伊波 洋一

○伊波洋一君 我が国がジュネーブ諸条約の紛争当事国になっても国民保護法が適用さ…

○伊波洋一君　我が国がジュネーブ諸条約の紛争当事国になっても国民保護法が適用されないケースもあり得ると思いますが、そうしたケースも存在するのでしょうか。

○伊波洋一君 重要影響事態を認定すれば、日本の自衛隊から米軍などに対して後方支…

○伊波洋一君　重要影響事態を認定すれば、日本の自衛隊から米軍などに対して後方支援、いわゆる兵たん、補給活動が可能です。後方支援活動は現に戦闘が行われている現場では実施しないというのが建前ですが、この自衛隊による補給を相手国が米軍などの武力行使と一体と評価するか単なる後方支援と評価するかで自衛隊が攻撃されるリスクが変わってきます。もし米軍などの武力行使と一体と評価されれば自衛隊が攻撃を受けることにな

○伊波洋一君 安倍政権の下で、戦争法案と呼ばれた安保法制は、国民の生命、財産を…

○伊波洋一君　安倍政権の下で、戦争法案と呼ばれた安保法制は、国民の生命、財産を守るという本来の安全保障政策の目的が軽視され、特に国民保護法などとの整合性を置き去りにして、極めて拙速に策定されました。 　委員長、政府に対して、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態、存立危機事態、重要影響事態の各種事態と、国民保護法、ないしは国際人道法、ジュネーブ諸条約との関係について、整理して説明することを求めていただき

○伊波洋一君 そもそも国民保護法は、少なくとも現時点では、想定されるあらゆる状…

○伊波洋一君　そもそも国民保護法は、少なくとも現時点では、想定されるあらゆる状況について、国民の生命、財産を守るように制度設計されていません。例えば、国民保護法の始動について、武力攻撃事態等の認定を待つのではなく、住民避難のための十分な時間的余裕を確保できるよう、事態認定と切り離して、より前倒しで判断できるよう法改正が必要ではないでしょうか。国民保護法の改正を検討すべきではありませんか。事態室。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　各委員からの沖縄応援の質疑に心から感謝申し上げます。 　沖縄県での鉄軌道整備について伺います。 　沖縄県は、現在、鉄道がない唯一の県です。鉄道にはクロスセクター効果もあることが認められています。沖縄県の鉄軌道について、鉄道が整備されることで新たに発生する経済的な波及効果の可能性を広く取り入れて費用便益分析、ＢバイＣの評価を行うべきではありま

○伊波洋一君 現行法の下で内閣府は毎年一億円ほどの予算を掛けて調査を行ってきま…

○伊波洋一君　現行法の下で内閣府は毎年一億円ほどの予算を掛けて調査を行ってきました。 　今後の調査にはどのような意義があるのでしょうか。具体的に費用の項目から何かが落ちたり、便益の項目が何か新たに加わったり増えたりするというような、評価項目が変化するなど、現実的な想定の範囲内で、今後の調査においてＢバイＣ分析の具体的な改善が期待できるのでしょうか。

○伊波洋一君 鉄軌道の復活は、沖縄県民の悲願です

○伊波洋一君　鉄軌道の復活は、沖縄県民の悲願です。調査をやめてしまえとは思いません。 　しかし、定量的な評価に基づく客観的な調査ということであれば、毎年調査を繰り返しても具体的なＢバイＣの改善は本質的にあり得ないことになります。今のように毎年調査を行い国民の税金を使い続けるのは、税金の無駄とのそしりも免れません。 　先日来、東日本大震災の鉄道の復旧が報道されています。また、大震災ではありません

○伊波洋一君 災害復旧ではＢバイＣはしない、その理由はインフラは既に地域社会を…

○伊波洋一君　災害復旧ではＢバイＣはしない、その理由はインフラは既に地域社会を支える基盤となっているからだということであります。 　沖縄県においては、戦前、沖縄県営鉄道、いわゆる軽便鉄道が運行されていました。軽便鉄道は、一九一四年に那覇―与那原間、一九二〇年に那覇―嘉手納間、一九二三年には那覇―糸満間が開業し、地方鉄道法上の地方鉄道として運営されていました。総延長四十八キロ、一九四一年には乗客数

○伊波洋一君 沖縄県営鉄道、軽便鉄道は旧地方鉄道法に基づく鉄道事業として現在も…

○伊波洋一君　沖縄県営鉄道、軽便鉄道は旧地方鉄道法に基づく鉄道事業として現在も法的には廃止されていないことが確認できたと思います。 　軽便鉄道は戦前の沖縄の社会インフラとしてしっかり機能していました。そのため、戦後すぐの一九四七年には米軍が復旧を計画し、測量調査も行われました。しかし、直後にアメリカの方針変更、いわゆる米軍の論理によって鉄道整備は否定され、自動車道、高速道路の、復帰後の高速道路の

○伊波洋一君 いや、米軍基地の島である沖縄で、やはり鉄道を敷設することがなかな…

○伊波洋一君　いや、米軍基地の島である沖縄で、やはり鉄道を敷設することがなかなか米軍との関係でできなかったんだろうと思うんですね。だから、沖縄戦と米軍統治、その後の日本復帰の不作為によって沖縄県にだけ鉄軌道がありません。沖縄差別ではないでしょうか。 　既に一九六〇年半ば頃には国鉄は赤字になっていたと言われています。一九八七年の国鉄分割・民営化を経た現在も、ＪＲ北海道、四国、九州、ＪＲ貨物会社のい

