伊波 洋一

○伊波洋一君 はい

○伊波洋一君　はい。 　申し上げましたのは、沖縄にとっては夏はもうハイシーズンなんですね。それは、人流をいかように止めようとも、七月十一日までの緊急事態宣言、それまでに落ち着けばまたいろんな動きが出てくる。そういう中で、是非そういう制度を国としてしっかり受け止めていただいて、二度とゴールデンウイークのような再来がないようにお願いしたいと思います。 　以上です。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　連合審査実現に御尽力いただいた皆さんに感謝を申し上げます。 　第二次大戦で我が国唯一の地上戦が展開された沖縄及び沖縄関係者の犠牲者名が摩文仁の平和の礎に刻銘されております。昨年六月現在、二十四万千五百九十三名、そのうち十四万九千五百四十七名が県出身者でした。県民の四人に一人が犠牲になり、沖縄県民に遺族でない者がいないと言われてきました。さらに

○伊波洋一君 法第二条三項二号に言う有人国境離島地域離島については、港湾や役場…

○伊波洋一君　法第二条三項二号に言う有人国境離島地域離島については、港湾や役場などが重要施設として指定されると言われます。この全国の有人国境離島地域離島百四十八島のうち、沖縄県は本島も含めて五十の全ての有人離島がリストアップされています。住民が居住している沖縄県の全ての地域が法の要件に該当し得るという理解で間違いないですね。

○伊波洋一君 まさに、沖縄県全域が指定され、沖縄県民全員が監視対象になるという…

○伊波洋一君　まさに、沖縄県全域が指定され、沖縄県民全員が監視対象になるということではないでしょうか。とても許せるものではありません。何よりも、国が全部決めるということなんですね。 　米軍や自衛隊基地、原発などを監視する市民運動への萎縮効果は表現の自由に対する重大な侵害ですが、この法案の本当の狙いは沖縄県内などの有人国境離島の確保ではないでしょうか。政府の自衛隊や米軍基地の隣接地の調査でも外国人

○伊波洋一君 四月の日米首脳会談でも言及されたいわゆる台湾有事に関して、日米は…

○伊波洋一君　四月の日米首脳会談でも言及されたいわゆる台湾有事に関して、日米は、本年度末までに再度２プラス２を開催し、二〇一三年に策定した国家安全保障戦略を見直すなど、具体的な協力方法を確認すると言われています。 　本法案は、台湾有事において、沖縄県内の有人国境離島、特に港湾や空港などを確保したいとする米軍戦略に沿ったものではないかと考えられます。台湾有事においては、在日米軍は多くが日本を離れて

○伊波洋一君 小此木大臣は、在日米軍が台湾有事で中国ミサイルの射程外に移動する…

○伊波洋一君　小此木大臣は、在日米軍が台湾有事で中国ミサイルの射程外に移動することは知っていますか。

○伊波洋一君 台湾有事に在日米軍や自衛隊が軍事介入すれば、戦時国際法上の正当な…

○伊波洋一君　台湾有事に在日米軍や自衛隊が軍事介入すれば、戦時国際法上の正当な権利行使として、中国軍は在日米軍や基地などに反撃することが可能になります。防衛研のコメンタリーでも、最低でも半年から一年程度の時間を掛けて全世界からリソースをかき集めれば米国の軍事的優位は動かないと。しかし、大量の弾道ミサイル、巡航ミサイルなど、西太平洋における通常戦力のバランスはもう中国に有利となっており、短期決戦シナ

○伊波洋一君 今、やはりこの法案は、沖縄の五十の離島、とりわけ、この資料もあり…

○伊波洋一君　今、やはりこの法案は、沖縄の五十の離島、とりわけ、この資料もありますけれども、飛行場もあります。アメリカ軍、海兵隊は今、伊江島などを含めてずっと訓練をしています。小さい部隊でミサイルを持ってきて発射をする、そういうのを繰り返しているんですよ。それから、沖縄、日本の米空軍は、幾つものところに分かれて、またこれを助けるという。でも、まさにそれは戦争なんですね。日本の領土しか使えませんので

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　昨日午後十一時頃、沖縄県うるま市の津堅島の民家近くの農地に普天間基地所属の米軍ヘリの不時着事故が起きました。今朝通告をしたわけでございますが、状況を説明してください。

○伊波洋一君 米軍は、うるま市や漁民及び住民の反対の中、この津堅島の周辺海域で…

○伊波洋一君　米軍は、うるま市や漁民及び住民の反対の中、この津堅島の周辺海域でパラシュート降下訓練を今年だけでもう過去最高ペースの七回実施しています。そのような中の今回の不時着事故です。 　ほかにも幾つもありますけれども、岸防衛大臣、二度と不時着事故が起きないよう強く申し入れるべきと思います。いかがでしょうか。

○伊波洋一君 やはり、事故があったときに直ちに申し入れていく、そしてそのことを…

○伊波洋一君　やはり、事故があったときに直ちに申し入れていく、そしてそのことをしっかりまた住民にも理解を求める、伝えていくということが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今日は、米軍空軍の機敏な戦力展開構想、アジャイル・コンバット・エンプロイメントという、ＡＣＥ構想について伺います。と申しますのも、我が国の在日米軍基地、とりわけ空軍基地でもいろいろなことが起きております。そのこと

○伊波洋一君 私も沖縄に住んでおりますので、嘉手納基地などの場合は、滑走路損壊…

○伊波洋一君　私も沖縄に住んでおりますので、嘉手納基地などの場合は、滑走路損壊訓練とか、いわゆる嘉手納基地が攻撃されたものをいかに修復するかとかという訓練は日常的に行われています。それから、部隊の避難の話も当然あるわけであります。 　米空軍の従来の航空派遣部隊の概念は、大規模な空軍基地に集中的な軍事力を前方展開するというものでした。しかし、これまで本委員会でも論じたように、米軍戦略における有事想

