辰巳 孝太郎

○辰巳分科員 至れり尽くせりの巨額補助金と熊本の地下水を交渉材料にして政府が国…

○辰巳分科員　至れり尽くせりの巨額補助金と熊本の地下水を交渉材料にして政府が国策としてＴＳＭＣを誘致したということではないかと思うんです。 　この熊本の地下水は、熊本市など、市町村百万人の水道を賄う、地元が世界に誇る命の水であります。土木の天才と言われた加藤清正が、白川から農業用水を引くための堰や用水路を数多く整備しました。阿蘇の噴火、火山活動でできた水を通しやすい性質の水田から大量の水が地下水

○辰巳分科員 今読んでいただいた中には最後にこうあるんです

○辰巳分科員　今読んでいただいた中には最後にこうあるんです。地下水を守るためにも水田を守っていくことが必要、こういう話なんです。政府の文書で、環境省が出している冊子の中ではっきり述べております。地下水を守るためには水田を守っていくことが必要、こういうことなんです。 　熊本県と熊本地域十四市町村が策定している熊本地域地下水総合保全管理計画でも、地下水の減少は、流入量、涵養量ですね、と流出量、採取量

○辰巳分科員 今言っていただいた農地転用というのは、これは、例えば、熊本へＴＳ…

○辰巳分科員　今言っていただいた農地転用というのは、これは、例えば、熊本へＴＳＭＣの誘致に伴って進出してきた企業が八十六社ありますよね。この八十六社の企業進出に伴う農地転用も含まれている数字でしょうか。

○辰巳分科員 答弁がありましたように、二百三十一ヘクタールの農地転用があったと…

○辰巳分科員　答弁がありましたように、二百三十一ヘクタールの農地転用があったということです。 　ある報道によりますと、一ヘクタールの農地が減るごとに一万トンの地下水が減少するというものもありますので、これは物すごい量だと思うんですね。八百三万トンがＪＡＳＭの第一工場と第二工場で採取される水。それに加えて、農地が減っているということですから、涵養量は二百三十一万トン減ることになるわけですよね。

○辰巳分科員 局所的だという中身がよく分からないんです、具体的なことをおっしゃ…

○辰巳分科員　局所的だという中身がよく分からないんです、具体的なことをおっしゃいませんから。地元の懸念は物すごいものがあるわけです。今申し上げたような命の水である地下水が取られていく。 　企業が進出しますと道路ができる、宅地ができるということになりますので、どんどんコンクリートで舗装されていくと、結局、涵養量も農地転用とともに減っていくということになるわけです。地下水を維持するバランスが崩れる。

○辰巳分科員 地下水の将来予測を国の責任でやってほしい、これが地元住民の願いな…

○辰巳分科員　地下水の将来予測を国の責任でやってほしい、これが地元住民の願いなんです。国の責任でやるというようなことははっきり大臣は言いませんでした。 　懸念に対する丁寧な説明とおっしゃるんですけれども、大臣はＪＡＳＭ、ＴＳＭＣのホームページを御覧になったことがあるかどうか分かりませんけれども、住民からの声に答える例えば問合せがどこになるかというのはホームページにないんです。聞けないんです。地元

○辰巳分科員 環境省に聞きますけれども、今使用しているＰＦＡＳについては日本で…

○辰巳分科員　環境省に聞きますけれども、今使用しているＰＦＡＳについては日本では規制の対象になっていないという話がありました。一問飛ばして、ＰＦＢＳ、ＰＦＢＡについての海外の規制状況を教えてください。

○辰巳分科員 ＪＡＳＭで使われているＰＦＡＳは日本では規制されていないというん…

○辰巳分科員　ＪＡＳＭで使われているＰＦＡＳは日本では規制されていないというんですけれども、海外では規制されているということです。健康被害の懸念から規制されているわけであります。ＰＦＰｅＳもアメリカのニュージャージー州では暫定的な地下水の水質基準を設定して規制しております。 　今、日本は規制が緩いわけです。しかし、ＰＦＡＳ規制を強化しようとしているのが世界の流れであります。ところが、その世界の流

○辰巳分科員 一般的なイベントとおっしゃいますけれども、経済産業省の素材産業課…

○辰巳分科員　一般的なイベントとおっしゃいますけれども、経済産業省の素材産業課長自身がパブコメを送っていたということも分かっているんです。また、素材産業課の所管でもないオフィス家具協会、アパレル・ファッション産業協会、西日本プラスチック製品工業協会などが、経産省から案内されたんだ、こう言っているんです。経産省全体が乗り込んで規制強化反対の旗を振ってきたということじゃないですか。 　このパブコメは

