86件の発言
○委員長（吉川沙織君） ただいまから総務委員会を開会いたします
○委員長（吉川沙織君） ただいまから総務委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、松田学君、小林孝一郎君及び藤川政人君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君、塩入清香君及び鈴木大地君が選任されました。 ─────────────
○委員長（吉川沙織君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします
○委員長（吉川沙織君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官笹野健君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします
○委員長（吉川沙織君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
○委員長（吉川沙織君） 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法…
○委員長（吉川沙織君） 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。林総務大臣。
○国務大臣（林芳正君） 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法…
○国務大臣（林芳正君） 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 今回の補正予算により令和七年度分の地方交付税の額が一兆五千百二億円増加することとなります。 本年度においては、このうち一兆三千百二億円を交付することとし、これに対応して、令和七年度に限り、経済対策の事業や委託料等の物価高対応等を円滑に実施するため
○委員長（吉川沙織君） 以上で趣旨説明の聴取は終わりました
○委員長（吉川沙織君） 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○岸真紀子君 立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です
○岸真紀子君 立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。 本法律案は、補正予算の関連法案として十二月八日に提出をされましたが、補正予算とセットでの提出とはならず、遅れが生じました。これは前代未聞のことで、大変遺憾であります。 本法案を成立させる責任を持つ総務大臣として、このような事態をどう捉えているのか、最初にお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君） 十二月八日の令和七年度補正予算関連法案の提出に関しまし…
○国務大臣（林芳正君） 十二月八日の令和七年度補正予算関連法案の提出に関しましては、特別職の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に規定する措置が確実にとられているか、念のため事務的に確認した後に提出することとしたものであり、特別職給与法案以外の補正予算関連法案についても、従来から補正予算関連法案は同じタイミングで国会へ提出していることから、特別職給与法案の提出と同じタイミングでの提出としたもの
○岸真紀子君 遅れの理由は、毎日新聞で報道されておりますが、閣議決定後に官邸側…
○岸真紀子君 遅れの理由は、毎日新聞で報道されておりますが、閣議決定後に官邸側が、特別職給与法について、このままだと誤解を招くと法案の要綱を書き換えさせたためであり、そういった余計な対応に総務省が巻き込まれることになったのではないかと推察するところです。こんな事態を許しては、今後、総務省が同様のことに振り回されかねないということを私は懸念しています。政府として緊張感を持っていただくことを強く要望い
○国務大臣（林芳正君） まず、能登については、官房長官として指揮に当たってまい…
○国務大臣（林芳正君） まず、能登については、官房長官として指揮に当たってまいりましたが、改めて今、先週行かせていただきまして、復旧から復興に徐々にフェーズが移ってくると、そして来年、来年度から本格的にいろんなことが始まるということを改めて見させていただきましたので、しっかりと対応してまいりたいと思っております。 御質問のありました青森県東方沖を震源とする地震でございますが、まずは被災された方
○岸真紀子君 引き続きよろしくお願いいたします
○岸真紀子君 引き続きよろしくお願いいたします。 本改正案では、臨時財政対策債の残額縮減のための措置として二千二百九億円が増額交付されることになります。 二〇二五年度は、二〇〇一年度に臨時財政対策債の制度が創設されて以降、初めて新規発行がゼロとなりました。しかし、残高見込みはいまだ四十二・三兆円というところであります。今後を見通し前倒しで償還するのはよいですが、根幹として、臨時財政対策債を
