはいかないものだということは理解をした上で、見やすいように

○伊藤孝江君 時間ですので終わります

○伊藤孝江君　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○伊藤孝江君 公明党の伊藤孝江です

○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。今日はよろしくお願いいたします。 　今日も、前回に引き続き、永住者の在留資格の取消しに関連をして質問をさせていただきます。 　在留資格のこの取消しの件に関しては、本当に厳しい声や不安の声を多くいただきます。今日も様々な指摘もありましたけれども、例えば、少しでも公租公課を滞納すると、もうすぐ母国に帰されてしまうんだと、もう日本で生まれ育って言葉もできないのに追

○伊藤孝江君 ガイドラインが、じゃ、どんなふうに規定をされるのかとか、例えばガ…

○伊藤孝江君　ガイドラインが、じゃ、どんなふうに規定をされるのかとか、例えばガイドラインにどういう意味があるのかということが大変大事になってくると思います。 　先ほど総理の御答弁でも、この委員会での審議等での答弁も含めて、ガイドラインにしっかりと反映をさせていくということもありました。大変大事なことだと思っておりますし、私たちはそのために質疑をさせていただいておりますので、この質疑の内容、答弁の

○伊藤孝江君 このガイドラインの作成過程で、前回質問させていただいたときには答…

○伊藤孝江君　このガイドラインの作成過程で、前回質問させていただいたときには答弁の中で、例えば有識者の声を聞くということであるとか、また議事を公開するということも含めて、作成についてもしっかりと進めていくというような御答弁もいただいております。その点もよろしくお願いいたします。 　そして、このガイドライン、入管庁、法務省の方はもちろん自分たちが中心になって作ったことですのでしっかり守っていくとい

○伊藤孝江君 ありがとうございます

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　どうしても通報する側は、念のために通報であったり、通報してないならないで、そっちで判断してもらったらいいやというような考えになりがちな部分も、一般論として可能性としてはあるかなと思いますので、そういうことがない形でしっかり運用していただくことができるように、入管庁としてリーダーシップを取って運用面の適正も図っていただきたいと思います。 　このガイドライン

○伊藤孝江君 今回、七自治体からヒアリングをしたという話がこれまでにも出てきて…

○伊藤孝江君　今回、七自治体からヒアリングをしたという話がこれまでにも出てきております。その内容面を確認をさせていただいたときに共通するところでは、母国で、その方の母国で税金や社会保険の制度がない方は、日本の仕組みを理解することが難しくて、公租公課が未払になってしまう。例えば、病院に行かなければ医療保険払わなくていいというような誤解であったり、また、在留資格の更新のときにまとめて支払うというような

○伊藤孝江君 ありがとうございます

○伊藤孝江君　ありがとうございます。しっかりよろしくお願いいたします。 　次に、ちょっと具体的な事例で御質問させていただきたいんですけれども、先ほどの質問、済みません、先ほど川合先生からの質問だったかと思うんですけれども、破産を仮にして公租公課が支払えなかった場合、やむを得ないということを判断されれば在留資格に影響がないという趣旨の答弁をされたと思います。 　例えば、事業をされている方が破産を

○伊藤孝江君 この法案が成立をした場合、施行日までの公租公課の未払があるという…

○伊藤孝江君　この法案が成立をした場合、施行日までの公租公課の未払があるという場合についても、この在留資格の取消しを判断するための材料になるのかどうかと。施行日以降の未払が問題なのか、施行日前のものも全部考えますよということなのか。この点について、入管庁、いかがでしょうか。

○伊藤孝江君 今いただいた御答弁も含めると、やはりでき得る限り早く、法律が成立…

○伊藤孝江君　今いただいた御答弁も含めると、やはりでき得る限り早く、法律が成立した場合には、ガイドラインも制定をいただいて、永住者の方にいろんな制度をしっかりと理解をしていただくということも大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、最後に大臣にお伺いをいたします。 　これから様々なガイドラインを作られるというのが想定をされている中で、永住者の方々の不安をやっぱりなくしていくとい

○伊藤孝江君 四人の公述人の皆様、今日は本当にありがとうございました

○伊藤孝江君　四人の公述人の皆様、今日は本当にありがとうございました。しっかりとこれからの法案の審議にも生かしてまいりたいと、改めて思わせていただくことができました。本当にありがとうございます。 　まず、北川公述人にお伺いをいたします。 　今日は、静岡県建設産業専門団体連合会の会長として御参加をいただきまして、先ほど団体としての考えというのか、そういう思いの中での御意見も様々伺わせていただきま

○伊藤孝江君 ありがとうございます

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　団体としてそのような取組をされている中で、建設業でも、恐らくその会員の企業の皆様でも外国人を受け入れているところたくさんあるかと思うんですが、やはり企業によって取組だったり思いの差というのはどうしても現実問題として出てくるところはあるかなと思っています。 　そのような中で、特に良くない、余りきちんと取組ができていなかったりであるとか、そういうところの底上

