112件の発言
○宮路委員長 これより会議を開きます
○宮路委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官大場雄一君、林野庁森林整備部長齋藤健一君、水産庁増殖推進部長魚谷敏紀君、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官西川和見君、経済産業省大臣官房審議官福本拓也君、経済産業省大臣官房審議官田中一成君、資源
○宮路委員長 御異議なしと認めます
○宮路委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――
○宮路委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します
○宮路委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。五十嵐清君。
○五十嵐委員 皆様、おはようございます
○五十嵐委員 皆様、おはようございます。自由民主党の五十嵐清でございます。 早速、通告に従いまして質問させていただきます。 まず初めに、石原大臣にお伺いいたします。 第二次高市内閣にて再任されましたことを受けまして、内閣の基本方針であります強い経済の実現に向けた成長投資、あるいは危機管理投資に関する施策など、改めて、環境省として、特にどのような施策に重点的に取り組んでいくのか、見解を伺
○石原国務大臣 おはようございます
○石原国務大臣 おはようございます。 五十嵐委員におかれましては、環境大臣政務官も経験されて、環境行政に深い関心を持っていただいていること、本当に心から感謝を申し上げます。 環境行政が担う課題は、地球規模の課題から国民の生命や生活に直結する課題まで多岐にわたります。いずれも極めて重要であり、一つ一つのテーマについてしっかりと政策を前に進めてまいりたいというふうに考えております。 高市内
○五十嵐委員 ありがとうございます
○五十嵐委員 ありがとうございます。 特に大臣が、復興再生土の利用拡大と熊対策、思い入れがあるということも分かりましたので、是非頑張っていただきたいと思います。 また、国家戦略ということで、循環経済への移行を推進するということでありますので、これは本当に、日本の勝ち筋がここに見出せるように、しっかりと積極的に取り組んでいただきますようお願いを申し上げて、この後は、順次、問題意識のある点につ
○五十嵐委員 環境省そして経産省、それぞれ様々な取組をしていただきまして、あり…
○五十嵐委員 環境省そして経産省、それぞれ様々な取組をしていただきまして、ありがとうございます。 ポイントとしては、やはり、制度、予算、金融、この三つの観点でしっかりと支援策を進めていくことなんだと思っております。これからまとまる予定の行動計画では、資源循環産業の事業規模拡大も論点になっているというふうに聞いておりますので、是非、中小企業のファイナンスの部分についてもできるだけ書き込んでいただ
○友納大臣政務官 御質問にお答えいたします
○友納大臣政務官 御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、我が国は金属資源や石油資源の多くを海外に依存しておりますので、天然資源だけではなく、使用済製品からのリサイクルを推進し、二次資源を確保することが不可欠であると考えています。 環境省では、令和七年度に、プラスチックや金属資源を含む十の循環資源について、国内循環の現状や課題の調査を実施いたしました。 その結果としまして、循環
○五十嵐委員 ありがとうございます。まさに国家戦略で取り組むわけですので、資源が海外流出しないようにというのは基本中の基本であると思いますし、同時に、実際は、焼却、埋め立てられてしまっている再生可能な資源というものもあるわけですから、これからしっかりと取組を進めていただきたいと思っております。 特に、昨年環境省の方で調査をしていただいた問題点についての分析、そして対策の方向性、私は非常に適当で
○五十嵐委員 国立公園の利用者数ですけれども、コロナの前におおむね回復したとい…
○五十嵐委員 国立公園の利用者数ですけれども、コロナの前におおむね回復したというふうに承知をしておりますけれども、世界水準のブランド化、あるいは魅力向上というのはこれからなんだと思っております。 聞くところによりますと、米国と国立公園分野における協力覚書を結ばれたということでありますので、これも一つの契機にしまして、世界レベルのブランド化、魅力向上を図っていただきたいと思っております。 エ
○五十嵐委員 時間になりましたので終わりたいんですが、これは国際的な約束である…
○五十嵐委員 時間になりましたので終わりたいんですが、これは国際的な約束である生態系保全、サーティー・バイ・サーティーに資するものだと思っております。これから経済的インセンティブについても議論がされると思いますけれども、地方の首長、市長、町長あるいは知事さんでは、なかなかサーティー・バイ・サーティーの意識が低い方もいるようですので、環境省さんからしっかりとアプローチをして、首長から企業に対するいろ
○輿水委員 中道改革連合の輿水恵一と申します
○輿水委員 中道改革連合の輿水恵一と申します。 本日は、このような質問の機会をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。 今日は、地球環境のそういった大臣の思いについてまず伺いたいと思うんですけれども、本当に、今、中東でああいった事態になっている中で、私たちの生活にも直接影響があるわけでございますけれども、地球環境にも多大な影響を与える、そういった状況でございまして、一日も早い平和的な
○石原国務大臣 輿水委員にお答え申し上げます
○石原国務大臣 輿水委員にお答え申し上げます。 大変大所高所の観点の御質問で、何と答えればなんですが、生態系は、人間が生存するために欠かせない水や食料の安定供給をもたらすと同時に、気候の調整や防災・減災などの暮らしの安全、安心を支え、さらに、各地域で育まれる文化の源泉となっています。 このように、生態系は社会、経済、暮らし、文化の基盤であるというふうに認識をしております。 生態系の劣化
○輿水委員 そのような思いで、皆さんと共有をしていきたいと思います
○輿水委員 そのような思いで、皆さんと共有をしていきたいと思います。まさに、生態系、ネイチャーポジティブ、生物多様性、こういったものをどういうふうな形でみんなで守っていくのか、その手段としてＣＯ2を削減していくだとか、プラスチックのごみを削減をしていく、こういったことが重要なのかと思います。 このままプラスチックの廃棄物が増えると、海の海洋生物の重さよりも海のプラスチックの方が重くなってしまう
○石原国務大臣 輿水委員御指摘のとおり、ネイチャーポジティブの実現に向けた国民…