○伊波洋一君 今県が提案しているのも上下分離方式、いわゆる新幹線方式なんですね

○伊波洋一君　今県が提案しているのも上下分離方式、いわゆる新幹線方式なんですね。そのことについても後でお話ししたいと思いますが。 　鉄道は、本土では言わばナショナルミニマムとして国民に保障されていました。だからこそ鉄道が国民の税金で整備され、国民も移動の足が保障されることは当然の権利だと理解していたわけです。 　このナショナルミニマムが現時点で沖縄県、沖縄県民にだけ保障されていない。便益やベネ

○伊波洋一君 大臣としてもやっていきたいという思いは伝わっておりますので

○伊波洋一君　大臣としてもやっていきたいという思いは伝わっておりますので。 　実は、私たちが議論してきて、今ＢバイＣが入口を塞いでいるんですよ。ＢバイＣというのは、まさに投入する税金とそれによるベネフィット。でも、やっぱり人口も小さい、それ百万、百二、三十万の地域。でも、一千万人の観光客に到達したまさに国際観光地であるんですね。これから、先ほどのお話にもあるように、北部地区の自然環境に対する、あ

○伊波洋一君 もう時間が参りましたのでまとめますけれども、新幹線と言ったのは上…

○伊波洋一君　もう時間が参りましたのでまとめますけれども、新幹線と言ったのは上下分離方式ということなんです。 　それで、やはり私たちは、沖縄の新たな交通体系をつくることによって沖縄の発展を後押しできると。これは、多くは地下なんですね、あの地域は。 　是非御決断をして、検討していく流れをつくっていただきたいことをお願いして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　まず最初に、河東参考人にお伺いします。 　その前に、今日は御三名の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。 　私は、停戦がいつ実現するのだろうか、あるいは停戦の可能性、あるいはその停戦に向けての取組として現在様々な国の間での取組があると思うんですが、今対面式で停戦協議が始まったということが報じられておりますが、河東参考人の御所見として、この停戦

○伊波洋一君 当初、ゼレンスキー大統領もこの停戦協議には応じないという主張がと…

○伊波洋一君　当初、ゼレンスキー大統領もこの停戦協議には応じないという主張がとても強かったと思うんですけど、まず撤退をという形だったと思うんですが、ここへ来て停戦の条件についても言及をするようになっているように報じられておりますが、やはり今回のロシアの侵攻は広域に及んでおりますし、まさにウクライナの都市を破壊をして、まさに戦争であるという状況の中で、先ほど来言われているように、ウクライナ全体を取る

○伊波洋一君 やはり、ＥＵ諸国、ＮＡＴＯ傘下のＥＵ諸国、あるいはほかの東欧諸国…

○伊波洋一君　やはり、ＥＵ諸国、ＮＡＴＯ傘下のＥＵ諸国、あるいはほかの東欧諸国も含めて、これ以上の戦争というものはやはり誰も望んでいないでしょうし、それから難民の、この一千万人を超える、国内を含めての難民の状況、やはりそれが更に戦争が継続すればますますひどくなっていくということはもう明らかだと思うんです。 　そういう中に、また天然ガスの問題にしてもＥＵにとって大変厳しい状況もありますし、停戦に向

○伊波洋一君 その当面というときに、どのくらいの、まあ言いにくいでしょうけど、…

○伊波洋一君　その当面というときに、どのくらいの、まあ言いにくいでしょうけど、やはり望むところ、どのくらいまでにはやはり実現をしてもらいたいと思っていらっしゃいますか。

○伊波洋一君 ありがとうございました

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　次、鶴岡参考人にお伺いします。 　先ほど、戦術核の方の議論も言及がありました。やはりロシアも、当然ウクライナも、最終的な破局には行きたくないと思っていると思うんですね、それぞれの政府自体は。そういうときに、もちろん制裁も有効であるわけですが、そこへ歩ませるための大きな力としては、今、更に何が必要だと。先ほど来からお話は聞いておるんですが、その和解に向け

○伊波洋一君 ありがとうございました

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　次に、グレンコ参考人にお伺いします。 　先ほどのお話で、まず降伏というのはあり得ないというふうなお話がありました。停戦というのはあり得るとお考えでしょうか。

○伊波洋一君 最後に、河東参考人にいま一度お聞きしますが、ですから、停戦が実現…

○伊波洋一君　最後に、河東参考人にいま一度お聞きしますが、ですから、停戦が実現して、休戦が実現しても、和平を、ある意味で休戦の線でもそうですけれども、これだけ軍が侵攻している状況の中で、さらに、そこの中のいわゆる別の政府を承認しているロシアとの関係の中では、ある一定の、まあ変な言い方ですけど、領土割譲か分からないけど、そのあるエリアが親ロシア地域として残らざるを得ないような、残らなければロシアも合

○伊波洋一君 いろいろと専門的なお立場での見解、ありがとうございました

○伊波洋一君　いろいろと専門的なお立場での見解、ありがとうございました。 　是非、和平が一日も早く実現してロシア軍が撤退することを、一日も早く撤退することを希望しております。

○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　西田参考人並びに玉城参考人、本日はありがとうございました。 　まず、西田参考人にお伺いしたいと思いますが、今日、資料一に提示されておりますような新たな振興計画の策定に当たって皆さん努力していただき、そしてこんな形で提案をしていただいて、現在、沖縄県から国に対しても同様に出ているわけでございます。 　ですから、先ほど一番最初に説明されたように、目指すべ

○伊波洋一君 世界自然遺産になりました沖縄本島北部や、あるいは徳之島、奄美大島…

○伊波洋一君　世界自然遺産になりました沖縄本島北部や、あるいは徳之島、奄美大島も入っていますけれども、西表島、やはり沖縄の自然の特異性というのが、あるということですね。その部分、いま一度御説明いただけませんか。

