伊波 洋一

○伊波洋一君 では、民間人の戦争被害の補償はどうなりますか

○伊波洋一君　では、民間人の戦争被害の補償はどうなりますか。

○伊波洋一君 民間人は補償はないんですよね

○伊波洋一君　民間人は補償はないんですよね。いわゆる公務に関わった場合においてのみ、このさきの大戦でもそのことが行われているわけでありまして、これから起こるであろう南西諸島の戦闘、その中で犠牲になっていく民間人はまさに無駄死にと言わざるを得ないと、このように思います。 　両大臣には、安保三文書を現実に実施していくことは、日本が自衛隊の戦死やあるいは民間人の戦争被害を生じるような世界に入っていくと

○伊波洋一君 いや、既存の部隊に配備すると言っているわけだから、トマホークなら…

○伊波洋一君　いや、既存の部隊に配備すると言っているわけだから、トマホークなら例えばイージス艦に、地上発射型だったらミサイル部隊に、あるいは航空機発射部隊だったら既存の航空基地に配備されるということが当たり前ではないでしょうか。そうではないんですか。

○伊波洋一君 いや、こういう整備は平時にやるわけですから、有事じゃないので、そ…

○伊波洋一君　いや、こういう整備は平時にやるわけですから、有事じゃないので、その平時に部隊がどこにいるかというのは、今全国に自衛隊がどこにいるかというような値があるわけで、当然そこを大きく変更するものではないわけでしょう。 　つまり、既存の部隊に置くということは、一応まあいろいろ説明を受けているわけですけれども、そういうことじゃないんですか。基本的に、これらの長射程のミサイルにしても既存の部隊が

○伊波洋一君 まだ定まっていないけれども、そのような配備になるであろうと

○伊波洋一君　まだ定まっていないけれども、そのような配備になるであろうと。 　台湾有事をシミュレーションしたＣＳＩＳシミュレーションでも、全国の港湾や飛行場が攻撃の対象になると想定してシミュレーションは行われたと、このように書かれておりますし、そういう意味では、そういう意味で全国的な被害があるということは明らかじゃないでしょうか。 　さて、二月二十八日に厚労省が公表した人口動態統計の速報値で、

○伊波洋一君 今、日本にとって最優先の政治課題は、この安保三文書、米軍が来援す…

○伊波洋一君　今、日本にとって最優先の政治課題は、この安保三文書、米軍が来援することを前提に、五年で四十三兆円、後年度負担を含むと六十兆円もの税金をミサイルを爆買いする軍拡に充てるべきではなく、これを、その充てる軍拡だということは国民の誰も考えていないんじゃないでしょうか。そうではなくて、昭和から続いてきて金属疲労を起こしている社会の様々な制度を改革して、深刻な少子化に対処したり、経済の成長と賃金

○伊波洋一君 日中間には日中共同声明や日中平和友好条約があります

○伊波洋一君　日中間には日中共同声明や日中平和友好条約があります。いわゆる戦争しない関係をつくっているんですね、条約として。まさにそれを強固なものにすることこそが、安全保障の仕組みとしての武器を作ることよりははるかにもっと健全であり、それが将来的にも発展につながっていくんではないかと、このように思います。 　三月五日から始まった中国の全人代で、国防費が昨年比七・二％増、日本円で三十兆円にも上るこ

○伊波洋一君 それは中国が成長しているからですよね

○伊波洋一君　それは中国が成長しているからですよね。 　国家防衛戦略では、「相手の「能力」に着目した防衛力が必要」と強調しています。「相手の「能力」」とは、具体的に中国の軍事力のことを想定しているのでしょうか。

○伊波洋一君 いや、「相手の「能力」に着目した防衛力」と言いながら相手が特定で…

○伊波洋一君　いや、「相手の「能力」に着目した防衛力」と言いながら相手が特定できないのでは、現実的に日本がどの程度の能力あるいは防衛力を持てば防衛力の構築として妥当な水準なのか議論ができないのではありませんか。特定の相手国を想定しているが、事柄の性質上、答えられないということですか。

○伊波洋一君 日本列島は長くて、ロシアから北朝鮮から中国まで、要するに三大の核…

○伊波洋一君　日本列島は長くて、ロシアから北朝鮮から中国まで、要するに三大の核大国を我々は横にしているわけです。その全部に相手にしていたら、とんでもないけど日本がもつはずありません。でも、議論はいつも南西諸島じゃないですか、島嶼防衛とかといってですね。そもそも、今の安全保障は余りにもいびつです。やはり、いかなる国と比較しても軍事的な優位を保たなくてはならないという、そんなゼロリスク論の軍拡では、究

○伊波洋一君 いや、その武力行使の三要件というものには、実はその存立危機事態で…

○伊波洋一君　いや、その武力行使の三要件というものには、実はその存立危機事態でも反撃能力は行使するというふうに岸田総理は、そういう答弁をしているように思えるんですね。 　私は、懸念するのは、日本は一度も攻撃されないのに、そういういわゆる安倍政権でつくったその武力行使の三要件、存立危機事態なり、集団的自衛権の中で、我が国が攻撃はされてないけど反撃ミサイルを行使すると、そういうことになってしまうので

○伊波洋一君 ただいまの答弁ですね、やはり反撃能力、すなわち敵基地攻撃能力を行…

○伊波洋一君　ただいまの答弁ですね、やはり反撃能力、すなわち敵基地攻撃能力を行使できる見解については、やはり内閣法制局の責任ある検討も踏まえて、政府として統一的な見解を委員会に示していただくようお取り計らいをお願いしたいと思います。