○伊藤孝江君 ありがとうございます

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　次に、田中公述人にお伺いをいたします。 　今、北川公述人からも、選ばれる企業というお話もありましたけれども、先ほど、田中公述人の会社の方では、これまで脱落者というのか、そういう形での実習生というのはいないということをお話をいただきまして、どのような取組が実際に功を奏している、あるいはこういうところに気を付けているというところの御社での取組がありましたら是

○伊藤孝江君 ありがとうございます

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　平岡公述人にお伺いをいたします。 　監理団体の重要性について田中公述人から言及いただいたかなと思います。先ほどの平岡公述人の話の中では、監理団体がなかなか、受入れ団体の、受入れ機関の言いなりになるであるとか、実際の監理が功を奏していないというところも見受けられるというのも、行政書士というお立場の中から、現実問題、指摘いただいたかと思っております。 　こ

○伊藤孝江君 申し訳ありません

○伊藤孝江君　申し訳ありません。ありがとうございます。 　もう一点、平岡公述人にお伺いをいたします。 　在留資格の例えば変更許可の申請取次ぎであったり、そのような形で行政書士の先生方の業務の範囲の中で監理支援機関が関わることについての課題というところも言及いただいたかと思うんですけれども、行政書士の先生をしっかりと活用をいただくということをもっと進めるに当たり、現状どういう点に課題があるのかと

○伊藤孝江君 ありがとうございます

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　平岡公述人の御経験上、こういう点に対する誤解が企業側だったり機関側に多いなというのを感じられている点ありましたら、いかがでしょうか。

○伊藤孝江君 ありがとうございます

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　次に、児玉公述人にお伺いをいたします。 　先ほど来、永住権の取消しの関連での御意見等お伺いをさせていただいていまして、私たちも今法案として審議をさせていただいているところでもあるんですけれども、例えばその審議の中で出てきている情報であったり、こういうふうなこと、ここはこんなふうに書いているけどこういうことだよということであるとか、様々な情報がきちんと伝わ

○伊藤孝江君 ありがとうございます

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　残り時間が少なくなってきましたので、北川公述人にもう一問お伺いをさせていただきます。 　今回の制度の変更によって、人手不足の対応という点も含めて、地方に人材を、外国人人材を来ていただく、また地方で居続けていただくという点もやはり大きな課題というか目的だと思っています。 　地方にせっかく最初に入っていただいても、賃金の関係などで都市部に流出をしてしまうの

○伊藤孝江君 公明党の伊藤孝江です

○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。 　今日は、永住者の在留資格の取消しに関連をしてお伺いをさせていただきたいと思います。 　改正法案の二十二条のまず六で、永住者の在留資格の取消しに伴う職権による在留資格の変更という規定があります。この規定に関連してお伺いをいたします。 　この条項につきましては、原則、取消しではなく変更であること、また、永住者が日本に定着してきたと

○伊藤孝江君 この条文上の当該外国人が引き続き本邦に在留することが適当でないと…

○伊藤孝江君　この条文上の当該外国人が引き続き本邦に在留することが適当でないと認める場合については、どのような場合を想定して、いかなる事情を考慮して判断することになるんでしょうか。

○伊藤孝江君 この条項を用いて変更もあり得るという形になる、在留資格についての…

○伊藤孝江君　この条項を用いて変更もあり得るという形になる、在留資格についての変更があり得るということになるんですが、永住者の在留資格以外の在留資格というのは、どういう資格への変更を想定されているんでしょうか。

○伊藤孝江君 今のその御説明だと、ほとんどは定住者という資格で、それ以外で考え…

○伊藤孝江君　今のその御説明だと、ほとんどは定住者という資格で、それ以外で考えられるとすれば、そこまで定着性が高くない、数年間、短い期間の間に永住者の資格を得た高度な専門性を有する方については元の資格に戻るということがあり得ると。 　それ以外ではどういうパターン、定住者以外になるパターンですね、どういうことが想定されますでしょうか。

○伊藤孝江君 ありがとうございます

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　もちろん、あくまでも頭の整理ということですし、当然その方その方の事情によってというところもあり得るかと思うんですけれども、様々なこういう審議の中で一般論だけで抽象的に語られると、やっぱりすごく不安になるんですよね。どうしても条文上明確にできないことが、具体的にできないことが多い分、運用で好きにされてしまうんじゃないかという不安をもたらしてしまうおそれがある

○伊藤孝江君 家族があるケースで、引き続きちょっと家族への影響についてというか…

○伊藤孝江君　家族があるケースで、引き続きちょっと家族への影響についてというか考えないといけない点をお伺いしたいと思うんですけれども、例えば、子供がいる家族で夫に公租公課の未払があるという場合に、通常、税金、公租公課については、その夫に対してというか個人に対して掛けられているということになるかと思うんですけれども、この夫の支払に対して家族として妻が協力すべきであるということで、妻も夫とともに公租公

○伊藤孝江君 変更してくださいという御案内をするというのは、職権でというのか、…

○伊藤孝江君　変更してくださいという御案内をするというのは、職権でというのか、変更するということではなく、何かその御案内という、ごめんなさい、意味を御説明いただけますか。

