伊波 洋一

○伊波洋一君 米国が、国家的解決を要する、国家的な課題としてタスクフォースを行…

○伊波洋一君　米国が、国家的解決を要する、国家的な課題としてタスクフォースを行い、そして調査をして、七百近く調査しているのに、まあ沖縄、日本にはいっぱい米軍基地があるんですね、それをただ傍らで見ていてはいけないでしょう。 　やはり、そういう意味では、国としても、当然その調査をさせて、そしてしっかり報告を受けるという形でなきゃいけないと思いますが、いかがですか。

○伊波洋一君 ただいまの報告では、米国防総省のＰＦＡＳ調査の概要とかあるいは状…

○伊波洋一君　ただいまの報告では、米国防総省のＰＦＡＳ調査の概要とかあるいは状況について明確にされませんでした。 　是非、委員長には、国防総省のＰＦＡＳ調査の概要、汚染状況、クリーンアップの優先順位等、それらについて防衛省から理事会に報告することを求めていただきたいと思います。

○伊波洋一君 沖縄県には、名護浄水場、久志浄水場、石川浄水場、西原浄水場、北谷…

○伊波洋一君　沖縄県には、名護浄水場、久志浄水場、石川浄水場、西原浄水場、北谷浄水場がありますが、北部ダム水を使用している北谷以外の四浄水場ではＰＦＡＳは検出されていません。嘉手納基地の地下井戸群や、あるいは周辺の比謝川など中部河川水から取水している北谷浄水場の水道水から検知、検出されるＰＦＡＳが米軍由来であることは明らかです。 　岸田総理は、政府として県とともに何ができるかを考えたいと答弁され

○伊波洋一君 これは国としても積極的にやらなきゃいけないです

○伊波洋一君　これは国としても積極的にやらなきゃいけないです。 　昨年、今ちょうど福地ダム水からの導水路の工事が十一月から一月まで毎年行われています、東水系。西水系の方の導水路ができるから水は来ているんですが、そこで心配しているわけです、半分の道しか使えないから。 　それで、昨年十二月から漢那ダム、金武ダムからの増量を求め、そしてそれは即時に実現させました。しかし、肝腎の福地ダムからの増量でき

○伊波洋一君 資料の三の方に新聞記事がありますが、今言いましたように、現在、中…

○伊波洋一君　資料の三の方に新聞記事がありますが、今言いましたように、現在、中部河川からは取っておりません。ですから、そういう意味では、東水系の水の工事がまた十一月から始まります。その際に再度取るかもしれないと書いてあるんですけれども、取らなくても済むように、つまり、汚染水を原水にしなくても済むようにやはり国としてもしっかり応援をしていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。よろし

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　条約案については、特に異論はありません。 　日本政府が一九二三年に締結したワシントン海軍軍縮条約には、要塞化禁止条項が入っていました。また、二〇〇四年に締結したジュネーブ諸条約追加議定書の第五十九条には無防備地区、六十条には非武装地帯の規定があり、外務省は前回、現在も有効だと答弁しています。 　一般論として、当事国間で合意すれば、現在でも、

○伊波洋一君 かつて我が国がそういう条約を持っていたということ自体をやはり理解…

○伊波洋一君　かつて我が国がそういう条約を持っていたということ自体をやはり理解していただきたいと思います。 　林大臣は昨日、中国の王毅国務委員兼外相とテレビ会談を実施されました。こういった機会を通じて中国への外交的働きかけを行うことは非常に大事だと思います。 　この間の日本の安全保障政策は、外交努力が後退し、圧倒的に抑止力一辺倒に偏っています。特に、二〇一三年に当時の米国オバマ大統領が米国はも

○伊波洋一君 輸出入を合計すると、米国との貿易が一四％

○伊波洋一君　輸出入を合計すると、米国との貿易が一四％。一方、中国は二三％、日本の全貿易総額の四分の一を占める最大の貿易相手国です。 　本年の一月一日には、地域的な包括的経済連携協定、ＲＣＥＰが発効しました。ＲＣＥＰについて今後どのような効果を見込んでいますか。

○伊波洋一君 ＲＣＥＰは、中国、韓国との初めての経済連携協定であり、今後、日本…

○伊波洋一君　ＲＣＥＰは、中国、韓国との初めての経済連携協定であり、今後、日本の貿易に大きなインパクトがあると同時に、東アジアにおける交流がより一層進展していくことが予想されます。 　また、日中の経済関係は、日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、中国にとっては日本は米国に次ぐ第二の貿易相手国です。また、中国に進出している日系企業は三万三千拠点。ジェトロの調査では、今後一、二年の事業展開を拡大

○伊波洋一君 これは確かに国連憲章第二条第四項の文言をなぞっただけということか…

○伊波洋一君　これは確かに国連憲章第二条第四項の文言をなぞっただけということかもしれませんが、五十年前の日中共同声明、そしてそれから六年を掛けて作った中で様々な議論がされています。いわゆる侵略された、日本に対して果たしてそういう平和条約を作るべきかどうかというのは、中国の中できちんと議論されています。そういう意味では、単なる国連憲章のコピーではない、国境を接し様々な問題を抱える周辺諸国との間にこう

○伊波洋一君 林大臣、今の答弁のようなことを具体的に実践をしていただきたいと思…

○伊波洋一君　林大臣、今の答弁のようなことを具体的に実践をしていただきたいと思います。 　現在のロシアによるウクライナ侵略は国際法に違反するもので、特に市街地への攻撃、非戦闘員である文民への攻撃は、国際人道法、ジュネーブ諸条約違反です。ブチャやマリウポリを始め、ロシア軍による住民虐殺や強制連行は絶対に見過ごすことはできません。国際的な調査による徹底的な真相解明と責任追及は必要不可欠です。そのため