○国務大臣（林芳正君） 地方財政の健全化のためには、臨時財政対策債に頼らない財…
○国務大臣（林芳正君） 地方財政の健全化のためには、臨時財政対策債に頼らない財務体質、これを確立することが重要であると考えております。 令和七年度におきましては、臨時財政対策債の新規発行額がゼロとなったほか、臨時財政対策債の残高は、昨年度末から三・五兆円縮減して、先ほどお触れになっていただいたように、令和七年度末で四十二・三兆円と、こういう見込みになっております。また、八月に仮試算を公表させて
○岸真紀子君 大臣から、力強い、ゼロというふうに聞いたので、そこに任せていきた…
○岸真紀子君 大臣から、力強い、ゼロというふうに聞いたので、そこに任せていきたいと思います。 自民、維新、公明の三党合意によって、来年の四月から学校給食の無償化を実現するというふうに言ってきたんですが、十二月四日以降の報道によると、国費による完全無償化を断念、自治体に一定の負担を求める方向で調整しているというのは、何か昨日の答弁で少し変わったみたいですが、事実でしょうかというところと、事実だと
○副大臣（中村裕之君） 岸先生の御質問にお答え申し上げます
○副大臣（中村裕之君） 岸先生の御質問にお答え申し上げます。 いわゆる給食無償化については、自民党、公明党、日本維新の会の三党の実務者から地方団体に対し、今月九日に、新たな財源の確保を前提に都道府県にも一定の負担をお願いする案について検討を依頼したところであります。また、十二日にはその検討状況を踏まえて地方団体との意見交換を行うなど、地方自治体の皆様の御意見も踏まえながら、三党間において継続し
○岸真紀子君 これ政治が決めているので、本当に自治体に求めるようなことは絶対に…
○岸真紀子君 これ政治が決めているので、本当に自治体に求めるようなことは絶対にやめていただきたいというところです。 昨日の参議院予算委員会において、高市総理は、国の歳出改革や租税特別措置の見直しなどによって捻出することを想定していると述べ、地方負担分も責任を持って財源確保を図るという考えは示したものの、この学校給食費の無償化というのがどうなっていくかというのがすごく懸念されるところです。財政難
○副大臣（中村裕之君） 学校給食の実施状況は、取組は自治体によって様々でありま…
○副大臣（中村裕之君） 学校給食の実施状況は、取組は自治体によって様々でありまして、令和五年度の公立小学校における学校給食費は、例えば、最高額、福島県は五千三百十四円、最低額、滋賀県では三千九百三十三円と一・四倍の違いがありまして、岸先生も私も北海道ですけれども、北海道は大体平均程度の給食費というふうに、かなり都道府県間で差があるところであります。 その後に、重点支援地方交付金などを活用して給
○岸真紀子君 この事前通告したときには都道府県に半分を求めるというような考え方…
○岸真紀子君 この事前通告したときには都道府県に半分を求めるというような考え方だったので、これはけしからぬと思って今日質問するところだったんですが、昨日から少しずつ変わったということなので、そこはしっかりと国費で持っていただきたいというふうには考えております。 ですが、この国費となったときにも、実は、地方交付税に、恒久財源なので必要だというのは分かるんですが、総額増えるわけではありません。もし
○国務大臣（林芳正君） 三党での御議論の経過等については今文科副大臣から御答弁…
○国務大臣（林芳正君） 三党での御議論の経過等については今文科副大臣から御答弁があったとおりでございますが、十二日の三党の議論で、この都道府県に負担を求める三党からの提案に対して、地方側よりは、一般財源総額をまず増額確保してくださいと、それから、地方交付税を精緻に算定をすると、こういう要望があったと、こういうふうに承知をしておりますので、この議論等、三党での御議論等を踏まえて制度設計を進めるという
○岸真紀子君 これは恒久財源なんですが、実は実施するまでちょっと時間掛かると思…
○岸真紀子君 これは恒久財源なんですが、実は実施するまでちょっと時間掛かると思うので、本当は特別交付税みたいに分かりやすくしてほしいなというところが若干思うところもあるんですが、しっかりと財源確保、全額国費、しかも、交付税になってくると不交付団体入ってこなくなるので、そこをどうするかも含めて、しっかりと国で見るといったものは国で見ていただきたいということを要請しておきます。 現段階では政党間で
○岸真紀子君 二〇二三年度が五六％だったのが二〇二四年度は七四・八％というふう…
○岸真紀子君 二〇二三年度が五六％だったのが二〇二四年度は七四・八％というふうに増えているので、今年はもっと増えてほしいというふうに思うので、そこはまた総務省からもプッシュをお願いいたします。 令和七年度補正予算（第１号）に伴う対応等についてという事務連絡が出ておりますが、この中の第三、地方公務員の給与改定において、給与改定に係る一般財源所要額については、給与改善費二千億円、地方財政計画上の追
