石原 宏高

○石原国務大臣 プラスチック資源循環戦略について、ちょっと御説明をさせていただ…

○石原国務大臣　プラスチック資源循環戦略について、ちょっと御説明をさせていただきたいと思います。 　二〇三〇年までに、容器包装等のワンウェーのプラスチックをこれまでの努力も含め、累積で二五％排出抑制をすることを目指しているわけでありますけれども、プラスチック製の容器包装については、業界団体が従来より自主行動計画に基づいてリデュースに取り組んでおります。二〇〇四年と比較して、二〇二四年時点で約二三

○石原国務大臣 今、金子委員が言われたこととちょっと説明が重複するところはあり…

○石原国務大臣　今、金子委員が言われたこととちょっと説明が重複するところはありますけれども、レジ袋の有料化の目的は、消費者に改めてレジ袋の必要性について考える機会を提供することにより、マイバッグを持ち歩くことを習慣化するなどライフスタイルの変革を促すことで、プラスチックなどの容器包装廃棄物の排出を抑制することであります。 　環境省と経済産業省が策定した、委員が御説明いただきましたプラスチック製買

○石原国務大臣 バイオマス原料は、森林伐採や労働者の人権などに配慮し、持続可能…

○石原国務大臣　バイオマス原料は、森林伐採や労働者の人権などに配慮し、持続可能な形で生産、調達されるものであることが重要であるというふうに思います。 　我が国においては、レジ袋の原料となるバイオマスポリエチレンはブラジルから多く輸入されております。このバイオポリエチレンは、サトウキビ由来のバイオエタノールが原料であります。輸入事業者によれば、このサトウキビはアマゾン熱帯雨林とは約二千キロ離れた地

○石原国務大臣 お答え申し上げます

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　令和四年に施行したプラスチック資源循環促進法に基づき、製品プラスチックを分別収集している自治体は、二〇二六年六月現在、百八十三団体であります。これには複数の自治体により組織された広域組合も含まれるため、自治体数にすると、二百九十八自治体となります。千七百自治体あると言われていますけれども、人口カバー率で見ると約三〇％になります。 　なお、平成十二年に施行

○石原国務大臣 容器包装のリサイクルは事業者にも負担をしていただくところがあっ…

○石原国務大臣　容器包装のリサイクルは事業者にも負担をしていただくところがあって、それ以外のものは、財政措置を一部しておりますけれども、確かにそういうところが欠けていると思います。 　ただ、委員が先ほど言われたように、ヨーロッパのプラスチック規制、これから将来的に導入をされていく中で、資源循環の行動計画の中でも、プラスチックの確保みたいなところを述べさせていただいているので、それを進める中で、ど

○石原国務大臣 ちょっと今委員が言われたことの繰り返しの部分がありますけれども…

○石原国務大臣　ちょっと今委員が言われたことの繰り返しの部分がありますけれども、業界団体のデータによると、二〇二四年時点で、マテリアル、ケミカルリサイクルと、熱回収などいわゆるサーマルリカバリーを合わせた有効利用率は、廃プラスチックの総量に対して約八九％に達しています。 　一方、サーマルリカバリーを除いたリサイクル率は、先ほど委員が言われたものと合計になりますけれども、二二％にとどまっています。

○石原国務大臣 プラスチック汚染に関する条約については、現在、政府間交渉委員会…

○石原国務大臣　プラスチック汚染に関する条約については、現在、政府間交渉委員会で交渉中であります。条約策定の時期や具体的な条文の内容については、予断を許さない状況であります。 　環境省としては、条約交渉の結果にかかわらず、国内での対策にしっかりと取り組んでまいります。 　具体的には、プラスチック資源循環促進法の下、環境に配慮した製品設計から、使い捨てプラスチックの削減、分別、リサイクルまで、ラ

○石原国務大臣 石綿の飛散による健康被害の防止のためには、大気汚染防止法に基づ…

○石原国務大臣　石綿の飛散による健康被害の防止のためには、大気汚染防止法に基づく措置を確実に実施することが重要であります。 　具体的には、令和二年の大気汚染防止法の改正により、解体等の際の石綿の飛散が相対的に少ない石綿含有成形板等も含めて、全ての建材が規制対象とされました。また、解体等工事の前に、石綿含有建材の有無を確認する事前調査が追加されるなど、強化された石綿の飛散防止対策を徹底することが重

○石原国務大臣 現時点では、化学物質過敏症における病態等には未解明な部分が多く…

○石原国務大臣　現時点では、化学物質過敏症における病態等には未解明な部分が多く、厚生労働省などにおいて調査研究が続けられている段階にあるというふうに認識しております。 　先ほどのところの言及されている部分なんですけれども、その後に、御指摘の環境省の研究調査においても、何をもって微量化学物質による健康被害とするかの客観的判断基準の策定、標準化については十分な合意が得るまで至っていないというふうに、

○石原国務大臣 少し重なるところがありますけれども、委員が発言されたことにです…

○石原国務大臣　少し重なるところがありますけれども、委員が発言されたことにですね、いわゆる香害については、その病態やメカニズムについて未解明な部分が多く、一方で、柔軟剤などの香りで頭痛や吐き気がすることにより困っている方がいらっしゃることはよく承知をしているところであります。 　政府としては、これまで、消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省の五省庁連名で香りへの配慮を促すポスターを

○石原国務大臣 お答え申し上げます

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　動物の不適正な飼育等によって、周辺の生活環境が損なわれる事案や、動物が虐待を受けるおそれがある事案が生じている場合があります。こうした事案が確認された際には、動物愛護管理法に基づき、都道府県等が当該事態を改善するための立入検査や指導等を実施しているところであります。 　このような問題の解決には、動物の飼育状況の改善に加え、飼い主の生活支援や周辺の生活環境

○石原国務大臣 少し繰り返しになってしまうところがありますけれども、飼い主がど…

○石原国務大臣　少し繰り返しになってしまうところがありますけれども、飼い主がどのような問題を抱えているかにかかわらず、一人一人が責任を持ち、ペットを最後まで適正に飼育することが重要であります。また、飼い主自身が、突然の入院や災害等に平時から備えていくことも重要な課題であります。 　このような責任ある行動を、広く一般の飼い主に促していかなければなりません。そのためには、自治体の動物愛護管理部局が、