○伊波洋一君 政府はどうしても存立危機事態でも敵基地攻撃能力を行使できる余地を…

○伊波洋一君　政府はどうしても存立危機事態でも敵基地攻撃能力を行使できる余地を残したいようですが、それは、この自衛隊の長射程ミサイルが米中のミサイルギャップを埋めるものとして米国の戦略に組み込まれているからでしょう。しかし、行使すれば日中戦争となり、配付資料五の赤色に日本が入っているように、中国の何千ものミサイルの射程に日本はあるんですね。我が国全土が戦場にされます。 　さらに、配付資料六は米軍

○伊波洋一君 御紹介いただきました参議院会派沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　御紹介いただきました参議院会派沖縄の風の伊波洋一です。 　今日は、御三人の皆さん、ありがとうございました。 　まず最初に、羽場久美子参考人の方にお伺いしたいと思います。 　今日の資料を見て、本当にいろいろと勉強させていただいております。また、沖縄のことについても書いていただき、ありがとうございました。 　まず最初にお伺いしたいんですけれども、今、台湾有事を含めて大変な緊張が日

○伊波洋一君 ありがとうございました

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　次に、目加田参考人にお伺いしたいと思います。人道的軍縮の問題を通してですけれども。 　実は今、安倍政権以来、南西諸島に基地造りがずっと続いてきました。この六年間でおよそ十九の基地やあるいは部隊の再編が、新編が行われ、まさに台湾有事に向けての戦隊は、もう形態は整いました。 　その上で、今回のミサイル配備というものがあって、二〇二六年を予定をして、六、七

○伊波洋一君 ありがとうございました

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　もう時間もありませんので終わりたいと思います。ありがとうございました。

○伊波洋一君 参議院会派沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　参議院会派沖縄の風の伊波洋一です。 　御三人の参考人の皆さん、本当に今日はありがとうございます。 　最初に、小西参考人にお伺いしたいと思います。 　小西参考人には、内閣府の先生の頃に、あっちこっちでいろいろと財政、地方財政のことを聞く機会が何回かあった覚えがありまして、今日はまた地方財政審議会の役割、あるいはその位置付け、そしてまた地方財政の意義について、地方財政法の意義につい

○伊波洋一君 ありがとうございました

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　そういう意見が来たときは是非よろしくお願いいたします。 　次に、大塚参考人にお伺いいたします。 　基本、総合計画の話なんですけれども、今や基本構想や基本計画、実施計画は今もう義務付け廃止されているということもお話を伺いましたが、私は沖縄におりまして、沖縄は各自治体とも、多いところはまあ四〇％ぐらい基地に取られている土地が返還されてくる、そういう自治体

○伊波洋一君 ありがとうございます

○伊波洋一君　ありがとうございます。 　今、自治体の具体的な業務が国によって決まってくるような、様々な施策が、細かい施策が国によって具体化されていく状況があると思います。 　そういう中で、やはり自治体に求められているのは、その計画に基づいて目標を設定してそこを実現するという実施計画、それがまさに求められているんじゃないかなと。つまり、どこの自治体にいてもシビルミニマムやナショナルミニマムを充足

○伊波洋一君 次に、柏木参考人にお伺いします

○伊波洋一君　次に、柏木参考人にお伺いします。 　いろいろとお話をいただきまして、デジタル化の話なんですけども、今デジタルトランスフォーメーションという形で国が進めていますが、まだはっきり状況は見えませんけども。 　私、一九七八年、九年頃から、外国製コンピューターを自治体に導入する手法、取組を自治体の中でやっていまして、その頃はまさに国産コンピューターの発展のために、政府は幾つものコンピュータ

○伊波洋一君 ありがとうございました

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　是非、今からどうなっていくかということについて是非関心を持っていただいて、是非、地方自治体や財政に関心を持っている皆さんにあるべき方向性についてもし御意見もいただけたらと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございます。

○伊波洋一君 ハイサイ、参議院沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、参議院沖縄の風の伊波洋一です。 　三名の、御三名の参考人の皆さん、ありがとうございます。 　私は、拡大核抑止という議論について少し御三名の御意見をお伺いしたいんですけども。まず一つには、私たちの日米同盟というのは、アメリカが日本の敵をやっつけてくれるという、そういう役割を持っているわけですが、矛の役割、そして、日米、日本の自衛隊は米軍基地も守っていると、日本を守るという

○伊波洋一君 私は、まあ核兵器は使われないであろうと思っておりまして、少なくと…

○伊波洋一君　私は、まあ核兵器は使われないであろうと思っておりまして、少なくとも通常兵器でも、地上戦力、そのアメリカの通常戦力は中国に対しては使われないということが今日もう当然にされていると。 　と申しますのも、十二月十六日に安保三文書改定で、日本が、その中国中枢に、軍の中枢に二千発近い長射程ミサイルを配備するとしたこと自体、私、大変驚いております。と申しますのも、なぜそれが起こったかというと、

○伊波洋一君 ありがとうございました

○伊波洋一君　ありがとうございました。時間が終わりましたので。

○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　御三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 　浅田参考人並びに植田参考人については、御意見陳述、そしてまた委員会の委員の質疑等で学ばせていただきました。短い時間ですので、こういう機会なかなかないので、香田参考人からお話を聞かせていただきたいと思います。 　十二月に朝日新聞にインタビューで書かれておりますように、本来ならば、この自衛隊のこのよ

○伊波洋一君 ありがとうございます

○伊波洋一君　ありがとうございます。 　今回のこの三文書改定にやはりつながっているのが防衛研究所の将来の戦闘様相を踏まえた我が国の戦闘構想、統合海洋縦深防衛戦略なんだろうと思います。これは、今中国に届くミサイルを撃つということなんですね、空港も、軍事空港も含めて。そういうことを何のためにやっているかというと、アメリカが戦争に加わるための長期戦にすることを目指していると書いてありますよね。つまり、