○伊波洋一君 ウクライナ戦争に対して、中国には、国際社会向けの、建前かもしれま…

○伊波洋一君　ウクライナ戦争に対して、中国には、国際社会向けの、建前かもしれませんが、公式見解を守ってもらって、国内向けの、ロシアに同調的な非公式見解に基づいた行動を取りづらくしていく、そして抑制していく、こういうことが重要ではないでしょうか。 　ウクライナ戦争は、今後数か月、長ければ年単位で続くのではないかとも懸念されています。日本と中国の間に様々な課題があることは承知していますが、もし仮に今

○伊波洋一君 いずれにせよ、今、アメリカに引きずられて中国と戦争をするような日…

○伊波洋一君　いずれにせよ、今、アメリカに引きずられて中国と戦争をするような日本にはならないよう、是非気を付けていただくことをお願いしたいと思います。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　五月十五日、沖縄が一九七二年に日本復帰してから五十年を迎えました。沖縄県は、現在、全国最下位に低迷する一人当たり県民所得の問題や、全国平均の二倍の子供の相対的貧困率の問題などを抱えています。基地は県経済最大の阻害要因との認識が県民の間でも広く共有されており、基地の存在そのものが問題の一つの要因であることは間違いありません。 　一九四五年の米軍

○伊波洋一君 沖縄戦では、本土防衛の時間稼ぎのための捨て石作戦として、日本軍の…

○伊波洋一君　沖縄戦では、本土防衛の時間稼ぎのための捨て石作戦として、日本軍の軍民一体方針の下、県民の四人に一人が犠牲になりました。ジュネーブ諸条約、特に軍民区分の原則が自衛隊の中でも認識されているのか大いに疑問です。 　防衛省は、台湾有事の軍事介入や南西諸島での戦争が多数の沖縄県民に被害を及ぼした沖縄戦の再現になるということにためらいを感じていないのでしょうか。

○伊波洋一君 住民混在の戦いという発言が堂々とまかり通るのは、自衛隊の内部でジ…

○伊波洋一君　住民混在の戦いという発言が堂々とまかり通るのは、自衛隊の内部でジュネーブ諸条約の内容や意義が軽視されているか、理解されていないからではないでしょうか。 　この梨木陸将補も防衛大学卒ですが、去る四月五日の本委員会での私の防大カリキュラムにジュネーブ諸条約が入っているかとの質問に対して、防衛省は、ジュネーブ諸条約などの国際法を遵守することは当然、防大でも文民の保護を含む国際人道法の教育

○伊波洋一君 私は、この間、委員会で、特に南西諸島において、国民保護措置、とり…

○伊波洋一君　私は、この間、委員会で、特に南西諸島において、国民保護措置、とりわけ住民避難が有効に機能しないことを明らかにしてきました。この水陸機動団団長の発言も、日本政府が本音では住民避難はできないと考えていることを認めたものです。自衛隊は武力攻撃の排除に支障のない範囲で国民保護措置を取り組むというのが今の制度です。国民保護措置の発動の前倒し、避難住民の輸送手段の確保など、現在の国民保護法制を抜

○伊波洋一君 現時点で調べ切れないということですので、委員長、理事会に報告する…

○伊波洋一君　現時点で調べ切れないということですので、委員長、理事会に報告するよう求めていただきたいと思います。

○伊波洋一君 このワシントン会議の加藤友三郎全権委員は、外交手段により戦争を避…

○伊波洋一君　このワシントン会議の加藤友三郎全権委員は、外交手段により戦争を避くることが目下の時勢において国防の本義なりと信ず、と記しています。このように島嶼を非武装地帯にするという条約が歴史的な事実として存在していたことは、我々政治家を始め国民として共有すべきだと思います。 　我が国が二〇〇四年に締結したジュネーブ追加議定書の第五十九条は無防備地区、六十条は非武装地帯の規定があります。これらの

○伊波洋一君 はい

○伊波洋一君　はい。 　河野洋平氏の南西諸島を非武装化していくという提案についても、日本政府として、外務大臣、真剣に検討すべきではありませんか。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　昨年十月、沖縄県那覇市内において面識のない女性に性的暴行を加えようとしてけがを負わせたとして、那覇地検は十二月に米海兵隊の上等兵を強制性交等致傷罪で起訴しました。女性の人権を踏みにじり、地域住民に恐怖を与える米軍人によるこうした事件に強い憤りを覚えます。 　警察庁によれば、国内でこの十年間に認知された米軍人等による凶悪犯罪は、殺人一件、二〇一

○伊波洋一君 外務省によれば、一九九五年の日米合同委員会合意に基づいて、これま…

○伊波洋一君　外務省によれば、一九九五年の日米合同委員会合意に基づいて、これまで平成八年から平成二十年三月までの六件の事件について起訴前の身柄引渡しの要請が行われ、そのうち一件は米側に拒否されましたが、五件は起訴前の身柄引渡しが実施されています。 　しかし、平成二十年、二〇〇八年の神奈川での強盗殺人事件を最後に、その後の起訴前の身柄引渡しは行われていません。〇八年以降、外務省は合同委員会合意に基

○伊波洋一君 冒頭お話ししましたように、この十年間で殺人事件一件、強制性交等が…

○伊波洋一君　冒頭お話ししましたように、この十年間で殺人事件一件、強制性交等が十九件、凶悪事件が発生をしております。 　今回の事件については、事件の発生も公表されず、昨年十二月に起訴された際も公表されることなく、身柄が引き渡されたことも報じられていません。この事件、一体いつ起訴され、引き渡されたのでしょうか。

○伊波洋一君 米側との協議というのは、それは捜査の段階でしょう

○伊波洋一君　米側との協議というのは、それは捜査の段階でしょう。起訴したのは検察庁でしょう。身柄を移管したのは皆さんでしょう。なぜそのことを明らかにしないのですか。