○石原国務大臣 輿水委員御指摘のとおり、ネイチャーポジティブの実現に向けた国民一人一人の意識改革及び行動変容というのは絶対不可欠だというふうに思います。 環境省は、産官学民で構成されたプラットフォームである二〇三〇生物多様性枠組実現日本会議を設置しています。その中で、行動変容にフォーカスしたワーキンググループを設けて、生物多様性の重要性等に関する普及啓発に取り組んできておるところであります。
○輿水委員 ありがとうございます
○輿水委員 ありがとうございます。 まさに、そういった生物多様性、そこを意識することによって自然と共生する、そういった社会の構築を是非お願いしたい、このように考えております。 そういった意味で、生物多様性また生態系を守る意味では、ＣＯ2削減の取組の加速というものも非常に重要であると考えるわけでございまして、ＣＯ2の取組の加速といたしましては、国内排出量取引制度、こういったものが今進められて
○輿水委員 まさにこの制度をしっかりと機能させていく、また、現場で実際に動いて…
○輿水委員 まさにこの制度をしっかりと機能させていく、また、現場で実際に動いていくということがＣＯ2削減の加速をしていく、このように思うわけでございますが、同じようなことが、例えば国土交通省絡みでも、断熱性が高いとか、部材をまた簡単にリユース、リサイクルできる、そういったものにすることによって脱炭素の加速ができる。 また、例えば農水省なんかでは、当然、営農型の太陽光パネル、また、先ほどの生態系
○石原国務大臣 環境省は、気候変動対策を取りまとめる立場から、経済産業省、農林…
○石原国務大臣 環境省は、気候変動対策を取りまとめる立場から、経済産業省、農林水産省、国土交通省、文部科学省などの関係省庁の施策の進捗点検を進めているところで、ちゃんと見ているところであります。そして、自らも、地域、暮らしといった需要側からの脱炭素の取組を主導しているところであります。また、国内での取組に加えて、ＡＺＥＣ、ＪＣＭを通じて世界の排出量に貢献をしているところであります。 同時に、今
○輿水委員 どうもありがとうございます
○輿水委員 どうもありがとうございます。 それぞれの成果がまとまるとどんな形の成果になるかみたいな、そして目標を設定して、しっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、プラスチックごみの削減の取組について伺います。 我が国で、今、プラスチック、有効利用ということで、廃プラの有効利用が進んでいる中で、何と八九％が有効利用ということで進められていると伺って
○輿水委員 どうもありがとうございます。 まさに環境省が先頭に立って、プラスチックの循環、強力に加速をしていただければと思います。よろしくお願いをいたします。 そういった形で、今、自然環境、地球環境の保全、その具体的な手段として、ＣＯ2の削減だとか、そういったプラスチックごみの循環というか削減、こういった取組を進めていくわけですけれども、最終的には、これを実現するためにはどういう社会像が必
○輿水委員 どうもありがとうございます。 循環経済構築の加速化、深化というのは本当に大事で、先ほどの地球環境の保全だけではなく、経済安全保障にもつながってくるという部分では、しっかり環境省が先頭に立って加速をしていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 そして、循環で申しますと、物を作って、またリサイクルをして、そういった循環もあるんですけれども、一番環境に優しい循環は、
○輿水委員 どうもありがとうございます。 まさに事業者と連携をして、現場の中で、安全で安心で、また効果的なリユースをしっかり進めていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 本日、そういった形で、地球環境の保全、そのためには、みんなで、生態系というか、自分たちの生活に直接影響を与える大事な課題である、そういった認識を共有しながら、手段としては、ＣＯ2の削減、あるいはプラスチ
○輿水委員 どうもありがとうございます。 まさに、環境省、いよいよ、循環経済行動計画、しっかりそれに向かって、それをベースに更に循環経済の加速をしていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 最後でございますけれども、環境問題に警鐘を鳴らしたローマ・クラブ、ペッチェイ博士がこう言っています。今後人類にとって大事なのは、地球上のあらゆる生命体に対する調整者、保護者としての自覚
○西園委員 中道改革連合の西園勝秀です
○西園委員 中道改革連合の西園勝秀です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 地球温暖化対策は全ての省庁が横断的に取り組むべき課題でありますが、中でも環境省はその旗振り役としての役割が期待されているところでございます。 そこで、本日は、温暖化対策の重要な施策としてのＧＸ、グリーントランスフォーメーション、そしてサーキュラーエコノミ
○石原国務大臣 お答え申し上げます
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 我が国の温暖化効果ガスの排出・吸収量は、二〇二三年度時点で、基準年である二〇一三年度から約二七・一％減少しているところであります。二〇五〇年ネットゼロ及びその実現に向けた削減目標の達成に向け、一応、順調な減少傾向を継続しているというふうに評価をしているところであります。 これは、我が国のこれまでの継続した省エネの取組や、電源の脱炭素化の取組による寄与が
○西園委員 ありがとうございます
○西園委員 ありがとうございます。 日本もしっかり頑張ってくださっていると思いますが、やはりＥＵの動きというのは大変私たちも注視しなきゃいけないというふうに思っております。 そこで、日本企業への影響が懸念されるＥＵのＣＢＡＭについて伺います。 資料二を御覧ください。 ＥＵ―ＣＢＡＭとは、ＥＵ炭素国境調整措置のことです。資料の上段、ＣＢＡＭ導入前を御覧ください。 例えば、ＥＵの地
○西園委員 御説明ありがとうございます
○西園委員 御説明ありがとうございます。 今の交渉で言われているいわゆる控除というのは、この資料の下の図でいくところのＥＵ域外の炭素価格、これが聞きたいんですけれども、この部分を、ＥＵに対して、同じように、炭素価格の同等程度を引いてくれと、同じだというふうに、控除してくれと、そういう意味だと思うんですけれども、でも、結果として、それでもＥＵの炭素価格の方が今は高いわけですよ。結局、やはり差額が
○西園委員 ありがとうございます。 まさに、いわゆる国内の産業界に負担を課さない状態の中で、ＥＵとの調整をどう図っていくか、やはりこれが非常に難しい課題だと思うんですね。今御指摘があったように、各国でも既にいわゆる対抗措置として、このＣＢＡＭを課そうとしている動きがあるということでございます。既に台湾がそういう動きをしていると。台湾がもしこのＣＢＡＭを導入するようになってくると、中国本土がこの