○伊波洋一君 日本政府として、今、ただいまのＡＣＥ構想に対応した在日米空軍の訓…

○伊波洋一君　日本政府として、今、ただいまのＡＣＥ構想に対応した在日米空軍の訓練を把握していますか。

○伊波洋一君 今報告ありましたように、今、在日米軍大きく変わろうとしているんで…

○伊波洋一君　今報告ありましたように、今、在日米軍大きく変わろうとしているんですね。そういう意味で、是非、今日後半の質疑でもまたしますけれども、そのことを踏まえた上で我が国の安全保障体制考えていかなきゃいけないだろうということを指摘して、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　議題の条約三件については、まず、福島第一原発事故を経験し、いまだ解決し得ていない日本政府が原発輸出、原発を推進することは許されないと思います。日英原子力協定案は反対です。原発に頼らない再エネ中心のエネルギー政策を求めます。他の二条約は異議ありません。 　先ほどに続き、米空軍のＡＣＥ構想について伺います。 　先ほど国内における訓練等の話があり

○伊波洋一君 特に米空軍の分散化では、有事の緊急展開に備えて、平時から、沖縄の…

○伊波洋一君　特に米空軍の分散化では、有事の緊急展開に備えて、平時から、沖縄の負担軽減を名目にした、航空自衛隊の築城、新田原、鹿屋飛行場などを使用する米空軍機の訓練や航空自衛隊との共同訓練、民間空港を含むその他の飛行場の緊急着陸名目の利用、調査などが計画的に進められています。こうしたＡＣＥ構想も、現在全国各地で頻発し、住民生活を脅かしている米軍機の超低空飛行訓練の原因の一つとも考えられます。 　

○伊波洋一君 報道では、空自幹部が、有事の際に空母艦載機から首都圏を守るために…

○伊波洋一君　報道では、空自幹部が、有事の際に空母艦載機から首都圏を守るために、小笠原周辺空域での早期捕捉する体制の構築が急務だ、とコメントしています。しかし、有事に小笠原周辺数百キロで中国の空母や艦載機が活動しているとすれば、既に周辺海空域で米軍と自衛隊が優勢を失い、中国の優勢が確立しているわけです。そんな状態で首都を守るというのがいかに現実味のない想像か、少し考えれば分かる話です。南西諸島や日

○伊波洋一君 米国では、軍事戦略として、第一列島線上に分散し、残存性の高い地対…

○伊波洋一君　米国では、軍事戦略として、第一列島線上に分散し、残存性の高い地対艦・地対空ミサイル部隊などの同盟国部隊、まあ自衛隊などですね、と一部米軍によるインサイド部隊と、第一列島線と第二列島線の間に分散、展開する空母機動展開部隊を含む米海空軍主体のアウトサイド部隊により、中国軍を第一列島線内に封じ込め、西太平洋地域における米国の覇権維持を目的とする海洋圧力戦略がもう二〇一九年に打ち出されていま

○伊波洋一君 日本の立場は、やはり正式にこういう委員会で問えば、しっかりと戦争…

○伊波洋一君　日本の立場は、やはり正式にこういう委員会で問えば、しっかりと戦争ではないという立場、中国も友好国、大事な国である、そういう立場ちゃんと答えております。しかし、実態は、準備はその逆の方向で進んでいると、このように私は思います。アメリカもそれをやっております。誰がこのボタンを押せる立場なのかということが一番重要なんですね。私たちの国が主権を持って、自分たちの国はこの道を行くということをや

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　英国科学雑誌サイエンティフィック・リポーツに、沖縄ジュゴンは二〇一九年に絶滅したとする論文が投稿されました。論文は現在査読作業中ということです。 　この論文の五名の共著者のうち、サンゴ研究者、茅根創、ジュゴン研究者、原武史、荒井修亮氏の三名は、沖縄防衛局の普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会の現職の委員です。松田裕之氏は元委員で

○伊波洋一君 防衛省に伺います

○伊波洋一君　防衛省に伺います。 　防衛省が、この論文の作成を著者の誰かに依頼したのですか。あるいは、著者が防衛省に断りなく書いたのですか。

○伊波洋一君 二〇一九年以降も、環境省や沖縄県の調査でジュゴンの生息を示すはみ…

○伊波洋一君　二〇一九年以降も、環境省や沖縄県の調査でジュゴンの生息を示すはみ跡が確認されています。防衛省は、ジュゴンの鳴き声を二〇一九年に三十三回、二〇二〇年に二百四回確認しているのではありませんか。 　防衛省あるいは環境監視等委員会として、沖縄ジュゴンは現在も生息していると判断していますか。

○伊波洋一君 この論文の謝辞には、二〇〇七年以降の観測記録は沖縄防衛局がまとめ…

○伊波洋一君　この論文の謝辞には、二〇〇七年以降の観測記録は沖縄防衛局がまとめ、環境監視等委員会に提出され、公表されていると明記されています。 　著者たちから防衛省に対し事前にデータ使用許可について打診があったはずですが、いつ誰から誰に対してどのような連絡があり、いつ誰がどのようなデータについて許諾したのでしょうか。

○伊波洋一君 都合が悪くなれば、研究者個人の活動とか、あるいは委員とのやり取り…

○伊波洋一君　都合が悪くなれば、研究者個人の活動とか、あるいは委員とのやり取りとかで答弁を拒否しますが、納得できません。 　防衛局のホームページ利用の規約に照らしても、出典の記載がありません。加工の表示もありません。 　特に、お手元の資料の方の四ページ目と五ページ目のことなんですけれども、この論文の図三、四ページ目は、防衛省が提供したという二〇一八年八月二日の第十六回委員会の配付資料、五ページ