○伊波洋一君 起訴自体がプライバシーですか、あるいはその米兵の身柄の移管がプラ…

○伊波洋一君　起訴自体がプライバシーですか、あるいはその米兵の身柄の移管がプライバシーですか。どうしてそういうことを理由にするんですか。

○伊波洋一君 唯一、日米地位協定上の項目について好意的配慮を行う、あの九五年の…

○伊波洋一君　唯一、日米地位協定上の項目について好意的配慮を行う、あの九五年の少女事件のことによって合意された起訴前の拘禁の移転ですよ。そのこと自体も何も話さない。つまり、皆さんは、先ほど申し上げたように、既にこの拘禁の移転そのものも諦めているんですか。

○伊波洋一君 日米地位協定の支障云々じゃないですよ

○伊波洋一君　日米地位協定の支障云々じゃないですよ。起訴されたこと、事件が起こったこと、そして拘禁の移転が行われたこと、そのことをただ聞いているんですよ。今のようなことすら答え切れないんだったら、米軍犯罪、どう起こっても何もかも分からなくなります。 　これは、そもそもこの報道自体は、政府が報道した、明らかにしたわけじゃないんです。これは、このとき事件起こったのに、民家の通報で警察が来て、容疑者も

○伊波洋一君 私は事実を明らかにしなさいと言っているんですよ

○伊波洋一君　私は事実を明らかにしなさいと言っているんですよ。国の正当性がまた問われます。さらに、女性の人権がこれほど踏みにじられたにもかかわらず、国としてやるべきことをやったとすら言えない、こういうことで本当に。 　じゃ、日本政府は沖縄県民の人権、どう思っているんですか。沖縄県民の人権より米軍を守っていく、米軍の日米合同委員会の話は何か守っていく、そんなことなんですか。大臣、どのように考えてい

○伊波洋一君 韓米地位協定では、二〇〇一年に身柄引渡しというものを判決後から起…

○伊波洋一君　韓米地位協定では、二〇〇一年に身柄引渡しというものを判決後から起訴前、起訴後に変えました。さらに、二〇一二年には、起訴前の身柄引渡しの障害となっていた二十四時間以内の起訴というものを、条件をなくして、早めに変えています。 　政府として、二〇一二年五月の韓米地位協定の運用を把握していますか。また、実際の事件において、この運用改善に基づき起訴前の身柄引渡しが行われた事例について把握して

○伊波洋一君 まとめますけど、今日の議論を通して分かったのは、一九九五年のあの…

○伊波洋一君　まとめますけど、今日の議論を通して分かったのは、一九九五年のあの少女事件で合意されたまさに拘禁の移転というものが、現実的には元に戻ってしまっていると。それ以上に後退しているのは、事件の存在すら明らかにしない、そういう状況に我が国が今なっているということですよ。そのことは重大な責任があると思いますよ、現の政府に。 　だから、この間のこの米軍重視というものが沖縄は被害になっているわけで

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　子供の貧困緊急対策事業について伺います。 　沖縄県では、翁長雄志前知事のイニシアチブで都道府県レベルでは初の県独自の子供の貧困率調査が行われ、二〇一六年一月、沖縄県の子供の貧困率は全国平均一六・三％の二倍に上る二九・九％であることが公表されました。 　こうした深刻な実態も背景に、国でも平成二十八年度から内閣府沖縄子供の貧困緊急対策事業をスタ

○伊波洋一君 このような子供の貧困緊急対策事業によって子供の貧困の問題に光が当…

○伊波洋一君　このような子供の貧困緊急対策事業によって子供の貧困の問題に光が当たり、支援員の配置や居場所の設置、専門的支援も広がって、貧困の中で孤立する子供が社会とのつながりを回復していることは評価したいと思います。 　この事業によって子供やその親御さんにどのようなサポートが実現していますか、改善の事例を御紹介ください。

○伊波洋一君 今年度で七年目に入るわけですけど、ただ、なかなか沖縄県全体で子供…

○伊波洋一君　今年度で七年目に入るわけですけど、ただ、なかなか沖縄県全体で子供を取り巻く環境が改善されているようには見えません。 　令和四年度予算でも、子供の貧困緊急対策事業が一億円増やされて十五億六千万円となっております。そして、子供の居場所も設置の増加を図る予定です。この事業によって、子供の貧困率の低下などの具体的な効果は検証されていますか。

○伊波洋一君 この緊急対策事業は、主に、全国平均の二倍を超える子供貧困率が示す…

○伊波洋一君　この緊急対策事業は、主に、全国平均の二倍を超える子供貧困率が示すように、今支援を取り組まなければならないような状況に対して県並びに各市町村が取り組めるようにするものであり、子供の貧困率を下げるような、県全体の子供の貧困を解消するようなものではないということでしょうか。

○伊波洋一君 現実に厳しい状況があるわけです

○伊波洋一君　現実に厳しい状況があるわけです。それに対して、今、国の貧困支援事業で取り組まれておりますが、やはり子供の貧困の解消のためには、親の貧困の解消が不可欠です。現在、沖縄県では、一人当たり県民所得や法定最低賃金も全国最低水準にあるなど、県全体の賃金の引上げ、稼ぐ力の向上が緊急の課題だと考えています。 　大臣、親の貧困対策、県民所得の向上に向けてどうすればよいと考えていますか。

○伊波洋一君 この子供の貧困緊急対策事業を取り組んでいる貧困対策支援員も、実際…

○伊波洋一君　この子供の貧困緊急対策事業を取り組んでいる貧困対策支援員も、実際には非正規の会計年度任用職員で、低賃金、不安定雇用に苦しんでいると言われています。親世代である支援員の皆さん方などにも適切な賃金水準と安定した雇用も提供していただきたいとも思います。 　復帰後五十年たっても、一人当たり県民所得や子供の貧困が問題になっています。沖縄では、基地は県経済の最大の阻害要因とする認識が広く県民に

○伊波洋一君 今もそうですが、当時、現場を見れば、その場所が魂魄之塔のすぐ隣で…

○伊波洋一君　今もそうですが、当時、現場を見れば、その場所が魂魄之塔のすぐ隣で、さらには北海道の塔やあるいは十都道府県の塔の囲んでいるその真ん中であるということを考えれば、常識的にあんなところから、穴を掘って、十メートルも二十メートルも三十メートルも深く穴を掘って鉱山にするようなことはあり得ないんですね。私は率直な御意見だったと思います。 　防衛省の辺野古埋立て工事の設計変更申請については、昨年