○伊波洋一君 ありがとうございました

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　もう一回りあれば、あと一点だけ質問させてください。

○伊波洋一君 ハイサイ、参議院沖縄の風の伊波洋一であります

○伊波洋一君　ハイサイ、参議院沖縄の風の伊波洋一であります。 　今日は、御三人の参考人、よろしくお願いいたします。 　まず最初に、木野参考人の方にお伺いしたいと思います。 　いろいろ御紹介を読みますと、二十二平方キロに一万人で、さらに岐阜市や名古屋までの通勤圏にあって、ブランド米もあるという、そういう農業、農地が基本の基幹産業であるということなんですけれども、今少子高齢化の中で、やはりそれを

○伊波洋一君 それで、今のその産業誘致というものが思うように進んでいらっしゃる…

○伊波洋一君　それで、今のその産業誘致というものが思うように進んでいらっしゃるのか、あるいはまた、その産業というものはどういう種類のものが立地していただいているのかというのをちょこっとだけでもお話しいただけませんか。（発言する者あり）

○伊波洋一君 ありがとうございました

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　次に、伊藤参考人にお伺いしたいと思います。 　今回の委員会の資料の、調査室からの資料に行政改革のことを書かれたものがございまして、主に国家公務員のことなんですけれども、やはり、小泉内閣の中で行われた行政改革の取組で、かなりそのときはどの自治体も、国もそうですけれども、人員削減、定数削減をということで強く強いられたわけです。ただ、今日もうこれが過ぎて、今

○伊波洋一君 ありがとうございます

○伊波洋一君　ありがとうございます。 　先ほどの連携して仕事をするという、そういう流動的な、流動的なというよりは、専門性を持っていろんなところに入っていくというような提起だと思うんですけれども、そういう意味では、自治体は自治体でそういう組織をつくることもできはするんですが、例えば国保連合会や国保の今の国との統一なども含めてですね。例えば、具体的なプラン、例というものがあれば教えていただきたいと思

○伊波洋一君 次に、最後に、谷参考人にお伺いしますけれども

○伊波洋一君　次に、最後に、谷参考人にお伺いしますけれども。 　やはり、簡素化の問題とか、本来、それぞれ町村なら町村に、自治体に合った、実態に合ったようなその整理の仕方、あるいは、大きな、もう何百万という市があるわけでありますから、そういうところと、百人単位の町村がある中が、これと一緒になっていると。 　そういう中で、やはり無理なことをさせられている。コンサルの話がさっき出ましたけど、コンサル

○伊波洋一君 今日お伺いをしていろいろと感じておりますが、やはり制度をつくると…

○伊波洋一君　今日お伺いをしていろいろと感じておりますが、やはり制度をつくるということはいいことだけれども、制度に人が伴わないと、それが生かされないだけじゃなくて、元あったことも阻害、何かスポイルしてしまうような場合だってあるというのは実感として感じるんですね、私も一度市長をしておりましたので。 　だから、そういう意味では、やはり今日のお話をお伺いをして、私たちが国会の場で、国が決めることが地方

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　現在、岸田政権は、中国脅威論を背景に、防衛費の五年で四十三兆円への増額という大軍拡を進めようとしています。これまで私が質疑してきたように、敵基地攻撃能力の名の下に配備される千発以上の地上発射ミサイルは、日本列島と南西諸島に敵国ミサイルの標的をつくり出す以外の役割はなく、敵国のミサイルを日本に吸収させるという米軍の台湾防衛戦略の一環です。日本の国

○伊波洋一君 基本的に海は、領海といえども無害通航のできる海なんです

○伊波洋一君　基本的に海は、領海といえども無害通航のできる海なんです。私はこのことを聞いて、国民の多くが尖閣は海保と海警がそれぞれ漁船を伴ってにらみ合っている最前線という印象を持っているので、本当にこのことを聞いたときには実態と報道の印象のギャップに驚かされました。 　尖閣領内で、日本漁船に対して中国公船が領海内に立ち入って当該漁船を追尾する事例が年間に十数回程度あると報じられています。その際に

○伊波洋一君 極めて少ないんですね

○伊波洋一君　極めて少ないんですね。 　一方、資料⑤のように、中国漁船が年間百隻前後、台湾漁船が年間五十隻前後、尖閣領内、領海内に入って操業しているようです。中国及び台湾の漁船のここ数年の尖閣領海侵入件数をお答えください。 　また、中国、台湾の漁船の領海侵入の都度、海上保安庁巡視船は領海外に出るよう警告して二時間程度で出しているようですが、その際に常にいる中国の海警船が領海に入って中国等の漁船

○伊波洋一君 この海域では、経済、まあＥＥＺが、公海はないわけですから、領海だ…

○伊波洋一君　この海域では、経済、まあＥＥＺが、公海はないわけですから、領海だけについて海上保安庁はしっかりとこの対処をしているわけですね。それがやはり大きな仕事なのだと思います。一方、その領海の中では中国公船も日本のこの取組についてはしっかり見守っていると、こういうことであります。ですから、一定のルールに従って整然と活動していると、このような海だということを是非私たちはしっかり理解していかなけれ

○伊波洋一君 この尖閣問題について、資料⑥のように、二〇一四年十一月七日に「日…

○伊波洋一君　この尖閣問題について、資料⑥のように、二〇一四年十一月七日に「日中関係の改善に向けた話合い」という四項目の合意文書が作成されました。この四項目の合意文書により、三日後の十一月十日には安倍総理と習近平国家主席による日中首脳会談が実現しました。この四項目合意の三項めはどのような内容でしょうか。また、これは日本政府の尖閣諸島に関する日本政府の基本的立場を大きく変更するものではないかと考えま