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 脱炭素、経済成長、エネルギー安定供給の同時実現を目指すＧＸの取組として、ＧＸ経済移行債による先行投資支援に加えて、まさに本年度から排出量取引制度が開始されるところであります。 排出量取引制度は、取引を通じて効率的に産業部門の排出削減を促し、また、排出削減に向けた先行投資を促進するものとして、脱炭素の取組を加速化させる重要な施策であるというふうに環境省と
○西園委員 ありがとうございます。 まさにこの分野も世界で競争だと思いますので、是非環境大臣には、日本をリードして、世界を引っ張っていっていただければというふうに思います。 次に、資源を効率的に循環させ、廃棄物を最小化しつつ経済活動を行っていく取組、サーキュラーエコノミーについて質問させていただきます。 ＣＢＡＭはいわば炭素の関税であり、製品の製造過程でどれだけのＣＯ2を出したかを正確
○西園委員 ありがとうございます。 まさに今私も、ちょっとこの日本の取組というのを是非促そうと思っていたところでございます。 ＥＵがこのＤＰＰを導入する最大の狙いというのは何かということを私なりに考えてみますと、これは、製品に含まれるレアメタル等の希少資源の種類や、あるいはリサイクル可能な設計かどうかを可視化することで、製品を効率的に回収し、資源として再利用する、この循環型経済を支えようと
○西園委員 ありがとうございます。 今まさに、日本の場合、このウラノス・エコシステム、ウラノスというのはギリシャ神話の神みたいな感じだというふうに聞いたことがありますが、要は、全体を俯瞰をして見るというか、製品のいろいろな市場のメカニズムを俯瞰をして見る。だから、バッテリーパスポートとか、バッテリーの、一部のものだけですけれども、それを、もっとあらゆる製品、リサイクルした、いろいろなことを、全
○西園委員 ありがとうございます。 今のような形で、このウラノス・システムの世界展開を是非図っていただければというふうに思います。 そして、循環経済への移行に向けては、環境省さんは、経産省とともに様々な施策の検討がなされていることと思います。先ほど言及しましたウラノス・エコシステムは、動静脈連携を進めるに当たって、今後重要な情報源となってくるシステムでもあります。これは、循環経済実現を更に
○石原国務大臣 委員が御紹介されたデジタル製品のパスポートも、リサイクル等の推…
○石原国務大臣 委員が御紹介されたデジタル製品のパスポートも、リサイクル等の推進に当たっては、中身がどういう素材が入っているか分かるということで、重要な情報源の一つになるものというふうに考えています。 その上で、動静脈連携の促進に向けて、製造者側が必要とする質と量の再生材が安定して供給される市場構築が大きな課題だというふうに考えております。 このため、環境省では、昨年施行した再資源化事業高
○西園委員 ありがとうございます。 今、インセンティブ制度の話がございまして、私は非常に期待をするところでございます。特に、脱炭素の最前線にいる中小企業への支援を是非お願いしたいというふうに思います。大企業はＧＸを進める中でサプライチェーンがうまくできるんですけれども、その末端にある中小企業には、なかなか、排出量の算定や削減のプレッシャー、これが重くのしかかっています。しかし、多くの中小企業に
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 二〇五〇年のネットゼロの実現に向けて、我が国の経済の屋台骨である中小企業が、地域の実情に応じた脱炭素経営を推進していくことは非常に重要であるというふうに考えております。 そのために、中小企業の方々に脱炭素の取組が企業経営にとって重要であることを認識いただき、削減に向けた取組につなげる必要があるというふうに考えております。 そこで、環境省では、事業活
○西園委員 ありがとうございます。 まさに、知る、測る、減らす、このそれぞれのステージでの支援がやはり本当に大事かと思います。 ＧＸの推進とサーキュラーエコノミーの確立、これは、脱炭素と経済成長の両立を図る上で極めて重要な取組でございます。ＥＵ主導のルール形成に受け身で従うのではなく、日本の技術と価値を守りつつ、温室効果ガス削減に向けた国際標準を主体的にリードしていく、そのための仕組みを構
○柏倉委員 日本維新の会の柏倉祐司でございます
○柏倉委員 日本維新の会の柏倉祐司でございます。 本日、このような貴重な機会を与えていただきまして、当委員会関係各位の皆様にまず御礼を申し上げたいと思います。 今日は、まず、石綿健康被害の救済基金について御質問させていただきたいというふうに思います。 私自身、内科医でございまして、もう研修医の時代になりますが、平成十八年のこの基金がつくられる随分前のことでございます、石綿でいわゆる中皮
○柏倉委員 ありがとうございます
○柏倉委員 ありがとうございます。 今、七百三十九億円、令和六年度末ということですね、残高がある。毎年十億円減っているということで、単純計算しますと七十年余の基金があるわけですね。もちろん、これからどれぐらい増えていくかというのは未知数でありますが、潤沢にあるとは申し上げませんけれども、比較的、裁量も入れることのできる規模なのではないかなという印象がございます。 そこで、国は今後積み増しと
○柏倉委員 基金自体、しっかりと盤石な備えをしていただきたいと思います
○柏倉委員 基金自体、しっかりと盤石な備えをしていただきたいと思います。 その上でお伺いしたいと思うんですけれども、四月一日から、石綿被害の救済に関する法律が改定をされました。物価高対策というものも盛り込んで、いわゆる治療費、療養手当、そして葬祭料、それが増額されたというふうに認識しております。一方で、弔慰金、この基金が適用されなかった、適用前の方ですね、合計二百八十万円まで、弔慰金と救済給付
○柏倉委員 ありがとうございます。 これは、私もいろいろ物を読ませていただきました。確かに、この療養手当とこの弔慰金というものを同時に決める際に、療養手当の額を勘案して弔慰金額というのは決まるということだと認識しております。 しかし、弔慰金とこの救済給付調整金が据え置かれた、そういった御家族からしますと、これは取り残されたという意識になるわけでございます。端的に言って、国は冷たい、見捨てら
○柏倉委員 是非、前向きに御検討をいただきたいというふうに思います
○柏倉委員 是非、前向きに御検討をいただきたいというふうに思います。 そして、この石綿問題、石綿救済被害に関する大臣の御決意、お考えを賜れればと思います。