○伊波洋一君 不承認を取り消しました

○伊波洋一君　不承認を取り消しました。現在に至るまで、防衛省は南部土砂を使用しないとは言っていません。 　このような状況を、やはり私たちは県民の思いをしっかり受け止められる施政、国であってほしいと、このことを申し上げて今日の質疑は終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　国と地方の役割分担に関して、前回に引き続き、非常勤職員の官製ワーキングプアを解消し、任用と処遇の適正化を図るために、令和二年度、二〇二〇年度から導入された会計年度任用職員制度について伺います。 　今日の地方行政は、六十二万を超える会計年度任用職員なしには成り立ちません。前回、制度導入に当たって、令和二年度予算で実際の積算に基づいて千七百三十八

○伊波洋一君 二千四百億円もの財政措置がなされているにもかかわらずそういう結果…

○伊波洋一君　二千四百億円もの財政措置がなされているにもかかわらずそういう結果、つまり、なされていると思わないでいただきたい。きちんと調査をして、そうでないものは正していくと、そのことを是非求めていきたいと思います。 　さらに、今年度、二〇二二年度は、会計年度任用職員制度が始まって三年目に当たる年です。年度末にかけて、多くの現職の雇い止めと新たな公募が発生するおそれがあります。現に存在する職を公

○伊波洋一君 問題なく継続的に働いてきたこれまでのいわゆる会計年度任用職員に、…

○伊波洋一君　問題なく継続的に働いてきたこれまでのいわゆる会計年度任用職員に、今皆さんの指導は、一律に公募に掛けるべきであるかのような指導をしております。そうしますと、六十二万余の地方自治体の会計年度職員が本当に混乱しますよね。ですから、自治体の現場では、公募で事務作業が増加して職員が疲弊したり、新たな別の職に置き換わることで知見の蓄積が妨げられ、公共サービスの質の低下を招いたりするような本末転倒

○伊波洋一君 是非、この答弁の趣旨をしっかりとして、総務省の通知なりあるいは総…

○伊波洋一君　是非、この答弁の趣旨をしっかりとして、総務省の通知なりあるいは総務省の職員にもしっかり理解させていただきたい。 　私たちは、単に法律に書いてあるとおりの通知をしていくだけでは解決しないと思うんですね。私も宜野湾の市長をしておりましたので、当時嘱託とか、当然今はいろんな職種が本当に必要なんです、自治体には。ほとんどがそれが今会計年度任用職員になっています。継続しなければ、自治体行政な

○伊波洋一君 ありがとうございました

○伊波洋一君　ありがとうございました。是非そうしてください。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一といいます

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一といいます。 　本日の加藤参考人、池上参考人、ありがとうございました。 　私の方からは、まず加藤参考人にお伺いしたいんですが、いわゆるＪＩＣＡも割と草の根的な民生やあるいはその地域の住民に密着した取組も、多くの日本のＪＩＣＡ派遣のメンバーたちを含めていろんな活動されていて、一つは、やはりそこで仕組みをつくっていく、その行政の仕組みやあるいは衛生の仕組み

○伊波洋一君 先ほどのお話の中で、アフリカは二〇五〇年には、世界の人口なのか、…

○伊波洋一君　先ほどのお話の中で、アフリカは二〇五〇年には、世界の人口なのか、一市場なのか、およそ四分の一を占めるということでお話をされました。いま一度、その細かいことの話をしていただけませんか。（発言する者あり）

○伊波洋一君 今度は、池上参考人にお伺いしたいと思います

○伊波洋一君　今度は、池上参考人にお伺いしたいと思います。 　今お話ありましたように、二〇五〇年には二十五億人。今のアフリカの、西部アフリカや中部アフリカの出生率は四・九人というふうに言われておりまして、本当に大きな、日本と比べたらすごく増えていくわけですけれども、私たちがアフリカを見ると、アフリカのイメージというのは、まあ昔の、ライオンもいるようなそういうサバンナやそういうところと違って、また

○伊波洋一君 ありがとうございました

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　再び加藤参考人にお伺いしたいと思いますが、アフリカは資源がいっぱいある国ですよね、地域ですよね。それをめぐって、中国にしてもほかの国にしてもかなり進出をしている、日本も同様なことをやっていると思いますが。 　今、ＴＩＣＡＤのこの資料、サマリー、二二年の主な要素の話を見ておりましても、どうしてもその日本の価値観といいますかね、つまり、そういう中でその主要

○伊波洋一君 アフリカのことが十分分かっていないような感じで、情報が十分に来な…

○伊波洋一君　アフリカのことが十分分かっていないような感じで、情報が十分に来ないので、今日を機会にまたいろいろ学んでいきたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　旅券法については、特に異論はありません。 　今日も続いているウクライナでの戦争は最新兵器での戦闘がもたらす惨状を示しています。 　配付資料①のように、政府が進める南西シフトは南西諸島での戦争を想定するものです。 　そこで、沖縄県や南西諸島における国民保護について伺います。 　本年一月、高知県で実施された令和三年度高知県・山口県・愛媛県国

○伊波洋一君 配付資料④、⑤に示してあります石垣島への武力侵攻を想定した防衛省…

○伊波洋一君　配付資料④、⑤に示してあります石垣島への武力侵攻を想定した防衛省による二〇一二年三月の機動展開構想概案では、「三週間経過した時点で、自衛隊法第百三条第一項の「自衛隊の行動に係る地域」（いわゆる一項地域）として先島諸島が対象地域として指定され、沖縄から先島諸島の間において民間定期航路の運航が停止されると仮定」すると書かれています。これは、資料⑥の特定公共施設利用法の発動が想定されている