○岸真紀子君 七百億円ということでした
○岸真紀子君 七百億円ということでした。 次に、会計年度任用職員の給与改定所要額のうち、新たに遡及改定を実施した地方自治体に係る遡及改定額はどの程度の額の見込みなのか、お答え願います。
○岸真紀子君 今年も増えているということで、それも先ほどのお答えによると七百億…
○岸真紀子君 今年も増えているということで、それも先ほどのお答えによると七百億円というふうに計上されているので、遡及をするよと言ったら財源が来るという確認を取らせていただきました。 次に、昨年度の会計年度任用職員の給与改定所要額一千億円程度は、遡及改定の実施状況も含めた全国の地方自治体に対する調査を実施し、その調査結果に基づいて所要額を見込んだ、具体的には、調査により把握した前年度における会計
○岸真紀子君 ありがとうございます
○岸真紀子君 ありがとうございます。 なので、今の質問と前の質問と合わせると、遡及するとなったらちゃんと措置をしてくれるということでした。 遡及改定の実施状況も含めた全国の地方自治体に対する調査について中身をちょっと教えていただきたいんですが、令和六年度の会計年度任用職員制度の施行状況等に関する総務省調査結果において、一万六千九十六人が任用されている一部事務組合等を含めた全ての地方自治体に
○岸真紀子君 ありがとうございます。 一部事務組合もちゃんと調査をして財源を確保しているということでした。 次に、昨年の人事院勧告を踏まえて、地域手当に関しては特別交付税の減額措置が廃止されたところです。その理由を、当時の松本大臣は記者会見において、人材確保が大変難しくなっている地域があることも踏まえまして、総務省としては、地域手当に関する特別交付税の減額措置については、地域手当制度の特別
○岸真紀子君 ありがとうございます。 明確に寒冷地手当の特交制裁と言われていた部分が廃止に向けて進んでいるという答弁をいただきました。 ほかにも、やはり今、皆さんの地域でも同じだと思うんですが、どこも人手が不足していて、なかなか職員を募集しても人が来ないという時代になってきています。ましてや、技術職員は災害の対応を含めていろんなところやらなきゃいけないのに、全然来てくれないんですね。という
○足立康史君 国民民主党の足立康史でございます
○足立康史君 国民民主党の足立康史でございます。 ちょっと私が提示をしました資料の関係で理事会で若干議論がありましたので、時間が押しております。御迷惑をお掛けしたことをおわびしたいと思いますが、大変重要なテーマですので、調整をさせていただいて、若干修正をした資料を御提示をさせていただいています。 まず、総務大臣、今日、本当はガソリン暫定税率についてお聞きする予定でした。問いを五つ御提示をし
○国務大臣（林芳正君） 委員会にもお諮りをするべきかどうかも含めて、ちょっと検…
○国務大臣（林芳正君） 委員会にもお諮りをするべきかどうかも含めて、ちょっと検討をさせていただきたいと思います。
○足立康史君 委員長、ちょっと委員会にもということなので、後ほど理事会で御検討…
○足立康史君 委員長、ちょっと委員会にもということなので、後ほど理事会で御検討いただきたいと思うんですが、いかがですか。
○委員長（吉川沙織君） ただいまの点につきましては後刻理事会で協議をいたします…
○委員長（吉川沙織君） ただいまの点につきましては後刻理事会で協議をいたしますが、本日の議題は地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案でございますので、よろしくお願いいたします。
○足立康史君 さて、今、地方財政を揺るがす事態が起こっています
○足立康史君 さて、今、地方財政を揺るがす事態が起こっています。特に、国民健康保険ですね。個人事業主の皆さんが、まあ我々もそうですよね、国会議員、地方議員、そうした政治家を始めとする個人事業主の方々が、いわゆる国保やあるいは国民年金の保険料が高いと、だから、その社会保険料を下げる目的で、引き下げる目的で、一般社団法人の役員、理事ですね、これを使って、自分たちというか、政治家がリードする形でそういう
○足立康史君 ここに、栄響連盟という一般社団法人があります
○足立康史君 ここに、栄響連盟という一般社団法人があります。その栄響連盟が営業に使っている冊子、三十一ページあります。今日はその資料の一部を抜粋して委員の皆様にお配りをしています。 まず、表紙に何と書いてあるか。コスト削減の提案です。こういう事業をやりましょうじゃないんですよ、コスト削減の提案。そして、一枚めくっていただくと、結論というページがあって、個人事業主様が個人事業という立場はそのまま
○足立康史君 この事案は、実は日本維新の会の関係者が代表理事でもあり、また理事…
○足立康史君 この事案は、実は日本維新の会の関係者が代表理事でもあり、また理事に複数の地方議員さん、国会議員も含まれているかどうか最終確認をずっとやっているんですが、逃げ回っていらっしゃって確認が取れていません。だから、国会議員が含まれているかどうかは未確認でありますが、地方議員さんは複数入っています。組織的に、日本維新の会が組織的に、国民の社会保険料を下げる改革じゃなくて、自分たち政治家が自分た