○石原国務大臣 新たな救済立法を求める声については、私も承知をしているところで…

○石原国務大臣　新たな救済立法を求める声については、私も承知をしているところであります。また、新たな救済立法については国会で議論いただくものであり、環境大臣としてはコメントは差し控えますが、その上で、例えば公健法の認定審査については、水俣湾周辺地域では昭和四十四年、阿賀野川流域においては昭和四十一年以降、水俣病が発生する可能性のあるレベルの汚染はなくなっていると認められるところであります。水俣病の

○石原国務大臣 少し繰り返しになるところがありますけれども、水俣病の認定につい…

○石原国務大臣　少し繰り返しになるところがありますけれども、水俣病の認定については、公健法に基づいてしっかりと各地域で行われているというふうに認識をしております。 　水俣病問題全体には、その歴史と経緯を十分に踏まえつつ、現行法の丁寧な運用はもとより、医療、福祉の充実や、地域の再生、融和、振興など、関係県市と連携してしっかりと取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。 　環境省と

○石原国務大臣 御指摘のとおり、水俣病患者、水俣病被害者の皆様の多くが高齢期を…

○石原国務大臣　御指摘のとおり、水俣病患者、水俣病被害者の皆様の多くが高齢期を迎えられる中、安心して必要な医療、福祉サービスを受けることは重要な課題の一つというふうに認識しております。 　環境省では、これまでも、患者、被害者を始め、地域の様々な御意見、御要望を伺いながら、関係県市と連携して、離島等における介護予防の事業や、胎児性、小児性患者の皆様のデイサービス等の必要な対策も実施してきたところで

○石原国務大臣 お答え申し上げます

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　環境省の有識者検討会においては、清掃を含む維持管理の実施率の向上と区域割りとの関係は乏しいという意見が多く出されました。 　実際に、区域割りがあっても清掃実施率が低い市町村や、区域割りがなくても清掃実施率が高い市町村があります。 　浄化槽の維持管理の徹底に当たっては、都道府県等が浄化槽台帳により設置状況や維持管理状況等を把握し、浄化槽管理者を適切に指導

○石原国務大臣 私も、友人が江東区に住んで、マンションの管理組合の理事をやって…

○石原国務大臣　私も、友人が江東区に住んで、マンションの管理組合の理事をやっている友達がいて、ちょうど半年前ぐらいに、環境大臣になった後ぐらいに連絡があって、データセンターができるんだけれども、騒音とかそういう排熱のことで何か止められないかというふうに聞かれたことがあったんですが、先ほど白石統括官が言われたようなことであるということで、明確な返事ができなかったんですけれども、そうやって緒方委員の御

○石原国務大臣 那須地域は、日光国立公園にとって重要な地域であるというふうに認…

○石原国務大臣　那須地域は、日光国立公園にとって重要な地域であるというふうに認識しております。 　日光国立公園は、昭和九年に国立公園に指定されました。平成十九年には、日光国立公園の一部であった尾瀬地域が、駒ケ岳、田代山、帝釈山などを加えて、大規模に区域を拡大した上で、尾瀬国立公園として分離独立をしました。九十年以上にわたって、日光国立公園の名称で国民に親しまれてきた歴史があります。 　日光に限

○石原国務大臣 委員の御指摘のとおり三つのポイントがありますけれども、二つにつ…

○石原国務大臣　委員の御指摘のとおり三つのポイントがありますけれども、二つについてまずちょっと説明させていただきたいと思います。 　長期間の使用やリユースの促進、そして太陽電池廃棄物の持続可能な再資源化実施体制の確立は、いずれも太陽光パネルの資源循環体制の構築に必要な要素であると思います。 　このため、この法律案では、国が定める基本方針及び判断基準に基づき、太陽光パネルを使用している者に対して

○石原国務大臣 お答え申し上げます

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　二〇五〇年のネットゼロの実現に向けて、環境への適切な配慮や地域との共生を大前提として、太陽光発電を始めとする再生エネルギーの導入拡大が必要であります。 　こうした前提の下、太陽光発電は、二〇四〇年度のエネルギー需給の見通しにおいて、総発電電力量の二三％から二九％程度となる見通しを示しています。二〇二四年度においては、総発電量の約一〇％となっており、引き続

○石原国務大臣 本法律案において、まずは、リサイクルのスケールメリットが働く多…

○石原国務大臣　本法律案において、まずは、リサイクルのスケールメリットが働く多量の廃棄を行う事業者に対して、国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務づけ、規制を段階的に強化するとともに、全国的な処理体制の構築を進めてまいります。これにより、リサイクルされる量を増やして施設の稼働率を上げることで、費用の低減ができるというふうに考えております。 　その結果として、多量の廃棄を行う

○石原国務大臣 お答え申し上げます

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　本法律では、国が、事業用太陽光パネルの廃棄者向けの廃棄の抑制とリサイクルに関する判断基準を設定をいたします。国が、多量事業用太陽光パネルの廃棄者からその実施計画の事前届出を受理をいたします。国が、リサイクル事業者による事業計画を認定するなど、国が主体となる仕組みを創設することとしているものであります。 　その上で、地方公共団体には、地域の実情に応じた施策

○石原国務大臣 本法律案では、製造業者等に対して、省資源化やリサイクルしやすい…

○石原国務大臣　本法律案では、製造業者等に対して、省資源化やリサイクルしやすい設計の実施と、含有物質情報の提供について努力義務を課すこととしています。 　その上で、本法律案に加えて、経済産業省と連携し、資源有効利用促進法における対策を考えています。具体的には、太陽光パネルを同法の対象製品に新たに指定し、製造業者に対して、国が定める判断基準に基づいて、リサイクルしやすい設計及び含有物質情報の提供を

