伊波 洋一

○伊波洋一君 和田政務官に伺います

○伊波洋一君　和田政務官に伺います。 　そうなりますと、日本政府は、基地周辺住民、自国民を安全保障のリスク、潜在的なスパイと見ているということではありませんか。

○伊波洋一君 いや、そのＷＴＯ規定を理由にしていますけれども、実際これ、内閣府…

○伊波洋一君　いや、そのＷＴＯ規定を理由にしていますけれども、実際これ、内閣府が出しているんです、提案、提出しているんですよね。要するに、有識者の意見というよりは、政府としての意図として、今、先ほど、衆議院の外務委員会での答弁で示したものに補足させてもらいましたけれども、人も含めて、自国民も外国人も含めて同様なリスクではないかということを検証する調査というような回答をしたわけですから、内外無差別と

○伊波洋一君 この法律が防止を目的とする機能阻害利用行為にはこれまで実例がない…

○伊波洋一君　この法律が防止を目的とする機能阻害利用行為にはこれまで実例がないことが前回の内閣官房や防衛省の答弁で明らかになりました。そもそも、法の目的、手段を基礎付ける社会的な事実である立法事実が存在しないのではありませんか。

○伊波洋一君 確かに自治体から意見書が出されました

○伊波洋一君　確かに自治体から意見書が出されました。そういう不安を持ったからですね。しかし、地方自治体が懸念している外国人の森林や農地の買収はこの法律では何ら規制が及ばず、既存の法律で規制され、土地の購入目的なども明らかになっています。そもそも、自治体は基地や原発周辺の住民をスパイ視することを求めていません。 　防衛施設、関係施設など重要施設の周囲一キロや国境離島等は、注視区域などに指定されます

○伊波洋一君 防衛本省が所在する市ケ谷には自衛隊の司令部機能もありますが、周辺…

○伊波洋一君　防衛本省が所在する市ケ谷には自衛隊の司令部機能もありますが、周辺一キロの新宿区は東京都内でも特に人口密集地です。また、首都圏には横田基地、赤坂プレスセンター、港区南麻布のニューサンノー米軍センター、横須賀基地、厚木基地、キャンプ座間、相模総合補給廠などがあります。この法律の区域指定がなされれば、大きな混乱を引き起こすことが予想されます。 　同様に、沖縄県の普天間飛行場は、一キロ圏内

○伊波洋一君 国境離島、有人国境離島の区域ですが、内閣から提供された有人国境離…

○伊波洋一君　国境離島、有人国境離島の区域ですが、内閣から提供された有人国境離島の資料によれば、沖縄島を含め沖縄県全体が国境離島に含まれます。沖縄県全体がこの法案の国境離島として区域指定され、調査対象とされる可能性もあるのですか。

○伊波洋一君 もう七十五年前の沖縄戦の前二、三年ぐらいで、沖縄の島々も、壕も掘…

○伊波洋一君　もう七十五年前の沖縄戦の前二、三年ぐらいで、沖縄の島々も、壕も掘られて、全部戦争のためにそういう警戒態勢になったわけです。今お話ししている、港湾があれば指定するということになれば、多くの島々が同様の話になるわけですよね。 　同じような施設あるいは同じような国境離島であっても、一方が区域指定され、人権も侵害され、経済的な侵害も被る一方、他の区域は指定を免れるとなると、憲法上の平等原則

○伊波洋一君 答弁で安全保障上のリスクはまだ承知していないと言いながら、まあよ…

○伊波洋一君　答弁で安全保障上のリスクはまだ承知していないと言いながら、まあよく安全保障のリスクを使っていますね。 　重要施設の周辺や国境離島で区域が指定されれば、注視区域の住民が政府による監視対象となり、特別注視区域であれば土地等の取引も事前届出の対象となって、地価や家賃の下落、外国人投資家の投資回避や投資引揚げなど、具体的な経済的損失も生じかねません。 　区域指定に際して、政府による経済的

○伊波洋一君 補償はしないということですよね

○伊波洋一君　補償はしないということですよね。 　区域指定により住民のプライバシーが侵害され、不動産の賃貸借や取引が低調になって地価が下がり、外国人投資家による観光投資も抑制されるなど、地域の暮らしや経済に大きな打撃となります。 　地域住民に大きな影響を与える区域指定について、なぜ自治体から意見を聞く立て付けになっていないのでしょうか。事前に地方自治体の意見を聞くべきではありませんか。

○伊波洋一君 区域指定がなされれば、土地、建物所有者、賃借人等を対象に氏名、住…

○伊波洋一君　区域指定がなされれば、土地、建物所有者、賃借人等を対象に氏名、住所、国籍等や利用状況を悉皆調査する現地・現況調査が行われます。注視区域、特別注視区域に対する調査に当たって、重要施設等を所管する省庁の支分部局に現地・現況調査を依頼する可能性があるとの説明ですが、事実ですか。 　また、それぞれ重要施設、米軍基地、自衛隊基地、海保施設、原発や、国境離島、国境離島の役場、港湾などについて、

○伊波洋一君 現地・現況調査を実施しようとすれば、沖縄防衛局など現在の所管省庁…

○伊波洋一君　現地・現況調査を実施しようとすれば、沖縄防衛局など現在の所管省庁の支分部局では不十分であり、地方の区域ごとに専従の調査担当者が必要となるのではありませんか。

○伊波洋一君 氏名、住所、国籍を把握して、個人が特定できたとしても、重要施設等…

○伊波洋一君　氏名、住所、国籍を把握して、個人が特定できたとしても、重要施設等の機能阻害行為を行うかどうかは明らかになりません。 　調査項目として、思想信条、家族、交友関係、海外渡航履歴、職歴、就労状況などの収入や金の出入りなども含まれているのではありませんか。

○伊波洋一君 残りが少しあるんですけど、後でまた続けますけれども、要するに、今…

○伊波洋一君　残りが少しあるんですけど、後でまた続けますけれども、要するに、今回、言われていることだけ調べて、そこがそういう施設であるかどうかって、判断しにくいでしょう。多分、様々な情報機関やそういったまさにスパイ、まあＣＩＡみたいなことを今やろうという話ですよね。こういう法律を内閣から提出して、実際、戦時体制を想定するような状況をつくり出そうという、それしか思い浮かばないんですよね、実態もないわ