○足立康史君 今日、法務省にも来ていただいています
○足立康史君 今日、法務省にも来ていただいています。 この資料を見てください。コスト削減の提案の資料ですね。 資料の四に、ＱアンドＡの二、理事になるということになると、社団法人に万が一のことがあったときに責任が来るのかというＱがあります。それに対して、理事の皆様への責任は一切及びませんと、代表理事が責任を負うので心配しないでくださいというページがあります。 法務省、事実ですか。制度とし
○足立康史君 間違っているんですね
○足立康史君 間違っているんですね。 次のページ、資料五。最低賃金等の規定があるので、八万八千円以上の報酬設定でなければ、これ年金の仕組みのことを言っているんだと思いますが、社会保険に加入できないと聞いたが、こんな低額で大丈夫なのかという質問に対して、これは一般社団法人なので、給料はゼロでもオーケーだという記載があります。 これも、いわゆる社会保険に加入する上で、報酬がない、ゼロあるいは極
○足立康史君 だから、ゼロでもオーケーというのは間違いですね、間違い
○足立康史君 だから、ゼロでもオーケーというのは間違いですね、間違い。はっきり言ってください、間違いだと。ゼロでもオーケーではないですね。
○足立康史君 もう時間が来ますから、熊木さん、もう一問
○足立康史君 もう時間が来ますから、熊木さん、もう一問。 今見ていただいて、まず間違いがありますね。今、法務省とやりました。これ、間違っていますね。こういうもので営業活動をしている、それも与党維新の会の関係者がリードしているこの社団、一般社団法人。調査、私は必要だと思います。 じゃ、政務官でもいいですよ。調査すると一言下さい、調査する。
○足立康史君 政務官、ちょっと、せっかく来たんだから、政治家でしょう、調査する…
○足立康史君 政務官、ちょっと、せっかく来たんだから、政治家でしょう、調査するって言ってください。
○委員長（吉川沙織君） 申合せの時間が来ておりますので、一言で答弁お願いします
○委員長（吉川沙織君） 申合せの時間が来ておりますので、一言で答弁お願いします。
○大臣政務官（栗原渉君） 事情についてはいろいろ確認はしなければならないのかも…
○大臣政務官（栗原渉君） 事情についてはいろいろ確認はしなければならないのかもしれませんけど、今、ただいま審議官から答弁させていただいたとおりでございまして、厚生労働省としてもそのように対応していきたいと考えています。
○宮崎勝君 公明党の宮崎勝です
○宮崎勝君 公明党の宮崎勝です。 まず最初、先ほど岸理事からも御質問がありましたけれども、臨時財政対策債について御質問させてもらいたいと思います。 令和七年度の地方財政対策では、制度創設以来初めて臨時財政対策債の新規発行をゼロとする一方、その残高はなお四十二兆円規模に上ると承知しております。地方六団体からは、臨時財政対策債の廃止や地方交付税法定率の引上げを含む抜本改革を求める意見も示されて
○国務大臣（林芳正君） 地方財政の健全化のためには、臨時財政対策債に頼らない財務体質を確立することが重要だと考えております。 令和七年度におきましては、臨時財政対策債の新規発行額がゼロとなったほか、臨時財政対策債の残高は昨年度末から三・五兆円縮減し、令和七年度末で、今御指摘があったように、四十二・三兆円となる見込みとなっております。また、八月に公表した仮試算におきまして、令和八年度においても臨
○宮崎勝君 是非その方向で引き続きお願いを申し上げたいと思います
○宮崎勝君 是非その方向で引き続きお願いを申し上げたいと思います。 次に、長期金利の上昇が地方債に与える影響について御質問をしたいと思います。 足下ですね、新発十年国債の利回りが二％近傍まで上昇しております。長期金利が大きく変動する局面にあるというふうに思っております。 総務省が公表した令和七年度の地方債計画によりますと、通常収支分と東日本大震災分を合わせた地方債計画額は九兆円規模であ
○国務大臣（林芳正君） 債券市場におけます地方債の金利、これは国債の金利を基準…
○国務大臣（林芳正君） 債券市場におけます地方債の金利、これは国債の金利を基準に上乗せ金利を加えて定まるということが一般的でございまして、国債の長期金利が上昇いたしますと、それに伴って地方債の金利も上昇し、したがって将来の利払い費も増加すると、こういう関係になっているわけでございます。 この現下の金利情勢をお触れいただきましたが、債券市場における地方債の安定的な消化に向けまして、やはり債券の需
○宮崎勝君 是非よろしくお願いいたします
○宮崎勝君 是非よろしくお願いいたします。 次に、令和七年度補正予算に関係して質問させてもらいたいと思います。 最初に文科省にお伺いいたしますけれども、学校体育館を対象とした空調設備整備臨時特例交付金についてお伺いしたいと思います。 自然災害が頻発する中で、避難所となる公立小中学校の体育館への空調設備の導入というのは喫緊の課題であります。公明党はこれまでも、国会議員と地方議員のネットワ