○石原国務大臣 二〇三〇年代後半以降は、太陽光パネルの大量廃棄が想定されている…

○石原国務大臣　二〇三〇年代後半以降は、太陽光パネルの大量廃棄が想定されているところであります。これに対応するために、お尋ねの、お尋ねというか、小規模自家消費用も含めて、将来的に幅広い廃棄者に対するリサイクルの義務化を目指していく旨を本法律案の附則でお示ししているところであります。 　現時点では具体的な時期を申し上げる段階にはありませんが、本法律案による勧告、命令措置の対象となる事業者の範囲の見

○石原国務大臣 処理量の平準化を進めるためには、先般から議論されておりますけれ…

○石原国務大臣　処理量の平準化を進めるためには、先般から議論されておりますけれども、まずは、排出量を平準化するために、長期間の使用やリユースの取組が重要であるというふうに考えているところであります。 　このため、本法律案では、国が定める基本方針及び判断基準に基づいて、太陽光パネルを使用している者に対して、長期間の使用やリユースの促進に関する取組を促しているところであります。 　また、リサイクル

○石原国務大臣 お答え申し上げます

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　本法律案では、リサイクル事業者に対して、事業計画認定制度を設けて、できるだけ費用のかからないリサイクルを後押しをしてまいりたいというふうに思っています。 　また、多量に廃棄する事業者に対して、経済合理性も踏まえたリサイクルの実施に向けた取組を義務づけるところであります。これにより、リサイクルされる量を増やして施設の稼働率を上げることで、費用の低減を図って

○石原国務大臣 恐らく委員が言われているのは、ＦＩＰ、ＦＩＴ制度の積立ての金額…

○石原国務大臣　恐らく委員が言われているのは、ＦＩＰ、ＦＩＴ制度の積立ての金額を増やすとか、そういうことを言われておられると思うんですけれども、なかなか、既に決まった契約というのもありますし、ＦＩＴ、ＦＩＰの金額も決まっていますから、その費用負担を増やすということは、電気事業者の収益が減ってしまうという形にもなってしまいますので、それをやめるとすると、またＦＩＴ、ＦＩＰで買う値段を要するに電力会社

○石原国務大臣 お答え申し上げます

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　太陽光発電については、二〇一二年の再エネ特措法の施行以降、急速に導入が拡大してきたところであります。その中で、計画から廃棄、リサイクルまでの一連のプロセスについて、その時々の状況を踏まえ、関連法令による対応を含め、必要な見直し等が行われてきたものというふうに承知をしているところであります。 　こうした中で、特にリサイクルについては、環境省は、太陽光パネル

○石原国務大臣 お答え申します

○石原国務大臣　お答え申します。 　先ほど参考人が答弁したとおり、太陽光パネルのリサイクル推進については、様々な規制上の措置やリサイクル費用低減のための技術開発等を通じて行います。新たな国民負担を求めることは考えておりません。

○石原国務大臣 もう既にリサイクルに出しているような発電事業者もおるところであ…

○石原国務大臣　もう既にリサイクルに出しているような発電事業者もおるところであります。 　本法律案では、リサイクル事業に対して事業計画認定制度を設け、できるだけ費用のかからないリサイクルを後押しをしてまいります。 　また、多量に廃棄する事業者に対して、経済合理性も踏まえたリサイクルの実施に向けた取組を義務づけてまいります。 　これにより、リサイクルされる量を増やして施設の稼働率を上げることで

○石原国務大臣 皆様、おはようございます

○石原国務大臣　皆様、おはようございます。 　金子委員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。 　福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務であります。 　県外最終処分の実現に向けては、済みません、復興再生土と呼ばせていただきますが、復興再生土の利用等による最終処分量の低減が鍵になります。 　これまで、

○石原国務大臣 少し繰り返しになってしまうところはあると思いますけれども、県外…

○石原国務大臣　少し繰り返しになってしまうところはあると思いますけれども、県外最終処分の実現に向けては、やはり、復興再生土の利用等による最終処分量の低減が鍵であります。これらの必要性、安全性等について、委員が言われるように、広く国民の皆様に御理解をいただく必要があると思います。 　まだまだ今までの取組では不十分だという御指摘はしっかりと受け止めたいと思いますが、これまで、現地視察や他機関との連携

○石原国務大臣 少しまた繰り返しになるところはありますけれども、福島県内の除去…

○石原国務大臣　少しまた繰り返しになるところはありますけれども、福島県内の除去土壌の復興再生利用及び福島県外除去土壌の埋立処分について、これらの必要性、安全性等について広く国民の皆様に御理解をいただくことは重要であります。 　このため、首相官邸及び霞が関の中央官庁での復興再生利用箇所で空間線量率のモニタリングを継続的に実施しております。そして、そのことを環境省のウェブページでも公表するなど、情報

○石原国務大臣 済みません、私、他県の除去土壌がどのぐらいのベクレルなのかとか…

○石原国務大臣　済みません、私、他県の除去土壌がどのぐらいのベクレルなのかとか、どういう形で処理をしているかというところをちょっと今通告の中で認識していなかったものですから、ただ、もう少し調べさせていただいて、どういう地域の、安全性の確認をどういうふうに取られてやっているのかをちょっと調べさせていただければと思います。

○石原国務大臣 お答え申し上げます

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　これは、やはり国民の理解を拡大していくために、現実的に、福島県外に持っていく、県内にあるものを持っていって減らすというよりも、あくまでも象徴的なものだというふうに考えております。 　やはり、まさに国が主体となって、国の土地に復興再生土を活用して、そして月でモニタリングをして、ウェブページに公表して、そしてそれが人体には影響がないということを示す、そういう

○石原国務大臣 御通告の質問が二つまとまっているかと思うんですけれども、復興再…

○石原国務大臣　御通告の質問が二つまとまっているかと思うんですけれども、復興再生利用は、その利用先を管理主体や責任体制が明確な公共事業等に限定して行っておりますので、適切な管理がなされているというふうに考えております。分散的な利用や集中的な利用、いずれにしても適切な管理が行える主体で行っているということで御理解をいただければと思います。 　そして、じゃ、どのぐらい植木のところの管理をずっと続けて