○辰巳分科員 経産省ぐるみでやったということが明らかになりました

○辰巳分科員　経産省ぐるみでやったということが明らかになりました。世界中のパブコメと言うんですけれども、今言ったように、ＥＵの規制案に対してスウェーデン、ドイツに次いで日本が三番目なんです。しかも、それを政府が大臣込みで経産省ぐるみでやっていたのは日本しかないわけです。 　二〇二三年五月三十日に、経団連の部会ですけれども、経産省の素材産業課の企画官が講演しているんです。こう言っています。回答がな

○辰巳分科員 この日本政府の異様な動きに、国際的な非営利機関のＣｈｅｍＳｅｃと…

○辰巳分科員　この日本政府の異様な動きに、国際的な非営利機関のＣｈｅｍＳｅｃというところがあるんですけれども、こう言っているんです。日本は化学物質汚染と無縁ではない。一九五〇年代に工業排水が水俣湾に流され、深刻な中毒を経験した水俣病などの産業公害の歴史がある。このような歴史があるにもかかわらず、日本にある世界有数の化学産業は多くのＰＦＡＳ化学物質を製造又は使用している。日本の現状に警鐘を鳴らしてい

○辰巳分科員 まさにそのとおりですよ

○辰巳分科員　まさにそのとおりですよ。経済成長を優先した、これが水俣の教訓ですよね。そして、今、予防原則に基づいてＰＦＡＳを規制強化しようというのが世界の流れです。それに逆行しているのが日本政府です。 　大臣、ＰＦＡＳ不使用の感光材が日本の企業によって開発されているんです。規制強化反対一辺倒ではなくて、規制の中で新たなイノベーションが起きるということは日本の経済が高度成長期のときにも経験してきた

○辰巳委員 日本共産党の辰巳孝太郎でございます

○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　光熱費の高騰、円安の影響による物価高など、国民の暮らしはますます苦しくなっています。エンゲル係数が四十三年ぶりの高水準になったと報道もされておりました。 　総務省の家計調査でも、二〇二四年の世帯当たりの消費支出の内訳の品目分類を見ますと、いわゆる物価の影響を除いた実質というのがあるんですけれども、実質では、生鮮野菜は一一・五％のマイナス、果物

○辰巳委員 今答弁がありましたとおり、かつての大蔵省は、マーケットバスケット方…

○辰巳委員　今答弁がありましたとおり、かつての大蔵省は、マーケットバスケット方式といいまして、いわゆる生計費非課税の原則に一応準じて、それを大前提に非課税のラインというのを決めていたことがあったということなんですね。今は、いろいろそれも含めて総合的にという答弁だったと思うんですね。アメリカあるいはドイツも、実はこの生計費非課税の原則というものを取って非課税ラインというのを決めております。 　今紹

○辰巳委員 当時の大蔵省も生計費非課税の原則を基にこういう献立を考えていたとい…

○辰巳委員　当時の大蔵省も生計費非課税の原則を基にこういう献立を考えていたということです。もちろん、当時の国民は、これできちんと栄養が取れるかとか、これはあくまで食費だけであって、生活するためにはもっと必要じゃないかとか、いろいろな批判はあったんですけれども、当時としては少なくとも最低限の食費には税金はかけないという考えには立っていたということなんですよね。 　非課税限度額というのを幾らの水準で

○辰巳委員 公租公課の禁止なんですね

○辰巳委員　公租公課の禁止なんですね。もし生活保護費に税金などをかけてしまうと、憲法二十五条に根差した最低限度の生活というものが困難になるので生活保護費には税金をかけない、こういう理屈になっているわけなんです。これは非常に明確だと思うんですよ。暮らしていく最低限度の所得に税金はかけないということなんですね。人間らしい暮らしのために、衣食住がもちろん充足しているだけではなくて、健康で文化的な活動に要

○辰巳委員 税金をどこから取っていくのか、どういう公平な税制が大事なのか、もち…

○辰巳委員　税金をどこから取っていくのか、どういう公平な税制が大事なのか、もちろんそれはあるんですね。だけれども、最低生活費と非課税基準に乖離があると、やはり制度そのもの全体にとって矛盾が出てくるというふうに思うんですよね。 　個人住民税についてもやはり議論をしたいと思うんですね。今回、個人住民税は非課税限度額も設定されています。所得税は二十万円引き上げるということなんですけれども、住民税は今回

○辰巳委員 ですから、基礎控除が引き上がっていませんので、基礎控除が引き上がっ…

○辰巳委員　ですから、基礎控除が引き上がっていませんので、基礎控除が引き上がっていないと、個人事業主あるいは年金所得者は全く恩恵がないということなんですよね。 　いろいろ財政事情をという話をやはりされるんですけれども、政府全体の今年度の予算の中身を見ても、社会保障費や文教科学、中小企業対策費などのいわゆる暮らしの予算というのは物価の上昇に追いつかない、実質マイナスになっているわけですね。ところが