○伊波洋一君 報道によれば、日本の尖閣国有化以降途絶えていた首脳外交を動かすた…

○伊波洋一君　報道によれば、日本の尖閣国有化以降途絶えていた首脳外交を動かすために日中間の水面下で交渉を積み重ね、二〇一四年十一月七日に四項目の合意を発表し、これを基に十一月十日に安倍・習近平会談が実現したと言われています。 　一方、資料⑦のように、同日、二〇一四年十一月七日の人民日報では、中日は初めて釣魚島に紛争があることを明確にした、という記事を掲載しています。また、中国政府シンクタンクの中

○伊波洋一君 結果的には現在ロシアはウクライナに軍事侵攻し、国際的な非難を集め…

○伊波洋一君　結果的には現在ロシアはウクライナに軍事侵攻し、国際的な非難を集めているわけですが、当時の安倍外交による新しいアプローチが日本にとって何らの不利益もなかったということであれば、こうしたアプローチを尖閣諸島においても考慮する余地があるのではないかと考えます。政策的判断として、そういうことはできるということがただいまの答弁だったと思います。 　つまり、尖閣問題について、日本側としては事を

○伊波洋一君 前回の委員会でも言いましたけれども、浜田防衛大臣が内閣総理大臣を…

○伊波洋一君　前回の委員会でも言いましたけれども、浜田防衛大臣が内閣総理大臣を務めた台湾有事に自衛隊が軍事介入するシミュレーションでは、結果として与那国と尖閣を失うというシナリオが示されています。軍事的な衝突では、日本が戦場となり、多くの国民の命も失われ、領土も失われるという悲惨な結末を迎えることは明らかです。 　今日の新聞等も見ましても、今まさに日本は戦争に向けての準備が着々と進んでいるという

○伊波洋一君 尖閣諸島は琉球でもありませんでした

○伊波洋一君　尖閣諸島は琉球でもありませんでした。日清戦争のさなかに閣議決定で無主の地として領土にしたという、そういう歴史ですね。そういう歴史を私たちはやはり見詰め直す必要もあると思います。それぞれの主張があります。 　私たちは、やはりそこが、大きな利権を持っているわけではなく、戦争を起こさないためにも共有化するとか様々な提案があるんです。そのことも含めて、やはり私たちは、日本は、戦争しない方向

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　現在、政府・与党内では、台湾有事に備えることを目的に、総力戦を準備するような大軍拡に向けた防衛費の倍増を検討しています。仮に台湾有事が生じれば、あらゆる海上航路が機能不全に陥る危険性があります。議定書案は、米国産牛肉のセーフガード水準を大幅に緩和して国内の持続可能な農業生産基盤を犠牲にするもので、食料安全保障と矛盾するものです。 　それでは、

○伊波洋一君 領域横断作戦というのは、陸海空、宇宙、サイバーなどのマルチドメイ…

○伊波洋一君　領域横断作戦というのは、陸海空、宇宙、サイバーなどのマルチドメインを舞台にした中国との全面戦争を意味しています。 　台湾有事における米軍戦略では、海兵隊などインサイド部隊は脅威圏の外から内側に進入して作戦を展開しますが、これら米軍を支援することを期待されているのが第一列島線上に展開する自衛隊です。 　笹川平和財団のホームページには、マサチューセッツ工科大学のエリック・ヘギンボサム

○伊波洋一君 ちなみに、ヘギンボサム氏は、昨年末の朝日新聞でのインタビューに、…

○伊波洋一君　ちなみに、ヘギンボサム氏は、昨年末の朝日新聞でのインタビューに、尖閣の占領は全くないとは言えないが、台湾に対する行動の一環としての占領はありそうもない、政治、軍事の両方の理由から、可能性の低いシナリオだ、と述べています。まさに、南西シフトは尖閣防衛ではないのです。 　二〇一五年ガイドラインにおける作戦構想の記述では、米軍は日本に対する弾道ミサイル防衛に関して、敵基地攻撃を行わないと

○伊波洋一君 さきの質疑でも出た、台湾有事を想定した日本戦略研究フォーラム主催…

○伊波洋一君　さきの質疑でも出た、台湾有事を想定した日本戦略研究フォーラム主催の二〇二一年八月の机上演習が「自衛隊最高幹部が語る台湾有事」という新書に示されています。この新書ですけれども。（資料提示）この日本側の内閣総理大臣を演じられたのは浜田防衛大臣です。 　この机上演習の中で、台湾有事において、国民多数の反対にもかかわらず、日本政府が米軍の支援や在日米軍基地の使用を許可することによって、特に

○伊波洋一君 そもそも、発端として、米国が台湾有事における攻撃を日本の基地から…

○伊波洋一君　そもそも、発端として、米国が台湾有事における攻撃を日本の基地から行い、中距離弾道ミサイルを日本に持ち込むという日米安保条約第六条の実施に関する交換公文、いわゆる岸・ハーター交換公文において、事前協議の対象となる行為を日本政府が容認することによって台湾有事に日本が軍事的に関与することになってしまいました。また、台湾有事において、仮に日本から米軍がＨＩＭＡＲＳを撃てば同様の結果を招きます

○伊波洋一君 浜田大臣は、多大な人的被害を出しつつ、結局、与那国と尖閣を取られ…

○伊波洋一君　浜田大臣は、多大な人的被害を出しつつ、結局、与那国と尖閣を取られて、米中で手打ちを行うという総理大臣役を務めました。 　この台湾有事への軍事介入という日本政府の行動のどこに日本の国益があったのでしょうか。

○伊波洋一君 もはや中国を攻撃しないというアメリカ、それが日米安保において拡大…

○伊波洋一君　もはや中国を攻撃しないというアメリカ、それが日米安保において拡大抑止というときの担保にはなっているかもしれませんが、拡大抑止というのは、今、最後の戦争ですね、それがそうなるんです。だから、ある程度防衛力を整備したとしても、実際に抑止が破綻してそれを使用することになれば壊滅的な被害を被るという、当然の結論がこの机上演習で改めて確認されたのではないでしょうか。しっかり外交で危機をコントロ