○伊波洋一君 ありがとうございました

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　次に、玉城参考人にお伺いします。 　御専門のことを含めてですが、今、琉球大学の工学部にいらっしゃる。私の時代と違って、今はもう工学部はＩＴの時代に入っているんでしょうけど、いわゆるそのＩＴの時代と言われているものが、工学部の中で例えば具体的にどのような研究やあるいは学習の中で、行われているのかが、私、イメージが少しつかめないものですから、御専門を含めて

○伊波洋一君 最後に、是非、若い人たちが、ここ、学んで、さらにそれを生かすこと…

○伊波洋一君　最後に、是非、若い人たちが、ここ、学んで、さらにそれを生かすことができるためにですね……

○伊波洋一君 頑張っていただきますようお願いいたしまして、終わりたいと思います

○伊波洋一君　頑張っていただきますようお願いいたしまして、終わりたいと思います。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　一日も早くウクライナでの戦争が停戦に向かうことを願っています。 　在日米軍駐留経費負担に係る特別協定、思いやり予算について伺います。 　防衛省によれば、現在、沖縄県における在日米軍従業員数は合計で八千九百三十四人、うち海兵隊関連は三千百七十五人です。米軍再編では、在沖海兵隊は二〇二〇年代前半に要員九千名とその家族が国外に移転する計画であり、

○伊波洋一君 ただいまの四千人のグアム移転を含め、米軍再編によって駐留軍等労働…

○伊波洋一君　ただいまの四千人のグアム移転を含め、米軍再編によって駐留軍等労働者の雇用に影響が及ばないように、雇用や待遇の継続など、政府として万全の措置を講じていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○伊波洋一君 是非、雇用や待遇の保障、継続をしっかり政府として果たしていただき…

○伊波洋一君　是非、雇用や待遇の保障、継続をしっかり政府として果たしていただきたいと思います。 　関連して、日米共同訓練について伺います。 　配付資料一から四のように、現在、静岡県の東富士演習場と沼津海浜訓練場で、自衛隊水陸機動団と米海兵隊第三一海兵遠征部隊、31ＭＥＵによる日米共同軍事訓練が行われていると報道されています。これはどのような訓練でしょうか。

○伊波洋一君 この日米共同訓練は南西諸島への部隊展開を念頭にした離島防衛訓練で…

○伊波洋一君　この日米共同訓練は南西諸島への部隊展開を念頭にした離島防衛訓練であると報道されていますが、事実でしょうか。

○伊波洋一君 特定の地域は念頭に置いていないけど、南西諸島は含まれるでしょうね

○伊波洋一君　特定の地域は念頭に置いていないけど、南西諸島は含まれるでしょうね。日本政府はなかなか正面から認めようとしませんが、この間、南西諸島を戦域、戦場として想定した訓練が繰り返されています。 　南西諸島の与那国島には約二千人、石垣島、宮古島には約五万人が住んでいます。急激に自衛隊の配備が進められているにもかかわらず、住民を避難させる体制は全く整えられていません。 　二〇〇五年の日米合意、

○伊波洋一君 少なくとも、日米ガイドラインには明示的に住民避難が盛り込まれては…

○伊波洋一君　少なくとも、日米ガイドラインには明示的に住民避難が盛り込まれてはない以上、ガイドラインに沿って作成されている台湾有事の日米共同作戦計画でも、国民保護、住民避難が想定されていないと考えられます。 　では、一月七日の２プラス２共同発表には、住民の避難、特に島嶼、例えば南西諸島の住民避難について記載がありますか。

○伊波洋一君 前回の防衛大臣答弁でも、南西諸島の住民の方々の避難については、地…

○伊波洋一君　前回の防衛大臣答弁でも、南西諸島の住民の方々の避難については、地方自治体がその国民保護計画に基づき国と協力しつつ実施するとし、国民保護のようなときだけ地方自治体に権限を委ねています。 　一方、安全保障は国の専権事項という理屈で、沖縄県民、南西諸島の住民が反対する中、国は、地方自治体の頭越しに米海兵隊辺野古新基地建設や、あるいは与那国、石垣、宮古、沖縄島、奄美、馬毛島などへのミサイル

○伊波洋一君 今現実にウクライナで起きている避難、要するに、国外に三百万人以上…

○伊波洋一君　今現実にウクライナで起きている避難、要するに、国外に三百万人以上、国内を含めれば一千万人以上が自宅から、住居から避難しているんですね。でも、島嶼というのは島の外に出られないですよ、住民は、そういう急な事態になってですね。でも、そういうことが今課題とされているんです。 　昨日のゼレンスキー大統領の講演を受けて、今日のこの委員会でもウクライナの市民の避難の問題がいっぱい議論になりました

○伊波洋一君 一番最初にお話をしましたけれども、現在日米が作っている戦争シナリ…

○伊波洋一君　一番最初にお話をしましたけれども、現在日米が作っている戦争シナリオは、実はその四十の島を米側に使えるようにして、そして、米側はその時点でそこを使って攻撃をすると。そのときに、日本はまだ攻撃されていないんです。でも、それでスタートするんですよ、戦争が。そういう戦争計画を放置しておいて、その残りの我が国としての責任を全うできるかということがやはり問いなんですよ。 　昨日のゼレンスキー大

○伊波洋一君 国家安全保障戦略については、昨年十二月に岸田総理がおおむね一年で…

○伊波洋一君　国家安全保障戦略については、昨年十二月に岸田総理がおおむね一年で改定するとおっしゃっています。防衛大綱、中期防を合わせたいわゆる戦略三文書でも、同じ今年中の改定に向けて検討が進んでいると聞いています。 　日本の安全保障政策の目標の一つとして、国民保護措置、特に住民の避難について次の国家安全保障戦略に明記すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○伊波洋一君 外務大臣、防衛大臣は、今御紹介のあったＮＳＣ四大臣会合の出席者です