○辰巳委員 ひどい答弁だと思うんですよね

○辰巳委員　ひどい答弁だと思うんですよね。年金控除は給与所得控除よりも高い、当たり前じゃないですか。何で高くそもそも設定されているのか。今回はそれを据え置いているわけですよね。ですから、あくまで基礎控除を引き上げて、全体の非課税の限度額、このラインというのを引き上げていくということを私は求めていきたいというふうに思います。 　質問を終わります。

○辰巳委員 日本共産党の辰巳孝太郎でございます

○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日も、地方の問題、兵庫を発端にした問題を取り上げてまいります。ＳＮＳにおけるデマや誹謗中傷の拡散について、今日は、プラットフォームの責任を問う、そういう質問をやりたいと思います。 　十八日の質疑でも取り上げた兵庫県知事選挙では、脅迫とも言える行為も行われていました。ＮＨＫから国民を守る党党首である立花孝志氏は、わざわざ百条委員会の委員長の自

○辰巳委員 今ありましたように、公益性などを勘案してという話でございましたので…

○辰巳委員　今ありましたように、公益性などを勘案してという話でございましたので、つまり立花氏の発言を否定することは社会全体にとって有益であり、逆に放置することは社会にとって有害である、看過できないということだったということだと思います。 　県警の本部長は、県警幹部が否定したというようなことでは拡散は止まらず、トップである自分が議会の中で答弁する方が効果的、合理的だと考えたということで、今日おつけ

○辰巳委員 アテンションエコノミーが前提となったＳＮＳの空間において、ファクト…

○辰巳委員　アテンションエコノミーが前提となったＳＮＳの空間において、ファクトよりも刺激的な打ち出しが優先をされる、フィルターバブルでそれに対抗する言論は入ってこずに、エコーチェンバーでデマや虚偽が固定化されてしまう。今回は、立花氏だけではなくて、同様の主張をいわゆるインフルエンサーや地上波テレビでも目にするジャーナリストが行って、デマや真偽不明の事柄を信じ込んでしまう人が出たということだと思いま

○辰巳委員 危険性が大きいということなんですけれども、だとすればですよ、大臣、…

○辰巳委員　危険性が大きいということなんですけれども、だとすればですよ、大臣、だとすれば、こういったフェイクやデマを拡散させてしまう土台をつくっているプラットフォーム自身にフェイクの拡散を防止する責任があるんじゃないでしょうか。

○辰巳委員 本当に実効性があるのかということが問われると思うんですね

○辰巳委員　本当に実効性があるのかということが問われると思うんですね。社会的責任がある、そのとおりだし、自主的な取組、しかし、自主的な取組で誹謗中傷やデマやフェイクというのがなくなっていないから問題になっているわけですよね。ここにどう取組を強化させていくかということが問題になるというふうに思うんです。 　海外での規制や対策というのはどうなっているのかということなんですが、ＥＵは大規模なオンライン

○辰巳委員 ですから、ＥＵは一歩踏み込んでいる部分がやはり日本よりはあるという…

○辰巳委員　ですから、ＥＵは一歩踏み込んでいる部分がやはり日本よりはあるということなんですね。しかも、ＥＵは、ＤＳＡ、デジタル・サービス・アクトという法律ですけれども、違反をすればそのプラットフォームの全世界の売上げの最大六％を課徴金として支払わなければならない。全世界の売上げですからね、物すごい金額になる、それだけのものをやっているということなんですね。 　罰則だけではないんです。例えば、透明

○辰巳委員 つまり、フィルターバブルやエコーチェンバーの作用を弱める、そういう…

○辰巳委員　つまり、フィルターバブルやエコーチェンバーの作用を弱める、そういう選択肢を利用者に提供しているというのがＥＵなんですね。これは非常に参考になると思います。 　いま一つ重要になってくるのが、やはりリテラシーの問題だと思うんですね。 　白書の中に、日本とアメリカとドイツと中国の四か国の調査を行っているんですね。そこで、検索結果やＳＮＳ等で表示される情報が利用者自身に最適化、パーソナライ

○辰巳委員 ＳＮＳを利用した誹謗中傷や扇動は、社会を揺るがして分断して、民主主…

○辰巳委員　ＳＮＳを利用した誹謗中傷や扇動は、社会を揺るがして分断して、民主主義の土台を掘り崩すおそれがあります。本来ＳＮＳが持つ、人とつながれる、ネットワークを広げられる、あるいは新しい情報に触れられる、そのような機能がより享受できる環境整備がされることを期待して、私の質問を終わります。 　　　　―――――――――――――