○伊波洋一君 見ていても、この地図がこれになるというためにはかなり無理があると…

○伊波洋一君　見ていても、この地図がこれになるというためにはかなり無理があると、このように思います。きちんと調査をしてデータの出所を明らかにしてください。

○伊波洋一君 沖縄防衛局のホームページ利用規約というのがあります

○伊波洋一君　沖縄防衛局のホームページ利用規約というのがあります。数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではありませんと、そういうこと書いてありますし、それから、そういう資料については、出典の記載については防衛局ホームページ、そしてＵＲＬをと、そういうこともあります。それから、加工されていれば、加工して作成とか、そういうふうに書かなきゃいけませんということがきちんと明示されております。 　

○伊波洋一君 次に、環境監視等委のジュゴン保全担当三名が、三名なんですね、防衛…

○伊波洋一君　次に、環境監視等委のジュゴン保全担当三名が、三名なんですね、防衛省に断りなく、ジュゴンは二〇一九年に絶滅したと内外に明らかにすることは明らかに不適切です。委員会で釈明をさせるべきです。委員会の議題は事務局を務める沖縄防衛局が設定できるはずです。論文が著者の個人的見解であろうとなかろうと、ジュゴンの保全措置に取り組む委員会として、沖縄ジュゴンが絶滅したという説を提起している論文は議題と

○伊波洋一君 委員会では、環境省の調査や沖縄県の調査結果も共有されています

○伊波洋一君　委員会では、環境省の調査や沖縄県の調査結果も共有されています。二〇一九年三十三回、二〇二〇年二百四回も記録された音声についても、ジュゴンの鳴音の可能性が高いと確認をしています。 　にもかかわらず、その委員が、研究者個人の活動とはいえ、二〇一九年に沖縄ジュゴンが最終的に絶滅したという論文を発表しました。三名は環境監視等委員としては不適格です。もっと踏み込んで言えば、本当に研究者個人の

○伊波洋一君 防衛省の環境保全措置、特にジュゴン調査の予算は、報告によると、平…

○伊波洋一君　防衛省の環境保全措置、特にジュゴン調査の予算は、報告によると、平成二十七年に十八億五千万、平成二十九年に十五億七千万、平成三十年二十二億、令和元年に二十三億、令和二年に二十三億一千万です。毎年二十億掛けているんですね。ところが、環境省の広域調査というのは年に二千万で二回やっています。その二回で、僅か二日ですけれども、ジュゴンのはみ跡を常に発見しているんですよ。そのことも通知をされてい

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　本日の承認案件については、特に異論はありません。 　令和二年度防衛白書において、辺野古新基地を沖縄県内に建設する理由として、第一に、沖縄は潜在的な紛争発生地域に相対的に近い（近過ぎない）位置にあるという沖縄の地理的優位性、第二に、地理的優位性を有する沖縄において米海兵隊が駐留することが抑止力となるという在沖米海兵隊の意義・役割を理由に挙げてい

○伊波洋一君 在沖米海兵隊の意義・役割についても、白書は、司令部、陸上・航空・…

○伊波洋一君　在沖米海兵隊の意義・役割についても、白書は、司令部、陸上・航空・後方支援の各要素を同時に活用と書いていますが、二〇一六年の判決でも、米海兵隊は、ＭＡＧＴＦとして編成される司令部隊、陸上部隊、航空部隊、兵たん部隊の四要素が一体として運用される、迅速な展開のできる自己完結型の戦闘部隊であると評価しています。 　しかし、前回の委員会で岸大臣は、海兵隊の最近の作戦構想である機動前進基地作戦

○伊波洋一君 こうした現実離れした沖縄の地理的優位性や在沖米海兵隊の意義・役割…

○伊波洋一君　こうした現実離れした沖縄の地理的優位性や在沖米海兵隊の意義・役割の説明で辺野古新基地を押し付けるのは許されません。米軍事戦略の変化、グアム移転、米軍再編、海兵隊の見直しなど、沖縄の米軍を取り巻く環境は大きく変化しています。委員の皆さんも含めて、内心はそうはいっても沖縄に米海兵隊が駐留したいと言うのだから仕方ないと思っていらっしゃるかもしれませんが、そうではありません。 　既に沖縄の

○伊波洋一君 二〇一八年の総理訪中後、米中の対立に引きずられるように日中両国政…

○伊波洋一君　二〇一八年の総理訪中後、米中の対立に引きずられるように日中両国政府の姿勢も強硬なものに変化してきましたが、軍事力による抑止一辺倒では状況は改善しません。 　米国のバイデン大統領も、来月、ロシアのプーチン大統領と会談をする予定と発表されています。中国との対話を通して問題をコントロールすることこそが日本に求められています。王毅外相も尖閣問題について率直に話し合おうという提起をしておりま

○伊波洋一君 中国との懸案改善と緊張緩和に向けた一層の外交努力を求めて、質問を…

○伊波洋一君　中国との懸案改善と緊張緩和に向けた一層の外交努力を求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　陸上自衛隊水陸機動団を始めとする新たな陸上部隊の沖縄本島における恒常的な配備について伺います。 　先日、新編される六百人規模の陸自第三水陸機動連隊を長崎県大村市の陸自竹松駐屯地に配備する方向で政府が検討していると、配付資料のように報道されました。これは事実でしょうか。

○伊波洋一君 本年一月に、陸自の水陸機動団をキャンプ・シュワブに常駐させること…

○伊波洋一君　本年一月に、陸自の水陸機動団をキャンプ・シュワブに常駐させることを二〇一五年に陸幕と米海兵隊の間で極秘合意していたと報道されましたが、一旦これについて結論が出たのかなと思っていました。キャンプ・シュワブを陸自が共同使用することが検討されていたわけですが、そもそも陸自の使用が可能であればキャンプ・シュワブを地元に返還するのが筋であり、新たな陸自配備は今以上の基地負担強化であり、受け入れ