○伊藤孝江君 分かりました

○伊藤孝江君　分かりました。ありがとうございます。 　では次に、通報義務に関連をして、改正法案の六十二条の二についてお伺いをいたします。 　この条項案では、国又は地方公共団体の職員は、その職務を遂行するに当たって第二十二条の四第一項各号のいずれかに該当すると思料する外国人を知ったときは、その旨を通報することができるというふうになっております。 　今日、一点確認をさせていただきたいのは、この通

○伊藤孝江君 職員がきちんと通報をするかどうか、どの段階で通報をするのかという…

○伊藤孝江君　職員がきちんと通報をするかどうか、どの段階で通報をするのかというところを判断するようになるためにも、また自治体ごとに異なる対応にならないようにするためにも、ガイドラインが公表されるというふうにも、これまでにも出てきているところでもありますけれども。 　ただ、ガイドラインを作るといっても、例えばこの税金なら幾らとか期間が幾らというのを数値的に明確に具体的に決めていくというのはやっぱり

○伊藤孝江君 今、最後御答弁いただいた部分のガイドラインを、どういう材料を基に…

○伊藤孝江君　今、最後御答弁いただいた部分のガイドラインを、どういう材料を基にどんなふうに誰が作っていくのかというのを明確にしていただくのが大事なのではないかなというふうに思っています。 　知らないところでガイドラインが突然出てくるというような場合であれば、やっぱりどうしても納得感であったり理解をしていただくというのも難しいところでもありますし、また、どんな事案を想定をしてどんな事情を考えてとい

○伊藤孝江君 ありがとうございます

○伊藤孝江君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に、改正法案二十二条の四項の故意に公租公課の支払をしないことという点についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今日も午前中から、この故意にという文言に関する様々な意見等々出ております。私もというよりも、多分、普通に法曹であれば、法律家であれば、故意にという文言に、例えば悪質なであったり、わざととか、いろんな感情面とかそ

○伊藤孝江君 ちょっと今の法的な説明についてはまた考えたいと思います

○伊藤孝江君　ちょっと今の法的な説明についてはまた考えたいと思います。 　先日お聞きをしたときに、国交省の関係で一つ、故意にという中に悪質性を含むような意味を入れて使っているものがあるというふうな御説明をしていただいたかと思うんですけど、その点はないんですか。

○伊藤孝江君 ありがとうございます

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　元々のそのおっしゃられている公租公課の支払をしないということだけではなく、悪質性であったりとか、そういうもので絞りを掛けていきたいという目的自体は恐らく理解を示す方がたくさんいらっしゃるし、私も理解はできるつもりです。 　ただ、そこの方法として、ここに故意にという文言しかなかったのかというところは少し思うところはありますけれども、しっかりと、その元々の目

○伊藤孝江君 今日、裁量という言葉を使っての説明もされましたけれども、悪質性と…

○伊藤孝江君　今日、裁量という言葉を使っての説明もされましたけれども、悪質性というのが入るかどうかというところに関しては裁量はあってはいけないと思うんですね。ただ、その裁量があるかどうかというのは、その悪質性があるのかどうかを判断するに当たっての事案への当てはめについて、そこについては判断をする側が様々な要素の中で検討するということはあるかと思うんですが、悪質性を入れるのかどうかというところについ

○伊藤孝江君 公租公課の支払をしないことを理由として取消し、在留資格の取消しが…

○伊藤孝江君　公租公課の支払をしないことを理由として取消し、在留資格の取消しがなされる、あるいは変更がなされるという場合に、公租公課の支払をしないというふうに判断する理由となった具体的な事象としてどういうものが吸い上げられていくのかというところについて、やっぱり運用面に関しての心配があるというのが多くの声なのではないかと思っています。 　これからもしこの法案が成立をして実際の運用が始まった場合に

○伊藤孝江君 公明党の伊藤孝江です

○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。 　今日は、女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准についてお伺いをいたします。 　この女性差別撤廃条約、まず、一九七九年十二月に第三十四回国連総会で、賛成百三十、反対ゼロ、棄権十という、一国の反対もなく採択をされました。日本も一九八五年に批准をされております。 　まず、この女性差別撤廃条約の理念と、その重要性について外務省にお伺いを

○伊藤孝江君 ありがとうございます

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　今かなり簡単にまとめていただきましたけれども、男女の完全な平等を達成していくというところの中で、法律上の、法の上の差別だけを禁止するということではなくて慣習や慣行における差別も撤廃をする、また、国だけではなく個人や団体や企業による差別も撤廃するということも含めて求められているものです。 　これ、日本としては一九八五年批准をしておりますけれども、現在、この

○伊藤孝江君 今様々な取組について言及をいただいたわけですけれども、このジェン…

○伊藤孝江君　今様々な取組について言及をいただいたわけですけれども、このジェンダーギャップ指数、世界で百二十五位というのはよく取り上げられるところでもありますが、結局のところ、現状、日本ではまだまだこの女性差別撤廃条約の理念というのは根付いてはいないというのが現状であるということでよろしいですか。

○伊藤孝江君 ありがとうございます

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　その過程にあるというふうにおっしゃられているんだというふうに事実としては受け止めたいと思います。 　この女子差別撤廃条約は、私たちがあらゆる形態の性差別を受けない権利というものを保障しているものですけれども、この権利を保障する義務を負っているのは国であるということをまず確認したいと思います。外務省、いかがでしょうか。