○宮崎勝君 この今回の補正予算で単価を引き上げていただいたということで、引き続…
○宮崎勝君 この今回の補正予算で単価を引き上げていただいたということで、引き続き予算の確保を是非お願いを申し上げたいと思います。 次に、物価高対策、特に官公需の関係について御質問させてもらいたいと思います。 先月二十一日に閣議決定した強い経済を実現する総合経済対策では、物価高への対応として、物価上昇を踏まえた官公需の価格転嫁を徹底する方針が盛り込まれました。 これを受け、総務省は、令和
○宮崎勝君 ありがとうございます
○宮崎勝君 ありがとうございます。 今の御答弁にもありましたけれども、いわゆる低入札価格調査制度や最低制限価格制度、この導入ということが一つの課題であるというふうに思っております。 それについてお伺いしたいと思うんですが、総務省が九月に公表した低入札価格調査制度及び最低制限価格制度に関する実態調査におきましては、いわゆる工事や測量、建築・土木設計などの工事関係以外の請負契約について制度を導
○宮崎勝君 ありがとうございます。 是非、現場から、いろんな事業者等から要望を伺いますと、これについて結構声が上がってきているのは事実でございますので、引き続きフォローアップを是非お願いを申し上げたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○初鹿野裕樹君 参政党の初鹿野裕樹です
○初鹿野裕樹君 参政党の初鹿野裕樹です。 本日は、まず地方交付税法一部改正案について質問させていただきます。 今回の補正予算では、人事院勧告を受けて公務員の給与引上げが盛り込まれています。もちろん、待遇改善自体に異論はありません。しかし、地方行政が抱えている問題は、賃金水準よりも、正規職員を十分に確保していくことが難しくなっている点にあるのではないでしょうか。 常勤職員はピーク時から約
○国務大臣（林芳正君） 様々な行政需要が発生いたしまして、個々人の働き方も多様…
○国務大臣（林芳正君） 様々な行政需要が発生いたしまして、個々人の働き方も多様化する中で、常勤職員を希望する方々もいらっしゃれば、また会計年度任用職員を希望する方々もおられて、いずれも地方行政の重要な担い手となっております。一概に低賃金で不安定な雇用が広がっているとは言えないと受け止めております。 会計年度任用職員につきましては、期末手当に加えまして勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、
○初鹿野裕樹君 ありがとうございます
○初鹿野裕樹君 ありがとうございます。 これまで一定の見直しや処遇改善を行ってきたという御説明は理解いたしました。しかし、非正規職員が増え続け、行政の基礎的な業務が不安定な雇用に支えられているというその結果そのものについて、国として十分な問題意識が示されているとは受け取れません。雇用の在り方は各自治体の判断によるという御立場だと思いますが、自治体がそうした判断を重ねてきた背景には、国が設計して
○国務大臣（林芳正君） この普通交付税の基準財政需要額でございますが、法律上、…
○国務大臣（林芳正君） この普通交付税の基準財政需要額でございますが、法律上、各地方団体の財政需要、これ合理的に測定するものとしておりまして、普通交付税における給与費の算定に当たっては、各地方団体の実人員を反映するのではなくて、人口規模等に応じた標準的な職員数を基に算定するということを基本としておるところでございます。 また、御指摘のありました経常収支比率ですが、比率が高いほど財政構造の硬直化
○初鹿野裕樹君 ありがとうございました
○初鹿野裕樹君 ありがとうございました。 今の御答弁だと、制度そのものに問題はないんだという認識であると受け止めました。 しかし、現実には、今の制度の下では正規職員を増やすことが財政的な負担として受け止められやすく、非正規職員や外部委託を選ぶ方が合理的なんだと判断されがちです。その結果、行政の現場では非正規職員が基礎的な業務を担う存在になっています。これは個々の自治体の判断の積み重ねという
○国務大臣（林芳正君） 自治体におけます外国籍人材の採用に関してでございますが…
○国務大臣（林芳正君） 自治体におけます外国籍人材の採用に関してでございますが、平成十七年の最高裁判決におきまして、国民主権の原理に基づき、外国人が公権力の行使又は公の意思形成への参画に携わる公務員に就任することは、本来我が国の法体系の想定するところではないと、こういうふうに判示がされているところでございます。 各自治体における外国籍人材の採用につきましては、この最高裁判決に示された基本原則、
○初鹿野裕樹君 ありがとうございます。 今御答弁いただいたように、公権力の行使や公の意思の形成に直接関わる業務にはその国の国籍が必要です。これは多くの国に共通する考え方だと思います。 しかし、公権力行使に当たらないと整理される業務であっても、組織の内部に入れば、情報共有や議論、日々の運用を通じて実質的に行政の判断や方向性に影響を及ぼし得ます。地域の実情に応じて進めるとされておりますが、正規