○石原国務大臣 私は、牧野大臣の発言というのは非常に重く受け止めております

○石原国務大臣　私は、牧野大臣の発言というのは非常に重く受け止めております。 　私自身、ちょうど、東日本大震災が起こった当時、私の父が都知事で、そして、大阪以外ほとんどの県がなかなか災害廃棄物の処理を受け入れない中で、父は、やはり電力を福島第一から東京もたくさん受けていたということで、大阪の当時の松井知事も受け入れるということで、東京都で東日本の廃棄物処理をかなりやらせていただきました。 　で

○石原国務大臣 お答え申し上げます

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　議員の御指摘のとおり、リユースの普及のためには、国民の皆様が日常の中でリユースに触れる機会を多くつくっていくことが大切であると考えております。 　環境省では、この三月にリユース等の促進に関するロードマップを策定し、リユース促進のために、目指すべき将来像や、実現に向けた具体的な施策を取りまとめたところであります。 　この中で、今後、施策の四つの方向性の一

○石原国務大臣 お答え申し上げます

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　衣類は、国内供給量の約六割が焼却や埋立て等により処理されています。循環経済の実現には衣類の資源循環を実現することも非常に重要だというふうに考えております。 　環境省では、家庭から廃棄される衣類の量を二〇三〇年度をターゲットに二〇二〇年度比二五％を削減すべく、今年三月にサステナブルファッションの推進に向けたアクションプランを策定したところであります。 　

○石原国務大臣 お答え申し上げます

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　製品やサービスのライフサイクル全体の温室効果ガス排出量であるカーボンフットプリントを算定、表示することは、消費者に脱炭素に資する製品等を積極的に選択していただくために重要な取組であるというふうに環境省としては認識をしております。 　このため、環境省では、カーボンフットプリントの算定、表示に取り組む企業等を支援するモデル事業を実施しているところであります。

○石原国務大臣 お答え申し上げます

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　地域における熱中症対策の取組は大変重要であります。このため、暑さをしのぐことのできる施設、指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターとして市町村が指定されている制度がございます。 　このクーリングシェルターは、令和七年十月時点で、全国に二万以上の施設が指定されており、取組が進んでいるところであります。 　また、認知度については、令和六年度に環境省が

○石原国務大臣 政府としては、環境大臣が議長となり、熱中症対策推進会議を開催し…

○石原国務大臣　政府としては、環境大臣が議長となり、熱中症対策推進会議を開催して、関係省庁が連携して、実行計画を閣議決定の上、対策を総合的かつ計画的に推進しているところであります。例えば、計画に基づき、この四月から熱中症予防強化キャンペーンを実施し、エアコンの早期の点検等の呼びかけを行っているところであります。 　また、環境省としては、暑さへの気づきを呼びかけるため、熱中症警戒アラート等の運用を

○石原国務大臣 ちょっといろいろな話が混ざってしまっていて、海底のレアアース泥…

○石原国務大臣　ちょっといろいろな話が混ざってしまっていて、海底のレアアース泥とか、また文献調査とか、絡んでしまっていて、文献調査については、まさに小笠原村、私の選挙区なものですから、渋谷村長からも、後でお話を聞いたところでありますけれども、今、南鳥島での高レベル放射性廃棄物、これは核燃料の最終処分場ですけれども、決定したということではなく、文献調査に入るだろうというような段階であります。 　復

○石原国務大臣 簡潔に

○石原国務大臣　簡潔に。 　昨年二月に閣議決定した政府実行計画に基づいて、政府施設への率先導入を推進してまいりたいと思います。

○石原国務大臣 近年、気候変動により、記録的な高温や極端な大雨など異常気象が国…

○石原国務大臣　近年、気候変動により、記録的な高温や極端な大雨など異常気象が国内外で毎年のように発生しております。大変危機感を持っているところであります。 　是非委員に御理解をいただきたいのは、気候変動対策は、その原因となる温室効果ガスの排出量を減らす緩和、ミティゲーションというふうに言いますけれども、それと、気候変動の影響による被害を回避、軽減させる適応の両輪で取り組んでいく必要があります。

○石原国務大臣 繰り返しになってしまうところがありますが、東日本大震災からの復…

○石原国務大臣　繰り返しになってしまうところがありますが、東日本大震災からの復興、創生は、環境省として最も重要な課題の一つであります。 　私、大臣を拝命してすぐに、栃木県の福田知事や福島県の内堀知事などにお話を伺い、環境大臣として被災地の復興に力を尽くす決意を新たにしたところであります。 　引き続き、被災地域に寄り添いながら、復興を着実に進めるべく全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。

○石原国務大臣 ただいま議題となりました太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関す…

○石原国務大臣　ただいま議題となりました太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　二〇三〇年代後半以降の太陽電池の大量廃棄に備え、太陽電池の廃棄の抑制及び廃棄物となる太陽電池の再資源化等の推進を図る必要があります。 　本法律案は、こうした状況を踏まえ、リサイクル費用の低減及び全国的な処理体制の整備を図りながら、リサイクルの

○石原国務大臣 少し繰り返しになってしまうところもありますけれども、環境行政が…

○石原国務大臣　少し繰り返しになってしまうところもありますけれども、環境行政が担う課題は、地球規模の課題から、国民の生活や生活に直結する課題まで、多岐にわたります。環境課題の現場は地域にあり、これまでも地域での政策の積み上げが、国の政策を先導する役割を果たしてきました。 　地方環境事務所は、各地域において、自治体を始めとする地域のプレーヤーと密に連携しながら、環境問題の解決のために、環境政策の推

○石原国務大臣 会計検査院からの指摘については、国立公園における公園施設の管理…

○石原国務大臣　会計検査院からの指摘については、国立公園における公園施設の管理が必ずしも十分でなかった点を真摯に受け止めているところであります。 　今回の指摘を踏まえて、まずは、施設の重要度等も勘案しながら、所在が不明な国有財産については、その所在を特定し、国有財産台帳と位置図のひもづけを速やかに進めてまいります。 　また、所有者が不明な財産については、所有者の特定を進めてまいりたいと思います