○伊波洋一君 機動展開構想の石垣島での自衛隊の訓練では、特定公共施設利用法の発…

○伊波洋一君　機動展開構想の石垣島での自衛隊の訓練では、特定公共施設利用法の発動によって住民避難の想定を排除しています。特定公共施設利用法を除外して、自衛隊等による港湾や空港の利用、施設利用の競合を考慮しないで国民保護法の住民避難訓練を実施するというのは、楽観的で非現実なシナリオであり、訓練としては不適切ではありませんか。

○伊波洋一君 高知の例では、六十九万人の高知県民を避難させるのに二か月を一か月…

○伊波洋一君　高知の例では、六十九万人の高知県民を避難させるのに二か月を一か月に短縮したということです。 　沖縄県民の島外、県外避難については、県単独で実施する場合あるいはまた国が総合調整する場合のそれぞれでどのぐらいの時間が必要でしょうか。試算はありますか。

○伊波洋一君 沖縄県では、これまで実施されてきた国民保護訓練は全て大規模テロな…

○伊波洋一君　沖縄県では、これまで実施されてきた国民保護訓練は全て大規模テロなどの緊急対処事態を想定したものであり、令和八年、二〇二六年に予定されているのも緊急対処事態を想定した訓練です。沖縄県で二〇二六年に予定される訓練では、県民全体を島外、県外に避難させるという訓練や試算は行われるのでしょうか。

○伊波洋一君 高知県では、過去三回の緊急対処事態を想定した訓練では県民全員を避…

○伊波洋一君　高知県では、過去三回の緊急対処事態を想定した訓練では県民全員を避難させることは想定されておらず、今回、武力攻撃事態等を想定した訓練を実施して初めて住民避難の課題が浮き彫りになり、それが貴重な教訓となったわけです。 　沖縄県でも県民全体の避難を伴う武力攻撃事態等を想定した国重点訓練をより早期に実施する必要があるのではないでしょうか。

○伊波洋一君 陸路での避難が可能な高知の例を人口比だけで単純に当てはめても、沖…

○伊波洋一君　陸路での避難が可能な高知の例を人口比だけで単純に当てはめても、沖縄県単独では四か月、国が総合調整しても二か月掛かることになります。沖縄県の場合、最低でも二か月程度の避難日数が必要です。仮に武力攻撃が想定されるのであれば、事態の烈度、成熟度とは別に切り離して、住民の避難日数を考慮して最低でも二か月以上前倒しで武力攻撃予測事態を認定する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

○伊波洋一君 武力攻撃事態等の認定が国民保護措置の住民避難の日数などを考慮せず…

○伊波洋一君　武力攻撃事態等の認定が国民保護措置の住民避難の日数などを考慮せずに判断されるのであれば、住民避難ができませんので国民保護は成立しません。一方で、武力攻撃事態等が認定されれば先ほどの特定公共施設利用法が発動され、自衛隊や米軍が港湾や空港を利用することになり、港湾や空港が避難のボトルネックとなる沖縄県においては有効な住民避難ができなくなります。 　事態認定とは切り離して国民保護措置とし

○伊波洋一君 今の国民保護法のままでは沖縄県民、南西諸島の住民の命は守れません

○伊波洋一君　今の国民保護法のままでは沖縄県民、南西諸島の住民の命は守れません。結局、事態認定と住民避難がリンクしていることが一つの大きな問題です。また、基本指針で求められた宿題にも日本政府は一切取り組んでいません。 　国民保護措置の実施に当たっては国全体で万全を期すと繰り返しながら、台湾有事で戦場となると政府が想定するような沖縄県、南西諸島では、住民避難、特に深刻な輸送機関の確保は沖縄県任せで

○伊波洋一君 住民を避難させるということは、ジュネーブ諸条約に求められるまでも…

○伊波洋一君　住民を避難させるということは、ジュネーブ諸条約に求められるまでもなく、国民の命を守る、生命を守るという政府の責任です。日本政府は、沖縄県民を避難させるという国家としての当然の責務を、責任を放棄しています。国民保護法の抜本的改正ができないのであれば、住民が避難せざるを得ないにもかかわらず避難できないことがあらかじめ分かっているような離島地域、南西諸島、沖縄県に米軍基地や自衛隊の基地を集

○伊波洋一君 はい

○伊波洋一君　はい。 　今、着々と行われている南西シフトは戦争の準備です。百五十万の住民をまた戦場に陥れる、そういうものになります。国民保護が成り立たない世界で戦争はしないでいただきたい。幾ら危機といっても、戦争やるなら場所を選んでください。そのことを指摘して、終わりたいと思います。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　前回に引き続いて、沖縄県や南西諸島における国民保護の体制について伺います。 　基本指針の沖縄県の住民避難についての項目に明記された県外での避難住民の受入れについては、前回は明確な答弁がいただけませんでした。日本政府に計画が存在するのであれば、南西諸島を攻撃する側も、別に殊更、県民を狙って攻撃してくるわけではない以上、県民がどこに避難できるのか

○伊波洋一君 自衛隊施設、米軍施設等の周辺地域における住民の避難という項目では…

○伊波洋一君　自衛隊施設、米軍施設等の周辺地域における住民の避難という項目では、「国及び地方公共団体は、避難施設、避難経路及び運送手段の確保に当たって、平素から密接な連携を図る」と書かれています。 　しかし、日米共同作戦計画では、台湾有事における重要影響事態認定を受けて、南西諸島などの四十か所に米軍が展開すると言われています。この米軍が展開する四十か所には、自衛隊の施設のほか、民間の空港や港湾も

○伊波洋一君 防衛施設周辺での住民避難についての国と地方公共団体の平素からの密…

○伊波洋一君　防衛施設周辺での住民避難についての国と地方公共団体の平素からの密接な連携はなされていないのではありませんか。

○伊波洋一君 実際に平素からの連携が取れているのであれば、わざわざ武力攻撃の対…

○伊波洋一君　実際に平素からの連携が取れているのであれば、わざわざ武力攻撃の対象となり得る軍事目標である空港や港湾を避難経路として計画するでしょうか。少なくとも米軍が展開する可能性があることが地方公共団体や住民に知らされ、住民避難の計画に反映されるべきです。「避難に当たって配慮すべき地域特性」として列挙された離島、沖縄、防衛施設の周辺地域、いずれの住民の避難についても国は基本指針で求められた宿題を