○国務大臣（林芳正君） 私も、先週末の十三日でございますが、能登半島地震の被災…
○国務大臣（林芳正君） 私も、先週末の十三日でございますが、能登半島地震の被災地である石川県内を視察してまいりました。現地で知事、また輪島市長などの皆様と意見交換を行いまして、今後、復旧復興が本格化してくると、それに伴いまして、今委員からも御指摘のありました人材の確保、とりわけ特に技術職員の確保、これが重要な課題となってくるということを改めて再認識をさせていただいたところでございます。 全国的
○初鹿野裕樹君 ありがとうございました。 時間になりましたので終わりますが、一言だけ。 非正規雇用の問題や公務員の在り方全体について議論していくことは大切であると考えておりますので、どうか引き続きよろしくお願いいたします。 これにて私の質問を終わります。
○奥田ふみよ君 れいわ新選組、奥田ふみよです
○奥田ふみよ君 れいわ新選組、奥田ふみよです。 今日は、人事院勧告への対応三千億円についてお伺いします。 人事院勧告への対応ってどういう意味。子供にも分かりやすく言いますと、公務員、その中には学校の先生が多く含まれていますが、公務員の給与をアップするのに三千億円を回すという、まあ一見有り難い話ではありますが、まず確認しておきたいのですけれども、この三千億円、一般財源ですよね。
○奥田ふみよ君 ありがとうございます
○奥田ふみよ君 ありがとうございます。 この一般財源というのはまたどういう意味かということになりますが、子供にでも分かりやすく言うと、一応給料アップに回すことにはなっているが、最終的には各自治体、各地方自治体、要はそれぞれの市や町が使い道を決めていっていいということなんですね。 だから、この三千億円は、実際これが丸々公務員の学校の先生の給与アップに使われるかどうかは限りなくグレーです。それ
○国務大臣（林芳正君） 本年の地方公務員の給与改定に係る一般財源所要額について…
○国務大臣（林芳正君） 本年の地方公務員の給与改定に係る一般財源所要額については七千億程度と、このうち小中学校の教職員分については地方負担分として千四百億円程度と見込んでおります。 この地方負担分を含めました給与改定に係る一般財源所要額については、あらかじめ地方財政計画に計上しております追加財政需要額、そして給与改善費、これに加えて今回の補正予算により増額した地方交付税の増額交付と、こういうふ
○奥田ふみよ君 ありがとうございます。 大臣、この国、少子化が大問題なんです、ずっと。過去最悪の少子化が今なんです。それが今の日本の問題です。この国務大臣として、子供たちを守るためにそこに立っていらっしゃることを一緒に共有させていただきたいと思うんです。とんでもない今緊急事態なのを一緒に共有して、そして御理解いただいて、緊張感を持っていただきたいと思うんです。 アメリカの経済成長のためには
○国務大臣（林芳正君） 先ほど御答弁したとおりでございまして、所要額は確保され…
○国務大臣（林芳正君） 先ほど御答弁したとおりでございまして、所要額は確保されることとなっておるということでございます。
○奥田ふみよ君 傍聴席には、先ほどまでいらっしゃった、高校生の方いらっしゃった…
○奥田ふみよ君 傍聴席には、先ほどまでいらっしゃった、高校生の方いらっしゃったんですけど、ちょっと用事でいなくなりましたが、配信を御覧になっている、そして、先ほどまで傍聴席にいらっしゃった未来世代の子供の主権者の皆さん、聞いてください。 高市政権は、戦争ビジネスの準備を刻々と進めています。一番守らなきゃいかぬこの国の防衛は子供。子供が少なくなっているんだから、子供守らないかぬのに、そして子供の
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 補正予算案に伴う地方交付税等の改正案については、地方のニーズに沿ったものであり、異論ありません。しかし、補正全体については反対です。補正予算は、財政法第二十九条が例外的に認めている緊要性を満たしていません。 高市総理はアベノミクスを継承すると言っています。アベノミクスは大きな弊害をもたらしましたが、デフレ状況において財政出動や金融緩和を行い
○委員長（吉川沙織君） ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いた…
○委員長（吉川沙織君） ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたしますが、本日の議題は地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案でございますので、本来でしたら質疑の中で明らかにしていただくべき事項かとは思います。
○伊波洋一君 地方自治に関連して、前回質疑した国民保護措置に基づく宮古島、石垣…