○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　私は、会派を代表して、防衛省設置法の一部改正法案に反対の立場から討論します。 　現在の米国の軍事戦略では、日本は中国の攻撃にさらされ、それに耐えることが求められています。 　米国では、二〇一〇年にはエアシーバトル構想が提起され、これに対し、二〇一二年にはオフショアコントロール戦略が提起され、両者の間で論争が繰り広げられましたが、その後、二〇一九年に海

○伊波洋一君 会派、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　会派、沖縄の風の伊波洋一です。 　本日は、御三名の参考人の先ほどの陳述、大変興味深いものがあったと思います。もうちょっと、二十分ぐらいあればよかったかなと思いながら聞きました。 　まず、それぞれの参考人に、順にレジュメに沿って聞きたいと思います。 　金井参考人の、二〇〇〇年改革で分権型社会というような指摘をしており、目指すという話があったということを知っておりますが。ちょっと私

○伊波洋一君 我が国の場合は、割とある意味で単一的な規範で全ての自治体やあるい…

○伊波洋一君　我が国の場合は、割とある意味で単一的な規範で全ての自治体やあるいは県などが動いていると思うんですけれども、でも、主には国が決めているという。 　それで、二、三、四のレジュメの方なんですけれども、内閣強化と自治体、あるいはそのベクトルの相殺とか、あるいは集権自治、分権自治という、レジュメに関して少しお伺いをするんですが、実際、内閣官房が二〇〇〇年以前は二百名以下ぐらいの人数しかないけ

○伊波洋一君 ありがとうございました

○伊波洋一君　ありがとうございました。また時間があればもう少し聞きたいんですけれども。 　次、鈴木参考人にお伺いします。 　鈴木参考人は、自治体の経験もあるということで、見ていますと、何か保育士の免許も持っているといった話なんですけど。 　今、自治体、私まあ市長もしておりましたので、しばらく離れているんですけど、時々、役所へ行きますと中が混んでいるんですよ。つまり、仕事が混んでいるんですね、

○伊波洋一君 ありがとうございます

○伊波洋一君　ありがとうございます。また時間があればお伺いします。 　田渕参考人にお伺いします。 　企業目線もきっとお持ちでいろいろ見ていらっしゃると思うんですが、行政をですね。何々ありきからの脱却というこの言いぶりなんですが、今の日本は国ありきなんですよね、はっきり言えばですね。で、国が全てという、国がまずスタートで、最後まで細かいことまで国が決めている。 　それは、まあもちろん国会の議論

○伊波洋一君 鈴木参考人に、今度は返ってお伺いします

○伊波洋一君　鈴木参考人に、今度は返ってお伺いします。 　今の私の言う、国が全てという言いぶりをなかなか受け止めては、先ほど田渕参考人には、いただけません。 　国が全てというのはちょっと感じませんか、そこら辺の言いぶり。つまり、実際、自治体が全く独自で何かをしたいというときに、助ける手段がほとんどないという、つまり、活用できる補助金もないし、それを支える仕組みもないしというような事態というのが

○伊波洋一君 沖縄の話に戻りますと、沖縄というのは二〇一二年の新しい振興計画か…

○伊波洋一君　沖縄の話に戻りますと、沖縄というのは二〇一二年の新しい振興計画から一括交付金制度というのを取り入れました。およそ二千億円のお金を国一括からもらって、県が市町村に配分をしながら一応事業を行う。要するに、事業のメニューが決まっているわけじゃないんですね。その上で、ただ、今、内閣、国が認めていく仕組みはまたあるんですけれども、いずれにせよ、それぞれの地域の自治体、実情に合わせて自分たちで考

○伊波洋一君 もう時間来ましたので終わりますが、地方交付税がどんどん減らされて…

○伊波洋一君　もう時間来ましたので終わりますが、地方交付税がどんどん減らされているという実態の中で、やはり地方の主体を確立するためには、今お話があったように、地方交付税を適正化すると、これがやっぱり求められているんだろうと思います。 　ありがとうございます。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　本日は、重要土地等調査法案について伺います。 　この法案は、防衛関係施設等や国境離島等の機能を阻害する土地等利用を防止する目的で、重要施設の周辺一キロの範囲や国境離島等を注視区域に、さらに、特に重要な区域を特別注視区域に指定して、土地の所有者や賃借人の住所、住民の氏名、住所、国籍等を調査するとともに、特別注視区域の所有権移転等については一定の

○伊波洋一君 身内が沖縄戦で亡くなった方、日本軍によるスパイ容疑で殺された方も…

○伊波洋一君　身内が沖縄戦で亡くなった方、日本軍によるスパイ容疑で殺された方も県内には数多くいらっしゃいます。また、自分や先祖伝来の土地を米軍基地に収奪された方もいらっしゃいます。沖縄県民は、元々暮らしていた土地を米軍に奪われて、米軍基地の近くでの暮らしを余儀なくされてきました。その周辺住民に対して内閣総理大臣の調査権限を与えるのがこの法案です。調査や収集した情報についての詳細は法案からは明らかで

○伊波洋一君 今回の法案は防衛施設を主に考えられて作られているようですが、今の…

○伊波洋一君　今回の法案は防衛施設を主に考えられて作られているようですが、今の答弁の中では、外国人の土地取引、これに対する関心から実はスタートしているということがあります。それで、実際、今の提案された法律について、立法事実があるか。個人に対する人権侵害と公共の利益の程度、立法した場合の行政コスト、既存の法制度で対処できないかなど、大きな問題、幾つもあります。 　内閣府に伺いますが、これまで地方自

○伊波洋一君 二〇〇〇年代以降、中国などを中心とするアジア新興国の富裕層や法人…

○伊波洋一君　二〇〇〇年代以降、中国などを中心とするアジア新興国の富裕層や法人が、国内において買手の付かない森林や農地、リゾートなどに投資をしています。そういう事例が度々雑誌に取り上げられるようになりました。森林には水源の機能があり、農地には、食料安全保障の観点からも問題にされてきました。ただ、今回、北海道千歳市の森林買収の事案は、投資目的で買い取られた森林から三キロ離れた場所に空港があるという話