○伊波洋一君 南西諸島の米軍新基地や、あるいは自衛隊配備の理由とされてきた安全…

○伊波洋一君　南西諸島の米軍新基地や、あるいは自衛隊配備の理由とされてきた安全保障環境の深刻化などとは余り関係なく、訓練の平準化や偏りをなくす目的でブロックの輪番制になっているということです。 　同じく国民保護訓練について、令和八年度の国の重点計画を沖縄県で実施することを予定しているという答弁もありました。これまで沖縄県では実動訓練は行われてきたのでしょうか。今回の予定が初めてでしょうか。

○伊波洋一君 令和八年度に沖縄県で実施するのはどのような訓練でしょうか

○伊波洋一君　令和八年度に沖縄県で実施するのはどのような訓練でしょうか。

○伊波洋一君 令和八年度に予定されている訓練も、緊急対処事態を想定したものだと…

○伊波洋一君　令和八年度に予定されている訓練も、緊急対処事態を想定したものだと聞いて驚いています。沖縄県でこれまで四回行われてきた訓練も、想定は緊急対処事態です。内閣官房国民保護ポータルサイトでも、緊急対処事態とは武力攻撃事態に準ずるテロ等の事態と説明されています。 　日本政府は、この間、県民投票で七割が反対をする米海兵隊の辺野古新基地建設計画や、地元合意のない離島への自衛隊のミサイル部隊配備な

○伊波洋一君 令和八年度の国の重点訓練を沖縄県で実施することを予定したというの…

○伊波洋一君　令和八年度の国の重点訓練を沖縄県で実施することを予定したというのは、いつ決定したのでしょうか。

○伊波洋一君 それは九州ブロックで決めたことであって、国が決めたことではなかっ…

○伊波洋一君　それは九州ブロックで決めたことであって、国が決めたことではなかったということでも言えるわけですね。 　米デビッドソン前インド太平洋軍司令官が、二〇二七年の第二十一回共産党大会までに中国が台湾に侵攻するおそれがあると証言して以来、政府・与党の皆さんは二〇二七年までに台湾有事が起きると盛んに繰り返しています。しかし、そうであれば、沖縄県での訓練を二〇二六年度などと言わず、もっと早い時期

○伊波洋一君 本年一月十四日、高知県で、令和三年度高知県・山口県・愛媛県国民保…

○伊波洋一君　本年一月十四日、高知県で、令和三年度高知県・山口県・愛媛県国民保護共同実動・図上訓練が行われました。これについては、高知県が他国から武力攻撃されるおそれが生じたため、全県民を一か月掛けて県外に避難させるという想定が、リアリティーを欠き、いたずらに不安をあおるとして大きく報道されました。 　この訓練が設定された背景、内容、また得られた教訓などはどのようなものでしたか。

○伊波洋一君 一月の高知県での訓練は、高知県民約六十九万人を県外に避難させるた…

○伊波洋一君　一月の高知県での訓練は、高知県民約六十九万人を県外に避難させるために県単独で約二か月の時間を要するところ、国が総合調整して一か月に短縮することができたと聞いています。 　沖縄県は、百四十五万を超える人口です。これについて、引き続き次回以降、どのような形で避難をさせるのかただしてまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　辺野古新基地建設について、国土交通相が県の設計変更不承認を取り消したことに断固抗議します。 　国土交通相は、四月八日、沖縄防衛局の審査請求を受け、県の辺野古新基地建設に伴う軟弱地盤改良工事の設計変更不承認を裁決で取り消し、承認を勧告しました。沖縄防衛局による国交相への審査請求は、私人の権利救済を目的とする行政不服審査制度の濫用であり、内閣の一

○伊波洋一君 前回の回答は、新聞を見れば、いや、ホームページを見れば各航空会社…

○伊波洋一君　前回の回答は、新聞を見れば、いや、ホームページを見れば各航空会社の航空便を見ればすぐ分かることですよね。 　国交省は、有事に平時と同じ輸送力が期待できると考えているのでしょうか。国民保護についての基本的な考え方ですから、当然、平時ではなく有事の輸送力を把握しなければなりません。平時の情報では意味がありません。 　改めて確認ですが、沖縄県における有事の住民避難に利用可能な輸送力につ

○伊波洋一君 前回も言いましたけれども、把握をして、そして提供するというのが国…

○伊波洋一君　前回も言いましたけれども、把握をして、そして提供するというのが国の役割だと、このように思っております。基本指針が全く生かされていないのではないでしょうか。 　避難に当たって配慮すべき地域特性等には、離島の住民の避難に続いて、沖縄県の住民の避難についての項目が設けられています。沖縄県の住民の避難については、次のように書かれています。 　資料の六ですけれども、「沖縄県の住民の避難につ

○伊波洋一君 先ほどの指針において、住民の避難について、「国は、九州各県をはじ…

○伊波洋一君　先ほどの指針において、住民の避難について、「国は、九州各県をはじめとする地方公共団体との広域的な連携体制を整え」と明記されています。 　国は、沖縄県民の避難についてどのような連携体制を整えたのでしょうか。

○伊波洋一君 今は、沖縄県民の避難、つまり沖縄から安全な地域への住民の輸送、特…

○伊波洋一君　今は、沖縄県民の避難、つまり沖縄から安全な地域への住民の輸送、特に輸送手段の確保が困難であることを問題にしています。 　二〇〇五年十月に締結されたこの九州・山口九県武力攻撃災害時相互応援協定は、大分県がホームページで公開しています。配付資料七のように、あくまでも災害救援をモデルにした武力攻撃災害時の際の相互応援協定です。 　この協定に基づいて他の九州各県が、指定公共機関や、指定地