○辰巳孝太郎君 私は、日本共産党を代表して、地方財政計画、ほか二案について質問…

○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、地方財政計画、ほか二案について質問をいたします。（拍手） 　村上総務大臣は、今世紀末に人口が半減すれば、現在千七百以上ある自治体は三百から四百で済む、極端なことを言えば、県庁も全部要らないし、道州制も意味がないとの発言を行いました。 　村上大臣にお聞きします。 　平成の大合併と三位一体の改革が、周辺地域の衰退をもたらし、暮らし続けることが困難な地域

○辰巳委員 日本共産党の辰巳孝太郎でございます

○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日は公益通報者保護制度について聞きたいと思うんですが、その前にＳＮＳのプラットフォームの問題にも少し触れたいと思います。 　ＳＮＳ上で人権侵害が起こり、人命までも失われてしまう問題が繰り返されております。二〇二〇年、フジテレビの恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演して五月に自死をしたプロレスラーの木村花さん、当時は二十二歳だったんです

○辰巳委員 大臣からは、物が言えなくなってしまうと民主主義の危機になるという答…

○辰巳委員　大臣からは、物が言えなくなってしまうと民主主義の危機になるという答弁もありました。 　今大臣に少し触れていただいたんですけれども、私、プラットフォームの問題、今最も責められるべきは、デマやフェイクを発信して誹謗中傷をした当人だと思います。ただ、それがＳＮＳ上、プラットフォーム上に放置をされること、あるいはそれが拡散をされることで、そのデマやフェイクを信じ込む人が出てくる。私は、法改正

○辰巳委員 積極的に対応をということなんですけれども、課題はそこに実効性がある…

○辰巳委員　積極的に対応をということなんですけれども、課題はそこに実効性があるのかということだと思うんですよね。今日は時間がないので踏み込みませんけれども。今のＳＮＳの問題、アテンションエコノミー、いわゆる関心を集めるために様々な偽・誤情報というのがあえて流されてしまう。そっちの方が拡散力があるとも言われていますので。そういうアテンションエコノミーに基づいた例えばフィルターバブルあるいはエコーチェ

○辰巳委員 そもそも、公益通報者保護法は、当初、食品偽装表示や車のリコール隠し…

○辰巳委員　そもそも、公益通報者保護法は、当初、食品偽装表示や車のリコール隠しなどの企業の不祥事がきっかけになって二〇〇六年に施行しました。当初は脱税とか補助金不正受給とか違法政治献金とか談合とかは保護の対象にはなく、外されていた問題などもあったんですが、それは法改正で改善をされてきました。 　そこで、大臣に聞くんですけれども、地方行政が健全に運営されるためにもこの公益通報制度が適切に運用される

○辰巳委員 この制度の趣旨は、内部の不正を当制度によって正しくしていくというこ…

○辰巳委員　この制度の趣旨は、内部の不正を当制度によって正しくしていくということにあって、一番の肝は通報者が守られることなんですよね。通報しても報復的な人事や処分が行われてしまえば、誰も通報しなくなるわけであります。 　兵庫県の知事は、報道機関へ告発文書が出された後、知事は誰が出したか徹底的に調べてくれと指示をして、五月に当該職員を停職処分にしました。今でも誹謗中傷性が高い文書で公益通報に該当す

○辰巳委員 確認しました

○辰巳委員　確認しました。内部通報、外部通報にかかわらず、同様に保護されるということであります。 　そこで、法文解釈について確認をしていきたいと思います。 　公益通報者保護法第十一条二項において、こうあります。事業者は、前項に定めるもののほか、公益通報者の保護を図るとともに、公益通報の内容の活用により国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図るため、第三条第一号及び第

○辰巳委員 つまり、県の認識が間違っている

○辰巳委員　つまり、県の認識が間違っている。第三号通報者であっても、公益通報者の保護をするための必要な措置、これはちゃんと取らなければならないということであります。 　兵庫県知事は、告発者からのうわさ話を集めて作成、配付された文書だということや、あるいは、真実であることを裏づける証拠、そして関係者による信用性の高い供述などは存在しないとして、こうした状況から、信じるに足りる相当の理由が存在したと

○辰巳委員 そういうことなんですよね

○辰巳委員　そういうことなんですよね。 　元県民局長がうわさ話だと答えたということもあるんですけれども、これは情報提供者を守るためであって、そういう発言があったということだと思います。そのことで保護を怠るということがあってはならないということだと思うんですね。 　今消費者庁からありました真実相当性について聞きたいと思います。報道機関などへの外部通報が認められるためには、告発内容に真実あるいは真

○辰巳委員 多少の誤りあるいは思い込みがあったとしても、そう信じるに足る相当の…

○辰巳委員　多少の誤りあるいは思い込みがあったとしても、そう信じるに足る相当の理由があれば公益通報に該当するということであります。 　知事側がうわさ話と言うんですけれども、告発文そのものには実際に起きたことが記載をされており、この一部については知事も認めているということもあったわけですね。そして、問題は、この真実相当性の有無を誰が判断するのかということなんですね。 　兵庫県の場合、報道機関に文