○伊波洋一君 二〇一三年以降、防衛省は、自衛隊や米軍の防衛施設に隣接する土地の…

○伊波洋一君　二〇一三年以降、防衛省は、自衛隊や米軍の防衛施設に隣接する土地の調査を行ってきましたが、これまでの調査の結果、全体で何筆のうち外国人の所有する不動産は何筆ありましたか。また、外国人の不動産利用によって何らかの機能阻害がありましたか。

○伊波洋一君 このように、防衛省はもう既にやっているんですね

○伊波洋一君　このように、防衛省はもう既にやっているんですね。それで、隣接する六万筆のうち僅か七しかないと。さらに、今回、一キロとなると、これが更に五倍ぐらい行きますか、三十万筆ぐらいを調べる話になります。そういったことをやる本当に理由があるのかということを私は大変危惧、疑問に思っております。 　先ほど内閣府が話している機能阻害行為類型について、ほかにも過去の事件、実例はあったんでしょうか。

○伊波洋一君 防衛施設というのは、そもそも守られている、あるいはまた自衛隊員が…

○伊波洋一君　防衛施設というのは、そもそも守られている、あるいはまた自衛隊員がいるんですね。仮に盗聴や電波妨害があっても、防衛省の所管する施設がそんなに攻撃に脆弱だとは思いません。 　防衛省として、防衛省の所管する自衛隊駐屯地や米軍基地はこんな盗聴や電波妨害に弱いんでしょうか。

○伊波洋一君 この間、基地周辺住民が米軍の軍用機の超低空飛行訓練の様子や、ある…

○伊波洋一君　この間、基地周辺住民が米軍の軍用機の超低空飛行訓練の様子や、あるいは夜間飛行訓練、夜間砲撃訓練の中止を求めても、日本政府、防衛省から何ら有効な再発防止策が講じられていません。 　こうしたことから、これまで全国で住民、市民団体が基地や部隊の監視活動を取り組んでいます。このような監視活動や活動に取り組む住民、市民団体の集会所や事務所などは機能を阻害する土地の利用に当たるのでしょうか。

○伊波洋一君 質疑は続けていきますけれども、そもそも土地取引から始まったものが…

○伊波洋一君　質疑は続けていきますけれども、そもそも土地取引から始まったものがなぜ防衛問題にひも付けられるようになったのか。理由は、世界貿易機関のサービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳへの批准、加盟の際に、我が国は、外国人による土地の取得及び利用を制限する権利を留保しなかったために、現実には外国人の土地取引を制限できません。そこで、この様々な意見書が安全保障との関係でひも付けられて今日に至っていま

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　前回に引き続き、最低賃金の大幅な引上げとワーキングプアの解消について伺います。 　前回、労働生産性の分子となる労働者が生み出す付加価値は、人件費、つまり賃金が含まれること、したがって商品価格を上げて付加価値を増やし、賃金を増やせば労働生産性も向上すること、アフターコロナの日本経済再建のためには、諸外国と比較しても低く抑えられてきた賃金を引き上

○伊波洋一君 前回確認したとおり、労働生産性の上昇と賃上げは因果関係ではありま…

○伊波洋一君　前回確認したとおり、労働生産性の上昇と賃上げは因果関係ではありません。最低賃金の決定に際し、労働生産性の枠内で、出せる範囲しか支払わないような賃上げしか行わないならば、現状の低い賃金水準を追認するだけの縮小均衡、まさにじり貧にしかならないのではありませんか。

○伊波洋一君 国内向けで、機械化あるいはＩＴ化には必ずしもなじまない対人サービ…

○伊波洋一君　国内向けで、機械化あるいはＩＴ化には必ずしもなじまない対人サービス業は、人件費こそ付加価値なので、まず賃上げを出発点にすべきというのが前回の私の結論です。 　現在の最低時給七百九十二円や七百九十三円の十五県は、多くが県民所得が下位の県でもあります。配付資料六ページ目のように、これは最低賃金を審議するときの資料でございますけれども、この令和元年の七百九十円という、ちょっと前のを書いた

○伊波洋一君 現在、コロナ禍により二百万人近くが職を失ったとも報道されています…

○伊波洋一君　現在、コロナ禍により二百万人近くが職を失ったとも報道されていますが、就労しているにもかかわらず年収合計が生活保護の最低生活費を下回る貧困の状態にある、いわゆるワーキングプアと言われるような雇用が広がっていることが問題の背景にあります。 　ワーキングプアは、現在、大まかに世帯年収二百万未満と考えられます。政府は、全世帯のうちどれくらいの世帯が年収二百万未満と考えていますか。

○伊波洋一君 今の答弁にありますように、五世帯に一世帯は要するにワーキングプア…

○伊波洋一君　今の答弁にありますように、五世帯に一世帯は要するにワーキングプア世帯なんですね、実態として。そういうことをやはりしっかり受け止めなきゃいけないでしょう。 　政府として、ワーキングプア問題解消に向けてどのように取り組んでいますか。また、二〇一九年十一月の本委員会で厚生労働省は、政府としてワーキングプアの定義は持っていないという答弁でした。ワーキングプアの定義についてはどのように検討し

○伊波洋一君 いや、最低賃金が低く固定されているからこそ、働いても結局ワーキン…

○伊波洋一君　いや、最低賃金が低く固定されているからこそ、働いても結局ワーキングプアにしかならないという状況があるから今いろんな問題が起こっているんですよ。 　制度のはざまで深刻化してきたのがワーキングプアの問題であり、既存の制度だけでは解決されません。政府は、ワーキングプアの定義をしっかり検討して抜本的な解決に向けて具体策を取り組むべきです。 　日本総研のレポートによれば、沖縄県の勤労世帯に

○伊波洋一君 いろんな状況だからできないという話じゃなくて、まず最低賃金の引上…

○伊波洋一君　いろんな状況だからできないという話じゃなくて、まず最低賃金の引上げからスタートしようというのが私の提案なんですね。 　労働生産性は賃金引上げの前提条件ではありません。これまで、最低賃金引上げについての骨太二〇二〇の記述に見られるように、労働生産性を向上しないと賃上げできないという凝り固まった政府の意識が政策選択の幅を縮めています。労働生産性の向上が賃上げの前提条件であるという認識を