○伊藤孝江君 ありがとうございます

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　なので、締約国、要は日本という国、政府がしっかりと義務を果たしていかなければならないというのがまず前提としてあるということになります。 　この女子差別撤廃条約の実効性を高めるために、一九九九年には選択議定書が制定をされております。現在、この選択議定書、条約の締約国百八十九か国中、選択議定書を批准しているのは百十五か国あります。ただ、まだ日本は批准をしてお

○伊藤孝江君 この選択議定書の意義で、今個人通報制度を挙げていただきましたけれ…

○伊藤孝江君　この選択議定書の意義で、今個人通報制度を挙げていただきましたけれども、もう一つ、調査制度というのも内容としてはあるかと思いますが、この点についてはいかがですか。

○伊藤孝江君 先ほど、個人通報制度の受入れに当たっての課題ということで、二点挙…

○伊藤孝江君　先ほど、個人通報制度の受入れに当たっての課題ということで、二点挙げていただいております。一つが、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題。もう一つが、実施体制、受け入れる場合の、個人通報制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題ということですけれども、この二点について具体的に御説明いただけますでしょうか。

○伊藤孝江君 その、じゃ、検討すべき論点について、これまでどのようにその課題を…

○伊藤孝江君　その、じゃ、検討すべき論点について、これまでどのようにその課題を解消するために取組をされてきたのかということについてお伺いをいたします。

○伊藤孝江君 今、早期締結について準備をしていくということがありました

○伊藤孝江君　今、早期締結について準備をしていくということがありました。その中で、二十三回検討会を行ったと。 　その回数を聞くと、本当にすごく進めていただいているんだと一見受け取りがちになるかなとは思うんですけれども、この検討会、いつから始めたものですか。

○伊藤孝江君 二〇〇五年から今まで二十三回ですから、平均すると、どんなペースか…

○伊藤孝江君　二〇〇五年から今まで二十三回ですから、平均すると、どんなペースかは分からないですけれども、平均すると大体月に、ごめんなさい、年に一回検討会を行うと。 　先ほど、海外の、諸外国の運用状況なども調べるというようなことで準備を進めているということもありましたけれども、その年に一回関係省庁で集まっての研究会で勉強をしますで、一体何が進むんですかね。

○伊藤孝江君 最新の情報といっても、年に一回やっていれば、毎年最新の情報はある…

○伊藤孝江君　最新の情報といっても、年に一回やっていれば、毎年最新の情報はあるでしょう。どこかしらの国で何かの制度が変わる、あるいは運用面で課題が見付かる。その間、いろんな国の情報を得るのはもちろん必要だと思います。いろんなやり方をそれぞれの国がやっている。 　その中で、日本として受け入れるということであれば、どういう制度だったら受け入れやすいのか、あるいはこういう制度だったら日本では難しいとか

○伊藤孝江君 二〇〇五年から、じゃ、今まで、もう十九年あります

○伊藤孝江君　二〇〇五年から、じゃ、今まで、もう十九年あります。この間、この課題はすごく検討したんですよねとか、ここをクリアするための方法を考えたんですよねとか、何か二〇〇五年当時と今で状況が変わったところはありますか。

○伊藤孝江君 真剣な検討って、もう十九年たっているわけですよ

○伊藤孝江君　真剣な検討って、もう十九年たっているわけですよ。この間、勉強会の参加者だって替わっていると思います、分からないですけど、どなたかというのは。 　この関係者というのは、どの省庁が参加されているんですかね。

○伊藤孝江君 先ほど、第五次男女共同参画基本計画について内閣府の方から言及いた…

○伊藤孝江君　先ほど、第五次男女共同参画基本計画について内閣府の方から言及いただいております。この中で、女子差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進めるというふうにされております。 　この第五次男女共同参画基本計画に書かれているこの早期締結というのは本当にやる気があるのかということについて、外務省と内閣府、お伺いをいたします。

○伊藤孝江君 連携する連携すると言って、どこが中心であるかもはっきりとしていな…

○伊藤孝江君　連携する連携すると言って、どこが中心であるかもはっきりとしていないというのが現状なんだと思っています。 　二〇二〇年の三月、当時茂木外務大臣が外交防衛委員会で、論点というのは明らかなわけでありますから、これを関係省庁との間でずるずる引っ張るということではなく、しっかりと議論をしてどこかで結論を出さなきゃならない問題だと考えておりますというふうに答弁されております。 　小泉法務大臣

○伊藤孝江君 外務省が中心ということでいいんでしょうか、大臣

○伊藤孝江君　外務省が中心ということでいいんでしょうか、大臣。

○伊藤孝江君 今年の十月、国連女性差別撤廃委員会で、日本の女性差別撤廃条約の実…

○伊藤孝江君　今年の十月、国連女性差別撤廃委員会で、日本の女性差別撤廃条約の実施状況が審議をされます。この第六回日本報告審議に当たり、日本政府として、選択議定書の批准に向けた取組、批准のためのタイムフレーム、国会の承認に向けた計画と展望を回答しなければならないという状況に現状あります。 　この回答の作成に向けた今後の流れであったりスケジュールについて、内閣府、御説明いただけますでしょうか。