○伊波洋一君　外務大臣、防衛大臣は、今御紹介のあったＮＳＣ四大臣会合の出席者です。外務大臣、防衛大臣、国民保護、特に住民の避難について政府としての取組を強化するためにも、国家安全保障戦略に国民保護、特に住民の避難を明記すべきではありませんか。四大臣会合で提起していただけませんか。

○伊波洋一君 是非、実効性のある、目に見えるようなものにしてもらわないといけな…

○伊波洋一君　是非、実効性のある、目に見えるようなものにしてもらわないといけないと思います。いろいろ聞いても出てこないんですよ。 　それでは、現行の防衛大綱には国民保護、住民避難は盛り込まれているんでしょうか。

○伊波洋一君 ただいまの防衛大臣の答弁は、何度も答弁をしてもらっていますが、こ…

○伊波洋一君　ただいまの防衛大臣の答弁は、何度も答弁をしてもらっていますが、これは、主たる任務としての侵害排除に対して、支障のない範囲で取り組む、とされているわけですよね。災害対応や国民保護などの従たる任務を列挙しているだけではないですか。 　だから、前回、防衛大臣は、自衛隊は武力攻撃を排除し、国民への被害を極小化するという主たる任務に支障のない範囲で、可能な限り国民保護措置を行うと答弁されまし

○伊波洋一君 比較すると理解しやすいと思うんですが、自然災害の場面では外敵によ…

○伊波洋一君　比較すると理解しやすいと思うんですが、自然災害の場面では外敵による侵害行為は想定されていません。侵害排除という自衛隊の主任務が生じることはあり得ないため、従たる任務であっても自衛隊として十分に災害対応に取り組むことになります。 　一方、国民保護の場合は、武力攻撃事態ですから必ず外敵による侵害行為が伴います。侵害排除を主たる任務とする自衛隊が主たる任務に支障のない範囲で取り組むとすれ

○伊波洋一君 国を守るためなら住民は犠牲になっても構わないというような分かりや…

○伊波洋一君　国を守るためなら住民は犠牲になっても構わないというような分かりやすい後回しではないと思います。しかし、実際問題として、避難していない住民が戦闘の現場にいる、戦場にいるとしても、自衛隊がまず取り組むのは主任務である侵害排除にならざるを得ません。だからこそ、住民が戦場に取り残されるようなことを防ぐために、あらかじめ住民を避難させることが必要だと訴えているのです。 　国民を守るか守らない

○伊波洋一君 趣旨として含まれるという意向ですよね

○伊波洋一君　趣旨として含まれるという意向ですよね。 　日米ガイドラインにも防衛大綱にも、第三国の日本国民の非戦闘員の退避については明記されています。ところが、日本への武力攻撃の対処において、国内の住民避難について触れた文言はないということでよろしいですね。

○伊波洋一君 国民保護法は、日頃言うときは、地方自治体の仕事ですという言いぶり…

○伊波洋一君　国民保護法は、日頃言うときは、地方自治体の仕事ですという言いぶりをしますよね。つまり、そういう、言ってみれば、防衛にとっては従たる任務なんですね。しかし、在外邦人についてはきちんと書かれている。つまり、「緊急事態における在外邦人等の迅速な退避及び安全の確保のために万全の態勢を整える。」と、このように書かれております。しかし、国内の、今皆さん考えている台湾有事のあの南西諸島の島々の住民

○伊波洋一君 少なくとも在外邦人の退避と同じレベル以上の記述が必要ではないでし…

○伊波洋一君　少なくとも在外邦人の退避と同じレベル以上の記述が必要ではないでしょうか、先ほど申し上げたように。「緊急事態における」「迅速な退避及び安全の確保のために万全の態勢を整える。」ということです。そのような記述が必要ではありませんか。

○伊波洋一君 後ほど詳しく議論しますけど、退避は、島嶼からの退避は、実は国が指…

○伊波洋一君　後ほど詳しく議論しますけど、退避は、島嶼からの退避は、実は国が指示をするんです。県の中で閉じていませんからね。で、それはアクションなんですけど、国民保護法というところで整理させてはできないと思うんですよ。 　だから、国民保護法制は武力攻撃事態、武力攻撃予測事態、緊急対処事態にならないと適用されません。台湾有事が起こったとしても、在日米軍や自衛隊が軍事的に介入しない限り、日本への直接

○伊波洋一君 台湾有事で日本に対する攻撃がない段階で武力攻撃事態や予測事態を認…

○伊波洋一君　台湾有事で日本に対する攻撃がない段階で武力攻撃事態や予測事態を認定するなら、それは在日米軍が軍事的に介入を予定している、あるいは日本が在日米軍の戦闘作戦行動を容認しているということですから、中国にとっては、日本が中国に対して軍事行動を予定しているとみなされるのではないですか。

○伊波洋一君 続きは次回にしますけれども、少なくとも、２プラス２協議で皆さんが…

○伊波洋一君　続きは次回にしますけれども、少なくとも、２プラス２協議で皆さんが公開できない作戦行動をやるということになっているのならば、それに対応する国民の保護、国の責任で、政府の責任でしっかりつくり上げていく、こういう決意をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　在日米軍駐留経費負担に係る特別協定案に反対の立場から討論いたします。 　現在、国、防衛大臣に雇用され在日米軍基地で働く駐留軍労働者は、全国で二万六千人、うち沖縄県で約九千人弱が勤務しています。本特別協定は、駐留軍労働者の法的身分の安定、米軍基地の再編統合から米軍駐留労働者の雇用と生活を守るという観点から、一定の意義を有していることは理解しています。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　西銘大臣は所信表明で、「強い沖縄経済を実現する」とおっしゃいました。「強い沖縄経済」とは今までの沖縄振興策とどのように違うのでしょうか。