○伊波洋一君 最賃法第一条は、「国民経済の健全な発展に寄与する」という最低賃金…

○伊波洋一君　最賃法第一条は、「国民経済の健全な発展に寄与する」という最低賃金制度の目的が書かれています。 　確かに、付加価値が一定ならば賃上げでは企業の営業利益を圧迫します。しかし、企業が上昇した賃金を価格に転嫁しても、賃金が上がれば必ず需要は戻り、結果として個人消費の増加につながり、ＧＤＰを押し上げます。労働生産性は賃上げの前提条件ではありません。だからこそ、まず賃上げを出発点と考えることが

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　本日は、最低賃金の引上げが社会の底上げになり、日本のＧＤＰの成長にもつながるということを提起したいと思います。 　現在、コロナ禍により失業や貧困の問題が深刻化するとともに、第二次安倍政権以降の日銀緩和もあって、株式や金融商品の高騰などコロナバブルが同時に進行しています。世界的にもコロナ禍が貧困と格差を広げさせていることが指摘されています。

○伊波洋一君 ただいまの説明、分母には頭数なんですね、労働者

○伊波洋一君　ただいまの説明、分母には頭数なんですね、労働者。分子の付加価値には人件費が入っている、つまり支払は付加価値であるということなんですね。 　経済学の教科書によれば、付加価値とは労働、資本、土地といった基本的生産要素への報酬であり、労働者の賃金、企業の利潤、借入金の利子、地代、家賃である、ということです。企業活動の成果として製品に注目しがちですが、企業活動の創造する最大の付加価値は雇用

○伊波洋一君 政府は、少なくとも、賃金を上げるために労働生産性を上げなければな…

○伊波洋一君　政府は、少なくとも、賃金を上げるために労働生産性を上げなければならない、あるいは労働生産性向上が賃上げの前提条件であるという考え方は取っていないというふうに理解してよろしいですね。

○伊波洋一君 先ほど、企業活動が生み出す付加価値に人件費が含まれるということを…

○伊波洋一君　先ほど、企業活動が生み出す付加価値に人件費が含まれるということを確認しました。付加価値を高めるためには、この人件費を高くして、高い価格を支払えるような購買力をつくり上げていかなければなりません。そのためには、労働生産性の向上を前提条件とするのではなく、賃上げを出発点に、その結果として賃上げが商品の価格に転嫁され、その引き上げられた価格の商品を購入できるだけの賃金を保障していく、そのこ

○伊波洋一君 先ほど申し上げましたように、賃金は付加価値の中に入っているんですね

○伊波洋一君　先ほど申し上げましたように、賃金は付加価値の中に入っているんですね。分子の中にありますから、分母が一緒であれば当然生産性は向上しますよ、割っていけばできるんですから。このように、賃金を引き上げていくために最低賃金を引き上げていくことが大変重要です。 　現在、最低賃金ないしその近傍で働いている労働者の数、年間労働時間、年収はどのくらいですか。

○伊波洋一君 三百万人もいるということです、近傍だともっといるでしょうね

○伊波洋一君　三百万人もいるということです、近傍だともっといるでしょうね。 　年間労働時間、年収のことは計算されていないということですが、時給が今最低が七百九十二円です。二〇一八年の労働時間が千六百八十時間ですから、百三十三万なんですね。その最低賃金で働く人たちの給与だけの、賃金だけの年収は。そうしかなりません。つまり、まさに最低賃金労働者というのは年収二百万にも満たない、いわゆるワーキングプア

○伊波洋一君 政府のこの最低賃金施策は審議会任せなんですね

○伊波洋一君　政府のこの最低賃金施策は審議会任せなんですね。つまり、明確な政策意図がない。 　三月二十二日にも菅総理は、そういう三度目のこの千円の話をしましたけど、二〇一九年以来、二〇二〇年、二〇二一年。それで、結局、本当にそのまま放置していたら、そういうことが殻を破れないと思うんですよ。 　少なくとも、何年以内に実現すると目標年次を定めるべきではありませんか。

○伊波洋一君 時間が来ましたのでまとめます

○伊波洋一君　時間が来ましたのでまとめます。 　韓国では、文在寅政権が最低賃金を三〇％近く上げたため、導入当初は一時的に企業による若年労働者の雇用情勢の悪化が言われましたが、現在ではその影響も脱し、日本の二倍を超える経済成長を記録しています。ＯＥＣＤ調査によれば、平均年収を見ても、二〇一九年に韓国は二十位、日本は二十五位です。既に日本より上回っています。何らかの施策の展開が必要です。次回の委員会

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　在日米軍駐留経費負担特別協定の改定案について伺います。 　この間質疑してきたように、米国軍事戦略の変革により、在日米軍基地など前方基地についても、大規模で固定的な基地から小規模で分散された基地への再編が進められています。米軍の太平洋抑止イニシアチブにおける第二列島線の防衛重視、世界的な戦力態勢の見直しの実施、既に計画され、二〇二四年にも開始す

○伊波洋一君 配置転換でもなるべく労働者の暮らしに影響が及ばないような、勤務可…

○伊波洋一君　配置転換でもなるべく労働者の暮らしに影響が及ばないような、勤務可能な県内の職場を確保していただきたいと思います。 　また、米軍関係の職場以外でも、跡地利用の間の管理業務や移転後の残務処理など、様々な雇用の創出の仕組みを工夫していただきたいと思います。と申しますのも、九千名の海兵隊が国外へ撤退するということになりますと、国内移動でもありませんので、雇用そのものが大きく喪失することは明

○伊波洋一君 前々回の委員会でのテーマにもしましたように、米国の世界的な戦力態…

○伊波洋一君　前々回の委員会でのテーマにもしましたように、米国の世界的な戦力態勢見直しは、第一列島線を最前線と位置付け、米軍にとって遠征前方基地作戦シナリオの二十四時間から七十二時間滞在する地域になってしまうことになります。中国のミサイル脅威圏にある日本から米軍が撤退する流れは必然ですから、備えが求められていると思います。そのことを含めて、いよいよ海兵隊のグアム移転を含めて動きが顕在化するわけです