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 石綿による健康被害については、現在も新規の患者認定が続いている状況であります。重篤かつ、委員のお話のように予後が悪いとの実情を踏まえ、被害を受けた方の迅速な救済が重要であるというふうに認識しているところであります。 環境省では、平成十八年に石綿健康被害救済制度を開始してから約二十年間、適時適切に見直しながら着実に運用してきたところであります。指定疾病の
○柏倉委員 丁寧な御答弁、どうもありがとうございました
○柏倉委員 丁寧な御答弁、どうもありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 最後になりますが、ＰＦＡＳに関して一問質問させていただきたいと思います。 このＰＦＡＳ自体、非常に、医学的にも科学的にもその有害性というものをまだ証明されていないというふうに認識しております。ただ、社会運動といいますか、やはり各地各地でこのＰＦＡＳに係る市民運動的なものが今頻発していると思い
○柏倉委員 是非、国防をゆるがせにしないような、そういうＰＦＯＳ対策も防衛省に…
○柏倉委員 是非、国防をゆるがせにしないような、そういうＰＦＯＳ対策も防衛省には取り組んでいただきたいと思います。 今日は、どうもありがとうございました。
○鍋島委員 おはようございます
○鍋島委員 おはようございます。国民民主党の鍋島勢理と申します。 この度は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私、今年の一月まで地元広島県東広島市におきまして市議会議員をしておりました。本日の大臣所信に対する質疑が、私の人生初の国会における質問の機会となります。国政に地元の声を届けさせていただけることに感謝をしながら、本日、質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願
○鍋島委員 ありがとうございます
○鍋島委員 ありがとうございます。 このＰＦＡＳに関しましては、私の地元ですと、例えば、東広島市、呉市、竹原市などでも指針値の超過が確認されておりまして、日本各地でも今確認がされている状況かと思います。各地の発生源を特定し、必要な対策を取っていくことが必要かと思うんですけれども、この発生源はどの程度特定されているのか、そして特定がまだのところにつきましてはいつ頃までに特定をされようとしているの
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 ＰＦＡＳは、過去半世紀にわたって、泡消火剤やコーティング剤などの様々な用途で使用されてきたところであります。 このうち、ＰＦＯＳとＰＦＯＡについては、既に国内での製造、輸入等は原則禁止されております。過去に製造、使用、保管等を行っていた場所から様々な形で排出されたものが環境中に残っているというふうに考えられています。 このため、主たる排出源が特定さ
○鍋島委員 ありがとうございます。 大臣御答弁ありましたように、健康リスクをいかに下げていくのかということが最も重要であることは私も同意でございます。過去の答弁では、血中濃度と健康被害の関係性については調査研究を行っておられると以前からされておられますけれども、この調査研究におきましては、どういったことをされて、そしてどういった進捗があられるのか、伺います。
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 現時点では、ＰＦＡＳの血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的知見は十分ではないというふうに考えております。 このため、環境省としては、ＰＦＡＳの健康影響に関する知見の集積を図るために、科学的に評価可能な疫学調査や研究を実施しているところであります。 具体的には、ＰＦＡＳと、がん、代謝性疾患、死亡との関係性を調査する疫学研究を実施をしており
○鍋島委員 ありがとうございます。 様々、政府としても積極的に調査をされているということで、引き続きの取組の推進をお願いいたします。とは言っても、住民の方にとっては、やはり、身近にある水が実は汚染されているのではないかですとか、家族に影響が出るのではないかといった不安を抱えながら暮らしておられます。 そうした不安に対応するような施策としまして、自治体の中では、ＰＦＡＳが確認された地域住民に
○石原国務大臣 飲用に供している地下水から基準値を超えるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検…
○石原国務大臣 飲用に供している地下水から基準値を超えるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出された場合には、地下水から水道水に切り替えるなどの飲用摂取の防止を進めることが重要であると考えております。 ペットボトルを配布している自治体があることは承知しておりますけれども、環境省としては財政支援は実施していないところであります。 一方で、環境省では、自治体の負担軽減の観点から、求めに応じて水道原水の実態調
○鍋島委員 ありがとうございます。 大臣、御答弁いただきましたように、水道の布設工事をされたり、水源の切替えをされている自治体もあります。なかなか財政的な支援措置というのは難しいということですが、調査研究というところで国としての役割をしっかりと果たしていただきたいというふうに思っております。 続きまして、健康リスクをいかに下げていくかという理念の中で何かできることはないのかというところを私
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて、地域の方々の不安の声を真摯に受け止めているところでありますけれども、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡによるリスクを正しく知っていただくため、科学的知見を踏まえた正確で分かりやすい情報発信により、適切なリスクコミュニケーションを行うことが重要であるというふうに考えています。 このため、環境省では、広くＰＦＡＳについて御理解をいただくために、
○鍋島委員 ありがとうございます。 今御紹介いただきましたハンドブックに関しまして、私も拝見いたしました。とても丁寧な仕様になっておりまして、分かりやすいなと思いました。このハンドブックの内容を適宜見直し、検証いただきながら、アップデートをしていただきたいのと同時に、日々自治体からも問合せがあるかと思いますので、そういったところに今適宜助言等をいただいているかと思います。引き続き丁寧な自治体へ
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 土壌や水に含まれるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの濃度を低減するための対策技術については、近年、日本国内でも様々な技術開発が進められているところであります。 対策の実施例が限られておりますが、環境省では、効果的、効率的な対策技術に関する知見を充実させるための実証事業を進めているところであります。 具体的には、ＰＦＯＳ等を含有する土壌、排水等を対象として、熱分解