○伊波洋一君 是非、今までとは違う新しい沖縄振興を実現していきましょう

○伊波洋一君　是非、今までとは違う新しい沖縄振興を実現していきましょう。さらに、沖縄が足りないもの、それから沖縄が求めるものを是非実現をしていただきたいと思います。 　沖縄県における鉄軌道の整備について伺います。 　鉄軌道は、沖縄の県土の均衡ある発展、交通渋滞の緩和、県民や観光客の利便性の向上に加えて、二〇五〇年カーボンニュートラルの取組と連動した脱炭素化に貢献することが期待されます。 　昨

○伊波洋一君 沖縄県では、駅やレールなどのインフラを公共が整備、保有し、運行会…

○伊波洋一君　沖縄県では、駅やレールなどのインフラを公共が整備、保有し、運行会社が運行のみを行う、公設民営型の上下分離方式を特例制度として求めています。県は、このような公設民営型の上下分離方式を採用すれば開業数年後にも単年度で黒字化が可能になると試算をしています。 　全国新幹線鉄道整備法を参考とした特例制度についてはどのように取り組むのでしょうか。鉄道事業の採算性の問題である全国新幹線鉄道整備法

○伊波洋一君 沖縄県では、配付資料の一ページ、二ページにあるように、さきの大戦…

○伊波洋一君　沖縄県では、配付資料の一ページ、二ページにあるように、さきの大戦で県内で運行されていた鉄道路線である軽便鉄道が破壊され、その後も再建されないまま、国内で唯一鉄軌道を持たない県となっています。 　鉄軌道の整備は県民の悲願だということは大臣もよく御存じのことだと思います。沖縄担当大臣として、鉄軌道整備の必要性についてどのような見解か、お答えください。

○伊波洋一君 ハワイでも、事業の費用便益分析や採算性に議論がある中で、計画から…

○伊波洋一君　ハワイでも、事業の費用便益分析や採算性に議論がある中で、計画から二十年近く経過した本年にも、初の高速鉄道、ホノルル・レール・トランジットが開通する予定です。住民や観光客の利便性向上、渋滞解消だけでなく、環境へ配慮が観光地としてのイメージ向上につながることにより、不動産価格の上昇も期待されています。ハワイはアフターコロナに間に合わせる形で国際観光地としての地位を高めています。 　現行

○伊波洋一君 新規の鉄軌道の整備にＢバイＣ分析が求められるようになったのはいつ…

○伊波洋一君　新規の鉄軌道の整備にＢバイＣ分析が求められるようになったのはいつからでしょうか。

○伊波洋一君 現行沖振法の下で、調査の結果はどのようなものでしょうか

○伊波洋一君　現行沖振法の下で、調査の結果はどのようなものでしょうか。

○伊波洋一君 現行法の下でのＢバイＣ分析において、便益として、地価の上昇など駅…

○伊波洋一君　現行法の下でのＢバイＣ分析において、便益として、地価の上昇など駅周辺の活性化、商業施設の新規立地、観光客の増加、企業立地の促進とそれによる雇用の増加、定住人口の増加などについて国交省のものは考慮されているものでしょうか。

○伊波洋一君 確認ですが、鉄道事業法では、事業の許可に当たって、費用便益分析、…

○伊波洋一君　確認ですが、鉄道事業法では、事業の許可に当たって、費用便益分析、ＢバイＣの分析は求めていないということで間違いありませんか。

○伊波洋一君 時間来ましたので、引き続き、次回に質問を延ばしますけれども、内閣…

○伊波洋一君　時間来ましたので、引き続き、次回に質問を延ばしますけれども、内閣府からはＢバイＣ分析は定量的な客観的な調査であると、この間繰り返して説明をいただいています。しかし、沖縄県は現在鉄道がない唯一の県です。そのことについての、次回、是非御理解いただきたいと、このように思っております。 　以上です。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　本日の委員会冒頭の質疑で、我が国の意思による核抑止力の発動で敵国を抑止する提起がありました。私は、核兵器の使用を止めているのは、広島、長崎の原爆が国際人道法上許されないという認識だと思います。私たちは広島、長崎の原爆を考えますが、今日の水爆はその千倍の爆発力とされ、一発で東京中心部が消えてしまいます。我が国は、非核三原則を守り、一切の核兵器の使

○伊波洋一君 そうすると、台湾有事において、我が国が攻撃を受けていない時点で米…

○伊波洋一君　そうすると、台湾有事において、我が国が攻撃を受けていない時点で米軍が紛争に介入し、日本からミサイル攻撃をするなどの戦闘作戦行動は事前協議の対象となりますね。

○伊波洋一君 ちょっと分かりにくいので、実施される事前協議において、米軍が我が…

○伊波洋一君　ちょっと分かりにくいので、実施される事前協議において、米軍が我が国から行う戦闘行動を日本政府として承認する、受容する場合、どのような基準で結論を出すのでしょうか。

○伊波洋一君 仮に日本政府が事前協議で米軍の戦闘作戦行動を認めるとすれば、日本…

○伊波洋一君　仮に日本政府が事前協議で米軍の戦闘作戦行動を認めるとすれば、日本政府が自らの決定で中国の反撃を招き入れ、国民の生命、財産を危険にさらすことになります。 　台湾有事における日本国内からの米軍の爆撃やミサイル発射などの対中攻撃は事前協議において日本政府として拒否するべきと考えますが、いかがですか。

○伊波洋一君 一月七日の２プラス２、日米安全保障協議委員会では、「閣僚はまた、…

○伊波洋一君　一月七日の２プラス２、日米安全保障協議委員会では、「閣僚はまた、日本の南西諸島を含めた地域における自衛隊の態勢強化の取組を含め、日米の施設の共同使用を増加させることにコミットした。」と書かれています。 　これは、米軍が自衛隊駐屯地を使用する場合と、逆に自衛隊が米軍基地を使う場合の二通りが想定されているという理解で間違いありませんか。