○伊波洋一君 今、具体的な検討をしていないという話でございますが、これまでの議…

○伊波洋一君　今、具体的な検討をしていないという話でございますが、これまでの議論は共同使用するかどうかということが主要な議論でしたけれども、今日の時間ではその十分な議論はできないと思いますので、共同使用等について今どのようなことをしているのか含めて、してきたのか含めては、詳しくはまた議論していきたいと思います。 　今配付しております資料の中に、日本共産党の穀田恵二衆議院議員が入手した資料ですけれ

○伊波洋一君 防衛大臣に伺います

○伊波洋一君　防衛大臣に伺います。 　二〇一二年当時、防衛省としてこれまで沖縄本島に恒常的な共同使用の形で、すなわち米軍基地内に陸自部隊を配備することを検討していたのではありませんか。

○伊波洋一君 資料の方ですけど、同じく穀田議員が、本年四月二十三日衆議院外務委…

○伊波洋一君　資料の方ですけど、同じく穀田議員が、本年四月二十三日衆議院外務委員会で議論された、平成二十七年九月二十八日防衛部の陸幕施策等説明という文書には、南西地域における平素からの部隊配置の推進というページがあり、そこには平成三十年度以降、沖縄本島にも陸自部隊を配備する計画があることを示す図表が掲載されています。 　既に部隊が配置されている奄美大島、宮古島、与那国島と並んで石垣島、沖縄本島に

○伊波洋一君 ただいまの沖縄本島への新たな陸自部隊の配備の検討は、どのような結…

○伊波洋一君　ただいまの沖縄本島への新たな陸自部隊の配備の検討は、どのような結論に至ったのでしょうか。検討は現在も続いているのでしょうか。

○伊波洋一君 防衛大臣にもしっかり理解していただきたいと思うんですが、沖縄の米…

○伊波洋一君　防衛大臣にもしっかり理解していただきたいと思うんですが、沖縄の米軍基地というのは、戦争のさなかに造られて、その後、占領過程で基地が造られて、そして、沖縄の人たちの土地を取って造った基地なんです。現在でも、米軍基地特措法などで用地の収用認定が行われて、そういう中で継続しているんです。だから、そこに恒常的な自衛隊基地を造るということ自体が沖縄県民の思いを踏みにじるものであると。この日米安

○伊波洋一君 もし台湾有事に日本が軍事的に関与するとしたら、中国との戦争が、日…

○伊波洋一君　もし台湾有事に日本が軍事的に関与するとしたら、中国との戦争が、日本が戦争という状態になるということになってまいります。やはりそれはいけないのであって、やはり戦争、外務大臣に伺いますけれども、戦争によって中国との外交関係を断絶するということになると思いますが、そういうことも想定しているのか。また、中国との間では日中平和友好条約がありますが、それを基礎にして、外交によって危機をコントロー

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　沖縄に駐留する米海兵隊について伺います。 　在沖縄海兵隊からグアムに移転する部隊について、約七年半前の二〇一三年十月公表の資料では、第三海兵機動展開旅団司令部、第四海兵連隊、第四戦闘後方支援大隊等の部隊移転が明らかになっています。現時点の沖縄から国外に移転する米海兵隊の部隊名、それぞれ何人規模か、どこに駐留しているかを具体的に明らかにしてくだ

○伊波洋一君 沖縄から国外に移転する海兵隊は九千名です

○伊波洋一君　沖縄から国外に移転する海兵隊は九千名です。ですから、ただいまの部隊はごく一部にすぎません。その他の移転部隊については現在どのような協議を行っていますか。

○伊波洋一君 沖縄から海外に移転する部隊は、基本的には実力部隊です

○伊波洋一君　沖縄から海外に移転する部隊は、基本的には実力部隊です。そういう意味では、これまでグアム移転事業にも多くの予算が掛けられ、このグアムで実現をしている訓練施設や様々な宿舎等、隊舎等あるいはその司令部等のものは克明に報告されて今日に至っております。 　二〇二〇年代前半ということですけれども、二〇二四年から二五年に沖縄からのグアムへの四千名の海兵隊移転が行われるということは、米国自身が、米

○伊波洋一君 日米地位協定二条３では、「合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、こ…

○伊波洋一君　日米地位協定二条３では、「合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなつたときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。」と定めています。 　これまで施設・区域が返還された事例のうち、この規定に基づいて返還された例はありますか。

○伊波洋一君 先ほどのグアムへの移転に伴う部隊が出る基地として、二〇二〇年代前…

○伊波洋一君　先ほどのグアムへの移転に伴う部隊が出る基地として、二〇二〇年代前半からコートニー、シュワブ、フォスターから部隊が移転することが明らかになりました。移転に当たり、シュワブ、コートニー、フォスターの一部分でも返還させるべきではありませんか。

○伊波洋一君 統合計画というのがありますね

○伊波洋一君　統合計画というのがありますね。それで、コートニーには、キャンプ瑞慶覧のインダストリアル・コリドーから海兵隊通信関連施設、キャンプ・キンザーの米軍放送網、ＡＦＮの放送送信施設、あるいはシュワブには、インダストリアル・コリドーの海兵隊航空支援関連施設、桑江タンク・ファームから普天間飛行場運用支援施設が移転するというふうに言われております。 　この間、キャンプ・ハンセンにも移転する施設が

○伊波洋一君 先ほど、九千名の実動部隊が沖縄から国外に移転する、そして、その代…

○伊波洋一君　先ほど、九千名の実動部隊が沖縄から国外に移転する、そして、その代わりにハンセンやコートニーなどにＡＦＮ、軍放送やあるいはハンセンの整備工場、あるいは給食センター、あるいはまたそういう補給機能など、実際は本来はサポートする機能が移ってくると、部隊はいなくなるのに移ってくると、こういうことになっているわけです。 　現在、海兵隊は大幅な戦力態勢の見直しに着手しており、二〇一九年には、米海

