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憲法審査会

2025年4月10日

11件の発言

  1. ○寺田(稔)委員 国民投票におけますSNS、ネット利用をめぐる諸問題については…

    ○寺田(稔)委員 国民投票におけますSNS、ネット利用をめぐる諸問題については、従来から当憲法調査会において議論がなされてまいりました。有識者を呼んでの意見聴取、あるいは集中討議なども行ってきましたが、フェイクニュース防止の必要性、また、それに伴う人権侵害抑止の重要性は幅広く認識をされているものと思います。しかし、それと同時に、国民の情報アクセス権、表現の自由など、重要な法理、法益もあり、なかなか

  2. ○寺田(稔)委員 ありがとうございました

    ○寺田(稔)委員 ありがとうございました。  以上で終わります。

  3. ○阿部(圭)委員 日本維新の会の阿部圭史です

    ○阿部(圭)委員 日本維新の会の阿部圭史です。  我が党は、憲法改正国民投票法の実施に当たっては、表現、言論の自由に配慮し、過度な規制は行わず、国民投票広報協議会等を通じた正確な情報発信によって国民的議論を喚起することが重要であると考えております。  そもそも、先週の本審査会における橘法制局長の御説明の中にもあったとおり、国民投票法制定の基本理念は、国民投票運動はできるだけ自由に、規制は必要最

  4. ○河西委員 公明党の河西宏一です

    ○河西委員 公明党の河西宏一です。  本日は、国民投票におけるネットの適正利用、特にフェイクニュース対策をテーマとして、衆議院法制局また国立国会図書館から御説明をいただきました。  フェイクニュース対策は、法治国家たる我が国の根幹を左右する憲法改正をめぐる国民投票において極めて重要な対策であり、国民投票広報協議会の役割は大変重たいものがあります。  広報協議会の役割は、第一に、国民投票公報の

  5. ○北神委員 有志の会の北神圭朗です

    ○北神委員 有志の会の北神圭朗です。  偽情報の蔓延については、これは正確な情報に基づく民意形成をゆがめ、選挙を始め民主主義の健全な運用に支障を来します。今の米国の現状を見れば一目瞭然です。また、外国から発生するものも多く見られ、外交、安全保障上の観点からも厳しい対応が求められます。米国の国論分裂の背後には、同国の国務省が警告しているように、ロシアの影が見え隠れしています。  我が国でも、昨年

  6. ○井出委員 自由民主党の井出庸生です

    ○井出委員 自由民主党の井出庸生です。  国民投票に係るフェイクニュース対策について発言をいたします。  私は、令和四年十二月の憲法審査会で慶応大学の山本龍彦先生がおっしゃったように、言論空間全体が様々な情報がある中で、フェイクニュースへの免疫を獲得する状態を目指していくこと、また、同年六月、NPO法人ファクトチェック・イニシアティブの楊井参考人がおっしゃったように、フェイクニュースを法律で規

  7. ○寺田(稔)委員 我が党としても、これまでも、プロ責法の改正、そして、プロ責法…

    ○寺田(稔)委員 我が党としても、これまでも、プロ責法の改正、そして、プロ責法を更に発展的に解消させて情報流通プラットフォーム対処法を作り、また与野党間で、先ほども申し上げましたとおり協議会も設定されて、このSNSをめぐる問題は優先検討事項とされているところでございます。  もちろん侮辱罪、あるいはまた、偽・誤情報に対しては、一般的な刑法規定ではございますが詐欺罪、これは財産的な供与を伴うという

  8. ○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

    ○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます。  現行憲法が制定された一九四六年以来、人権保障を取り巻く状況は大きな変貌を遂げてまいりました。具体的にはインターネットの普及やAI技術の誕生など、先ほど同じ会派の平岩委員が述べたとおりですが、それによって、フィジカル空間かサイバー空間かにかかわらず、有権者の主体的な判断過程のゆがみ、ひいては、自律した個人の尊厳といった、近代立憲主義が目指した中核的な

  9. ○重徳委員 立憲民主党・無所属の重徳和彦です

    ○重徳委員 立憲民主党・無所属の重徳和彦です。  私は、ネット空間でのフェイク情報のうち、特に外国勢力によるものについて意見を申し上げます。  私は、憲法改正の国民投票へのネット情報については、外国勢力によるフェイク情報への対処が本質的に最も重要な問題だと考えます。  日本国憲法の前文は、国民主権について、「これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに

  10. ○大野委員 自由民主党、大野敬太郎でございます

    ○大野委員 自由民主党、大野敬太郎でございます。  偽情報などの議論では、表現の自由は非常に重要な価値であるのは当然で、規制は極力最小にすべきです。  一方で、新しい技術やサービスを前提とした、公共の福祉による制約の議論深掘りも重要と考えます。特にSNSは、匿名投稿が可能な上、収益構造の特殊性、広告手法の緻密性などから、質よりも注目度が評価され、極論や偽情報が拡散されやすい傾向、また、極端論者

  11. ○阿部(圭)委員 吉村知事の件ですけれども、メディアとの蜜月ということですけれ…

    ○阿部(圭)委員 吉村知事の件ですけれども、メディアとの蜜月ということですけれども、やはり、特定の都道府県においては行政府の長としてきちんとした御対応をされていると思いますし、それはまた、国においては石破総理が様々なメディアに登場するというのと同様のことだと思いますので、ほかの都道府県についても同様だと思いますので、そのような対応をしているというふうに私は認識しております。  以上でございます。