○辰巳委員 今、質問の趣旨をきちんと受け止めていただいていないと思うんですけれ…

○辰巳委員　今、質問の趣旨をきちんと受け止めていただいていないと思うんですけれども、改めてもう一回。議会関係者が調査をしていいのか、つまり告発をされた側が、当人が、これが真実かどうかという調査をしていいのかということについて、もう一回お答えいただけますか。

○辰巳委員 ということなんですよね

○辰巳委員　ということなんですよね。ですから、本来は関与させるべきではないというのが法の趣旨であり、私はそれは当然だと思うんですよね。一連のやり取りで明らかなように、兵庫県側の公益通報者保護法の運用は、到底、法の趣旨あるいは法令にのっとったものとは言えないと思います。 　県職員へのパワハラ疑惑をめぐっては、九千七百人の県職員に対してアンケート調査も行われております。そこでは、エレベーターに乗り損

○辰巳委員 次回は、ネットの誹謗中傷、冒頭質問しましたけれども、兵庫県議を追い…

○辰巳委員　次回は、ネットの誹謗中傷、冒頭質問しましたけれども、兵庫県議を追い込んだプラットフォームの責任について深掘りして聞いていきたいというふうに思います。 　終わります。以上です。

○辰巳委員 日本共産党の辰巳孝太郎でございます

○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日は、政府の進める際限のない半導体支援について聞きます。 　半導体関連予算は、二〇一九年度以降、新年度予算を含めると約五・八兆円、経産省の基金に投入をされております。特に巨額の公的資金を受けるのが、半導体製造会社のラピダスであります。二〇二二年八月に設立をされ、アメリカのＩＢＭの技術提供を受けて、二ナノメートルという最先端の半導体を製造する

○辰巳委員 過去にないということなんですね

○辰巳委員　過去にないということなんですね。 　八〇年代、世界の半分以上を供給していた日本の半導体は、アメリカに、日本市場における外国製半導体、これを二〇％以上受け入れろ、引き上げろという不利な内容の日米半導体協定を結ばされて、衰退をしていきました。その後、半導体メーカーのエルピーダメモリは、政府主導で四百億円の公的資金が投入されましたけれども、二〇一二年に経営破綻をしました。負債総額は約四千四

○辰巳委員 ないんですよね

○辰巳委員　ないんですよね。ないんですよ。これだけの巨額の国民負担を生んでおきながら、結局誰も責任を取らないまま、またぞろ特定の半導体企業に公的資金投入を決めているわけですね。 　ラピダスの東哲郎会長は、二〇二七年から八年までに七兆円程度が必要だとロイターの取材に答えております。際限なく国費投入を続けることでモラルハザードが拡大をして、エルピーダメモリの二の舞になりかねないと思うんですね。 　

○辰巳委員 いやいや、あの検討会議の資料を見たら、もうラピダス、ラピダス、ラピ…

○辰巳委員　いやいや、あの検討会議の資料を見たら、もうラピダス、ラピダス、ラピダスですよ。国からのラピダスへの継続支援、これはまさに個社に対する継続支援というのをこの会議で決めている。その座長が東哲郎さんなんですね。 　透明性ということでいうと、外部の有識者で、資金提供への透明性をちゃんと確保しているんだと。これはステージゲート審査というんですね。私、経産省にステージゲート審査の中身を出してくれ

○辰巳委員 全般ということですから、軍事利用について否定をしなかったわけですね

○辰巳委員　全般ということですから、軍事利用について否定をしなかったわけですね。 　私はこのときの出張記録の提出を求めましたけれども、何を話し合ったのかは全て黒塗りです。 　委員長、この議事録の提出を委員会に求めたいと思います。

○辰巳委員 大臣、全般というんですけれども、会っているのは国防総省なんですよね

○辰巳委員　大臣、全般というんですけれども、会っているのは国防総省なんですよね。 　二〇二三年一月二十二日に放映されたＮＨＫスペシャルの半導体の特集では、実は、このときの出張で情報産業課長が国防総省を訪れたシーンというのが映っているんですよ。会談相手は、まさに国防総省半導体政策責任者のデブ・シェノイ氏なんですね。会談を終えた情報産業課長はこう言っています。日本の歯車をむしろアメリカは待っている、

○辰巳委員 それでは言いましょう

○辰巳委員　それでは言いましょう。 　米軍兵器への利用は、これはラピダスの幹部自身が語っているんですね。 　東会長は、二〇二三年の十月二十五日の内外情勢調査会での講演でこう言っています。重要な部分は何かというと国防の領域、そういう半導体を我々はまずはアメリカのお客さんに届けるということをしなければならないと。まさにアメリカの国防総省の思惑に経産省の幹部がぴしっとはめていくという、経産省の方針と