○伊波洋一君 これらは、基本指針が求める「沖縄本島や本土から遠距離にある離島に…

○伊波洋一君　これらは、基本指針が求める「沖縄本島や本土から遠距離にある離島における避難の適切な実施のための体制づくり」という要請に応えていないのではないでしょうか。避難の適切な実施のための体制づくりがなされていないのではありませんか。

○伊波洋一君 国は、配慮の中に住民避難の受入れのことも指摘しています

○伊波洋一君　国は、配慮の中に住民避難の受入れのことも指摘しています。国はどこに何人の沖縄県民の受入れが可能なのか、あるいは百四十万人を超える沖縄県民の受入れ体制をつくっていますか。具体的な避難先の受入れ計画はあるのでしょうか。

○伊波洋一君 これまでも話をしてきておりますが、要するに、避難の指示は国がやる…

○伊波洋一君　これまでも話をしてきておりますが、要するに、避難の指示は国がやるんですね。避難の先も国がやるんですね。その準備がなくて、いつ有事が起こるか分からないのに、そういうことで済むんですか。つまり、ちゃんと、もうこれ何年も前の指針ですから、どうしてできていない、それで済ませるのかということを指摘して、終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　防衛省設置法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。 　本法案は、宇宙、サイバー部隊の編成のために自衛隊定数を変更するとともに、在外邦人等の輸送対象者を拡大するなど、設置法等の改正を行うものです。 　自衛隊の活動として、在外邦人等の輸送を行うこと自体に強い異論を挟むものではありません。しかし、在外邦人の救出については様々な検討が行われ

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　国と地方の役割分担について伺います。 　令和二年四月から、地方公共団体における職員の任用と勤務条件を適正化するために会計年度任用職員制度が導入されました。この制度は、これまで自治体によってまちまちだった任用根拠を明確にするものです。 　先日の委員会での参考人として御出席いただいた稲城市の市長は、会計年度任用職員の数はおおむね正規職員と同数く

○伊波洋一君 平成二十八年四月一日現在の総務省調査では、六十四万人の非正規公務…

○伊波洋一君　平成二十八年四月一日現在の総務省調査では、六十四万人の非正規公務員のうち、フルタイムは二十万人、パートタイムに当たる方が四十万人という比率になっています。フルとパートは一対二です。ところが、会計年度任用職員制度導入後は、六十二・二万人のうち、フルで働いているのは七万人、全体の一一％、パートの職員は五十五万人、全体の八九％です。フルとパートは一対八です。 　以前一対二だったのが制度導

○伊波洋一君 総務省は、会計年度任用職員制度導入に当たり、任用と処遇の適正化、…

○伊波洋一君　総務省は、会計年度任用職員制度導入に当たり、任用と処遇の適正化、つまり官製ワーキングプアの解消を目指しているはずです。実態はともかく、総務省と現場の非正規公務員の皆さんは、向いている方向は同じはずです。しかし、実際は、制度導入に合わせて非常に多くの方の待遇が改悪され、極めて低賃金で不安定な雇用に陥っています。 　さきの委員会では長谷川副大臣が、「制度導入後の取組状況についてもフォロ

○伊波洋一君 実際の積算に基づいて千七百三十八億円という交付税措置をしているに…

○伊波洋一君　実際の積算に基づいて千七百三十八億円という交付税措置をしているにもかかわらず、自治体の方では言わば流用して別の用途に使ってしまっています。この流用について団体に幾ら聞いても、問題ないという答えしか返ってこないのはあらかじめ分かっています。 　国、内閣人事局は、国家公務員の非常勤職員に対するフォローアップ調査において、六万人近い非常勤職員一人一人の調査を行い、結果として手当の支給率を

○伊波洋一君 労働時間、条件について把握し、処遇の改善を実現するべきです

○伊波洋一君　労働時間、条件について把握し、処遇の改善を実現するべきです。 　引き続き、次回に質問をつないでいきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　防衛省職員給与法案については、人勧に準拠するものであり、特に異論はありません。 　国民保護法は、少なくとも現時点では、想定されるあらゆる状況において住民の生命、財産を守るように制度設計できていません。国民保護法は、国際人道法、ジュネーブ諸条約の文民たる住民保護の追加議定書の国内法整備として制定されました。 　改めて、国際人道法、ジュネーブ諸

○伊波洋一君 ジュネーブ諸条約を締結している日本政府には、防御側にも求められる…

○伊波洋一君　ジュネーブ諸条約を締結している日本政府には、防御側にも求められる条項、配付資料②、③の赤字になっている部分を守る義務があります。三月十六日の審議でも、外務省は、自衛隊が活動するに当たっては、ジュネーブ諸条約など国際法を遵守することは当然のことであり、住民の安全を含め適切に対応することになると明確に答弁されています。 　このような認識は自衛隊内部で共有されていますか。例えば、防衛大学

○伊波洋一君 実際の作戦計画の中でも、ジュネーブ諸条約を守ることが前提になって…

○伊波洋一君　実際の作戦計画の中でも、ジュネーブ諸条約を守ることが前提になっていなければなりません。日米共同作戦計画の中でも、ジュネーブ諸条約を守るよう作戦を立てる必要があるのではないですか。

○伊波洋一君 住民保護はしっかり明らかにしてもらわなきゃなりません

○伊波洋一君　住民保護はしっかり明らかにしてもらわなきゃなりません。国民保護については、侵害排除を主たる任務とする自衛隊が、主たる任務に支障のない範囲で取り組むとすれば、結果的に国民保護は自衛隊の取組の中では後回しにならざるを得ません。離島や沖縄県の住民の避難において、自衛隊には住民の輸送が期待できないことになります。 　では、国民保護法は、離島や沖縄県での県内の島外避難、県外への島外避難につい