○伊藤孝江君 その中で、対面でどのように説明をしていくのかというところ、これか…

○伊藤孝江君　その中で、対面でどのように説明をしていくのかというところ、これから各省庁連携をして協議をするというところになるかと思いますけれども、この議論状況、公表すべきと考えますけど、内閣府、いかがですか。

○伊藤孝江君 しっかり公表されているのかどうかというと、そうではないと思うんで…

○伊藤孝江君　しっかり公表されているのかどうかというと、そうではないと思うんですよね。そもそものその検討会自体、先ほど外務省から答弁いただきましたけれども、全く公表されていないというのが実情です。 　外務省にお伺いをいたします。 　この検討会、しっかりと内容を公表していくべきと考えますけど、いかがでしょうか。

○伊藤孝江君 ありがとうございます

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　先ほどの検討会の中身を見ると、公表されても何が進んでいるのか分からないような状況なのかもしれないというところもありますけれども、国民に説明ができないような検討会なのであれば、どれだけの意味がここにもたらされているのかというのも疑問に思います。しっかりと考えていただきたいと思います。 　最後に、この女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准に向けて、法務大臣とし

○伊藤孝江君 公明党の伊藤孝江です

○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。 　大規模災害や感染症の蔓延などにより広範かつ長期にわたって選挙ができない場合でも、国会の権能を維持するため、参議院の緊急集会に関する規定が置かれています。 　参議院の緊急集会は、衆議院が解散されて総選挙が挙行され、特別会が召集されるまでの間に、法律の制定、予算の改定、その他国会の開会を要する緊急の事態が生じたとき、それに応えて国会を代行する制度であり、参議

○伊藤孝江君 公明党の伊藤孝江です

○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。 　今日は、まず、子の利益を確保するための環境整備ということについてお伺いをしたいと思います。 　今回の法改正は、子の利益を確保をするというのが大きなポイントの一つではありますけれども、この子の利益というのが何なのかというところも、これまでの審議の中で様々な議論がなされてきました。 　先日の参考人質問の際に、沖野参考人からは、子供

○伊藤孝江君 ありがとうございます

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　どうしても親同士の対立というところ、そこはもちろん現実の解決の中で無視をすることは全くできないものではありますけれども、そこに子供の視点としてどうなのかというところについて一つしっかりとポイントを置いていくというのは大変大事なことだというふうに思います。 　両親が離婚の紛争状態になっている高葛藤の状態におきまして、先ほどの子の意見表明の機会というのを確保

○伊藤孝江君 私自身が子供の手続代理人をされた弁護士の先生からお話をお聞きして…

○伊藤孝江君　私自身が子供の手続代理人をされた弁護士の先生からお話をお聞きしても、この離婚紛争のときに、もちろん様々な話をしたり、その子供の意思決定サポートをしたり、またその代理人として声を出していくということも含めてされている後にも、この離婚紛争自体は終わった後にも、子供自身がいろんな疑問を持ったり、どうしたらいいのか分からないというようなことがあったりしたときに、直接その弁護士の先生に連絡をし

○伊藤孝江君 ありがとうございます

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　全体の数からいくと本当にごく一部の事件での選任ということになっているのかと思いますが、その理由として、参考人からは、一番大きい理由としては報酬が挙げられるということがありました。この子供の手続代理人の報酬としては公費からというのは支出はされなくて、また、実際に父母が分担をするというのが現実として最後結論としてはあるということにもしなると、もしというか、なっ

○伊藤孝江君 もちろん、代理人弁護士の側であったり、いろんな立場で、いろんな形…

○伊藤孝江君　もちろん、代理人弁護士の側であったり、いろんな立場で、いろんな形でこの子供の手続代理人の活用の必要というのが考えられる場面はあるかと思うんですけれども、やはり両方の立場を客観的に見ることができる、特に調停の場合であれば相手方とは直接接することは基本的にはない、当事者にとってはですね、当事者なり当事者の代理人にとってはないという中で、裁判所としてどう見るのか、調停委員としてどう見るのか

○伊藤孝江君 ありがとうございます

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　自治体によっては、学校で、親が離婚をした、あるいは今離婚の紛争中であるというような、そういう離婚を身近に感じざるを得ない環境、そばに置かれている子供に対して、全員にしっかりと相談体制を取っていくというようなことも含めてやっているというようなところもあるということもお聞きをしました。本当にその子供の不安をどう解消していくことができるのかというのは、もちろん両

○伊藤孝江君 子の意見表明権などの子供の権利につきまして、家裁の裁判官、調査官…

○伊藤孝江君　子の意見表明権などの子供の権利につきまして、家裁の裁判官、調査官、調停委員に対して、しっかりと子供の意見を尊重して最善の利益が優先して考慮されるべきなんだということを研修等で学ぶ機会をつくる必要がまずあると考えますけれども、最高裁、いかがでしょうか。