○伊波洋一君 報道された日米共同作戦計画原案では、南西諸島、沖縄県や鹿児島県が…

○伊波洋一君　報道された日米共同作戦計画原案では、南西諸島、沖縄県や鹿児島県が戦場として想定されています。防衛大臣はお認めになりませんが、総理経験者や前統合幕僚長などに何度も言わせて、日本政府として公式に認めなくても、何となく台湾有事で、当然南西諸島、沖縄県や鹿児島県など九州が戦場になるという世論をつくっています。国民的議論抜きに沖縄や九州の戦場化を受け入れていくような日本政府の安全保障政策は極め

○伊波洋一君 日米ガイドラインにないのであれば、日米共同作戦計画では住民避難は…

○伊波洋一君　日米ガイドラインにないのであれば、日米共同作戦計画では住民避難は想定されていないということでしょうか。

○伊波洋一君 今明らかにされたのは、戦闘の仕方の、戦争の共同ですよね

○伊波洋一君　今明らかにされたのは、戦闘の仕方の、戦争の共同ですよね。その前の住民の作戦がないという。つまり、そうすると、共同作戦が展開されている戦域、戦場では、そもそも逃げることを前提としていませんので、逃げ遅れた住民、そこにいる住民が残っているということを前提としているのでしょうか。

○伊波洋一君 今の話では、まさに住民は放っておかれるわけです

○伊波洋一君　今の話では、まさに住民は放っておかれるわけです。 　日米ガイドライン、２プラス２共同文書などの戦略的文書に住民避難が一切書かれていないということは問題ではないでしょうか。今後、南西諸島の住民避難について検討して、何らかの戦略文書に書くべきではありませんか。

○伊波洋一君 同じような言葉で繰り返して答弁してほしくないですが

○伊波洋一君　同じような言葉で繰り返して答弁してほしくないですが。 　皆さんお手元の資料に、国民保護法の仕組みとしての自衛隊の避難、これに支障のない範囲でやりましょうという言いぶりなんですが、沖縄県には約百五十万人の県民が居住しています。与那国島には二千人、石垣、宮古島にはそれぞれ五万人います。奄美や九州も多くの人口を抱えています。 　自衛隊は、この間、南西諸島が戦場になる事態を想定して、離島

○伊波洋一君 いずれにせよ、今のままでは沖縄戦の再来です

○伊波洋一君　いずれにせよ、今のままでは沖縄戦の再来です。私たちは、このような今の南西諸島対応の作戦計画、決して認めるわけにはいきません。そこはしっかり引き続き質疑をしてまいりたいと思います。 　以上で終わります。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　西銘大臣、就任おめでとうございます。かつて沖縄振興のために共に県議会で取り組んだ者として、また県民の一人として、県選出議員が沖縄担当大臣になったことに感慨深いものがあります。是非、これまで以上に、県民の立場で沖縄振興に取り組んでいただきたいと思います。 　今年は復帰五十周年です。委員長、これまでの振興策の評価や、今後も含めて、沖縄振興について

○伊波洋一君 ありがとうございます

○伊波洋一君　ありがとうございます。 　私は、これまでも、離島の振興においてサトウキビ農業の支援が鍵になることを訴えてまいりました。十年ぶりに改定される沖縄振興特措法改正案では、離島の振興、農業の振興はどのように規定されているでしょうか。また、それらの改定の背景についてもお答えください。

○伊波洋一君 国、県に離島振興の努力義務、とりわけ農林水産業に対する努力義務が…

○伊波洋一君　国、県に離島振興の努力義務、とりわけ農林水産業に対する努力義務が明記されたことを評価したいと思います。 　その上で、分蜜糖工場の更新について伺います。 　サトウキビは、沖縄県全体の農家数の約七割、耕地面積の五割、農業産出額の二割を占める基幹作物です。離島における比率は更に大きくなります。製糖工場がなくなれば、サトウキビ農業が成り立たず、離島に住み続けることができなくなり、人口流出

○伊波洋一君 事業者も地元自治体も、最大でも十分の六の補助の農水省、強い農業づ…

○伊波洋一君　事業者も地元自治体も、最大でも十分の六の補助の農水省、強い農業づくり総合支援交付金や産地生産基盤パワーアップ事業では、財政負担が重く、活用できないと言っています。一日当たりのサトウキビ原料処理能力でいえば、分蜜糖工場が合計九千六百トン、含蜜糖工場が七百十トンで、分蜜糖工場が全体の九三％を占めています。生産されたサトウキビの九割以上は、分蜜糖工場で処理されているのです。 　含蜜糖工場

○伊波洋一君 二〇一五年に完成した伊是名村の分蜜糖工場の更新では、事業費の九割…

○伊波洋一君　二〇一五年に完成した伊是名村の分蜜糖工場の更新では、事業費の九割以上を国が負担したと報道されています。 　伊是名村の分蜜糖工場については、どのような事業費負担で更新が実現したのでしょうか。

○伊波洋一君 例えば、農水省、強い農業づくり総合支援交付金ないしは産地生産基盤…

○伊波洋一君　例えば、農水省、強い農業づくり総合支援交付金ないしは産地生産基盤パワーアップ事業で十分の六、残り十分の四について地方創生臨時交付金など他の交付金で自治体に補助するという、伊是名村で実現した事業費負担の仕組みを他の分蜜糖工場の更新においても適用できるのではないでしょうか。