○伊波洋一君 実際の武力攻撃の混乱の中で沖縄県や県内の市町村が船会社や航空会社…

○伊波洋一君　実際の武力攻撃の混乱の中で沖縄県や県内の市町村が船会社や航空会社に依頼して輸送手段を確保するというのは、机上の空論です。沖縄県、南西諸島からの住民の避難をさせるような体制は全く整っていません。 　国民保護法案の策定に先立つ二〇〇三年八月には、国民保護法制に関する都道府県知事との意見交換会が開催され、沖縄県における住民避難についても意見が出されたと聞いております。沖縄県における国民保

○伊波洋一君 このように、国民保護法制、法定以前から、島嶼県である沖縄県では住…

○伊波洋一君　このように、国民保護法制、法定以前から、島嶼県である沖縄県では住民避難が困難であることは日本政府においても十分に認識されてきたはずです。にもかかわらず、住民避難の体制を整えることなく、南西諸島の下に米軍や自衛隊のミサイル部隊配備など急速に進められてきました。 　国民保護法の成立を受けて、二〇〇五年三月に国民保護に関する基本指針が閣議決定されました。基本指針とは、国が実施する国民保護

○伊波洋一君 配付資料⑤、⑥に示してございますが、「避難に当たって配慮すべき地…

○伊波洋一君　配付資料⑤、⑥に示してございますが、「避難に当たって配慮すべき地域特性」は、第四章第一節、「住民の避難に関する措置」のうち、「避難措置の指示」以下の項目です。都道府県の役割である「避難の指示」ではなく、国の役割である「避難措置の指示」以下に書かれています。「避難の指示」は都道府県、「避難措置の指示」は国の役割です。避難措置の指示は、国民の保護に関する措置の仕組みのマトリックス上、図で

○伊波洋一君 離島の住民の避難の項目には、「離島の住民の避難については、島外に…

○伊波洋一君　離島の住民の避難の項目には、「離島の住民の避難については、島外に避難させる場合は輸送手段に大きな制約があることから、地方公共団体は、可能な限り全住民の避難をも視野に入れた体制をあらかじめ整備しておくものとし、都道府県は、運送事業者である指定地方公共機関との連携協力に努めるものとする。また、国は、運送事業者の航空機や船舶の使用等についての基本的考え方を示すなどの支援を行うものとする。」

○伊波洋一君 日本政府による南西諸島の住民避難の取組は極めて不十分です

○伊波洋一君　日本政府による南西諸島の住民避難の取組は極めて不十分です。南西諸島の住民避難は現実的に不可能である以上、この間政府が進めてきたような南西諸島周辺の軍事的な緊張を高める自衛隊ミサイル部隊配備などの軍事基地強化、要塞化の方針は再考すべきです。 　質問を終わります。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　三月二十二日に名護湾で米海軍ヘリコプターがつり下げ訓練を行いました。配付資料一、二のように、現場は刺し網漁の網が設置されている海面の上空であり、事故や危険を回避するため求められる訓練の事前連絡は、名護漁業協同組合にも名護市にもありませんでした。三月二十八日に名護市議会は、提供訓練区域外での訓練禁止を求める意見書と決議を、自民系を含む全会一致で採

○伊波洋一君 沖縄の空は外務大臣のものでも米軍のものでもありません

○伊波洋一君　沖縄の空は外務大臣のものでも米軍のものでもありません。五十年前の米軍施政下でさえ、このような違法なことがまかり通ることはありませんでした。県民の悲願であった本土復帰がまさに沖縄県民の頭越しに空を米軍に差し出すような結果になろうとは、本当に残念です。 　現在、実弾射撃演習が行われるのは中部演習場と鳥島等でございます。それ以外に広大なエリアが、海域も空域も訓練空域として提供されています

○伊波洋一君 どこでも米軍が勝手に訓練ができるかのような外務省見解に強く抗議し…

○伊波洋一君　どこでも米軍が勝手に訓練ができるかのような外務省見解に強く抗議し、改めて外務大臣の見解の撤回を求めます。 　事は沖縄だけの問題にとどまりません。日米安保は、法の支配など両国が共有する基本的な価値観を国際社会においても促進するものだと説明されてきましたが、米軍は積極的にこの基本的価値観を踏みにじっています。 　地位協定は日本が締結した立派な国際条約です。地位協定の明文の規定と矛盾す

○伊波洋一君 日米両政府の間では、台湾有事に米軍が軍事介入し、南西諸島を戦場に…

○伊波洋一君　日米両政府の間では、台湾有事に米軍が軍事介入し、南西諸島を戦場にして、自衛隊には島々での戦闘を引き受けさせるような構想が進められています。 　これまでも明らかになったとおり、国家安全保障戦略にも防衛大綱にも、戦場として想定されている南西諸島の住民の避難については少なくとも明記されていません。住民の避難は沖縄県と市町村に任せて、国は全く考慮していません。日本政府は、本音では南西諸島の

○伊波洋一君 ロシアによるウクライナ侵攻では、避難民は既に国内外合わせて一千万…

○伊波洋一君　ロシアによるウクライナ侵攻では、避難民は既に国内外合わせて一千万人を超えていると言われています。ウクライナからは陸路による避難が可能です。離島は島内に避難先となるような後背地が存在しません。短期間に島の外に住民を避難させることはほぼ不可能です。離島である南西諸島を戦場として想定することそのものにやはり無理があります。 　国民保護法では、国民保護措置は、武力攻撃事態、予測事態、緊急対

○伊波洋一君 存立危機事態が認定され、武力行使を行っている場合は、必ず武力攻撃…

○伊波洋一君　存立危機事態が認定され、武力行使を行っている場合は、必ず武力攻撃事態ないしは武力攻撃予測事態となるのでしょうか。つまり、この場合は必ず国民保護法が適用されるのでしょうか。

○伊波洋一君 外務省にお尋ねしますが、武力攻撃事態ないし武力攻撃予測事態が認定…

○伊波洋一君　外務省にお尋ねしますが、武力攻撃事態ないし武力攻撃予測事態が認定され国民保護法が適用されても、我が国が武力行使を行っていない場合、ジュネーブ諸条約の紛争当事国とはならないのでしょうか。