○伊波洋一君 地方自治に関連して、前回質疑した国民保護措置に基づく宮古島、石垣、与那国、竹富、多良間の先島五市町村からの全住民十一万人の島外避難計画について伺います。 内閣所管の補正予算には、避難施設（シェルター）の確保に一・三億円、沖縄県の離島避難に係る検討に〇・六億円が計上されています。以前の委員会で指摘したように、配付資料二、三のとおり、先島五市町村から複数の避難先に分散してしまうような
○伊波洋一君 先島五市町村の住民は島外避難など望んでいません
○伊波洋一君 先島五市町村の住民は島外避難など望んでいません。 現在、避難計画は、住民に家や農地、家畜など全てを投げ捨てさせて、配付資料四のとおり、三辺の合計が百センチ以内のかばん一つで、防衛施設も所在しているような九州、山口に避難させるものです。有事に九州、山口が武力攻撃のおそれがない安全が確保されていると想定される地域という設定自体が非現実的です。にもかかわらず、先島五市町村の住民をひたす
○伊波洋一君 沖縄本島は屋内避難という設定についても、まずは先島の避難を検討し…
○伊波洋一君 沖縄本島は屋内避難という設定についても、まずは先島の避難を検討し、それを踏まえて県全体の避難を検討すると答弁していますが、令和八年度の実動訓練以降、屋内避難方針は県や沖縄本島の市町村と協議して見直すということでよろしいですね。
○伊波洋一君 先島の島外避難、沖縄島の屋内避難などが訓練上の想定にすぎないので…
○伊波洋一君 先島の島外避難、沖縄島の屋内避難などが訓練上の想定にすぎないのであれば、住民の合意もなく、国、県と市町村ではこんな計画になりましたと結論を住民に押し付けるようなことは絶対あってはなりません。 令和八年度の実動訓練が実施されても、先島五市町村の島外避難計画、沖縄島の屋内避難方針などが沖縄県と市町村の国民保護計画や避難実施要領などに既成事実として押し付けられるようなことがあってはなり
○伊波洋一君 住民の同意もなく自衛隊基地の建設を強行し、さらには住民に島外避難…
○伊波洋一君 住民の同意もなく自衛隊基地の建設を強行し、さらには住民に島外避難を押し付ける現在の日本政府のやり方は地方自治に反しています。 私は、先島への自衛隊配備による島々の軍事化こそ見直されるべきだと考えますが、少なくとも避難計画については、住民の生命、安全確保を最優先に、住民の意見を入れて全面的に改定するべきです。 このような地方自治が脅かされている現状について、総務大臣の所見を伺い
○国務大臣（林芳正君） 委員から御指摘のありました先島諸島から九州、山口各県へ…
○国務大臣（林芳正君） 委員から御指摘のありました先島諸島から九州、山口各県への住民避難に係る訓練につきましては、住民の方々の理解を得ながら進めることが重要であると考えております。 そのため、先島諸島の市町村が住民の方々の意見を伺う場として住民意見交換会を実施しております。これまで、令和五年度に五回、令和六年度に五回開催されたところであり、今年度につきましても宮古島市で開催されているところでご
○伊波洋一君 台湾有事で存立危機事態というのは、中国との全面戦争に入ることです
○伊波洋一君 台湾有事で存立危機事態というのは、中国との全面戦争に入ることです。日中戦争に備えるのが島外避難計画です。沖縄が高市発言で恐れているのはこの点なんです。 確かに、まだ台湾有事は起きておらず、自衛隊が参戦することもないので、違憲の武力行使が実際に起こっているわけではありません。 しかし、このキーンエッジやキーンソードなど日米の共同軍事演習に見られるように、既に、米国が参戦している
○安野貴博君 チームみらいの安野貴博でございます
○安野貴博君 チームみらいの安野貴博でございます。 本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 今回、補正予算にも含まれております行政相談チャットボット、Ｇｏｖｂｏｔについてお伺いしたいと思います。 近年、チャットＧＰＴなど対話型生成ＡＩが世界中で業務に活用をされております。行政においても、このような技術をどう活用するかは極めて重要なテーマです。Ｇｏｖｂｏｔは、二〇二四年三月に
○国務大臣（林芳正君） 国・地方共通相談チャットボット、通称Ｇｏｖｂｏｔという…
○国務大臣（林芳正君） 国・地方共通相談チャットボット、通称Ｇｏｖｂｏｔということでございますが、国民の利便性の向上や自治体の負担軽減等を図るため、国民からの問合せのニーズが多い行政分野を中心に、国が一定程度統一的に回答できる質問に対応するチャットボットということで承知をしております。デジタル庁がシステムの開発、運用、総務省が各府省におけるＦＡＱ作成の支援等をそれぞれ担って、連携してサービスを提供
○副大臣（今枝宗一郎君） 委員には、Ｇｏｖｂｏｔの有用性につきまして御注目をい…
○副大臣（今枝宗一郎君） 委員には、Ｇｏｖｂｏｔの有用性につきまして御注目をいただき、御質問いただいたことをまず感謝を申し上げたいと思います。 このＧｏｖｂｏｔにより、国民の役に立つシステムとして運用を改善をしていくということは非常に重要なことであります。 御指摘のございました、技術革新に即応した調達のやり方、そしてまたＫＰＩの見直し、そして最新技術を用いた機能強化といった改善につきまして