○石原国務大臣 事務方から説明を聞いている中で、台帳には、どこにあるのかという…

○石原国務大臣　事務方から説明を聞いている中で、台帳には、どこにあるのかという地図ですね、それと、構造物であれば設計図というかそういうものがついていなければいけないんですが、それ自身がついていなかったことによって、実際にその地図がないですから、台帳に載っていても、どこにあるか分からないみたいなことだったというふうに聞いています。 　それがなぜそう起こったのかというところはしっかりと確認をしてまい

○石原国務大臣 金子委員が言われるとおり、私は今回の事案について質問していただ…

○石原国務大臣　金子委員が言われるとおり、私は今回の事案について質問していただいて大変ありがたかったんですが、やはりちょっと思ったのは、千鳥ケ淵で桜が倒れて、あれがもし人に被害があったらというふうに思いました。環境省として点検もしてもらったところでありますけれども、まさに国立公園の中で所在が分からない建物があってそれが老朽化をして、もしそれが崩れて、近くに人がいて被害を受けるようなことはあってはな

○石原国務大臣 繰り返しになってしまいますけれども、中長期的には、地方環境事務…

○石原国務大臣　繰り返しになってしまいますけれども、中長期的には、地方環境事務所において、脱炭素、資源循環、総務関係等の事務全般を担う中核的な人材を育成してまいりたいというふうに考えております。

○石原国務大臣 先ほど、国立公園の建物等が、会計検査院からも指摘がありましたけ…

○石原国務大臣　先ほど、国立公園の建物等が、会計検査院からも指摘がありましたけれども、国有財産の事務のマニュアルをしっかりと整備していきます。 　もちろん、整備をしただけでは駄目なので、それに基づいてしっかりと研修も行って、金子委員から言われたように、私もこのことは本当に、今までけがをするとか人命に関わる事故がなくて本当によかったなと。 　ただ、やはりしっかりと管理をしていかないと、繰り返しに

○石原国務大臣 東日本大震災からの復興、創生は、環境省としても最も重要な課題の…

○石原国務大臣　東日本大震災からの復興、創生は、環境省としても最も重要な課題の一つであります。 　私、大臣を拝命してすぐに福島県を訪問し、内堀知事とお会いしました。また、大熊町、双葉町、浪江町、楢葉町、富岡町、飯舘村を訪問して、各町村長ともお会いをいたしました。知事、町村長とお話しする中で、帰還の意向のある住民の方々の帰還や除去土壌等の今後の取扱いなど、いまだ残る課題についても改めて認識をして、

○石原国務大臣 お答え申し上げます

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　脱炭素先行地域の取組は、二〇三〇年までのカーボンニュートラルの実現という極めて意欲的な取組に挑戦するのに非常に重要な取組であります。 　その実現に当たっては、地域における関係者との合意形成にどうしても時間を要しているほか、想定外の物価高等の課題に直面しており、今委員が言われたように、三割というような進捗状況に伸び悩む一因となっているところであります。

○石原国務大臣 お答え申し上げます

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　災害時に災害廃棄物処理を迅速に行うためには、平時からの、自治体間の協定を締結するなど、事前の準備が重要であります。 　こうした観点から、今国会に提出した廃棄物処理法等の改正法案では、自治体間や自治体と民間事業者等との協定締結の努力義務の規定を盛り込んでいるところであります。 　一方で、一部の自治体においては、協定の締結のノウハウや人員が不足している事情

○石原国務大臣 努力義務とさせていただいたんですが、先ほど仮置場の話がありまし…

○石原国務大臣　努力義務とさせていただいたんですが、先ほど仮置場の話がありましたけれども、私、二〇一九年に環境副大臣になったんですが、そのとき台風十九号が来まして、私の当時の選挙区が大田区だったんですけれども、かなり災害ごみが、災害廃棄物が出て、ただ、そのときにはまだ大田区は災害廃棄物の処理計画ができていなくて、結局、家の前に置いていて、仮置場がなく、そのまま清掃所にピストン輸送で、ただ、頑張って

○石原国務大臣 地方環境事務所は、設置から二十年が経過する中、時代の要請に合わ…

○石原国務大臣　地方環境事務所は、設置から二十年が経過する中、時代の要請に合わせて、その業務、規模を拡大してきたところであります。 　一方で、名称が事務所であることにより、地方ブロック単位の支分部局であることが理解されづらかった。このため、地方自治体との円滑な連携、調整に支障が生ずる場面がありました。 　本法案の意義は、地方ブロックを単位とする支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改めるこ

○石原国務大臣 お答え申し上げます

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　各自治体における災害廃棄物処理計画の策定率は、令和六年度末時点で約九〇％となっています。 　残り約一〇％の市町村は、そのほとんどが小規模な自治体であり、マンパワー不足や専門知識の不足により計画策定が進まないのが実態であります。 　今回、地方環境事務所の資源循環課を資源循環・災害廃棄物対策課として、災害廃棄物処理対策の職員を全国で二十九名増員するなど、体

○石原国務大臣 お答え申し上げます

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　本年四月より、各地方環境事務所等に、熊対策を専属的に行うクマ対策専門官、また、広域的に対策が必要な鳥獣に関する業務を行う広域鳥獣対策専門官をそれぞれ新たに配置又は拡充をするところであります。 　これらの人材により、より現場に近い立場から自治体と連携をして、緊急銃猟制度に関する現地研修会の開催、出没防止対策や専門人材の育成の支援、ゾーニングの管理計画の作成

○石原国務大臣 人員を含めて、また役割分担について御説明申し上げます

○石原国務大臣　人員を含めて、また役割分担について御説明申し上げます。 　環境省が推進する政策のうち、地域における実施が効果的な業務を推進することが地方環境事務所の役割であります。こうした考えの下、実態を踏まえた適切な役割分担の下、業務を推進しているところであります。具体的には、地方環境事務所では、現在、地域脱炭素や災害廃棄物処理に係る自治体支援、国立公園の管理等の業務を担っております。 　そ