○伊波洋一君 前委員会でも明らかになりましたように、百七十七か所の今収集を予定…

○伊波洋一君　前委員会でも明らかになりましたように、百七十七か所の今収集を予定している地区があって、その後、順次に今この調査をしています。そして、その戦跡公園内にも十二か所あるということが明らかになりました。そういう意味では、本来、沖縄防衛局がこの三千百五十九万立方メートルがあるという、南部のこのエリアの指定という時点で、やはりそこを防衛省は厚生労働省に言うべきだったと思います。 　遺骨収集の責

○伊波洋一君 防衛省は、採石業者について、関係法令で認められた採石業者から調達…

○伊波洋一君　防衛省は、採石業者について、関係法令で認められた採石業者から調達すると答弁しています。今問題となっている鉱山は、沖縄戦跡公園内で、自然公園法で義務付けられた開発届も出さず、森林法の届けもなく樹木を伐採し、農地法の転用手続も取らずに道路を開設し、鉱業法に基づく五十メートル以内の公共施設の承諾も得ず開発に着手しています。現在、沖縄県では、多くの鉱山が鉱業法、森林法、自然公園法、農地法に違

○伊波洋一君 先ほどから、防衛省は埋立て用土砂について、工事実施段階で決定する…

○伊波洋一君　先ほどから、防衛省は埋立て用土砂について、工事実施段階で決定するので、御遺骨が混入している可能性のある南部の土砂を使うとは限らないと答弁しています。 　そしてまた、その問題の所在は業者にあるように、言いぶりでこれ回答していますが、そもそもこの問題は、当初、公有水面埋立申請の土砂に関する図書にはなかった本島南部の土砂を、計画変更後の土砂に関する図書で、埋立て用土砂として三千百五十九万

○伊波洋一君 決まっていないにもかかわらず、前回はゼロだった南部ですね、糸満と…

○伊波洋一君　決まっていないにもかかわらず、前回はゼロだった南部ですね、糸満と八重瀬の地区から三千百五十九万立方メートルという膨大なその採掘可能性をちゃんと示して皆さんは申請しているんですよ。 　そういうことならば、未確定な土砂に関する図書は撤回して、確定後に土砂の部分のみ変更申請を出し直せばいいのではないでしょうか。今の設計変更はあくまでも維持する考えですか。

○伊波洋一君 遺骨の問題でいうならば、採石業者が幾ら配慮しても、沖縄での御遺骨…

○伊波洋一君　遺骨の問題でいうならば、採石業者が幾ら配慮しても、沖縄での御遺骨と石灰岩の判別というのは専門の職員でも極めて困難と言われております。戦没者遺骨収集推進法により、遺骨の収集は国の責務、防衛省自身の責務だと規定されています。遺骨が混入している可能性のある南部戦跡の土砂を埋立てに使うべきではありません。そしてまた、その責任を業者になすりつけることなどはあってはなりません。 　大臣は、土砂

○伊波洋一君 御遺骨は沖縄県民だけの問題ではありません

○伊波洋一君　御遺骨は沖縄県民だけの問題ではありません。今県内で最も問題にされている鉱山は、魂魄之塔、東京之塔、ひろしまの塔などに隣接しています。この地域の土砂を埋立てに使用するということは、沖縄戦で命を落とした旧軍人や全国の戦没者の尊厳にも関わる問題です。 　防衛大臣、御遺骨が混入している可能性のある南部の土砂は埋立工事には使用しない、南部地区は調達候補地から外すということをお約束していただけ

○伊波洋一君 そもそも、沖縄防衛局の埋立変更申請に記された三千百五十九万立方メ…

○伊波洋一君　そもそも、沖縄防衛局の埋立変更申請に記された三千百五十九万立方メートルというのは、実際に採取可能なのか疑問です。北部の鉱山は山を切り崩して採取していますが、南部には山はなく、平地を掘り込んで石灰岩を採取しています。三千百五十九万立方メートルというのは、二キロ四方を八メートル深く掘り出さなければできない量です。普天間飛行場の面積に匹敵するんですよ。そこを八メートル掘り込んで採取するとい

○伊波洋一君 いや、三年以内に編成される部隊の配備先がまだ決まっていないという…

○伊波洋一君　いや、三年以内に編成される部隊の配備先がまだ決まっていないというのはちょっと理解できないんです。本当に配備先は決まっていないんですか。

○伊波洋一君 二〇二三年度中に新編される三個目の水陸機動連隊をシュワブに配備す…

○伊波洋一君　二〇二三年度中に新編される三個目の水陸機動連隊をシュワブに配備する計画はないのですか。また、ハンセンに配備する計画はありますか。

○伊波洋一君 考えていないということは確かなんですね

○伊波洋一君　考えていないということは確かなんですね。いま一度お願いします。

○伊波洋一君 今日もありましたけど、一月二十七日の参議院予算委員会で、岸大臣は…

○伊波洋一君　今日もありましたけど、一月二十七日の参議院予算委員会で、岸大臣は、共同使用の際の陸自施設の計画図について、「そういう形での、その図があったということはお話がありますけれども、」とお認めになっています。設計図はあったのでしょうか、なかったのでしょうか、明確にお答えください。

○伊波洋一君 計画図の作成を、内容を含む業務委託の契約書を開示していただくよう…

○伊波洋一君　計画図の作成を、内容を含む業務委託の契約書を開示していただくようお願いしたいと思います。

○伊波洋一君 是非、委員長の方でこのような資料の提示を、開示を求めていただくよ…

○伊波洋一君　是非、委員長の方でこのような資料の提示を、開示を求めていただくようお願いしたいと思います。

○伊波洋一君 沖縄県内の米軍基地あるいは自衛隊基地の駐屯地に水陸機動団を配備で…

○伊波洋一君　沖縄県内の米軍基地あるいは自衛隊基地の駐屯地に水陸機動団を配備できるのであれば、機能面での受入れ余力だけでなく、隊舎や倉庫など施設の物理的なスペースが余っているということになります。 　先日も海兵沿岸連隊への再編の問題を指摘したように、現在キャンプ・シュワブに配備されている千八百人から二千人の規模の第四海兵連隊は、海兵沿岸連隊に再編後、グアムに移転されます。在沖米海兵隊のグアム移転