○鍋島委員 ありがとうございました
○鍋島委員 ありがとうございました。 政府としては、知見の収集中であって、健康リスク低減の施策までしかなかなかできていないというところだと思いますけれども、このＰＦＡＳに関しましては、もう本当に、長年にわたって何度も国会でも質疑がされているものと思いますので、必要な予算措置も含めまして引き続き積極的な御対応をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ＰＦＡＳに関しましては
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 瀬戸内海を始めとする日本の多くの沿岸域において、漁獲量の低迷が課題となっているというふうに認識しております。 水産資源の変動をもたらす環境要因の一つとして、御指摘の藻場また干潟等の生物の生息場の減少や、底質の悪化、また貧酸素水塊の発生等が挙げられるところであります。 また、近年では、気候変動に伴う海水温の上昇や生物の分布域の変化も観測されており、水
○鍋島委員 ありがとうございます。 今御答弁いただきましたように、本当にこちら複合的な要因がありまして、画一的な対策というのはなかなか難しいところもあるかもしれませんけれども、先ほど御紹介した広島の事例のみならず、これも全国的にも各地域で生じている課題であるというふうに思っております。 そうした課題に関しまして、環境省としては法制的な規制についてはどのようになっておりますでしょうか、お願い
○鍋島委員 ありがとうございました。 法令で様々整備をされていることは分かりました。ただ、最初に挙げました課題はいずれも地域密着のものでして、実際に対応するのは各自治体が中心になっているのが現状かと思います。 こうした、自治体が行うことができる国が用意しております政策メニューはどのようなものがあるのか、またその施策の実績を政府としてはどのように評価しておられるのかを伺います。
○友納大臣政務官 御質問にお答えいたします。 環境省では、自治体と密に連携し、海洋環境の改善に向けた様々な施策を展開しております。 具体的には、自治体に対しまして、陸域からの環境負荷が海洋環境に与える影響を地形や海流、気象などを踏まえて評価するための水質予測モデルの提供や、自治体と共同で海洋環境のモニタリングの実施等を行っております。 これらの政策メニューの実績の評価という点でございま
○鍋島委員 様々御紹介いただきまして、ありがとうございます
○鍋島委員 様々御紹介いただきまして、ありがとうございます。 今御紹介いただいた中で、水質予測モデルではございますけれども、こちらは自治体が柔軟に利用することができるような形で提供されているというふうに聞き及んでおりますので、引き続きしっかりと自治体と連携をいたしまして取組を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きましては、海の生態系に関してでございます。 環境の
○広瀬大臣政務官 お答えいたします
○広瀬大臣政務官 お答えいたします。 カキのへい死の原因究明とその対策を検討するため、昨年十二月に水産庁、関係府県及び研究機関による連絡協議会を設置して、これまでに三回の会議を開催しております。 へい死の原因ですけれども、これはまだ推定段階ではありますが、環境によるものとしてはまず高水温が挙げられ、委員御地元の広島では、直近三年間の夏場の水温が平年よりも一・五度程度高い状態が続いていたほか
○鍋島委員 ありがとうございます。 現時点の状況はよく分かりました。引き続き、関係各所と連携をしながら、迅速な究明に向けての取組をお願いいたします。非常に地元からも不安の声を聞いておりますし、もう経営が成り立たないというお声も聞いておりますので、是非ともお願いいたします。ありがとうございます。 それでは、最後の質問に移ります。 海洋の生態系の保全に関する取組といたしましては、藻場の再生
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 アマモなどの海草、海藻の保全、再生、創出の取組は、温室効果ガスを吸収し、気候変動対策にも貢献しているところであります。 我が国では、海草、海藻の温室効果ガス吸収量を国連に報告をしております。直近の二〇二三年度は約三十四万トンを計上しているところであります。 また、環境省では、アマモの生育等の里海づくりに取り組む広島県の尾道市などに対して、保全活動へ
○鍋島委員 具体的な取組の紹介をありがとうございました
○鍋島委員 具体的な取組の紹介をありがとうございました。 今御紹介いただいた令和の里海づくりのモデル事業に関しましては、尾道市も採択いただいているということで、本当に全国各地で今モデル地域として選ばれて進んでいるかと思います。そのノウハウというものは全国に横展開されることも期待されていると思いますので、今後も是非とも進めていただきたいと思います。 そして、御紹介いただきましたように、里海づ
○向山（好）委員 国民民主党の向山好一でございます
○向山（好）委員 国民民主党の向山好一でございます。引き続きよろしくお願いいたします。 私は、今日は自動車のＥＶ化、このことを中心に質問させていただきたいというふうに思うんですけれども、その背景は、もちろんこのイラン情勢です。中東情勢が今後どうなるか、これは本当に全く予断を許しておりませんけれども、共通して教訓を与えている、これが言えると思うんですけれども、それはもう御存じのとおり、脱中東依存
○向山（好）委員 日本政府は、二〇三五年、これを目途に、ＥＶ車、電気自動車とい…
○向山（好）委員 日本政府は、二〇三五年、これを目途に、ＥＶ車、電気自動車というのを一〇〇％にするという目標がございまして、その一〇〇％の内訳が多様な選択肢ということを中心にしているんですね。 ですから、純粋なＥＶ車だけじゃなくて、先ほど答弁があったＦＣＶ、あるいはプラグインハイブリッド、ハイブリッド自動車、そういうトータルで一〇〇％ということになっているんですね。これはいわゆるマルチパスハイ
○石原国務大臣 マルチパスウェー戦略、言葉が格好いいと思います
○石原国務大臣 マルチパスウェー戦略、言葉が格好いいと思います。エネルギーなんかでも、ベストミックスなんというと結構ごまかせると言っちゃいけませんね。 環境大臣の立場から考えれば、長距離で走れる電気自動車に全てなるとか、それも日本が開発できてなればそれはすばらしいと思いますし、再生エネルギーが安定的に、蓄電池がすばらしいのができて、全て再生エネルギーで蓄電池を使ってできればいいと思うんですけれ