○伊波洋一君 また、台湾有事において米国の協力要請を受けるであろうフィリピンや…

○伊波洋一君　また、台湾有事において米国の協力要請を受けるであろうフィリピンや韓国とも一致して、米中両国に対し対立を鎮静化するよう働きかけることも重要だとも考えます。先ほどの机上演習でも、日本と同時期に米国の中距離弾道ミサイルの国内持込みを要請された際にフィリピンはこれを拒否したと書かれていました。 　なぜ日本政府はこうした対応を取れないのでしょうか。日本政府もフィリピンと同一歩調を取り、こうし

○伊波洋一君 最後に、先日、岸田総理は、三年ぶりに対面で中国の習近平国家主席と…

○伊波洋一君　最後に、先日、岸田総理は、三年ぶりに対面で中国の習近平国家主席と日中首脳会談を実現しました。林大臣も同席されています。 　対中外交を強化し、林大臣の対面会談の実現も含めて日中の首脳級の交流を一層増やして、米中両国の対立鎮静化と米国の軍事的な介入に巻き込まれないような日本独自の外交的立ち位置を確立すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○伊波洋一君 今回、日中の首脳会談が行われました

○伊波洋一君　今回、日中の首脳会談が行われました。新たな正常軌道に向けて、やはりその努力を期待したいと思いますし、何よりも二〇一〇年以来起こっております尖閣の問題をやはり解決をすべきだと、このように思います。 　是非、その方向に向けて、また私もこの委員会で質疑をさせていただきたいと思っております。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　会派を代表して、日米貿易協定改定議定書に反対の立場から討論します。 　議定書案の主な内容は、米国産牛肉の輸入量が一定水準を超えると関税を引き上げるセーフガード水準を、米国産とＴＰＰの合計輸入量が米国産とＴＰＰのセーフガード水準合計を超えた場合に初めて適用するよう大幅に緩和し、ＴＰＰに加盟しなかった米国に過剰に便宜を図るものです。 　ＴＰＰのセーフガー

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　二〇二〇年度に導入された地方公共団体における会計年度任用職員制度について伺います。 　岸田政権は、新しい資本主義を主要政策として掲げ、新しい資本主義実現会議や六月の骨太方針二〇二二において、非正規雇用労働者の待遇の改善、正規と非正規との不合理な待遇差を禁止する同一労働同一賃金、賃金引上げの推進を明確にしています。 　会計年度任用職員制度は二

○伊波洋一君 私がお話を聞きたかったのは、会計年度任用職員を、制度を創設した総…

○伊波洋一君　私がお話を聞きたかったのは、会計年度任用職員を、制度を創設した総務省として、その会計年度任用職員の本来の在り方、そのことに今の六十二万人は合っていないんじゃないかということなんですよ。そのことは、引き続き責任を持ってしっかり対応してもらいたいと思います。 　今年度は制度導入から三年目に当たりますが、総務省が公募によらない再度の任用は原則二回までなどと通知していることから、全国六十二

○伊波洋一君 二項で、公務には届出義務はないようですが、厚労大臣に通知すること…

○伊波洋一君　二項で、公務には届出義務はないようですが、厚労大臣に通知することとされています。しかし、趣旨として、地域の労働力需給に影響を与えるような大量の雇用変動に対して職業安定機関が迅速、的確に対応できるようにするためのものであれば、事業主が公共か民間であるにかかわらず、労働行政として特別に対応しなければならない深刻な状況だということです。 　厚労政務官にお伺いします。 　特に新しい資本主

○伊波洋一君 大量離職、大量雇用変動というのは、それだけで地域の労働力需給に大…

○伊波洋一君　大量離職、大量雇用変動というのは、それだけで地域の労働力需給に大きな影響を与えます。 　総務省は、今年度末に雇い止めになる会計年度任用職員の人数を把握していますか。

○伊波洋一君 制度を創設したのは総務省です

○伊波洋一君　制度を創設したのは総務省です。そして、二回限りだとして、三年目に全員原則再公募なりをするという指導をしているのも総務省です。三回目は原則公募という総務省の通知が、公募や選考に向けた自治体現場の混乱や会計年度任用職員本人の精神的な負荷につながっており、職場における非正規職員への差別やハラスメントの原因にもなっています。公募が恐怖で辞める方、心を壊す方も出始めています。公務に直接適用はな

○伊波洋一君 雇用の安定が図られるべきです

○伊波洋一君　雇用の安定が図られるべきです。冒頭に触れたような、学童指導員、消費生活相談員、婦人相談員、図書館職員、学校給食職員、学校用務員、保育士などの専門職は、特に知識や経験の蓄積が求められます。公共サービスの質を低下させないためにも継続的な任用が求められます。 　寺田総務大臣、業務量や勤務成績、態度、能力、業務の進捗状況など、よほど例外的な事由を除き、雇用の継続に向け、希望する職員の再任用

○伊波洋一君 前向きな回答とは受け取ります

○伊波洋一君　前向きな回答とは受け取ります。しかし、総務省が制度を創設して、その責任を自治体の皆さんで処理してくださいというだけではいけないと思うんですよ。実際、そういうことでは解決しません。もう少ししっかり総務省が具体的な対応策を取ってほしいと思います。 　冒頭で触れたように、会計年度任用職員制度はそもそも問題ある制度になっています。少なくとも現在任用されている職員の皆さんが安心して職を続けら

○伊波洋一君 今日皆さんにお渡ししております資料でも分かるんですけれども、先ほ…

○伊波洋一君　今日皆さんにお渡ししております資料でも分かるんですけれども、先ほど申し上げましたように、ほとんどの、今自治体サービス、あるいは法律で、ここで、国会でつくるようなサービスの実施の現場は会計年度任用職員なんですよ。だから、二十三区の公務員が、地方公務員が五六・一％ですよ。半分以上です。それなしには成り立たないんですよ。成り立たない上で、さらに低賃金。まさに、本来、日本の自治体の在り方が壊