○伊波洋一君 この間、質疑でも触れたように、シュワブの第四海兵連隊は二〇二四年…

○伊波洋一君　この間、質疑でも触れたように、シュワブの第四海兵連隊は二〇二四年頃にグアムに移転し、ハンセンの第十二海兵連隊は、沖縄にも残りますが、いずれも二〇二七年までには海兵沿岸連隊に再編される予定とされています。海兵沿岸連隊の配備は沖縄の基地負担を更に過重にします。水陸機動団まで沖縄に配備を強行することは県民をないがしろにするもので、断じて容認できません。 　防衛大臣に伺いますけど、今後も陸

○伊波洋一君 それでは、報じられております秘密合意について、この陸幕と海兵隊の…

○伊波洋一君　それでは、報じられております秘密合意について、この陸幕と海兵隊の秘密合意ですけれども、岩田氏やニコルソン氏、当時の防衛大臣である中谷議員に調査をしましたか。

○伊波洋一君 ニコルソン氏が当時、辺野古に建設中の基地を含め、沖縄の米軍基地を…

○伊波洋一君　ニコルソン氏が当時、辺野古に建設中の基地を含め、沖縄の米軍基地を自衛隊と共同使用し、いずれ自衛隊の基地になるとしたらどう思うかとか、あるいは県民の反米感情を抑えられるのではないかなどと言っていたのは沖縄で有名な話です。現に、沖縄の風会派の高良鉄美参議院議員が、琉球大学教授時代に授業のゲストとして大学に招いたニコルソン氏が同様の発言を学生たちに話すのを聞いたそうです。 　せめて岩田氏

○伊波洋一君 手続の、共同使用の話をしたという、いろんな検討をしたという話では…

○伊波洋一君　手続の、共同使用の話をしたという、いろんな検討をしたという話ではなくて、地位協定上の形式的なそういう合意じゃなくても、軍同士の秘密合意があったということは大変大問題です。 　陸幕長と海兵隊司令官という軍同士が国民に秘密のまま協議していたとし、そしてまた合意していれば、シビリアンコントロールが及んでいないという非常にゆゆしき事態だと思いますが、そうは思いませんか。

○伊波洋一君 報道されたようなことが二度と起こらないように、しっかりと指揮監督…

○伊波洋一君　報道されたようなことが二度と起こらないように、しっかりと指揮監督していただきたいと思います。 　次に、海兵沿岸連隊配備や陸自配備の秘密合意が浮上しては県民が混乱する背景には、海兵隊のグアム移転によって沖縄から海兵隊がいなくなるのに、どの施設に駐留しているどの部隊が何人規模で転出するかがいまだに明らかになっていないからですね。 　現時点で明らかになっている在沖海兵隊のグアム移転につ

○伊波洋一君 今日もそうですけど、防衛省は、在沖縄海兵隊のグアム移転を説明する…

○伊波洋一君　今日もそうですけど、防衛省は、在沖縄海兵隊のグアム移転を説明する際に、現在も二〇一三年十月公表の資料を使っています。 　日本政府が把握している情報はいつの時点のものですか。今は二〇二一年です。情報が古いのではありませんか。

○伊波洋一君 合意しているのは、在沖海兵隊九千名とその家族の国外移転ですね

○伊波洋一君　合意しているのは、在沖海兵隊九千名とその家族の国外移転ですね。二〇一九年二月四日には、米軍グアム海兵隊事務所代表がグアム議会議長に対し、グアムにおける米軍再編について説明しました。米軍は、二〇二四年から開始し、約一年半で完了すると伝えたそうです。予算確保の問題で二五年にずれ込む見込みだとも言われていますが、その後の報道によると、沖縄からグアムに移転する隊員は約四千名とその家族二千四百

○伊波洋一君 緊密に協力しながらと言いながらも新聞報道でしか情報が取れないとい…

○伊波洋一君　緊密に協力しながらと言いながらも新聞報道でしか情報が取れないというのでは、やっぱりおかしいですよね、三千億円も出しておきながら。 　そして、その移設する後の沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画というのも、現在、二〇一三年四月のものです。今まで八年近く政府は辺野古を唯一と言い続けておりますけれども、しかし、統合計画の更新とか十分されていません。 　移設の最初の手順として、

○伊波洋一君 現在、辺野古新基地を造っているのがまさにシュワブですよ

○伊波洋一君　現在、辺野古新基地を造っているのがまさにシュワブですよ。その工事が進んでいて、移転計画も、どんどん建物造られているのに、そこにマスタープランがないというのは全くおかしな話だと思います。シュワブのマスタープランを早期に作成するよう求めるべきではありませんか。キャンプ・シュワブ、あるいはハンセンが空きだらけ、あるいは米海兵隊にとって不要な施設になるのではありませんか。

○伊波洋一君 いや、今造っているのがキャンプ・シュワブなんですよ

○伊波洋一君　いや、今造っているのがキャンプ・シュワブなんですよ。つまり、工事が進行しているのにマスタープランがないというのはおかしな話で、つまり、それで両大臣に伺いますけれども、そもそもその統合計画はどうなっていくのか、キャンプ・シュワブ、どんな形になっていくのか、それもないままに造っているのではおかしいと思います。是非、両大臣には、それぞれの権能でマスタープランなりをしっかり作らせるという御決

○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　在日米軍駐留経費負担に係る特別協定改正案に反対の立場から討論いたします。 　現在、国、防衛大臣に雇用され、在日米軍基地で働く駐留軍労働者は、全国で約二万五千人、うち沖縄県で約九千人弱が勤務しています。 　本特別協定は、駐留軍労働者の法的身分の安定、米軍基地の再編、統合から、駐留軍労働者の雇用と生活を守るという観点から一定の意義を有していることは理解し