○向山（好）委員 大臣から、電気自動車も一生懸命頑張るという決意表明をいただい…
○向山（好）委員 大臣から、電気自動車も一生懸命頑張るという決意表明をいただいてありがたいなというふうに思うんですけれども、一方、最近、私はショックなニュースを耳にしました。 それは、大臣も御存じのとおり、ソニーとホンダが合同企業でソニー・ホンダモビリティというのを設立して、今年中かな、旗艦モデルというのを出すということになっていたにもかかわらず、全部やめるということになったんですね。 私
○向山（好）委員 具体的な数値の御答弁はなかったんですけれども、車両価格という…
○向山（好）委員 具体的な数値の御答弁はなかったんですけれども、車両価格というのを低減するためにいろいろ補助金というのを出されております。経産省の予算と環境省の予算というのがされておりますけれども、一方、本当に車両価格の低減の補助金というのは一体何のために使われているのかという指摘もあるんですね。 結局、ＢＹＤの育成会、血税をそういうようなことに使っていいのかというような話も国会の中でもいろい
○向山（好）委員 話が途中になっちゃって、ちょっと質問しにくくなりましたけれども
○向山（好）委員 話が途中になっちゃって、ちょっと質問しにくくなりましたけれども。 結局、だから、そういった国内産業育成という視点も環境省にしっかり持っていただきたいと思いますし、もう一つ、やはり決定的な一打が必要だというふうに思うんですね。それは、突出した技術力です、日本の得意とする。それが、全固体型燃料電池、バッテリー電池ですね。 この開発というのは、日本はトップランナーです、トヨタを
○向山（好）委員 是非ともよろしくお願いいたします
○向山（好）委員 是非ともよろしくお願いいたします。 大臣、ちょっとお聞きしたいんですけれども、私はインドの電動化率という数字を聞きました。四％という話なんですね。 私、ちょっとインドに注目していまして、それは、まずは、世界の中で自動車の販売数はいずれ一位になるというマーケット力です。それと、インドが抱えている課題があるんですね。やはり環境問題なんですよ。ですから、自動車三割、商用車七割と
○石原国務大臣 済みません、ちょっと電気自動車のことは所管外なのであれですが、…
○石原国務大臣 済みません、ちょっと電気自動車のことは所管外なのであれですが、ＪＣＭ等でインドともいろいろな話もしておりますので、しっかりと環境問題でも連携を深めてまいりたいと思います。
○向山（好）委員 ありがとうございます
○向山（好）委員 ありがとうございます。 次は、余り時間がないですけれども、メガソーラー規制について、一つだけお聞きしたいと思います。 これは、リサイクル法というのを国会に提出されておりますので、いずれそういうことにも議論はしますけれども、一つ社会問題となっているのが環境破壊なんですね。 やはり、太陽光発電というのが、第七次エネルギー基本計画の中でも二三から二九に、現行の三倍ですよ、そ
○石原国務大臣 向山委員は大臣から数字が聞きたいのかもしれませんが
○石原国務大臣 向山委員は大臣から数字が聞きたいのかもしれませんが。 本年一月から有識者会議を立ち上げて、地方自治体や事業者団体など様々な主体の意見を聞きながら検討をしているところであります。まだちょっと、もう少しお時間が、極力、この特別国会のやっている間に方向性の方は決められればというふうに思っているんですけれども。 繰り返しになってしまいますけれども、再エネの導入に当たっては環境への適
○向山（好）委員 よろしくお願いします
○向山（好）委員 よろしくお願いします。 時間が来ましたので再質問はいたしませんけれども、私が二万キロという数字を出したのはちょっとある程度根拠がありまして、それは、四万キロというのが、面積にしたら大体百ヘクタール、そして、環境省さんが、環境に大きな影響を与えるのは大体百ヘクタールというのを一つの基準にされていらっしゃるということを聞いています。 しかし、例えば廃棄物の最終処分場は、やはり
○島村委員 参政党の島村かおるです
○島村委員 参政党の島村かおるです。 本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。 今回が委員会で初めての質疑でございます。よろしくお願いいたします。 参政党は、エネルギー政策を考えるに当たって、単に発電量を追うのではなく、日本の国土、水源、そして地域住民の暮らしを守ることを最優先に据えるべきだと考えております。再生可能エネルギーであっても、自然環境や生活環境との両立が図ら
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、風力発電事業において、バードストライクや騒音、景観のみならず、水環境の保全の観点も重要と認識をしております。 例えば、環境影響評価法では、一定規模以上の風力発電事業者は、必要に応じて、事業の実施による水環境に対する環境影響を調査、予測、評価をすることとされております。 また、水環境に対する影響が懸念される場合は、環境大臣意見にお
○島村委員 水環境が重要だという御認識があるということですね
○島村委員 水環境が重要だという御認識があるということですね。 では、次は、どのような場所に立地させるのかという点であります。 風力発電は、尾根筋や山地に立地することが多く、結果として、水源涵養機能を持つ森林や流域、あるいは水道取水地点の上流部などと開発が重なりやすい面があります。とりわけ山地では、造成や道路整備による地形改変が濁水、土砂流出、湧き水への影響などにつながるおそれもあります。
○島村委員 ありがとうございます
○島村委員 ありがとうございます。 法令に従っておられるということですね。 先ほど、法令に沿って対応されると伺いましたが、水源保全や流域保全というのは、市町村の区域を越える課題であるにもかかわらず、風力発電の立地に対する考え方や対応は自治体ごとの差が大きいと考えています。そうであれば、国と自治体と連携しつつ、ゾーニングを進めていくことが重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。お答えく
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 風力発電の適切な導入には、重要な水源の保全も含め、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であります。 御指摘のゾーニングに関しては、この水源涵養機能の保全等の観点から、森林法また盛土規制法などにおいて、各種の土地利用規制がなされるというふうに承知しているところであります。 また、環境省では、地球温暖化対策推進法に基づき、自治体が地域の協議会等で合
○島村委員 その上で、次に重要なのは、個別事業ごとの評価だけでは十分ではないの…