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　現在、安保三文書の改定に関連して、政府・与党内で防衛力の五年以内の抜本的強化に向けた議論が行われています。ここで議論されているのは、日本にとって総力戦を準備するような大軍拡です。国民生活を犠牲にし、莫大な予算を投じて、文字どおり国運を懸けた大軍拡を実施しても、抑止が破綻すれば、国土が戦場となり、国民の生命、財産が失われることになります。国民の生

○伊波洋一君 いずれにせよ、一定期間の戦争継続が想定されているならば、その期間…

○伊波洋一君　いずれにせよ、一定期間の戦争継続が想定されているならば、その期間にどのような影響を生じるか検討すべきです。具体的には、戦争が一定期間継続した場合の自衛隊の隊員と駐屯地の被害、在日米軍と基地の被害、これらの施設周辺住民の被害などは想定していますか。

○伊波洋一君 特に、抑止が破られたときの住民被害について想定はありますか

○伊波洋一君　特に、抑止が破られたときの住民被害について想定はありますか。ないとしたら、なぜないのでしょうか。

○伊波洋一君 最近、自衛隊制服幹部ＯＢや与党政治家の皆さんが、台湾有事は日本有…

○伊波洋一君　最近、自衛隊制服幹部ＯＢや与党政治家の皆さんが、台湾有事は日本有事だ、台湾有事では南西諸島が戦域になると危機をあおっていますが、戦争になれば南西諸島に戦域が限られることはありません。ハイブリッド戦争、体系破壊戦争など、最新の軍事戦略は作戦体系を構成する指揮命令系統などのいわゆるＣ４ＩＳＲと言われる統合的な情報システムが同時に狙われます。そうなれば、在沖米軍基地や九州、西日本の前方展開

○伊波洋一君 三番目に、敵基地攻撃能力の保有です

○伊波洋一君　三番目に、敵基地攻撃能力の保有です。 　日米安保条約では、日本が武力攻撃された場合、米国が日本を守る義務を負っていると説明されてきました。米国は日本を防衛する義務を負い、日本はそのために米国に施設・区域を提供する義務を負うというのが日米安保体制の基本だったはずです。 　なぜ日本が敵基地攻撃能力を持たなければならないのか。日本が盾、米軍が矛という従来の日米安保体制の基本的な役割分担

○伊波洋一君 仮に日本独自の敵基地攻撃能力が、使用を前提とするのではなく純粋に…

○伊波洋一君　仮に日本独自の敵基地攻撃能力が、使用を前提とするのではなく純粋に拒否的抑止力として装備されるとするならば、一体どれほどの質、量を備えた敵基地攻撃能力であれば、相手国が、受容できないほどの損害を被るから日本を攻撃するのをやめよう、と考えるようになるのでしょうか。必要な質、量の想定なく敵基地攻撃能力を保有しても、無限に軍拡していくしかないではありませんか。 　そうした検討はされてるんで

○伊波洋一君 米軍では、二〇一五年にエアシーバトルコンセプトが、グローバルコモ…

○伊波洋一君　米軍では、二〇一五年にエアシーバトルコンセプトが、グローバルコモンズにおけるアクセスと機動のための統合コンセプト、ＪＡＭ―ＧＣに変更されました。台湾有事において、海兵隊のＥＡＢＯ、空軍のＡＣＥなど僅かな戦力が日本列島など第一列島線に残留し、中国人民解放軍を攻撃したとしても、在日米軍など前方展開する主要な戦力は、大きく第二列島線より、グアムより東の地域に戦略的撤退を行うことが想定されて

○伊波洋一君 これらの戦略を解説した米国の研究所の報告書では、台湾有事になって…

○伊波洋一君　これらの戦略を解説した米国の研究所の報告書では、台湾有事になっても、米軍は核保有国である中国との核戦争へのエスカレーションを考慮して、中国本土の策源地に打撃力を行使しないことを匂わせています。 　小野寺元防衛大臣は二〇一七年一月二十六日の衆議院予算委員会で、米国が日本を守らないことを前提に敵基地攻撃能力の必要性を主張しています。また、資料②のように、この間の台湾有事を想定した民間シ

○伊波洋一君 日米ガイドラインにはそのような記述があります

○伊波洋一君　日米ガイドラインにはそのような記述があります。 　資料④の一九九七年九月二十三日の日米ガイドラインでは、「日本に対する武力攻撃がなされた場合」の作戦構想として、「米軍は、自衛隊の行う作戦を支援するとともに、打撃力の使用を伴うような作戦を含め、自衛隊の能力を補完するための作戦を実施する。」とされていました。しかし、資料③の二〇一五年四月二十七日のガイドラインの作戦構想では、領域横断的

○伊波洋一君 領域横断的な作戦とは、陸海空、宇宙、サイバーといった全ての領域、…

○伊波洋一君　領域横断的な作戦とは、陸海空、宇宙、サイバーといった全ての領域、ドメインで戦争が行われるハイエンドな全面戦争です。こうした全面戦争になれば、初めて米軍は打撃力使用ができるとガイドラインが変更されています。すなわち、普通の戦争では中国と戦わない、実際日本での戦争で戦わない、そういうことが今の米軍の役割なんですね。 　これにより日米の基本的な役割分担が変更されたのではありませんか、いま

○伊波洋一君 実際に米軍が日本を防衛する場合、前提として、日米安保条約五条に沿…

○伊波洋一君　実際に米軍が日本を防衛する場合、前提として、日米安保条約五条に沿って、自国の憲法上の規定及び手続に従って対処する、とされています。そして、米合衆国憲法は、開戦決定権は連邦議会にあると定めています。 　現在の米国市民は台湾有事に関してどのように考えているかを示す調査結果があります。資料⑤です。 　七月下旬から八月の初めに実施されたシカゴ外交問題評議会による世論調査によれば、中国が台