○伊波洋一君 要するに、小型化して分散して低シグネチャー化することで敵による探…

○伊波洋一君　要するに、小型化して分散して低シグネチャー化することで敵による探知を回避しつつ敵を攻撃するというゲリラ的な戦術を採用するという流れになっているんですね。小規模な海兵隊です。まさにこの間の海兵隊の演習で示されたように、沖縄でやっているんですけれども、小規模で分散した部隊が四十八時間から七十二時間ごとに島から島へ移動することで制海権の確保や中国軍の海洋進出の拒否を目指すイメージですね。

○伊波洋一君 配付資料のように、日本列島全体を含めて、沖縄は既に中国の高精度長…

○伊波洋一君　配付資料のように、日本列島全体を含めて、沖縄は既に中国の高精度長距離ミサイルの射程圏内にあります。防衛省は相変わらず防衛白書に、沖縄は潜在的な紛争発生地に相対的に近い、つまり近過ぎないことを根拠に沖縄の地理的優位性を基に海兵隊の駐留を正当化していますけれども、これらの記述はもう十年も前の話のことと同じなんですね。やはり、十年一日のごとく何も変わらないかのように言っているけれども、既に

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　去る五月十五日で沖縄が本土復帰してから四十九周年でした。来年で五十年ですが、いまだに米軍統治下で建設された広大な米軍基地が存在し、米軍基地の負担が継続しています。日米間で最大の課題として取り組まれているのが住宅地域にあります普天間飛行場の航空機騒音の問題、軽減です。 　ところが、復帰五十年目の初日、五月十六日の日曜日に、配付写真のように、普天

○伊波洋一君 是非しっかりやっていただきたいと思いますが、これまで何度も何度も…

○伊波洋一君　是非しっかりやっていただきたいと思いますが、これまで何度も何度も答弁をされている、そしてまた宜野湾市当局からも何度も要請がある、にもかかわらず事態は一向に変わりません。やはり政府としての米軍への対応ができていないということに尽きるんだろうと思いますが、是非抜本的な対策をお願いしたいと思います。 　次に、日ＥＵ航空協定には異論はありません。日印ＡＣＳＡに関連して伺います。 　菅政権

○伊波洋一君 今防衛大臣がお話をした誘致の受入れもあったということですが、その…

○伊波洋一君　今防衛大臣がお話をした誘致の受入れもあったということですが、その受入れをした一人が下地敏彦宮古島前市長ですけれども、五月十二日、防衛省に対し千代田カントリークラブを購入するよう口利きや働きかけなどを行った見返りにカントリークラブ経営者から六百五十万円の賄賂を受け取った容疑で沖縄県警に逮捕されました。 　事件についての防衛大臣の見解、また捜査に対する姿勢を伺います。

○伊波洋一君 候補地の選定については、当時からプロセスが不透明で、政治的な働き…

○伊波洋一君　候補地の選定については、当時からプロセスが不透明で、政治的な働きかけがあったのではないかとうわさされていました。どういう理由でいつ千代田と大福牧場になったのでしょうか。

○伊波洋一君 委員長、二〇一三年度の候補地選定に係る一四年四月の委託調査報告書…

○伊波洋一君　委員長、二〇一三年度の候補地選定に係る一四年四月の委託調査報告書と、また、これ以降の防衛省における候補地選定に係る資料を開示するよう、防衛省にお取り計らいいただくようお願いします。

○伊波洋一君 下地前市長は、二〇一五年一月十五日、自衛隊沖縄地方協力本部長と面…

○伊波洋一君　下地前市長は、二〇一五年一月十五日、自衛隊沖縄地方協力本部長と面談し、防衛省側に、千代田カントリークラブを駐屯地用地として使用することについての検討をお願いしたいと発言。また、同年二月三日、三月十三日に沖縄防衛局企画部長に対し、千代田カントリークラブを中心に事業を進めてほしい、千代田カントリークラブを全て取得してほしい、使用方法は防衛省に任せると、千代田カントリークラブの買収を繰り返

○伊波洋一君 今、面談があったということは明らかになりました

○伊波洋一君　今、面談があったということは明らかになりました。詳細については裁判でも明らかになるでしょうし、また防衛省のどこかで作られた資料等もあるんだろうと思います。 　千代田カントリークラブは、二〇一四年四月から二〇一五年六月にかけて那覇地裁平良支部で競売に掛けられており、競売価格は一億六千万円でした。しかし、二〇一五年五月に当時の左藤防衛副大臣が大福と千代田へ配置を決定したことを受けて、翌

○伊波洋一君 いずれにせよ、既に事件となりました

○伊波洋一君　いずれにせよ、既に事件となりました。前市長が逮捕されたわけです。そういう意味では、防衛省としてしっかりと説明責任ができるよう求めて、終わりたいと思います。

○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　私は、会派を代表して、日インド物品役務相互提供協定案に反対の立場から討論を行います。 　本協定案は、自衛隊とインド軍隊との間における物品の、役務の協定に係る決済手続等の枠組みを定めることで、インドとの間の事実上の軍事同盟関係を通じて中国を軍事的に抑止するために、米国の軍事戦略に沿ったアジア版ＮＡＴＯを目指す日米豪印のＱＵＡＤ、四か国軍事同盟に法的な裏付

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　最初に、前回に続き、重要土地等調査法案について伺います。 　前回、政府として思想信条に関する情報を収集して調べることは想定していないという答弁でしたが、では、氏名、住所、国籍を把握して個人が特定できたとして、どうやって重要施設等の機能阻害行為を行うかどうか判断するのでしょうか。判断のためには、内閣府自ら思想信条を調査しなくても、国内情報機関に