○伊藤孝江君 これまでももちろん、そのＤＶであったり虐待であったりというような…

○伊藤孝江君　これまでももちろん、そのＤＶであったり虐待であったりというような事案を通しての子供の権利というところの研修というのはなされているんだとは思うんですけれども、こども基本法ができて、子供の権利というものをしっかり真ん中にどんなふうに置いていくのかというところについて、そこにポイントを置いた研修というのがなされているのかというのはやはり疑問もありますので、再度検討いただきたいというふうに思

○伊藤孝江君 結論的にはそういうふうに言うしかないんだろうとは思うんですけれど…

○伊藤孝江君　結論的にはそういうふうに言うしかないんだろうとは思うんですけれども、事案に応じて適切にやっていますというのでは、もう各調停委員会に丸投げなのか、各裁判所に丸投げなのかというところにしか聞こえないというところが、やっぱりすごく不信感を余分に招いてしまうところがあるんだと思うんですね。だから、そこの部分の、何というんですかね、具体的な一個一個の事案について別にここでもちろん説明していただ

○伊藤孝江君 ありがとうございます

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　今、でも、ただ、私からすると、一般論を長々と答弁をいただいたというような受け止めになります。 　何か調査官の調査に対して、当事者の方、あるいは当事者の代理人であったり、どういうところに不足を感じていて何が課題だというふうに考えているのかということが伝わっているというふうになかなか思えないと。その具体的な不足部分を考えていこうと思うと、具体的にどんな調査が

○伊藤孝江君 ありがとうございます

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　次に、親子交流に関連をしてお伺いをいたします。 　離婚後共同親権となっている場合に、共同親権者となっている親については、理論上、親子交流に関して、非親権者の場合以上に親子交流の機会が認められるということになるんでしょうか。

○伊藤孝江君 この親子交流が決められている場合ですね、決められている場合に親子…

○伊藤孝江君　この親子交流が決められている場合ですね、決められている場合に親子交流が実施されなかったという場合、そのときに、親子交流が実施されないことを根拠として損害賠償請求がなされるかもしれないということもよく言われております、今回懸念の材料として。この損害賠償請求がなされるということも理論上もちろん考え得るところではあるんですけれども、ただ、親子交流がかなわなかったことの違法性を判断するに際し

○伊藤孝江君 一つ飛ばさせていただきます

○伊藤孝江君　一つ飛ばさせていただきます。 　今回、共同親権が導入されるということで、様々なほかの制度にどんなふうに反映がなされるのかというところでいろんな不安の声をいただいております。 　前回質問させていただいたときには就学支援金のことを聞かせていただいたんですけれども、今日、まず生活保護の関係でお伺いをいたします。 　離婚後共同親権となった場合に、例えば母子家庭において、離婚後、生活保護

○伊藤孝江君 ありがとうございます

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　今回の共同親権の導入とはまた別の観点にはなりますけれども、母子家庭で生活保護の受給を申請をするというときに、まずは養育費を請求してからとか、決まっているけど払ってもらえないのであれば養育費を差押えしてから来てください等の対応がされることがあります、現実的な問題としてですね。もちろんこれは駄目な対応ですけれども、現実にそういうことがなされていると。 　その

○伊藤孝江君 ありがとうございます

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　次に、健康保険についてお伺いをいたします。 　現状というか、結婚しているときですね、結婚している間、両親とも働いていて、それぞれが健康保険に加入しているような場合、子供は父親の被扶養者となっている場合が実際には多いのかなというふうに思います。 　この現行の健康保険法において子供を被扶養者として扱うかどうかというのは、まずどのような要件の下で認定をされて

○伊藤孝江君 ありがとうございます

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　では、確認ですけれども、親権者かどうかということではなくて、主としてその親に生計を維持してもらっているかどうか、子供から見てですね、ということで判断をするということでいいですね。

○伊藤孝江君 ありがとうございます

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　先日は就学支援金、聞かせていただいて、今日は生活保護と健康保険の関係でも聞かせていただいたんですけれども、やはり当事者の方々にとってはその一つ一つが、新しい制度が導入をされることでどんな不利益な状況になるんだろうかとか、またあんなに怖い思いをしないといけないんだろうかとか、いろんな不安が生じているという現状があります。 　先日、大臣にも質問させていただい

○伊藤孝江君 ありがとうございます

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　少し質問戻りますけれども、この今回の改正法について、社会の利益を求める必要性について法務省にお伺いをしたいと思います。 　法定養育費の話、先ほどさせていただきました。今回、養育費に関して回収をしやすくするというようなことも含めて、これまでに引き続きなされているところでもありますけれども、じゃ、簡単にこの養育費差押えできるかというと、そういうわけではないと

○伊藤孝江君 公明党の伊藤孝江です

○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。 　四人の参考人の先生方、今日は本当にお忙しい中、貴重な御見解を賜り、誠にありがとうございます。 　では、私の方から、まず沖野参考人に御質問をさせていただきます。 　今回の法制審での検討におきましては、子供の利益を最大限に確保をするというところにポイントをというのか、重点をしっかり置いて検討をするという方向でなされてきたというふうに承知をしておりますけれど