○石原国務大臣 地方環境事務所の名称が事務所であることにより、地方ブロック単位…

○石原国務大臣　地方環境事務所の名称が事務所であることにより、地方ブロック単位の支分部局であることが理解されづらかった。このため、地方公共団体との円滑な連携、調整に支障が生ずる場面がありました。 　本法案の本質は、地方ブロックを単位とする支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改めることによって、更に体制強化と合わせて、より効果的な機能発揮をすることにあります。 　本改正を通じて、災害廃棄物

○石原国務大臣 お答え申し上げます

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　例えば、災害廃棄物処理対策については、地方環境事務所の職員を全国で二十九名増員を図っているところであります。 　これにより、平時における連携の強化、発災時における広域連携の調整、また、被災自治体への職員派遣、国としての助言等の実施体制を充実をさせます。 　また、熊対策については、各地方環境事務所に熊対策を専属的に行うクマ対策専門官、広域的に対策が必要な

○石原国務大臣 お答え申し上げます

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　環境行政が担う課題は、地球規模の課題から国民の生命や生活に直結する課題まで多岐にわたります。環境課題の現場は地域にあり、これまでも地域での政策の積み上げが国の政策を先導する役割を果たしてきました。 　地方環境事務所は、各地域において、自治体を始めとする地域のプレーヤーと密に連携しながら、環境課題の解決のために、環境政策の推進に取り組む役割を担ってきたわけ

○石原国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしま…

○石原国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力してまいる所存でございます。 　　　　―――――――――――――

○石原国務大臣 おはようございます

○石原国務大臣　おはようございます。 　五十嵐委員におかれましては、環境大臣政務官も経験されて、環境行政に深い関心を持っていただいていること、本当に心から感謝を申し上げます。 　環境行政が担う課題は、地球規模の課題から国民の生命や生活に直結する課題まで多岐にわたります。いずれも極めて重要であり、一つ一つのテーマについてしっかりと政策を前に進めてまいりたいというふうに考えております。 　高市内

○石原国務大臣 輿水委員にお答え申し上げます

○石原国務大臣　輿水委員にお答え申し上げます。 　大変大所高所の観点の御質問で、何と答えればなんですが、生態系は、人間が生存するために欠かせない水や食料の安定供給をもたらすと同時に、気候の調整や防災・減災などの暮らしの安全、安心を支え、さらに、各地域で育まれる文化の源泉となっています。 　このように、生態系は社会、経済、暮らし、文化の基盤であるというふうに認識をしております。 　生態系の劣化

○石原国務大臣 輿水委員御指摘のとおり、ネイチャーポジティブの実現に向けた国民…

○石原国務大臣　輿水委員御指摘のとおり、ネイチャーポジティブの実現に向けた国民一人一人の意識改革及び行動変容というのは絶対不可欠だというふうに思います。 　環境省は、産官学民で構成されたプラットフォームである二〇三〇生物多様性枠組実現日本会議を設置しています。その中で、行動変容にフォーカスしたワーキンググループを設けて、生物多様性の重要性等に関する普及啓発に取り組んできておるところであります。

○石原国務大臣 環境省は、気候変動対策を取りまとめる立場から、経済産業省、農林…

○石原国務大臣　環境省は、気候変動対策を取りまとめる立場から、経済産業省、農林水産省、国土交通省、文部科学省などの関係省庁の施策の進捗点検を進めているところで、ちゃんと見ているところであります。そして、自らも、地域、暮らしといった需要側からの脱炭素の取組を主導しているところであります。また、国内での取組に加えて、ＡＺＥＣ、ＪＣＭを通じて世界の排出量に貢献をしているところであります。 　同時に、今

○石原国務大臣 お答え申し上げます

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　我が国の温暖化効果ガスの排出・吸収量は、二〇二三年度時点で、基準年である二〇一三年度から約二七・一％減少しているところであります。二〇五〇年ネットゼロ及びその実現に向けた削減目標の達成に向け、一応、順調な減少傾向を継続しているというふうに評価をしているところであります。 　これは、我が国のこれまでの継続した省エネの取組や、電源の脱炭素化の取組による寄与が

○石原国務大臣 お答え申し上げます

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　脱炭素、経済成長、エネルギー安定供給の同時実現を目指すＧＸの取組として、ＧＸ経済移行債による先行投資支援に加えて、まさに本年度から排出量取引制度が開始されるところであります。 　排出量取引制度は、取引を通じて効率的に産業部門の排出削減を促し、また、排出削減に向けた先行投資を促進するものとして、脱炭素の取組を加速化させる重要な施策であるというふうに環境省と

○石原国務大臣 委員が御紹介されたデジタル製品のパスポートも、リサイクル等の推…

○石原国務大臣　委員が御紹介されたデジタル製品のパスポートも、リサイクル等の推進に当たっては、中身がどういう素材が入っているか分かるということで、重要な情報源の一つになるものというふうに考えています。 　その上で、動静脈連携の促進に向けて、製造者側が必要とする質と量の再生材が安定して供給される市場構築が大きな課題だというふうに考えております。 　このため、環境省では、昨年施行した再資源化事業高

○石原国務大臣 お答え申し上げます

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　二〇五〇年のネットゼロの実現に向けて、我が国の経済の屋台骨である中小企業が、地域の実情に応じた脱炭素経営を推進していくことは非常に重要であるというふうに考えております。 　そのために、中小企業の方々に脱炭素の取組が企業経営にとって重要であることを認識いただき、削減に向けた取組につなげる必要があるというふうに考えております。 　そこで、環境省では、事業活

○石原国務大臣 お答え申し上げます

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　石綿による健康被害については、現在も新規の患者認定が続いている状況であります。重篤かつ、委員のお話のように予後が悪いとの実情を踏まえ、被害を受けた方の迅速な救済が重要であるというふうに認識しているところであります。 　環境省では、平成十八年に石綿健康被害救済制度を開始してから約二十年間、適時適切に見直しながら着実に運用してきたところであります。指定疾病の

○石原国務大臣 お答え申し上げます

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　ＰＦＡＳは、過去半世紀にわたって、泡消火剤やコーティング剤などの様々な用途で使用されてきたところであります。 　このうち、ＰＦＯＳとＰＦＯＡについては、既に国内での製造、輸入等は原則禁止されております。過去に製造、使用、保管等を行っていた場所から様々な形で排出されたものが環境中に残っているというふうに考えられています。 　このため、主たる排出源が特定さ