○伊波洋一君 内閣官房の資料でも、諸外国の同趣旨の制度として、国内法で外国人の…

○伊波洋一君　内閣官房の資料でも、諸外国の同趣旨の制度として、国内法で外国人の土地取引を規制する米国、豪州、韓国の制度が紹介されています。しかし、日本のこの法案は、沖縄県民のように基地周辺に昔から住んでいる住民を対象に政府に調査権限を付与するものです。 　諸外国に既に居住している住民を対象に調査権限を付与するような制度はありますか。

○伊波洋一君 今の報告は質問の趣旨とちょっと違っています

○伊波洋一君　今の報告は質問の趣旨とちょっと違っています。というのは、今、変化があったときにそれを調べるんですが、私が質問したのは、現在、今、いるわけですね、沖縄の住民は基地の周辺に住んでいます。その以前からずっと住んでいた住民に対して、今回調査をするという権限を与えているわけですよ。そういう法案は、つまり既にいる人たちを悉皆調査するということですから、ありますか。

○伊波洋一君 あり得るかという言いぶりだけど、さっきの答弁は違いますよ

○伊波洋一君　あり得るかという言いぶりだけど、さっきの答弁は違いますよ。何か変化があって、土地の所有が変わったりいろいろ変化があって、それをきっかけにその土地を調べるという話でしたよ。ならば答弁を変えてください、ちゃんと。

○伊波洋一君 今の、まず皆さんは全部調査しますよね、そもそも、今ある存在について

○伊波洋一君　今の、まず皆さんは全部調査しますよね、そもそも、今ある存在について。変化、土地の移動ということを前提にしないで、まず悉皆調査しますでしょう。そのことを聞いているわけです。そういう調査をする制度はありますかと聞いているわけです。

○伊波洋一君 みんな調査をする、そういうことは外国にはないということですよね

○伊波洋一君　みんな調査をする、そういうことは外国にはないということですよね。 　法案が成立すれば担当部署が新設されるようですが、定員を増やすんですか、それと予算措置はどうするんですか。

○伊波洋一君 沖縄だと米軍基地周辺に住まわざるを得なかった沖縄住民が調べられる

○伊波洋一君　沖縄だと米軍基地周辺に住まわざるを得なかった沖縄住民が調べられる。いわゆる我々から見ればスパイ容疑を掛けられて監視対象になるというような感じなんですけど、沖縄戦の実相や戦後の米軍基地の形成過程を体験した沖縄にとっては最もデリケートな問題になると思います。また、既に内閣府が答弁したように、機能阻害行為が実際に存在することはないのに、ないにもかかわらず、立法事実は今ないにもかかわらず、今

○伊波洋一君 いや、防衛省としても、もう二巡して、全国六百二十ですか、六百を超…

○伊波洋一君　いや、防衛省としても、もう二巡して、全国六百二十ですか、六百を超える基地について二巡して周辺地調査をして、僅か七件、外国人の所有者がいたということで、具体的にそういう何か安全保障上支障になるようなことがあったかというと、一つもなかったということはちゃんと答弁されています。今のことを含めて、このような法案が内閣から提出されたこと自体に強く抗議し、撤回を求めます。 　次に、ＲＣＥＰに関

○伊波洋一君 ここで申し上げているのは、日中正常化の声明の中である、日中共同声…

○伊波洋一君　ここで申し上げているのは、日中正常化の声明の中である、日中共同声明の第三項の立場に変化はないのですか、ないのですね。お答えください。

○伊波洋一君 そうすると、第三項と一体の日中共同声明、それ以降の日中間のいわゆ…

○伊波洋一君　そうすると、第三項と一体の日中共同声明、それ以降の日中間のいわゆる四つの基本文書の諸原則と精神というものにも変更はないのですね。

○伊波洋一君 一方、日米共同声明に、今回のですね、日米共同声明に台湾が明記され…

○伊波洋一君　一方、日米共同声明に、今回のですね、日米共同声明に台湾が明記されたことについて、米国の対中国戦略への日本の参画を明確にするもので、日本が米中軍事対立の最前線に立つことを意味するという評価もあります。 　防衛大臣にお伺いします。台湾有事は重要影響事態や存立危機事態に当たるのでしょうか。

○伊波洋一君 一九七八年の日中平和友好条約では、第一条第二項において、「両締約…

○伊波洋一君　一九七八年の日中平和友好条約では、第一条第二項において、「両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」と約束しています。 　日本が台湾有事に軍事的に関与した場合、この日中平和友好条約を破棄することになるのではないかと思いますが、お答えください。

○伊波洋一君 日本としては、むしろこの日中平和友好条約の文言を最大限活用して日…

○伊波洋一君　日本としては、むしろこの日中平和友好条約の文言を最大限活用して日本と周辺の安全を確保すべきではないでしょうか。

○伊波洋一君 日本政府として、台湾問題における両当事者、中国、台湾にどのように…

○伊波洋一君　日本政府として、台湾問題における両当事者、中国、台湾にどのように働きかけを行っていくのでしょうか。

○伊波洋一君 米国は台湾の支援を表明していますが、四月十六日放映の報道ステーシ…

○伊波洋一君　米国は台湾の支援を表明していますが、四月十六日放映の報道ステーションではショッキングなニュースが流れました。中国軍の台湾侵攻を想定したウオーゲームで、二〇一八年以降、米軍は敗北続きだということです。他の報道でも、米空軍のクリントン・ヒノテ中将は、ウオーゲームでは単に米軍が負けるというだけでなく、負けるまでの時間が年々短くなってきて、最近はあっという間に中国軍に負ける傾向にある、と発言

○伊波洋一君 先日、私の東京事務所に石垣島からのパイナップルをいただきました

○伊波洋一君　先日、私の東京事務所に石垣島からのパイナップルをいただきました。今、本土では中国が経済制裁で輸入を停止した台湾パインを購入しようというキャンペーンが行われていまして、その関係で、これまで高級パインとして流通していた石垣のパインが逆に本土で売れなくなって困っているという声もお聞きしました。おいしい石垣島のパイン、是非、皆さんには食べていただきたいと思います。 　さて、もし台湾有事にな