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　名称位置給与法案については異論はありません。 　辺野古新基地建設の埋立工事に使用される土砂の問題を伺います。 　二〇二〇年四月二十一日の公有水面埋立変更承認申請に添付された埋立てに用いる土砂の図書において、防衛省沖縄防衛局は、本島南部地区から三千百五十九万立方メートルの埋立て用土砂、岩ズリを採取すると公表しました。 　本島南部は、県民の四

○伊波洋一君 この指定書によれば、「この公園は、第二次大戦における日米両国の激…

○伊波洋一君　この指定書によれば、「この公園は、第二次大戦における日米両国の激戦地沖縄県南部の戦跡を保護することにより戦争の悲惨さ、平和の尊さを認識し祖国のために散華した二十万余の英霊を慰めるとともに、海岸の自然景観の保護のために設けられた公園である。　戦跡としての性格を有する国定公園としては、わが国唯一のものである。」と書かれています。戦跡としての性格を有する唯一の国定公園と書かれているわけです

○伊波洋一君 つまり、処理基準の（四）で土砂の採取が書かれていますが、この規定…

○伊波洋一君　つまり、処理基準の（四）で土砂の採取が書かれていますが、この規定にかかわらず、普通地域の風景の保護上大きな影響が与える可能性のある行為について、都道府県は措置命令を出せるということでよろしいですね。

○伊波洋一君 ありがとうございました

○伊波洋一君　ありがとうございました。国定公園であっても、普通地域の風景の保護上、都道府県は措置命令が出せるということがよく分かりました。 　この地域では、現在も沖縄県内各地で戦没者の御遺骨の収集が行われており、二月末から三月初めにかけて糸満市で八体の御遺骨が収集されました。このうち二体は子供のものではないかと推測されています。防衛省が使用する土砂を採取する糸満市と八重瀬町の区域は、沖縄戦当時に

○伊波洋一君 硫黄島などの収集ではとりわけ防衛省の協力が欠かせないというふうに…

○伊波洋一君　硫黄島などの収集ではとりわけ防衛省の協力が欠かせないというふうにも聞いておりますが、そういうことでしょうか。

○伊波洋一君 先ほど申し上げたように、本島南部は一番戦争が激化、すごくて、多く…

○伊波洋一君　先ほど申し上げたように、本島南部は一番戦争が激化、すごくて、多くの方々が戦没しました。そういう意味では、とりわけ軍人の方が多いんですけれども、そういう意味では、硫黄島のように、当然防衛省も関心を持っていただきたいと思います。 　実際にボランティアで遺骨収集に取り組んでいるガマフヤーの具志堅さんたちは、時が経過し、風化している御遺骨を見分けるのは難しい場合もあり、遺骨を持って初めて重

○伊波洋一君 これらはどのような情報で、既に地権者には伝えられているのでしょうか

○伊波洋一君　これらはどのような情報で、既に地権者には伝えられているのでしょうか。

○伊波洋一君 百七十七か所のうち、今実際に調査しているのは何か所で、残っている…

○伊波洋一君　百七十七か所のうち、今実際に調査しているのは何か所で、残っているのは何か所なんですか。

○伊波洋一君 七十五年前の米軍記録の中での情報だけでも、遺骨情報が百七十七か所…

○伊波洋一君　七十五年前の米軍記録の中での情報だけでも、遺骨情報が百七十七か所です。戦跡公園内に十二か所あるということです。 　米軍占領後に住民が収集した三万五千余の柱が、御遺骨は魂魄之塔に埋蔵されました。当然、ガマなど収集できなかった御遺骨が今日でもずっと収集され続けているわけです。 　お手元の二枚目の資料は、この戦跡国定公園内の範囲と、そこにある鉱山の場所を示したものです。 　防衛省は、

○伊波洋一君 防衛省は、この間、採石業者が遺骨にも十分配慮した上で事業を行って…

○伊波洋一君　防衛省は、この間、採石業者が遺骨にも十分配慮した上で事業を行っていると繰り返しています。沖縄での遺骨の判別は、専門の職員でも極めて困難です。遺骨の収集が防衛省自身の責務であると受け止めていらっしゃるのなら、遺骨が混入している可能性の高い南部戦跡地域の土砂を使うべきではありません。 　お手元の資料、一枚目の写真がありますけれども、ここは実はその魂魄之塔や、あるいはひろしまの塔、あるい

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　前回は中国のミサイルの脅威圏の外をめぐっての認識の違いが明らかになりました。日本もアメリカ同様に、政府には中国軍のミサイルの脅威を直視して安全保障政策を考えていただき、外交安全保障を重視していただきたいことを要望し、本日の質疑に入ります。 　米国は、中国のミサイルの長射程化、高性能化を正確に評価した上で、攻撃の第一段階では、米軍は第一列島線か

○伊波洋一君 中国のような強大な軍事力に対して、同じような軍事で対抗しようと考…

○伊波洋一君　中国のような強大な軍事力に対して、同じような軍事で対抗しようと考えるからやられっ放しでいいのかという発想になるんだろうと思います。ミサイルの射程距離については既に勝負は付いているのですから、困難であっても軍事力とは別の抑止手段を構想するしかないと思います。 　日本政府は、米軍がグアムにイージス・アショアの整備を求めるに至った脅威分析をよくよく確認してはいかがでしょうか。南西諸島に配

○伊波洋一君 米海兵隊のバーガー総司令官は、三個連隊のうち一つを二〇二七年まで…

○伊波洋一君　米海兵隊のバーガー総司令官は、三個連隊のうち一つを二〇二七年までに沖縄に配備する、また、既存の海兵連隊を再編するため、沖縄に駐留する総兵数が増えることはないと発言したと報道されています。 　防衛大臣、沖縄に駐留する海兵隊の人数が増えないのは確かでしょうか。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　沖縄県経済の振興について伺います。 　コロナ禍で県経済の主要な牽引役であった観光業は深刻な影響を受けています。観光業の回復のためには、人の移動に関わる安全、安心の確保が不可欠です。現在、ＪＡＬはＪＡＬ国内ＰＣＲ検査サービス、ＡＮＡはオプショナルプラン、ピーチ航空もＰＣＲ検査や抗原検査のオプションを設けるなど、国内線航空会社の独自の取組が広がっ