○石原国務大臣 お答え申し上げます

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　現時点では、ＰＦＡＳの血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的知見は十分ではないというふうに考えております。 　このため、環境省としては、ＰＦＡＳの健康影響に関する知見の集積を図るために、科学的に評価可能な疫学調査や研究を実施しているところであります。 　具体的には、ＰＦＡＳと、がん、代謝性疾患、死亡との関係性を調査する疫学研究を実施をしており

○石原国務大臣 飲用に供している地下水から基準値を超えるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検…

○石原国務大臣　飲用に供している地下水から基準値を超えるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出された場合には、地下水から水道水に切り替えるなどの飲用摂取の防止を進めることが重要であると考えております。 　ペットボトルを配布している自治体があることは承知しておりますけれども、環境省としては財政支援は実施していないところであります。 　一方で、環境省では、自治体の負担軽減の観点から、求めに応じて水道原水の実態調

○石原国務大臣 お答え申し上げます

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて、地域の方々の不安の声を真摯に受け止めているところでありますけれども、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡによるリスクを正しく知っていただくため、科学的知見を踏まえた正確で分かりやすい情報発信により、適切なリスクコミュニケーションを行うことが重要であるというふうに考えています。 　このため、環境省では、広くＰＦＡＳについて御理解をいただくために、

○石原国務大臣 お答え申し上げます

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　土壌や水に含まれるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの濃度を低減するための対策技術については、近年、日本国内でも様々な技術開発が進められているところであります。 　対策の実施例が限られておりますが、環境省では、効果的、効率的な対策技術に関する知見を充実させるための実証事業を進めているところであります。 　具体的には、ＰＦＯＳ等を含有する土壌、排水等を対象として、熱分解

○石原国務大臣 お答え申し上げます

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　瀬戸内海を始めとする日本の多くの沿岸域において、漁獲量の低迷が課題となっているというふうに認識しております。 　水産資源の変動をもたらす環境要因の一つとして、御指摘の藻場また干潟等の生物の生息場の減少や、底質の悪化、また貧酸素水塊の発生等が挙げられるところであります。 　また、近年では、気候変動に伴う海水温の上昇や生物の分布域の変化も観測されており、水

○石原国務大臣 お答え申し上げます

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　アマモなどの海草、海藻の保全、再生、創出の取組は、温室効果ガスを吸収し、気候変動対策にも貢献しているところであります。 　我が国では、海草、海藻の温室効果ガス吸収量を国連に報告をしております。直近の二〇二三年度は約三十四万トンを計上しているところであります。 　また、環境省では、アマモの生育等の里海づくりに取り組む広島県の尾道市などに対して、保全活動へ

○石原国務大臣 マルチパスウェー戦略、言葉が格好いいと思います

○石原国務大臣　マルチパスウェー戦略、言葉が格好いいと思います。エネルギーなんかでも、ベストミックスなんというと結構ごまかせると言っちゃいけませんね。 　環境大臣の立場から考えれば、長距離で走れる電気自動車に全てなるとか、それも日本が開発できてなればそれはすばらしいと思いますし、再生エネルギーが安定的に、蓄電池がすばらしいのができて、全て再生エネルギーで蓄電池を使ってできればいいと思うんですけれ

○石原国務大臣 済みません、ちょっと電気自動車のことは所管外なのであれですが、…

○石原国務大臣　済みません、ちょっと電気自動車のことは所管外なのであれですが、ＪＣＭ等でインドともいろいろな話もしておりますので、しっかりと環境問題でも連携を深めてまいりたいと思います。

○石原国務大臣 向山委員は大臣から数字が聞きたいのかもしれませんが

○石原国務大臣　向山委員は大臣から数字が聞きたいのかもしれませんが。 　本年一月から有識者会議を立ち上げて、地方自治体や事業者団体など様々な主体の意見を聞きながら検討をしているところであります。まだちょっと、もう少しお時間が、極力、この特別国会のやっている間に方向性の方は決められればというふうに思っているんですけれども。 　繰り返しになってしまいますけれども、再エネの導入に当たっては環境への適

○石原国務大臣 お答え申し上げます

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、風力発電事業において、バードストライクや騒音、景観のみならず、水環境の保全の観点も重要と認識をしております。 　例えば、環境影響評価法では、一定規模以上の風力発電事業者は、必要に応じて、事業の実施による水環境に対する環境影響を調査、予測、評価をすることとされております。 　また、水環境に対する影響が懸念される場合は、環境大臣意見にお

○石原国務大臣 お答え申し上げます

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　風力発電の適切な導入には、重要な水源の保全も含め、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であります。 　御指摘のゾーニングに関しては、この水源涵養機能の保全等の観点から、森林法また盛土規制法などにおいて、各種の土地利用規制がなされるというふうに承知しているところであります。 　また、環境省では、地球温暖化対策推進法に基づき、自治体が地域の協議会等で合

○石原国務大臣 答弁書を読むのもなんなんですが、本当に、緒方委員にお手紙を渡さ…

○石原国務大臣　答弁書を読むのもなんなんですが、本当に、緒方委員にお手紙を渡された高校生の方に、自ら生物多様性を守る活動をされていることに非常に感謝を申し上げたいと思います。 　ネイチャーポジティブの実現に向けて、国民、企業、国、自治体等の様々なステークホルダーによる主体的な取組が不可欠であり、その前提として、次世代を担う若者に向けた普及啓発が重要であるというふうに思います。 　今後とも、ネイ

○石原国務大臣 なかなか鋭い点で、先ほどから風力の話も水資源との関係の話なんか…

○石原国務大臣　なかなか鋭い点で、先ほどから風力の話も水資源との関係の話なんかも出ていますけれども、再エネの導入は、温室効果ガスの排出を削減するものであり、環境でも、地球環境と呼ばれるものに対する負荷の低減につながるというふうに捉えております。 　一方で、環境基本法においては、環境保全の概念には、実は、地球環境保全以外にも、自然環境や生活環境の保全も含まれています。これらの適正な配慮がなされてい