○伊波洋一君 まあ答えにくいということですね

○伊波洋一君　まあ答えにくいということですね。 　もし、それが是認されることになれば、沖縄県にある米軍基地から中国に対して攻撃が実行されれば、中国軍の反撃によって沖縄県民の生命が危険にさらされるということではないでしょうか。 　日米安保条約第六条には、一九六〇年の条約第六条の実施に関する交換公文、いわゆる岸・ハーター交換公文があります。これを解釈するものとして藤山・マッカーサー口頭了解があり、

○伊波洋一君 米ロのＩＮＦ条約失効以降、米国は、中国のミサイルに対抗し、西太平…

○伊波洋一君　米ロのＩＮＦ条約失効以降、米国は、中国のミサイルに対抗し、西太平洋地域における軍事バランスを回復するために、西太平洋地域の第一列島線に射程五百から五千五百キロの中距離ミサイルを配備することを計画していると言われます。こうした要求が米国から日本政府に届いているのではないでしょうか。 　藤山・マッカーサー討議の記録によれば、装備における重要な変更は事前協議の対象になるとされています。今

○伊波洋一君 ベトナム戦争の頃、日本から発進していく兵隊は途中で任務命令が変わ…

○伊波洋一君　ベトナム戦争の頃、日本から発進していく兵隊は途中で任務命令が変わっていって、それが外れていったわけですけれども、その沖縄に持ち込んだミサイルを領海の外に発射することは、この戦闘作戦行動に当たると読めます。ミサイル発射が戦闘作戦行動に含まれるか、改めて統一見解をお示しください。

○伊波洋一君 今、ミサイルの時代になりました

○伊波洋一君　今、ミサイルの時代になりました。アメリカ軍が沖縄や日本列島の各地にミサイルを置こうとしています。それは当然、中国を想定したものです。そのことが先ほど申し上げました政府統一見解に該当するかどうか、これは今示すことが必要です。 　どうしてかというと、日本が、戦争、安保条約上提供している施設がこのようなことに使われるか使われないかということになりますから。 　委員長、政府の統一見解を示

○伊波洋一君 日本政府が米国の戦闘作戦行動を、例えばそのミサイル配備については…

○伊波洋一君　日本政府が米国の戦闘作戦行動を、例えばそのミサイル配備については一応認めたと、できるようになっていますから、通常弾頭では。その際に、実際に戦闘作戦行動の事前協議を求められ、了解したとしたら、了解した時点で日中平和友好条約は壊れることになります。そのときは、尖閣問題ではなく、もはや日中の間は、日本全体を中国から守る必要が出てくる、こういうことになるんだろうと思います。 　防衛省が尖閣

○伊波洋一君 沖縄県は、一四二九年から一八七九年まで四百五十年間、琉球王国の時…

○伊波洋一君　沖縄県は、一四二九年から一八七九年まで四百五十年間、琉球王国の時代に独立国として中国と外交関係を築いていました。また、琉球王国以前の三山時代も、一三七二年に中山王察度が初めて明王朝に朝貢して、五百年を超える大陸との外交関係を築いてきました。 　日本の本土は、秀吉の朝鮮出兵も含め、明治維新までの三百年間、中国を脅威と見るか、あるいは嫌中と対立しか経験がなく、沖縄とは対中認識や感覚が異

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　四月十二日に、厚労省、文科省のヤングケアラー支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームが実態調査結果を公表し、報道でもヤングケアラーの問題が大きな話題となっています。 　学業や仕事をしながら家族を介護する若年世代は増加の傾向にあり、二〇一七年、就業構造基本調査では、家族の介護を担う十五歳から二十九歳は全国で約二十一万人に上りま

○伊波洋一君 ありがとうございました

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　ヤングケアラーの状況は、子供たちを取り巻く環境、地域の福祉制度や文化、家族形態などに伴って地域ごとに特性があるのではないかと思われます。 　四月十二日公表の国によるヤングケアラー実態調査結果と昨年十一月公表の埼玉県調査結果にはどのような差異があったでしょうか。また、ヤングケアラーの地域特性を把握するためにも、政府による全国的な実態調査あるいは地方自治体

○伊波洋一君 やはり、ですから、その地域ごとにもやはり調査する必要があるという…

○伊波洋一君　やはり、ですから、その地域ごとにもやはり調査する必要があるということを指摘しておきたいと思います。 　大人に関して、日本社会にはケア労働には女性が向いていると考える傾向が強く存在し、介護労働や家事、育児など、男女比はいずれも圧倒的に女性が多いのが現状です。ヤングケアラーでもこのような傾向があるのではないかと危惧されます。 　国のヤングケアラー調査結果において、男子と女子の割合、女

○伊波洋一君 今報告ありましたこうした調査結果を受けて、今後、国としてはどのよ…

○伊波洋一君　今報告ありましたこうした調査結果を受けて、今後、国としてはどのようなスケジュールで取組を進めるのでしょうか。また、ヤングケアラーの支援の方向性はどのようなものでしょうか。

○伊波洋一君 国の調査では、先ほど答弁ありましたけれども、男子四・六％、女子五…

○伊波洋一君　国の調査では、先ほど答弁ありましたけれども、男子四・六％、女子五・二％、大きな数値ではないが女子への偏りが見られると。また、埼玉でも女性が六割という結果が出ているということであります。 　もちろん、男子だろうと女子だろうと、学び、育ちにとって重要な時期である、貴重な子供時代はですね。やりたいことができないというヤングケアラーの問題は性別を問わず深刻な問題です。しかし、女子が、女性が