○伊波洋一君 トランプ政権で国防次官補代理として米国家防衛戦略をまとめたエルブ…

○伊波洋一君　トランプ政権で国防次官補代理として米国家防衛戦略をまとめたエルブリッジ・コルビー氏は、八月に来日して、台湾有事に備えて日本は防衛費を三倍に引き上げよと訴えました。コルビー氏の目的は、中国の覇権を阻止して米国の西太平洋地域での覇権を維持することであり、そのために同盟国である日本を動員しようとするものです。 　二〇二一年六月七日に沖縄タイムスに掲載された、「沖縄からフィリピンにかけた第

○伊波洋一君 台湾有事を起こさないためには、日中平和友好条約を再確認するために…

○伊波洋一君　台湾有事を起こさないためには、日中平和友好条約を再確認するためにも、日中首脳会談の早期実施が必要であると考えます。 　日本政府には、外交努力を最優先に、東アジアの平和と安定をつくり出すことが求められています。今日の資料の一ページ目にあります今の日本の状況は、まさに戦争をする態勢をどんどんつくり出そうとしている状況です。二〇二二年はその最高の頂に達しています。そこを止めなきゃなりませ

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　冒頭、北朝鮮による弾道ミサイル発射に強く抗議します。 　北朝鮮の軍事的挑発に対しては、我が国も対話の窓口を閉ざし、経済制裁や軍事的な抑止力強化で対抗してきました。しかし、結果として、北朝鮮の核やミサイル開発を止めることはできず、無関係な在日朝鮮人へのヘイトが巻き起こり、拉致問題も解決できていません。圧力一辺倒ではなく、国際協調により北朝鮮に政

○伊波洋一君 是非首脳会談を実現していただきたいと思っています

○伊波洋一君　是非首脳会談を実現していただきたいと思っています。 　さて、去る七月七日、米海兵隊キャンプ・ハンセンに隣接する沖縄県金武町の伊芸区において、民家の窓ガラスが割れており、銃弾のようなものが発見されました。前日六日午後二時から三時頃、家主さんはガラスが割れるような音を聞き、翌七日の午後一時四十五分頃、家主さんが銃弾のようなものを発見して町役場に通報し、以降、沖縄県警による捜査が行われて

○伊波洋一君 私は、その防衛職員が見ていたものとこの物が一つだと思うんですけれ…

○伊波洋一君　私は、その防衛職員が見ていたものとこの物が一つだと思うんですけれども、今お話をしているのはこの写真なんです。この写真についての御所見、つまり、これで大臣は、ここにさびがあるとか、あるいは全体で茶色のさびだとかということを認識しますでしょうかということを問うているわけです。是非御所見を、率直な御所見をお伺いしたいと思います。

○伊波洋一君 お答えにはならないですね

○伊波洋一君　お答えにはならないですね。 　これは委員にも、みんなに見せておりますので、ここに、私にはさびたり古く腐食しているようには見えません。また、表面に細かい傷があり滑らかではないようですが、白く光沢のあるぴかぴかとした銀色であることは誰が見ても明らかです。 　七月七日以来、沖縄県警が本件を捜査しています。七月七日の捜査はどのようなものだったでしょうか。

○伊波洋一君 県警は、夕方に実施されたようですが、何時頃から何時頃まで続けられ…

○伊波洋一君　県警は、夕方に実施されたようですが、何時頃から何時頃まで続けられたんでしょうか。

○伊波洋一君 七日には、県警はテープを張り巡らすなどして現場を管理していました…

○伊波洋一君　七日には、県警はテープを張り巡らすなどして現場を管理していましたが、この現場に沖縄防衛局の職員は立ち入ることを許されたのでしょうか。

○伊波洋一君 沖縄防衛局職員はまあいなかったということですね、今の話でですね

○伊波洋一君　沖縄防衛局職員はまあいなかったということですね、今の話でですね。 　米軍関係者は現場にいましたか。

○伊波洋一君 いないから、銃弾を触ることもできないですね

○伊波洋一君　いないから、銃弾を触ることもできないですね。そうすると、でも押収したわけですよね、この銃弾をですね、警察が。警察が押収した物件を改めて防衛局職員やあるいは米軍が何らかの形で見たり、あるいはひっくり返したりすることはできますか。

○伊波洋一君 七月七日当日にそのことが行われたということがありますか

○伊波洋一君　七月七日当日にそのことが行われたということがありますか。

○伊波洋一君 七月七日の段階では、米軍は銃弾を目視もしていません

○伊波洋一君　七月七日の段階では、米軍は銃弾を目視もしていません。七日に銃弾は県警に押収され、科捜研に送られており、米軍関係者は銃弾を直接見たこともないことが、このやり取りから明らかになりました。 　翌七月八日には現場の実況見分などが行われたと報道されていますが、この日の捜査はどのようなものだったでしょうか。

○伊波洋一君 その際、米軍が来たんでしょうか、あるいは防衛局職員が来たんでしょ…

○伊波洋一君　その際、米軍が来たんでしょうか、あるいは防衛局職員が来たんでしょうか。

○伊波洋一君 科捜研の鑑定結果が公表されるのが七月二十九日です

○伊波洋一君　科捜研の鑑定結果が公表されるのが七月二十九日です。これ以前の七月七日二十一時〇五分頃には、沖縄防衛局は、当該銃弾には「錆のようなものがみてとれる」と発表しています。資料六にあります。 　また、七月八日十九時五十四分頃、沖縄防衛局を通じて、在日米海兵隊は、「海兵隊当局がこの物体を調査した結果、古く腐食した銃弾は、七月六日及び七日にキャンプ・ハンセンにおいて実施された、慎重に監視及び管