○石原国務大臣 先ほども経産省の方からもお話がありますが、私は、やはり、森林法…

○石原国務大臣　先ほども経産省の方からもお話がありますが、私は、やはり、森林法とか盛土法とかいろいろな法律があります。それを遵守している、そして地域とコミュニケーションを取られている再エネというのは、私は許容される再エネじゃないかと思います。 　今、緒方さんが言われている生活とか又は自然環境への影響というものがどのぐらいの影響なのかというところが分からないものですから、生物がすめなくなってしまう

○石原国務大臣 緒方委員が言われるように、やはり、森林法とか盛土法を違反した、…

○石原国務大臣　緒方委員が言われるように、やはり、森林法とか盛土法を違反した、違反が確定されているものはやはり購入をしないということは明確だと思います。その他のところについては、通告がなかったものですから、是非、もう一度、一般質疑でやっていただければと思います。

○石原国務大臣 ただいま議題となりました環境省設置法の一部を改正する法律案につ…

○石原国務大臣　ただいま議題となりました環境省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　平成十七年に環境省の地方支部局として設置された地方環境事務所は、設置から二十年が経過する中で、当初の国立公園管理等に加え、地域脱炭素に係る地方公共団体の伴走支援、災害廃棄物処理に係る地方公共団体支援、除染や除去土壌等の中間貯蔵施設事業等も担うようになるなど

○石原国務大臣 おはようございます

○石原国務大臣　おはようございます。環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命大臣の石原宏高です。 　第二百二十一回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　まず、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故、令和六年能登半島地震からの復興、創生について申し上げます。 　東日本大震災の発災から十五年が経過しましたが、被災地の復興はいまだ道半ばであり、引き続き、地

○国務大臣（石原宏高君） 国内において資源開発進めることは、経済安全保障の観点…

○国務大臣（石原宏高君）　国内において資源開発進めることは、経済安全保障の観点からも重要であります。 　南鳥島周辺海域においては、国産レアアースの開発が期待されるところであります。こういった資源開発に当たっては、やはり海洋等の環境保全にも配慮することが重要であります。 　今後とも、資源開発が環境の保全に適切に配慮した形で進むように、関係省庁とも連携しながら環境省として取り組んでまいります。

○国務大臣（石原宏高君） 資源循環の推進は、資源の確保に貢献するとともに、自然…

○国務大臣（石原宏高君）　資源循環の推進は、資源の確保に貢献するとともに、自然資源の消費を抑制することになります。そのことによって気候変動や生物多様性の損失、また環境汚染等の環境問題の解決にも私は資するものというふうに考えております。 　環境省としては、使用済みの製品、部品のリサイクル等を通じて、再生資源供給サプライチェーンの強靱化、日本をハブとする国際的資源循環ネットワークの構築により資源確保

○国務大臣（石原宏高君） 令和元年時点で国民の四割超が花粉症で苦しんでいるとい…

○国務大臣（石原宏高君）　令和元年時点で国民の四割超が花粉症で苦しんでいるというデータも承知をしているところであります。多くの国民を悩ませ続けている社会問題であって、社会経済に与える影響も大変大きなものというふうに認識しております。 　花粉症対策を推進するに当たっては、その影響の全体像を定量的に把握することが必要だと思います。政策の方向性を検討する観点からも重要であるというふうに考えます。 　

○国務大臣（石原宏高君） 政府では、関係閣僚会議において、花粉症対策としての集…

○国務大臣（石原宏高君）　政府では、関係閣僚会議において、花粉症対策としての集中的に実施すべき対応を花粉症対策初期集中対応パッケージとして取りまとめているところであります。 　現在、これに基づいて関係省庁において取組が進められているところでありますが、環境省としても、関係省庁と緊密な連携の下、政府一丸となって花粉症対策を推進してまいりたいと思います。そして、関係閣僚会議の、私、副議長も農林大臣と

○国務大臣（石原宏高君） 本当に御指摘のとおり、日本には多くの桜の名所があります

○国務大臣（石原宏高君）　本当に御指摘のとおり、日本には多くの桜の名所があります。桜の開花時期には国内外の旅行者が多く訪れる観光地ともなっています。日本を代表する公園である国民公園においても、桜の開花時期には多くの国内外の来園者が訪れております。 　観光資源でもある桜を楽しんでいただけるように、しっかりと環境省としても適正な管理に努めてまいりたいと思います。

○国務大臣（石原宏高君） まさにしっかりと政府一丸となって縦割りを排していくと…

○国務大臣（石原宏高君）　まさにしっかりと政府一丸となって縦割りを排していくということで、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議の議長である、関係閣僚会議が開催されることになりまして、そして、その議長である官房長官から、環境大臣は関係閣僚と緊密に連携して、クマ被害対策ロードマップに掲げた施策の進捗を定期的に把握し、必要があれば機動的に見直すよう指示を受けているところであります。 　私が先頭に立って、

○国務大臣（石原宏高君） 深刻な熊被害を踏まえて、熊の個体数を増え過ぎないよう…

○国務大臣（石原宏高君）　深刻な熊被害を踏まえて、熊の個体数を増え過ぎないように地域では捕獲等を強化することが重要な一方で、やはり熊は生態系の重要な役割を果たしている、熊がいることによってほかの増え過ぎる動物みたいなのを抑えることができるとか、そういうことがあります。そういうことをやっぱりしっかりと周知をしていく必要があるんじゃないかと思います。 　適正な個体数を維持しつつ、人と熊のすみ分けを実

○国務大臣（石原宏高君） 委員の御指摘のとおり、ロードマップに、単なる紙の上の…

○国務大臣（石原宏高君）　委員の御指摘のとおり、ロードマップに、単なる紙の上の計画に終わらせることなく、実効性のあるものとしてまいりたいと思います。 　環境省としても、熊被害対策に関する予算確保や、個体数調査等を通じた科学的知見の充実に取り組むとともに、またデジタル技術の活用や人材の育成、確保等に向けた対応など、現場での意見も伺いながら、政府も知恵を出して熊被害対策の充実を図ってまいりたいと思い