○伊藤孝江君 ありがとうございます

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　引き続き、沖野参考人にお伺いをいたします。 　先ほどの最初の意見陳述の場でも多様化というところについても言及をされておりましたけれども、今、家族の在り方であったり、もちろん夫婦間であったり、離婚後の元夫婦の間であったり、子供との関係であったり、またどういう家庭を望むのかというところについて、以前とは比べ物にならないぐらいいろんな形が今は想定もされて、想定

○伊藤孝江君 ありがとうございます

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　もう一点、法制審での議論についてお伺いしたいんですけれども、先ほど来議論に出ておりますけれども、当事者間で合意がない場合であっても、今回、共同親権になる可能性が、裁判所の判断ですね、ある。この仕組みを導入をするというふうにされた議論の中で、どういう点を重視をしてこの仕組みを取り入れられたのかということについて御説明いただけますでしょうか。

○伊藤孝江君 ありがとうございます

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　もう一点、沖野参考人に、法制審での議論か、ないしは沖野参考人の御意見でお伺いできればと思うんですけれども、親権者の変更という点についてお伺いをしたいと思います。 　離婚後共同親権である状況から単独親権にするということが先ほど救済法というような形での取り上げられ方もされておりましたけれども、実際にいろんな場面でとにかく全て反対をする、何一つまとまることがで

○伊藤孝江君 ありがとうございました

○伊藤孝江君　ありがとうございました。 　では、次に、熊谷参考人にお伺いをさせていただきます。 　先ほど養育費に関して中心に御見解を披露いただきまして、その中で、法定養育費というものに対しての期待と、なおかつ、まだまだ課題があるという点についても御指摘をいただいたかと思います。 　今回のその法定養育費というのは、補充的な位置付けの中で、金額的には、先ほど御懸念として挙げられていた、養育費とし

○伊藤孝江君 ありがとうございます

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　次に、山崎参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 　先ほど来、様々な事例というのか、いろんな形の皆さんの御苦労等もされながらお話をいただいていた中で、力関係に、当事者間ですね、力関係に違いがあるので、幾ら何をどうしたとしても、やっぱり合意をする、本心からの合意をするというところ、また、それに向けて本心からの協議をしていくというのも難しいというお話

○伊藤孝江君 公明党の伊藤孝江です

○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。今日は本当にありがとうございます。 　では、質問をさせていただきます。 　まず、水野参考人にお伺いをいたします。 　先ほどの陳述の中でも、今回の法改正に向けての議論の中で、子供の利益というのを最重要のポイントでというお話があったかと思いますけれども、共同親権を導入すること、特に制度設計の中で、必ずしも同意が当事者間でできていない場合であっても共同親権になり

○伊藤孝江君 もう一点、水野参考人にお伺いをいたします

○伊藤孝江君　もう一点、水野参考人にお伺いをいたします。 　先ほども少しフランスの事例との比較がありましたけれども、参考人が書かれた資料の方も読ませていただいて私もかなり驚いた部分もあるんですが、フランスだと、親権行使への公的介入が日本とは比較にならないぐらいの規模で積極的に行われていると。 　フランス民法の育成扶助が、判事とケースワーカーが親権行使を監督する制度で、年間約十万件の育成扶助判決

○伊藤孝江君 ありがとうございます

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　続きまして、浜田参考人にお伺いをいたします。 　先ほど陳述をいただいた中で、特に子供の手続代理人についてまずお伺いをいたします。 　先ほど資料の中でも、役割ですね、子供の手続代理人に関しての役割として示していただいて、家庭裁判所の調査官とは全く立場も役割も違うという分かりやすい御説明もいただいたところです。 　実際、現状、浜田先生、弁護士として代理人

○伊藤孝江君 親御さんからという場合もあるでしょうし、もしかしたら調停委員なの…

○伊藤孝江君　親御さんからという場合もあるでしょうし、もしかしたら調停委員なのか裁判官なのか、あるいはまた別の弁護士という立場の方なのか、どなたかから子供に対してそういうきちんとした情報が適切に提供されているのかという点についてお伺いいたします。

○伊藤孝江君 この子供の手続代理人が子供に付いた場合、子供に対してのそういうケ…

○伊藤孝江君　この子供の手続代理人が子供に付いた場合、子供に対してのそういうケアの部分と併せて、そもそもの離婚紛争に対して何かしらの影響を与えることができるということは想定できるんでしょうか。

○伊藤孝江君 ありがとうございます

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　ただ、先ほども課題の中で、この子供の手続代理人が利用件数としてはもう極めて少ないという現実があるという御説明をいただきました。その中で、一つの原因としては報酬の観点というふうにあったんですけれども、報酬以外のところで、じゃ、何かしらの課題があるのか、そして取組が必要じゃないかという観点でお聞きできればとは思うんですが。 　例えば中学生、高校生ぐらいであれ

○伊藤孝江君 浜田参考人にお伺いをいたします

○伊藤孝江君　浜田参考人にお伺いをいたします。 　今回、離婚を考える、あるいは離婚に直面しているお二人、当事者の方への親ガイダンスというようなところの充実の必要性というのもまた改めて議論がなされているところというか、進めていこうというところではあるんですけれども、実際、今の参考人の御説明であれば、親ガイダンスと併せて、そこに当事者として、本来であれば、巻き込まれてしまっている子供に対しても、ガイ