○伊波洋一君 余りにも簡単にしゃべり過ぎじゃ、答弁しているんじゃないですか

○伊波洋一君　余りにも簡単にしゃべり過ぎじゃ、答弁しているんじゃないですか。 　⑪に、当時の県警の鑑定結果の発表の記事があります。その記事は、もちろんその口頭でやっておりまして、でもですね、重大な事件ですよね、実際この銃弾が来ていると。この何年かで二十発も見付かっているんですよ、あちこちで。それは常に、米軍のものではないという結論にされてきました。 　でも、それは、今日のような、何も捜査してな

○伊波洋一君 そのときの報告はもっとあります

○伊波洋一君　そのときの報告はもっとあります。 　普通は、弾芯というのは被覆、ジャケットという別の金属で覆われているんですね。ところが、これはジャケットがなかった。なかった、銀色のまま、これは地の金属なんですね。線条痕もなかった。普通、発射されたら、何といいますか、この発射筒の中にある、で回るために線条痕が付くんですが、付いていない。しかしですね、全体的に茶色のさびが見られたと言っていますね。

○伊波洋一君 でも、明確にするためには鑑定結果をしっかり出す必要があるんじゃな…

○伊波洋一君　でも、明確にするためには鑑定結果をしっかり出す必要があるんじゃないんですか。茶色のさびと今、この報告のときは茶色のさびと言ったんですよ。さびが見られたという今表現だったような感じしますけど、事実と違うんじゃないかと、我々は、私はそんなふうに今の話を聞いても感じております。 　科捜研の鑑定が、先行する沖縄防衛局や在日海兵隊の発表にそんたくして、少なくとも影響を受けて、結論として全体に

○伊波洋一君 この鑑定書を公表していただきたいと考えていますが、いかがでしょうか

○伊波洋一君　この鑑定書を公表していただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。

○伊波洋一君 二十個以上の銃弾が出て、一度も解決して、一度は解決したかな、ほと…

○伊波洋一君　二十個以上の銃弾が出て、一度も解決して、一度は解決したかな、ほとんどアメリカ軍のものではないという結論で終わっているんですよ。何で捜査に影響が出るんですか。本当の結果をしっかり出していくことこそ大事じゃないですか。本来、この弾を見たら、何だというのは、米軍関係者や軍関係者、すぐ分かるはずですよ。そういうことすらしないというのはおかしいんじゃないですか。 　委員長、この銃弾についての

○伊波洋一君 今回は、キャンプ・ハンセンからこの地域、伊芸地区でした

○伊波洋一君　今回は、キャンプ・ハンセンからこの地域、伊芸地区でした。シュワブでは、数久田地区に流弾が行くんですよ。何度も何発も見付かっています。そのたびに、防衛局は、あるいは米軍は、そこのものではないと。今回のこの防衛局のコメントや、それから米軍のものは見もしないのに、自分たちが勝手に古いさびたものであると言っている。 　私、沖縄県議会で基地特だったんです。横田まで行って、数久田の件でやったこ

○伊波洋一君 それを許してはならないので、是非、委員長、鑑定書をしっかり出させ…

○伊波洋一君　それを許してはならないので、是非、委員長、鑑定書をしっかり出させてください。 　以上で終わります。

○伊波洋一君 ただいまから外交・安全保障に関する調査会を開会いたします

○伊波洋一君　ただいまから外交・安全保障に関する調査会を開会いたします。 　本院規則第八十条の八において準用する第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が会長の選任につきその議事を主宰いたします。 　これより会長の選任を行います。 　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。

○伊波洋一君 ただいまの塩村君の動議に御異議ございませんか

○伊波洋一君　ただいまの塩村君の動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊波洋一君 御異議ないと認めます

○伊波洋一君　御異議ないと認めます。 　それでは、会長に猪口邦子君を指名いたします。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔猪口邦子君会長席に着く〕

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　三条約については、特段異論ありません。 　五月三十日の予算委員会で有田議員も取り上げた沖縄におけるＰＦＡＳ汚染水の問題について伺います。 　ＰＦＡＳは自然環境に存在しない有機フッ素化合物であり、発がん性など人体の健康への毒性が指摘されています。国際的には残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約において、ＰＦＯＳは二〇〇九年、ＰＦＯＡは二

○伊波洋一君 総理は毒性評価など最新の科学的知見をお知りになりたいようですが、…

○伊波洋一君　総理は毒性評価など最新の科学的知見をお知りになりたいようですが、令和二年度防衛白書には、「分解されにくく、人体や環境に蓄積して悪影響を及ぼすおそれがある」と記述されています。 　毒性評価など最新の科学的知見について防衛省はどのように認識していますか。

○伊波洋一君 米国では、国防総省が二〇一九年七月にＰＦＡＳタスクフォースを設立…

○伊波洋一君　米国では、国防総省が二〇一九年七月にＰＦＡＳタスクフォースを設立して、全ての米軍基地に共通する、解決を要する国家的な課題としてＰＦＡＳ汚染の問題に取り組んでいます。 　国防総省のＰＦＡＳタスクフォースの進捗、ＰＦＡＳ対処の状況について防衛省は把握していますか。

○伊波洋一君 米国防総省のホームページによれば、研究によりＰＦＡＳが健康に影響…

○伊波洋一君　米国防総省のホームページによれば、研究によりＰＦＡＳが健康に影響を与える可能性が指摘されており、ＰＦＡＳの健康影響について懸念がある者は医師への相談を推奨されています。また、国防総省は、連邦クリーンアップ法にのっとり、ＰＦＡＳ調査とリスク評価によって順位付けを行った上でクリーンアップを行うということを明確にしています。 　沖縄の米軍施設で米国防総省によってどのような調査がいつ行われ