○安野貴博君 こちらの改善というところは非常に可能性があるものだと考えておりま…
○安野貴博君 こちらの改善というところは非常に可能性があるものだと考えておりますので、是非進めていただきたいと思っております。 続いて、政治団体における政治資金管理の在り方についてお伺いいたします。 補正予算では、政治資金収支報告書データベースの構築等に三十・一億円が計上をされております。こうしてオンライン化を進めている今こそ、システム仕様を刷新する好機だと考えております。 私たちチー
○国務大臣（林芳正君） 昨年、議員立法によりまして、国会議員関係政治団体等の収…
○国務大臣（林芳正君） 昨年、議員立法によりまして、国会議員関係政治団体等の収支報告書につきましてオンライン提出が義務化されるとともに、オンライン提出された情報をデータベースを用いて公表するという改正法が成立したところでございます。 総務省といたしましては、この改正法を踏まえて、総務省が提供している自動計算機能、エラーチェック機能を備えた会計帳簿・収支報告書作成ソフトについてオンライン提出の義
○安野貴博君 御答弁ありがとうございます
○安野貴博君 御答弁ありがとうございます。 政治不信の根源、これを解決できる技術があるのであれば、しっかりと使っていくことが望ましいと考えております。 以上で終わります。ありがとうございました。
○齊藤健一郎君 時間がないようなので、どんどん行きます
○齊藤健一郎君 時間がないようなので、どんどん行きます。 前回、前々回に引き続きまして、放送法六十四条の問題に行きたいと思います。余り、ちょっとＮＨＫにばっかり絡んで総務省の方の回答を全然いただいていなかったので、これ引き続き取り組んでいきたいと思うんですけれども。 まず、地方交付税、これは一般財源です。この一般財源の中で、ＮＨＫに対してのその受信料、支払のためにその税金を充てていることと
○国務大臣（林芳正君） 今、齊藤委員から御指摘のありました放送法第六十四条第八…
○国務大臣（林芳正君） 今、齊藤委員から御指摘のありました放送法第六十四条第八項に規定する放送の受信を目的としない受信設備でございますが、これは、放送を受信し、これを視聴しない目的であるということが設置者の主観ではなくて客観的、外形的に認められるものと、こういうふうに解されておりまして、例えば電器店の店頭に陳列された設備、受信評価を行う設備等が該当するものと考えております。 これを踏まえますと
○齊藤健一郎君 大事な部分、総務大臣に言っていただきました
○齊藤健一郎君 大事な部分、総務大臣に言っていただきました。要するに、主観か客観かというところが非常に重要になってきております。 前回にもお答えいただいた、ＮＨＫの方にお答えいただいたんですけれども、この裁判例においても、監視用の受信設備であるとか電器店の店頭に陳列された受信設備などが、これが受信を目的としない一例として挙げられたんですけれども、これはあくまでも主観ではなく客観視したときに、そ
○齊藤健一郎君 ごめんなさい、ちょっと分かりにくかったので、もう一度説明いただ…
○齊藤健一郎君 ごめんなさい、ちょっと分かりにくかったので、もう一度説明いただきたいんですけれども、要するに、裁判の中では客観的にその放送受信を目的としないかどうかというところの結論が出ているんですけれども、そのルールが行政内で定めることができたら、それは主観ではなく客観的ルールに基づいた制度、ルールというのを定められるんじゃないですか。もう一度お答えください。
○齊藤健一郎君 そうなんです
○齊藤健一郎君 そうなんです。だから、そのとおり、要するに自治体が設置をしているんですね。その設置をしている救急車であるとかパトカーであるというところのその使用目的というのが、厳密に公務員でありますのでルール付けがされているはずなんです。 その中で明確に、行政の中で、これ国主導でもいいです、総務省主導でもいいですし、それぞれの地方自治体の中でルール策定をして、そのとおりのルールを作ることができ
○齊藤健一郎君 済みません、ちょっと同じ答弁になっていますのでこれ以上は突っ込…
○齊藤健一郎君 済みません、ちょっと同じ答弁になっていますのでこれ以上は突っ込まないですけれども、やはり、ＮＨＫ、新しく新会長になります。井上副会長が会長に新しく、また、プロパーという形で、ＮＨＫから久しぶりにプロパーで会長になるんですけれども、この会長になった経緯というのも、今までは外部から入れていたというのは、あくまでもそのＮＨＫの体質がやはり肥大化してしまった、不正が多かったというところから
○委員長（吉川沙織君） 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認め…
○委員長（吉川沙織君） 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川沙織君） 多数と認めます
○委員長（吉川沙織君） 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後三時八分散会