○伊波洋一君 先ほど申し上げましたように、サトウキビの九割以上は分蜜糖工場です

○伊波洋一君　先ほど申し上げましたように、サトウキビの九割以上は分蜜糖工場です。現実に、離島の土地というのはほとんどサトウキビ畑です。そういう上で、その農家にとっては同じサトウキビを作っているんですよ。それが分蜜糖工場になっているのか、含蜜糖工場になっているのかで、その工場の行方、これからの将来が大変危ういものになっているのが今の分蜜糖工場なんです。 　分蜜糖工場の更新計画や事業計画の策定の支援

○伊波洋一君 分蜜糖工場の更新に道はあるというように受け止めております

○伊波洋一君　分蜜糖工場の更新に道はあるというように受け止めております。一部の分蜜糖工場は規模が大きく更新費用も多額に上ることが予想されますが、これは分蜜糖工場の沖縄における統合、集約という事業者の事業効率の努力の結果でもあります。分蜜糖工場の整備は、離島振興の産業振興、農業振興の観点から、サトウキビ生産の将来見通しとの整合性も取れたものでなければなりません。こうした事業者、自治体、農水省、他省庁

○伊波洋一君 西銘大臣、西銘大臣の四区はまさにその島々なんですよね、宮古島や石…

○伊波洋一君　西銘大臣、西銘大臣の四区はまさにその島々なんですよね、宮古島や石垣島ですね。ですから、これらの分蜜糖工場の更新については西銘大臣としてもリーダーシップを発揮していただきたいと思います。何よりも、やはり今、今度、復帰五十周年なんです。いや、次の十年の計画の中に入っていないんですよ、この対処が。それをやはり何とかして、現実に実現したわけですから、伊是名で。そのような努力をするという、任し

○伊波洋一君 大臣、ありがとうございました

○伊波洋一君　大臣、ありがとうございました。是非、こういう形で、次の十年以内には、次の五十年続くものですからね、そういう基盤を実現をさせていただくようお願いして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　ロシアによるウクライナ侵攻に強く抗議します。 　戦争は市民の命を奪う究極の人権侵害です。改めて即時の停戦とロシア軍の撤退の実現、また和平実現に向けた関係国に対する日本政府の外交努力を求めます。 　七十七年前の沖縄戦では、二十万人余の尊い命が失われ、中国大陸、東南アジア、南洋諸島ではその何十倍もの尊い命が失われました。 　その戦争経験の上に

○伊波洋一君 今、主目的の中に含まれているのではないかという言い分ですけれども…

○伊波洋一君　今、主目的の中に含まれているのではないかという言い分ですけれども、しかし、いつもそのような形で答弁で逃げるのが常套なんですね。でも、実際にはこれだけの県民の抗議、あるいは那覇市や知事の申入れについても米軍は何の応えようともしません。一方的に、通知もなく、ただその訓練をしていく。 　まさに、皆さん、東京湾のところで訓練しますというようなことは皆さん許せないでしょう。でも、沖縄だったら

○伊波洋一君 沖縄から見たら、そういう努力が行われているとは全く思えないんです

○伊波洋一君　沖縄から見たら、そういう努力が行われているとは全く思えないんです。 　防衛大臣は所信表明で、基地負担の軽減について、特に沖縄について目に見える成果を一つ一つ積み上げていくことが重要と述べています。これはどういう意味でしょうか。

○伊波洋一君 今、とりわけと言った普天間基地問題については、九六年に合意したと…

○伊波洋一君　今、とりわけと言った普天間基地問題については、九六年に合意したときは二〇〇三年までには返すだったんですよ。それからもうやがて二十年でしょう。つまり、もう二十六年もそのまんま放置されているんですね。現状の中でまだ承認も受けていません、埋立承認もですね、変更の。そういう中で、あと十四年掛かるという話だと四十年ですよ。四十年放置しておいて、一日も早い返還を取り組んでいるんだとよく言えたもの

○伊波洋一君 米軍の論理が優先し、県民の声が無視されています

○伊波洋一君　米軍の論理が優先し、県民の声が無視されています。本当に五十年前の復帰は何だったのかと言わざるを得ません。 　資料九、十のように、昨年十二月二十四日の沖縄タイムスは、共同通信のスクープにより、「南西諸島に攻撃拠点　米軍、台湾有事で展開　住民巻き添えの可能性」、日米共同作戦の計画原案を掲載しました。これによれば、台湾有事の緊迫度が高まった初動段階で、米海兵隊は自衛隊の支援を受けながら鹿

○伊波洋一君 改めて確認しますが、報道された日米共同作戦計画は実際に存在してい…

○伊波洋一君　改めて確認しますが、報道された日米共同作戦計画は実際に存在しているということでよろしいですね。

○伊波洋一君 実際に共同作戦計画が作られ、訓練が繰り返されるなど、台湾有事に日…

○伊波洋一君　実際に共同作戦計画が作られ、訓練が繰り返されるなど、台湾有事に日米が共同で軍事的に介入していく流れが加速しています。 　台湾有事とは、中国が武力で台湾を統合しようとする行為を意味すると考えますが、防衛大臣のお兄さんである安倍元総理などは、台湾有事は日本有事だと盛んに繰り返しています。 　また、退職した自衛隊元幹部の方々も同様で、河野元統幕長は、今資料の十一に掲示して、配付してあり

○伊波洋一君 仮に、台湾有事、中国による台湾武力侵攻が生じても、在日米軍や自衛…

○伊波洋一君　仮に、台湾有事、中国による台湾武力侵攻が生じても、在日米軍や自衛隊が軍事的に介入しない限り、中国が日本を攻撃する理由はありません。 　台湾有事は日本有事だとおっしゃる方々の最も慎重な論者でも、台湾有事は少なくとも日本にとって重要影響事態であると主張されています。日本政府が重要影響事態と認定すれば、法律上、自衛隊は米軍等に対する後方支援ができます。その場合、米軍の攻撃にさらされる側か