○伊藤孝江君 時間ですので終わります

○伊藤孝江君　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○伊藤孝江君 公明党の伊藤孝江です

○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。今日はよろしくお願いいたします。 　いよいよ共同親権の導入について検討をするということになりました。共同親権という言葉から受けるイメージ、それぞれがあったり、親の権利なのかどうなのかとかいうようなことも様々議論もありますけれども、中身としたら、一番大事なことは、離婚後も両親が子供に関わり続けていくことがいいのかどうかというようなところの話なのかなというふうには

○伊藤孝江君 ありがとうございます

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　確かに、理想としてというのか、あるべき姿として、そのような形で離婚後も両親が子供の養育に関わることができればいいだろうということは割と共通をする理解なのかなと思っていますけれども、なかなか現実にはそれができないところもたくさんあるというところで様々な課題が出てくるんだと思っています。 　今回、その共同親権が導入をされることで子供がいる夫婦の離婚の在り方に

○伊藤孝江君 両親共に、離婚をしたかどうかにかかわらず子供の養育に関わっていく…

○伊藤孝江君　両親共に、離婚をしたかどうかにかかわらず子供の養育に関わっていくということを、まず大切なことだということを国として示す形にこの法律なっているかと思うんですけれども、それはすごく大きなメッセージなのかなということも思っています。 　代理人として離婚の紛争に関わったり、また調停委員としても多くの調停にも関わらせていただきましたけれども、もちろん様々な理由があって、明確な理由があって離婚

○伊藤孝江君 ありがとうございます

○伊藤孝江君　ありがとうございます。お聞きしたこととちょっと答弁と違うところになっているかなと思うんですけれども。 　子供の利益というところで、午前中もありましたけれども、例えば両親がもめている姿を見ることというのは子供にとってもちろん避けたいところでしょうし、かといって、じゃ、離婚をして片方の親を遠ざけるのがいいのかというと、子供にとってはそうではないかもしれないというところもあると思います。

○伊藤孝江君 ありがとうございます

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　少し質問のテーマ変えさせていただきます。 　就学支援金に関する質問、これまで法務委員会でもなされておりますし、また先日の本会議でもなされました。 　そのときに、文部科学大臣の金曜日の答弁ですけれども、この中で、共同親権で、もうすごく、済みません、はしょった言い方になりますけれども、共同親権であるので当然二人の親権者の収入を合算しますと、でも、例えばＤＶ

○伊藤孝江君 ありがとうございます

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　これも午前中出ていた話ですけれども、日本で協議離婚が多い中で、ＤＶ等の背景があったり、なかった場合であってもなかなかうまく話ができなかったり、また知識がなかったりというような中で、そして離婚を早くしたいというような中で、共同親権というのを不適切な状況の中で選択をせざるを得なかったとか選択をしてしまったというような場合、どのように対応するのかということについ

○伊藤孝江君 ありがとうございます

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　この親権者の変更ですけれども、今、現状では、離婚後に、親権者が一旦決まって、離婚時に、その後の事情を踏まえて変更すべきかどうかというふうに判断をするということになっているかと思いますけれども、今御答弁いただいたように、共同親権になるところまでの協議の経過という、離婚前の事情も含めて勘案をするというふうに明言をいただいたというのは一つ大切な点だと思っています

○伊藤孝江君 実際に今想定をしている大丈夫だというための手続がしっかりと本当に…

○伊藤孝江君　実際に今想定をしている大丈夫だというための手続がしっかりと本当に機能するのかどうかというのは、これから施行までの準備もあるでしょうし、また実際の運用というところもしっかりと見ていかなければならないと思っていますので、その点よろしくお願いいたします。 　次に、養育費についてお伺いをいたします。 　まず、養育費を決める流れというのは、通常、まず協議をして、協議が無理であれば調停、裁判

○伊藤孝江君 養育費、子供にとっては大きな意味のある生活費ですから、できる限り…

○伊藤孝江君　養育費、子供にとっては大きな意味のある生活費ですから、できる限り離婚後速やかに決めていただいて、しっかりと支払っていただくというのが大事になります。 　じゃ、幾らがいいんだろうかというところで、当然、当事者同士で話合いをするというところでは大きな悩みになるというところで、今日配付をさせていただいておりますけれども、例えば、弁護士が入って話をするようなときであったり家庭裁判所を使うよ

○伊藤孝江君 ありがとうございます

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　この算定表は、実際の簡単に見るときの表というだけで、元々の算出式というのか算出方法というのはもちろんあるんですけれども、今言っていただいたように、この幅がいいのかどうかというのはやっぱり実際の事案でももめることが多いです。 　例えば、お金が掛かるという理由としては、私立の学校に行っていますとか、病院代が掛かりますとか、塾代等を含めて学費が掛かりますとか。

○伊藤孝江君 この算定表は、現状の離婚後は単独親権というものを前提としているも…

○伊藤孝江君　この算定表は、現状の離婚後は単独親権というものを前提としているものですけれども、今後、離婚後の共同親権が認められた場合、この算定表の表が、要は相場が、養育費、変わるんでしょうか。これは法務省にお伺いいたします。