○伊波洋一君 今後のヤングケアラー支援策の検討に際しても、ジェンダーの視点は重…

○伊波洋一君　今後のヤングケアラー支援策の検討に際しても、ジェンダーの視点は重要ではないかと考えますが、厚労副大臣、いかがでしょうか。

○伊波洋一君 日本では、ケアを必要とする人を中心に制度がつくられており、医療や…

○伊波洋一君　日本では、ケアを必要とする人を中心に制度がつくられており、医療や福祉の専門職からは、同居する子供は中学生、中高生であってもインフォーマルな社会資源や介護力として見られがちであるとの指摘があります。ケアをする人たちへのケアという考え方が理解されていないこともあって、ケアをする人、ケアラーが個人的に心身に負担を抱え込んでしまうことになります。その意味で、ヤングケアラーに対する支援は急務で

○伊波洋一君 今日、資料を皆さんにお渡ししております

○伊波洋一君　今日、資料を皆さんにお渡ししております。 　一番最初のページは、ヤングケアラーとはどういうものかというのを、アンケートをもらう子供たちに、こういうことをやっているのはヤングケアラーなんだよという、そういう資料ですね。それから最新の結果でございます。 　それから、このヤングケアラーはイギリスの方ではかなり前から取り組んでいるということで、イギリスの保健省のホームページにあるんですけ

○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　本日、御三名の参考人のお話、大変ありがとうございます。 　早速参考人にお尋ねしますが、木村参考人の方から。 　東アジアにおける各国の工程分業による経済発展のお話を聞かせていただきました。いわゆるサプライチェーンとよく言われますけれども、今回のＲＣＥＰでこれが一層進展するというふうに思っていらっしゃるのでしょうか、あるいはまたそうではないのでしょうか。

○伊波洋一君 ありがとうございます

○伊波洋一君　ありがとうございます。 　次に、菅原参考人にお伺いしますが、議会事務局の方で配られている週刊エコノミスト、二月九日に出されたエコノミストリポートというのを、菅原参考人が名前出ておりますけれども、今回のＲＣＥＰによって本当にＥＰＡに初めてなるのは日本と中国、日本と韓国だという指摘がございます。このことによって日中の経済関係あるいは日韓の経済関係というものが一層発展するとお思いでしょう

○伊波洋一君 ありがとうございます

○伊波洋一君　ありがとうございます。 　次に、内田参考人にお伺いしますけれども、ＩＳＤＳなどの有害条項がほぼ取り入れられなかったのは市民社会の取組の一つの成果であるということで、それは重く受け止めたいと思います。 　そこで、その上で、実は今日別の参考資料をいただきましたので、この中に中国からの輸入の中で、中国野菜というのが日本の国内輸入のほぼ半分を占めているというのがございます。これは、輸入の

○伊波洋一君 ありがとうございます

○伊波洋一君　ありがとうございます。 　資料を見ていますと、果物などは二桁、七十倍から百倍ぐらいの生産量を中国はやっている。果物、ブドウとか柿とかリンゴとか、そういうのを見ることができますけれども、今日いただいた資料に、内田参考人、ＡＳＥＡＮと日本の貿易の推移がございますが、日本、一九九九年一八％だったのが、今は、中国貿易の観点ですけれども、日本は八％にしかならなくて、ＡＳＥＡＮが今一五％になっ

○伊波洋一君 今日、今朝のＮＨＫニュースは、尖閣列島で米軍が投下訓練をしたとい…

○伊波洋一君　今日、今朝のＮＨＫニュースは、尖閣列島で米軍が投下訓練をしたというのがニュースになっていました。今、そのＲＣＥＰ、この東アジアで中国に対して国境問題を持っているのは日本と南シナ海の周辺ですけど、でも、とりわけ先鋭化しているのは日本の尖閣なんですね。それに今、両国とも軍事力を集中している。多分あり得ると思うんですね。 　要するに、ＲＣＥＰが実現をして、いわゆる国際分業がスタートをして

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　改正法案については、対中国抑止のために自衛隊を増強し、米国の軍事戦略に沿ってアジア版ＮＡＴＯを目指す日米豪印ＱＵＡＤ、四か国の軍事同盟に法的な裏付けを与えるものであり、国民の安全保障にはつながらないものです。 　前回に続いて、重要土地調査法案について伺います。 　北海道千歳市や長崎県対馬市で外国人、外国資本による土地買収が行われたことから、

○伊波洋一君 ＧＡＴＳにおいて可能であるという言いぶりですけれども、英国も可能…

○伊波洋一君　ＧＡＴＳにおいて可能であるという言いぶりですけれども、英国も可能ですから、日本も可能なはずですよ。さらに、より安全保障の観点が出ているのですから、そのことも検討すべきだと思います。 　では、なぜ今回の法案では、規制の対象を外国籍、日本国籍の区別はなく、内外無差別に規制を適用することになったのですか。政策論として、自国民も調査対象にする必要があるということですか。

○伊波洋一君 配付資料③の衆議院外務委員会での答弁で、土地、建物の利用について…

○伊波洋一君　配付資料③の衆議院外務委員会での答弁で、土地、建物の利用については、我が国資本あるいは外国資本にかかわらず適切に対応する必要があるとしています。 　同様に、自然人について外国籍、日本国籍を問わずということではないですか。

○伊波洋一君 法人の場合はそうですけど、人間の場合、人の場合は、外国籍及び日本…

○伊波洋一君　法人の場合はそうですけど、人間の場合、人の場合は、外国籍及び日本国籍を問わずということなんでしょう。同等な理解でいいですか。

○伊波洋一君 同様に、内外無差別の形で土地等の所有、利用の実態を調査して、必要…

○伊波洋一君　同様に、内外無差別の形で土地等の所有、利用の実態を調査して、必要に応じて利用規制を行うということでよろしいですね。