○辰巳委員 利益がないから、一般の企業というのは国防総省向けの受注はしたくない

○辰巳委員　利益がないから、一般の企業というのは国防総省向けの受注はしたくない。そういう役割を日本の半導体、ラピダスが担わされるのではないかということなんですね。 　これでは、仮にラピダスが赤字になっても、アメリカの言うがままに、まさに思惑にはまっていくということになれば、辺野古のように、アメリカ言いなりの、まさに政府はこれを止めることができない、赤字を国民の負担にせざるを得ないということになり

○辰巳委員 日本共産党の辰巳孝太郎でございます

○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　早速質問に行きたいと思います。 　総務省の調査では、男性職員の取得率がやはり女性と比べて低くなっております。三一・八％と前年に比べては増えているんですけれども、国家公務員と比べても低いということなんですね。これについて総務省の見解をお願いします。

○辰巳委員 続けて聞くんですけれども、教員ですね

○辰巳委員　続けて聞くんですけれども、教員ですね。先ほど資料でも、他の委員からもありましたけれども、男性の取得率というのがやはり教員の中で低い、一九・二％という調査なんですけれども、これはどういうふうに考えたらいいですか。

○辰巳委員 そうなんですよね

○辰巳委員　そうなんですよね。とにかく教育現場というのは人手不足なんです。 　全日本教職員組合の調査では、代替職員の未配置問題、やはりこれが大きいんだと。これは教員だけでなく消防職員もそうですよね。男性職員の取得率というのは非常に低い。結局、代わりがいない、業務の引継ぎの不安、職場に迷惑をかけてしまう、そういった職員の職場環境にあるというふうに思うんです。 　それと同時に、今日は、ちょっと大臣

○辰巳委員 家族間ということ、夫婦間ということもありましたけれども、やはり子供…

○辰巳委員　家族間ということ、夫婦間ということもありましたけれども、やはり子供との間の関係というのも非常に男性の育休取得が増えることでよりよいものになっていくというふうに思うんですね。 　スウェーデンという国があって、皆さんも御承知のとおり、ここは男性の育休取得率が九割ということなんですね。ただ、スウェーデンも元々昔からそういうことだったわけではないということで、男性育休を世界で初めて導入したの

○辰巳委員 その辺りをちょっと柔軟に考えていただきたいというふうに思うのと、あ…

○辰巳委員　その辺りをちょっと柔軟に考えていただきたいというふうに思うのと、あと一点、就学前に拡大するということなんですが、先ほどもあったように、就学後、小学校一年生、二年生、三年生、やはりここくらいまでは拡大してほしい。私も子供を三人育てていて、五年生、一年生、年長なんですけれども、やはり小一の壁というのがあるんですよ。小学校一年生になったら、二時半とか三時ぐらいに帰ってくるんですよ。両親どちら

○辰巳委員 更に制度を前進させていくために頑張りたいと思います

○辰巳委員　更に制度を前進させていくために頑張りたいと思います。 　以上です。終わります。

○辰巳委員 日本共産党の辰巳孝太郎でございます

○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日は、性暴力被害者のためのワンストップセンターについて聞きます。 　この間、刑法が百年ぶりに改正をされ、性犯罪の重罰化が実現をしてきましたが、そもそも被害に遭った当事者や家族が支援を求めることそのものが容易ではない現状において、全国に設置されている性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターに対する役割は増大をしております。 　ま

○辰巳委員 今、ワンストップセンターが全国で窮地に立たされております

○辰巳委員　今、ワンストップセンターが全国で窮地に立たされております。とりわけ、今大きな声として上がっているのが、ワンストップ支援センターの先駆として二〇一〇年以来運営してきた性暴力救援センター・大阪ＳＡＣＨＩＣＯの存続であります。 　ＳＡＣＨＩＣＯというのは、名前ではなくて、セクシュアル・アソールト・クライシス・ヒーリング・インターベンション・センター・オオサカ、これの頭文字を取ったものなんで

○辰巳委員 政務官から今、あってはならないという答弁があったと思うんですね

○辰巳委員　政務官から今、あってはならないという答弁があったと思うんですね。そのとおりだと思うんです。それが今多くの方が望んでいることだと思うんですね。 　では、必要なワンストップセンターがなぜこのような窮地に陥っているのか、何が障害となっているのかということなんですね。 　一つは、今の補助金の在り方にあるということなんです。 　このセンターの賃料とか、あるいは支援をしてくださっている方の人