○島村委員 その上で、次に重要なのは、個別事業ごとの評価だけでは十分ではないのかという点です。 風力発電は、一つの事業だけで完結するのではなく、同じ流域や同じ山地に複数の事業が並行して計画されることが少なくないからです。一つの事業だけを見れば、影響が限定的に見える場合があるかもしれません。しかし、複数の事業が重なれば、水量、水質、濁水、土砂流出、さらには森林機能の低下などの影響が累積的に表れる
○島村委員 ありがとうございます。 事業者における累積的な影響は重要な論点であること、また適切に対応しているとの御答弁であったと受け止めております。 その上で、伺います。 現在の国の風力発電に関わる環境影響評価制度は、基本的に発電所全体の出力、すなわち整備容量を基準として設計されていると承知しております。しかし、水環境との関係で実際に問題となるのはむしろ造成面積、道路延長、森林伐採、土
○島村委員 ありがとうございます。引き続き、御丁寧に対応いただきたいと思います。 ここまで風力発電について、水環境の重要性、立地、ゾーニング、累積的影響、そして土地改変の問題について伺ってまいりました。最後に、建設時や供用時だけではなく、利用が終わった後の撤去、廃棄、原状回復まで含めて考えなければなりません。特に、地下深くの基礎や支柱部分を残置する場合には、地下水の流動、帯水層、湧き水、排水経
○島村委員 ありがとうございます。 風力発電設備の供用終了後の撤去、廃棄は重要だと御認識され、処理については廃棄物処理法そのほかの関係法令に基づいて行われること、また、通常の廃棄物処理のルールの中で生活環境の保全に支障が生じないように対応することとなっているとの御答弁でした。設置段階だけではなく、撤去するその最後まで、自治体の皆様と連携しながら残置の判断を行っていただきたいと考えております。
○島村委員 ありがとうございます。 今の御説明で、二〇三〇年までに三〇％を達成するという道筋については理解できました。ただ、その達成の方法を考える前提として、そもそもなぜ三〇％なのか、この数字の意味を確認していくことが大切ではないかと考えております。 サーティー・バイ・サーティーの三〇％という数値は、生物多様性条約の締約国会議において、どのような国際的議論や科学的知見を踏まえて設定されたも
○島村委員 ありがとうございます。 サーティー・バイ・サーティーは、単に三〇％という数字を達成すれば足りるものではなく、確保した区域が実際に生物多様性の保全に資するものとなっているか、その質こそが重要であると考えます。 そこで、伺います。 今後、政府として保全の質をどのように高めていかれるのでしょうか。御見解をお聞かせください。
○森下大臣政務官 お答えいたします
○森下大臣政務官 お答えいたします。 サーティー・バイ・サーティーの目標達成に向けては、面積的な目標達成だけではなくて、管理の質の向上が重要であると認識をしております。このため、国立公園などの保護地域においては、計画の点検や管理体制の強化を進めているところです。 また、民間などの活動によって生物多様性の保全を進める自然共生サイトの制度を構築しております。これまで五百六十九か所を認定しており
○島村委員 ありがとうございます。 引き続き、実効性あるサーティー・バイ・サーティーの実現に向けて取組を進めていただければと思います。 参政党は、日本の自然は私たちの暮らしの土台であり、子供たちや孫たちへ残していくべき大切な財産だと考えております。サーティー・バイ・サーティーも日本の自然を本当に守るための政策として進めていただきたい、そのことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います
○緒方委員 よろしくお願いいたします
○緒方委員 よろしくお願いいたします。最後でありますが、石原大臣、よろしくお願いいたします。 まず、ネイチャーポジティブについてお伺いしたいと思います。 私の地元の高校生から次のようなメッセージをもらいましたので、そのまま読み上げさせていただきます。 石原環境大臣へ。私は生物多様性を守るために活動しており、四月から高校生です。昨年、中学三年生百六人に環境に関する専門用語、ＳＤＧｓ、ＯＥ
○石原国務大臣 答弁書を読むのもなんなんですが、本当に、緒方委員にお手紙を渡さ…
○石原国務大臣 答弁書を読むのもなんなんですが、本当に、緒方委員にお手紙を渡された高校生の方に、自ら生物多様性を守る活動をされていることに非常に感謝を申し上げたいと思います。 ネイチャーポジティブの実現に向けて、国民、企業、国、自治体等の様々なステークホルダーによる主体的な取組が不可欠であり、その前提として、次世代を担う若者に向けた普及啓発が重要であるというふうに思います。 今後とも、ネイ
○緒方委員 ありがとうございました
○緒方委員 ありがとうございました。多分、本人、見ていると思いますので、しっかり受け止めていることだろうと思います。ありがとうございました。 それでは、メガソーラー等の再生可能エネルギーについてお伺いしたいと思います。 まず、再エネ特措法第一条に目的が書いてあるんですけれども、これとの関係で大臣にお伺いしたいと思います。特措法第一条には、「再生可能エネルギー源を利用することが、内外の経済的
○石原国務大臣 なかなか鋭い点で、先ほどから風力の話も水資源との関係の話なんか…
○石原国務大臣 なかなか鋭い点で、先ほどから風力の話も水資源との関係の話なんかも出ていますけれども、再エネの導入は、温室効果ガスの排出を削減するものであり、環境でも、地球環境と呼ばれるものに対する負荷の低減につながるというふうに捉えております。 一方で、環境基本法においては、環境保全の概念には、実は、地球環境保全以外にも、自然環境や生活環境の保全も含まれています。これらの適正な配慮がなされてい
○緒方委員 それでは、今日、経済産業省からもお越しをいただいております
○緒方委員 それでは、今日、経済産業省からもお越しをいただいております。今の大臣の認識でよろしいでしょうか。
○緒方委員 いや、そういうことを聞いているんじゃないんです
○緒方委員 いや、そういうことを聞いているんじゃないんです。 大臣は、地球環境全体についてはそういうことで、ＣＯ2とか温室効果ガスの排出削減につながっているというプラスがあるんだけれども、自然環境、生活環境ということについては必ずしもプラスでないケースがあり得るというふうに大臣は答弁したわけですね。その認識でよろしいですかと聞いています。
○緒方委員 今、この部屋にいる人全員が思ったはずです、答えていないよねと
○緒方委員 今、この部屋にいる人全員が思ったはずです、答えていないよねと。 自然環境そして生活環境に、今、法令に基づいて仮にやったとしても、法令にしっかり基づいてやったとしても、それでも、つまり違法性がないものですね、であったとしても、自然環境、生活環境にプラスでない、全体として環境にマイナスである可能性のある再エネがあり得るというふうに大臣は答えたわけですね。その認識を共有しておられますかと