○伊波洋一君 米国議会調査局のレポート、新たな米海兵隊の戦力設計イニシアチブに…

○伊波洋一君　米国議会調査局のレポート、新たな米海兵隊の戦力設計イニシアチブによれば、海兵沿岸連隊は千八百人から二千人規模で、ハワイの第三海兵連隊の再編に続いて、現在、キャンプ・シュワブに駐留する第四海兵連隊、キャンプ・ハンセンに駐留する第十二海兵連隊が再編されると言われています。第四海兵連隊はグアム移転が計画されていますから、沖縄への配備は、このハンセンの第十二海兵連隊が海兵沿岸連隊に再編される

○伊波洋一君 今回のコロナにおいて、やはり各地域の観光産業やあるいは航空産業を…

○伊波洋一君　今回のコロナにおいて、やはり各地域の観光産業やあるいは航空産業を含めて大変厳しい状況にありますが、何といってもその回復が必要ですが、旅の安全、安心の確保は事業者にも旅行者にも、それぞれの地域の経済にも、沖縄県経済においても好影響を期待できます。 　このような中で、国民にワクチンの行き渡るまでの期間限定でも、こうした国内線航空便利用前の検査について、予算措置等などでやっぱり制度化して

○伊波洋一君 海兵沿岸連隊の配備は、海兵隊の新たな作戦構想、遠征前方基地作戦、…

○伊波洋一君　海兵沿岸連隊の配備は、海兵隊の新たな作戦構想、遠征前方基地作戦、ＥＡＢＯに沿ったものです。遠征前方基地作戦は、以前委員会で指摘した伊江島補助飛行場でのノーブル・フューリー演習に見られたように、中国軍によって米軍の海空での優位が揺らぐ中、紛争状態において、レーダー探知困難な低空飛行で侵入したオスプレイで小規模な部隊を輸送、強襲着陸、飛行場を占拠し、Ｃ１３０輸送機によって移動式ミサイルで

○伊波洋一君 最初の質問で問いました、国交省のやはりその実証事業そのものの意味…

○伊波洋一君　最初の質問で問いました、国交省のやはりその実証事業そのものの意味をやはり実現すべく、これは自治体としてではなくて国としても考えていただきたいという趣旨で質疑しましたので、是非御検討お願いしたいと思います。 　河野大臣は、これまで沖縄振興計画がどのような効果をもたらしたのかを自治体とともに検証し、再来年以降の沖縄振興の在り方を検討していく、今後、沖縄県内の人口の推移や産業の動向といっ

○伊波洋一君 お手元の資料にありますけれども、二〇一九年九月頃、秋頃から、ＭＣ…

○伊波洋一君　お手元の資料にありますけれども、二〇一九年九月頃、秋頃から、ＭＣ１３０輸送機が、敵の支配地域に超低空飛行で進入するという遠征前方基地作戦のシナリオをなぞるように、ＭＣ１３０の超低空飛行が頻繁に行われるようになりました。 　昨年から、慶良間諸島の座間味村、渡嘉敷村、辺戸岬の国頭村、金武町、大宜味村など、観光名所でもＭＣ１３０の超低空飛行が確認されています。住民からは不安の声が上がると

○伊波洋一君 ありがとうございます

○伊波洋一君　ありがとうございます。 　現在、県経済はコロナ禍により打撃を受けていますが、以前は、好調な観光業を中心に県経済は拡大基調を続けており、県内総生産の成長率も全国平均を上回る時期もありました。一方で、一人当たりの県民所得は全国最下位という不名誉な地位に甘んじております。 　政府として、県経済が順調であっても一人当たり県民所得が伸びていないことについて、どのような要因だとお考えでしょう

○伊波洋一君 資料にありますように、低空飛行訓練についての合意については、日本…

○伊波洋一君　資料にありますように、低空飛行訓練についての合意については、日本航空法や、あるいはＩＣＡＯなどの規定される最低高度基準をやっぱり超えないという前提があるんですけれども、どんな訓練やっているかといいますと、レーダーに探知されないように海面を低く飛びながら、その島の上でぐっと上がっていくんですね。辺戸岬がなぜ使われているかというと、沖縄本島の両側の海から行って、その辺戸岬になると、その島

○伊波洋一君 今お話ありましたように、依然として最下位だということで、二十七年…

○伊波洋一君　今お話ありましたように、依然として最下位だということで、二十七年の異民族支配、米軍統治も含めて、圧倒的にスタートが低かったことから今日まで振興策をいただいているんですけれども、依然として厳しい状況と。 　そういう意味では、このような状況の中で振興策はやはり必要であるというふうに私は理解しますけれども、今、再来年に向けた沖縄振興策の検討が、先ほど来の答弁にもありますように国並びに沖縄

○伊波洋一君 全国的に極めて広がっているということが思われます

○伊波洋一君　全国的に極めて広がっているということが思われます。 　このような通知を出したのであれば、騒音や低空飛行について、どのような通報を求めるか、きちんと住民に公開すべきです。ホームページなどで公開すべきではありませんか。

○伊波洋一君 先ほどからの答弁からもありますように、今、依然として最下位の県民…

○伊波洋一君　先ほどからの答弁からもありますように、今、依然として最下位の県民所得、それから最下位のＧＤＰということは事実でございますから、そこを是非しっかり受け止めていただくことをお願いしたいと思います。 　次に、離島を含む糖業振興について伺います。 　サトウキビは沖縄県全体の農家数の約七割、耕地面積の五割、農業産出額の約二割を占めている基幹作物です。製糖工場がなくなればサトウキビ農業が成り

○伊波洋一君 分蜜糖工場の施設の老朽化の状況、施設更新、建て替えの状況はどのよ…

○伊波洋一君　分蜜糖工場の施設の老朽化の状況、施設更新、建て替えの状況はどのようになっていますか。

○伊波洋一君 現在、四国の高知、徳島、愛媛では、防衛局が実態調査をしているとい…

○伊波洋一君　現在、四国の高知、徳島、愛媛では、防衛局が実態調査をしているといいます。どのような経緯で実現したんでしょうか。防衛局による低空飛行調査について、他の自治体からも、例えば座間味村、渡嘉敷村、国頭村などからも要望があれば実施していただけるんでしょうか。