○辰巳委員 今聞いていただいて分かるように六億円ですよ、全体で六億円しかないん…

○辰巳委員　今聞いていただいて分かるように六億円ですよ、全体で六億円しかないんですよ、この事業。余りにも少ない。二桁、三桁少ないんちゃうかと私は思うんですね。二割増と言うけれども六億円なんです。だから、医師の人件費すら見られないということなんですね。 　今ありましたＳＡＣＨＩＣＯでいうと、例えば、拠点としている民間病院の産婦人科外来の診療報酬というのは年間で大体一千万円ぐらいだと。三人の医師で回

○辰巳委員 今、二十四時間のコールセンターというのもあるんですけれども、二十四…

○辰巳委員　今、二十四時間のコールセンターというのもあるんですけれども、二十四時間のコールセンターはいいんですよ、必要なんですよ。ただ、二十四時間のコールセンターからその先につながる施設、ここが存続の危機になっているわけです。あるいは、二十四時間の医師が必要ですよね、専従の医師が必要なんですよ。そやけど、その医師が賄えないんですよ、民間病院、一般の病院では。あるいは、施設ではカンパで賄っているわけ

○辰巳委員 二〇二四年の女性版骨太の方針におきまして、この支援の強化あるいは充…

○辰巳委員　二〇二四年の女性版骨太の方針におきまして、この支援の強化あるいは充実ということがうたわれているんですね。性犯罪、性暴力被害者に対する医療的支援の更なる充実のため、特に中長期的な関係の構築を見据えて公立病院や公的病院へのワンストップ支援センターの設置や提携を含め関係強化を図るとしています。 　大臣政務官、なぜ公立病院や公的病院への設置や提携が必要だと考えているんですか。

○辰巳委員 大臣、病院での、要するに拠点型病院、ここにワンストップセンターを置…

○辰巳委員　大臣、病院での、要するに拠点型病院、ここにワンストップセンターを置くことの重要性ということを少し触れていただいたと思うんですけれども、そのとおりだと思うんですね。公的病院のその性質に鑑みて、そことの連携の強化を図ることが大事だということも分かりました。 　もう一問聞きたいんですけれども、公的・公立病院の役割というのは重要だ、これはもう誰もが認識することだと思うんですけれども、ただ、た

○辰巳委員 政府の考えは、公立病院の拠点センターというのもありますけれども、な…

○辰巳委員　政府の考えは、公立病院の拠点センターというのもありますけれども、なかなか民間では苦しい側面がある、ですから公的病院、公立病院の役割を発揮してほしい、中長期的な連携をしてほしいということだと思うんですけれども、さりとてなんです。 　今申し上げたように、公立病院だって七割が赤字なんですよね。つまり、結局それは自治体の負担になっていくわけなんですよね。この自治体の負担や民間病院の負担をなく

○辰巳委員 はい

○辰巳委員　はい。 　まとめになりますけれども、やはり現場から出ているのは、とにかく少な過ぎ、援助が少な過ぎるということなんです。これでは性被害に遭われた方がなかなか救済されない。この施設の運営のために、総務省であれ、内閣府であれ、政府一体として取り組んでいくことを求めて、質問を終わります。

○辰巳委員 日本共産党の辰巳孝太郎でございます

○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　私は、大阪でカジノ万博問題プロジェクトチームの責任者を務めてきました。今日、この万博問題を取り上げて質問をいたします。 　この万博会場である夢洲一区において、三月の二十八日、大規模な爆発事故が起きました。地中から排出をされていますメタンガスが引火をしたというものであります。 　さて、今日資料にもつけましたので、ちょっと見ながら、説明もしなが

○辰巳委員 ちょっと信じ難いですよね

○辰巳委員　ちょっと信じ難いですよね。環境の負荷の低減と言うんですけれども、この夢洲一区では、今申し上げたとおり、三月の二十八日にガス爆発事故が起きたわけなんですね。だから、裸火を使ってはならないという契約ということになっています。 　これは、ガスがまだ出続けているんですよ。ガス爆発事故で終わりではなくて、出続けているということなんですね。メタンガスだけではありません。一酸化炭素、硫化水素、アン

○辰巳委員 今ありました夢洲一区は、管理型の廃棄物最終処分場ということなんですね

○辰巳委員　今ありました夢洲一区は、管理型の廃棄物最終処分場ということなんですね。この処分場というのは、廃止されるというまでの期間があるわけですね。この期間は、水質の管理や通気装置を設けて、そして地下から発生するガスを排除することが求められます。この廃棄物処理場が廃止ということになるためには、この水質が基準に適合して二年以上ガスの発生がないということが求められます。逆に言いますと、ガスが出ている限

○辰巳委員 ということなんです

○辰巳委員　ということなんです。つまり、現役なんですよ。現役の廃棄物の最終処分場ということなんですね。 　続けて聞きますけれども、この現役のごみの最終処分場において、このような巨大イベント、二千八百二十万人来場予定ですからね、こんな巨大イベントが開催されたことはあるんでしょうか。