○緒方委員 私、先ほどから、法令に従った上であったとしても、それでも自然環境、…
○緒方委員 私、先ほどから、法令に従った上であったとしても、それでも自然環境、生活環境にマイナスの影響を及ぼし、もしかしたら全体として環境にマイナスでない可能性があるんじゃないかと、その可能性を大臣は示唆したわけですよね。 私、あえて言葉をしっかりと選びながら言っています。法令に従ったとしてもそういう可能性があり得るというふうに思われますか、経済産業省。
○緒方委員 じゃ、もう一度環境省、大臣なのか政府参考人なのか分かりませんが、環…
○緒方委員 じゃ、もう一度環境省、大臣なのか政府参考人なのか分かりませんが、環境保全という観点から、自然環境そして生活環境にマイナスを及ぼす可能性があると思うんですね、私。もしかしたら、オーバーオールで見たときも、環境全般で見たときも、確かに地球環境ということでいうと二酸化炭素の削減を通じたプラスがあるんだけれども、それをむしろオーバーライドするぐらいに、いろいろなところにマイナスを与えているとい
○石原国務大臣 先ほども経産省の方からもお話がありますが、私は、やはり、森林法…
○石原国務大臣 先ほども経産省の方からもお話がありますが、私は、やはり、森林法とか盛土法とかいろいろな法律があります。それを遵守している、そして地域とコミュニケーションを取られている再エネというのは、私は許容される再エネじゃないかと思います。 今、緒方さんが言われている生活とか又は自然環境への影響というものがどのぐらいの影響なのかというところが分からないものですから、生物がすめなくなってしまう
○緒方委員 よく議事録を確認した上でまたこの件、やらせていただきたいと思います
○緒方委員 よく議事録を確認した上でまたこの件、やらせていただきたいと思います。 その上で、大臣、所信で、環境配慮契約法上の基本方針で、地域共生が図られていない発電施設についてはそこからの電気調達を控えるということを定めましたというふうに、あえて特出ししてこの話をしておられたんですね。地域共生が図られていないという表現というのは、結構多種多様なわけですよ、まさに。これは参考人でも結構であります
○緒方委員 要するに、地方自治体がやめてくれ、止めたいと思っているにもかかわら…
○緒方委員 要するに、地方自治体がやめてくれ、止めたいと思っているにもかかわらず、結構この再エネ特措法においては別に建築基準法のルールも外れているとかいうことがあって、地方自治体を含めてみんな止めたいと思っているんだけれども、止まらないというケースが結構全国で散見されたわけですよね。そういう地方自治体、特に首長、議会、そういったものが反対しているものについては地域共生が図られていないという理解でよ
○緒方委員 けれども、そうすると、いや、それは、今、すごい変な話でして、地域共…
○緒方委員 けれども、そうすると、いや、それは、今、すごい変な話でして、地域共生が図られていない発電施設からの電気の調達を控えるということをあえて契約上書くということなので、それは一概に、皆さん方で判断してくださいと言われても、何の指針にもならないわけですよ。何をもって電気の調達を控えなきゃいけないのかということを、その基準が明確にならないといけないと思うんですね。 それをざくっと地域共生が図
○緒方委員 つまり、これは、今の説明だと、地域共生が図られていないというのは法…
○緒方委員 つまり、これは、今の説明だと、地域共生が図られていないというのは法令を遵守していないということだけですか、環境省。
○緒方委員 もう一回同じことを言いますが、今この議場にいる人、みんな同じことを…
○緒方委員 もう一回同じことを言いますが、今この議場にいる人、みんな同じことを思ったと思いますよ、何にも答えていないなと思ったと思います。 私は何でこれを聞いているかというと、大臣の所信のところに、地域共生が図られていない発電施設からの電気の調達を避ける、そういうことを控えることを環境配慮契約法上の基本方針で定めましたとわざわざ特出しして成果として言われたわけですよね。それを見たときに、なるほ
○緒方委員 大臣が成果として読み上げた話について、これぐらい詰まっていないわけ…
○緒方委員 大臣が成果として読み上げた話について、これぐらい詰まっていないわけですよ。 大臣、いかがですか。
○石原国務大臣 緒方委員が言われるように、やはり、森林法とか盛土法を違反した、…
○石原国務大臣 緒方委員が言われるように、やはり、森林法とか盛土法を違反した、違反が確定されているものはやはり購入をしないということは明確だと思います。その他のところについては、通告がなかったものですから、是非、もう一度、一般質疑でやっていただければと思います。
○緒方委員 いや、私はちゃんと地域共生が図られていない発電施設というのは何です…
○緒方委員 いや、私はちゃんと地域共生が図られていない発電施設というのは何ですかという質問通告をしたんですね。もうちょっと環境省、緊張感を持ってやっていただきたいというふうに思います。 最後、一つだけ。実は、私、今日質問した分の、何かまだ三〇％ぐらいしか行っていないんですけれども、最後一つだけ質問させていただきたいと思います。 今国会、使用済太陽光パネルのリサイクルの件が上がってくるんです
○緒方委員 質疑を終えたいと思いますが、実はその後に、ＦＩＴ、ＦＩＰでこれから…
○緒方委員 質疑を終えたいと思いますが、実はその後に、ＦＩＴ、ＦＩＰでこれから補助がなくなっていくと、そもそもそういうお金すら出てこなくなるということなので、新たな仕組みを考えなきゃいけないというのも、これも課題だと思います。 終わります。 ――――◇―――――
○宮路委員長 次に、内閣提出、環境省設置法の一部を改正する法律案を議題といたし…
○宮路委員長 次に、内閣提出、環境省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。石原環境大臣。 ――――――――――――― 環境省設置法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
○石原国務大臣 ただいま議題となりました環境省設置法の一部を改正する法律案につ…
○石原国務大臣 ただいま議題となりました環境省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 平成十七年に環境省の地方支部局として設置された地方環境事務所は、設置から二十年が経過する中で、当初の国立公園管理等に加え、地域脱炭素に係る地方公共団体の伴走支援、災害廃棄物処理に係る地方公共団体支援、除染や除去土壌等の中間貯蔵施設事業等も担うようになるなど
○宮路委員長 以上で趣旨の説明は終わりました
○宮路委員長 以上で趣旨の説明は終わりました。 次回は、来る十四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時五分散会