○伊波洋一君 報道された日米共同作戦計画の原案では、日本政府が重要事態を認定し…

○伊波洋一君　報道された日米共同作戦計画の原案では、日本政府が重要事態を認定した場合、奄美、宮古、石垣を含む四十か所に米軍が拠点を置くと言われています。

○伊波洋一君 はい

○伊波洋一君　はい。 　日本政府は、米軍が約四十か所の拠点を置くことを受け入れたのですか。

○伊波洋一君 時間になりましたのでこれで終わりますが、引き続き、今の事態がどう…

○伊波洋一君　時間になりましたのでこれで終わりますが、引き続き、今の事態がどういうものになっていくのかということを含めて質疑を継続していきたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君 参議院沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　参議院沖縄の風の伊波洋一です。 　今日は、御三名の参考人の先ほどの陳述、本当にありがとうございました。 　お一人ずつ質問していきたいと、レジュメに沿って質問していきたいと思います。 　まず最初に、高橋参考人の方に。 　今回、この二の国と地方の役割分担の件ですけれども、先ほども質疑がありましたが、保健所の再編で大変な状況だという話。これは陳述の中にもありましたように、平成六年の

○伊波洋一君 そうですよね

○伊波洋一君　そうですよね。つまり、結局その本務をやっている職員と同数ぐらいの状況に今なっている。これがどなたかの、官製プアというような、要するに、ある意味で任用の賃金のベースが全然、その今の国の制度、あるいは市町村ごとに違いますけれども、かなりその中でワーキングプアをつくっているということを私は実感しているんですけど。私自身も宜野湾の市長を二期しておりましたので、ちょうど同じぐらいの二十平方キロ

○伊波洋一君 ありがとうございました

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　じゃ、次に、稲継参考人にお伺いしたいんですが、二番目の、同じ地方分権の理念と現実なんですけど、ここで県から市町村への分権というのがありますけど、私は県から市町村への分権は何か分権じゃないんじゃないかという気がとてもしていまして、市長をやっていたときからですね。そもそも県というものと市町村は地方でしょうと。 　地方分権というときには、本来県と市町村のこと

○伊波洋一君 質問したかったのは、やはり本来、今、私、二〇一六年から参議院に来…

○伊波洋一君　質問したかったのは、やはり本来、今、私、二〇一六年から参議院に来ているんですけれども、ここへ来て議論しているのが、国会で議論しているのが市町村の仕事なんですよ、細かい仕事。だから、どうしてこうなっているのかなというのがとても気になっていまして、本来、例えばアメリカだと郡があって市町村がないところもありますね。でも、日本は全部市町村までありますね。当たり前だと思っているけど、そうじゃな

○伊波洋一君 さっきのお話を聞きながら、やはり日本において足りないナショナルミ…

○伊波洋一君　さっきのお話を聞きながら、やはり日本において足りないナショナルミニマムは、土地とか森林とかいわゆる国土の管理かなと思っています。つまり、本来農地もそうですけれども、国境離島とかという名前でいろいろやろうとしていますが、ただ、本来、せっかくある森林が放置されて木材資源がそのままに放置されたり、あるいはいろんな意味で、今過疎的なところも、地方も、要するに、郵便局はなくなりつつあるけれども

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　新型コロナ対策と人の移動の再開について伺います。 　沖縄県では、ゴールデンウイークの観光客の来県により、連休明けに新型コロナ感染者が爆発的に増加しました。政府は六月十七日に、本日二十一日からの沖縄県以外の緊急事態宣言の解除を決定しましたが、爆発的感染拡大のステージ４状態が続く沖縄県では七月十一日まで緊急事態宣言が延長されています。 　沖縄県

○伊波洋一君 今の答弁のように、ワクチンを接種したからといって、本人の重症化は…

○伊波洋一君　今の答弁のように、ワクチンを接種したからといって、本人の重症化はもう一応証明されているけれども、必ずしも感染若しくはそれをうつすということについての検証はされていないと、ですからマスクは必要だということだと思います。 　沖縄県では、先日、配付資料のように、自民党の細田博之元官房長官が、「国に頼るなんて沖縄らしくない」と、あるいは、沖縄県は航空機と船でしか行けない、県境を封鎖するつも

○伊波洋一君 西村大臣は、観光庁、国交省と相談をしていくということでしたが、観…

○伊波洋一君　西村大臣は、観光庁、国交省と相談をしていくということでしたが、観光庁、国交省として、出発地での事前検査の普及についてどのように取り組んでいくのでしょうか。

○伊波洋一君 先ほどお話をしました新型コロナウイルス感染対策分科会の提言の話で…

○伊波洋一君　先ほどお話をしました新型コロナウイルス感染対策分科会の提言の話ですけれども、分科会では、旅行者に対する検査として、やはり北海道、沖縄県、離島への旅行者について搭乗数日前に検査機関でＰＣＲ検査を受けるよう航空会社は乗客に勧めていただきたい旨示して、なお、以上の取組、「仕組みを進める何らかのインセンティブが働くよう、国及び都道府県は必要な支援を検討していただきたい」というような提言をされ

○伊波洋一君 やはり、今回のＰＣＲ検査の事前検査というものは、沖縄や北海道など…

○伊波洋一君　やはり、今回のＰＣＲ検査の事前検査というものは、沖縄や北海道などの観光地においては大変有効な対策なのではないかと思います。と申しますのも、デルタ株等もろもろのこれからのことを考えますと、本当にこれで万全という対策はないわけですが、でも、提言されているような課題についてはやはり一つ一つできるだけ国としても取り組むことが求められているのではないかと思います。 　沖縄県としても、このよう