○辰巳委員 ほとんどが太陽光パネルなんですよ

○辰巳委員　ほとんどが太陽光パネルなんですよ。ここの夢洲一区、見ていただいたら、メガソーラーと書いていますよね。だから、基本的に、それだけの多くの人が立ち入らない。まだ廃止されていないところでいうと、太陽光パネルがほとんどなんですね。二千八百二十万人もの方が、それこそ半年間にわたって来場するというのは例がないわけなんですね。 　念のため聞きますけれども、これは結局、廃止がされていないということで

○辰巳委員 現役なんですね

○辰巳委員　現役なんですね。 　この度、万博協会は、この会場内の駐車場に、駐車場が幾つか交通ターミナルということでありますけれども、屋外消火栓設備を設置するための契約変更手続を行ったとされております。これはなぜ設置することになったんでしょうか。

○辰巳委員 本来、駐車場というのは、消火栓の設備の設置義務というのはないわけな…

○辰巳委員　本来、駐車場というのは、消火栓の設備の設置義務というのはないわけなんですね。ですから、改めて消火栓を設置しなければ駄目だということになったということですよね。この交通ターミナルは、遠足や修学旅行の児童生徒が降り立つ場所なんですよ。そういうところにガスが出続けるという、この夢洲会場で行う万博ということになるわけなんですね。 　このメタンガス対策なんですけれども、約八十本のガス抜き管で一

○辰巳委員 濃度によって退避、濃度によっては爆発で、今お答えがあったように、爆…

○辰巳委員　濃度によって退避、濃度によっては爆発で、今お答えがあったように、爆発する濃度の回数が十六回あったということですね。これは、一番高い箇所というのはどこですか。

○辰巳委員 資料にありますとおり、交通ターミナルのちょっと左上の方ですね、98…

○辰巳委員　資料にありますとおり、交通ターミナルのちょっと左上の方ですね、98Ｇ７、ここに非常に濃度の高いガスが出続けているんですよ。オーバーですからね。これは、引火すれば爆発ということになるガスが常時出続けていると言ってもいいと思うんですね。 　今おっしゃったのは、濃度が高いときは一メーター空けて、ちょっと済みませんということをやるという話ですが、出ているんですよね。そんな対策でいいんですか。

○辰巳委員 誰かがたばこの吸い殻を入れたらどないになりますかね

○辰巳委員　誰かがたばこの吸い殻を入れたらどないになりますかね。

○辰巳委員 いや、高さ二メートルにしました、二・五メートルにしました、そういう…

○辰巳委員　いや、高さ二メートルにしました、二・五メートルにしました、そういう問題じゃないんですよね。そういう問題じゃないですよ。人が通るところをちょっとよけてやりますと。だけれども、人が行けるんですよ。何か柵を囲ってやるわけじゃないんですね。 　これは非常に危険だと思いますよ。何が起こるか分からないですよ。いろいろな対策をやるやると言うんですけれども、爆発が起きる前も対策はやっていたんです。だ

○辰巳委員 つまり、損益分岐点は二千三百万枚売れたうちの八割、一千八百四十万枚…

○辰巳委員　つまり、損益分岐点は二千三百万枚売れたうちの八割、一千八百四十万枚売れれば、これは損益として成り立つということだと思うんですね。 　今、前売りとして一千四百万枚、開幕までに売りましょうと。実績は七百四十万枚ぐらいですよね。その半分ぐらいなんですよ。今、半分しか目標の前売りは売れていないということです。二〇〇五年の愛知万博の前売り入場券の販売目標は、八百万枚だったんですね。開幕約半年前

○辰巳委員 いや、もう具体的に詰めないと

○辰巳委員　いや、もう具体的に詰めないと。もう四か月前ですからね。それは総花的な話をしても仕方ないと思いますよ。 　最後に、イスラエルの万博参加について聞きたいと思います。 　これまで政府は、ロシアの万博参加については、ウクライナへの侵略が、命輝くという万博の理念にそぐわないという発言をしており、ロシアの参加は想定されないという説明を繰り返してきました。 　さて、イスラエルなんですけれども、

○辰巳委員 大臣、ロシアの不参加、イスラエル、これは同列で論じるべきじゃないと…

○辰巳委員　大臣、ロシアの不参加、イスラエル、これは同列で論じるべきじゃないというのが一応これまでの政府の立場なんですよね。イスラエルの参加はいいんだと。ただ、今あったように、ＩＣＣがネタニヤフ首相に対して逮捕状の発付までしたわけです。これは、同列で論じるべきではないというその論自体がもう成り立たなくなってきていると思うんですよ。 　イスラエルの参加、日本政府として、これはノーと言うべきなんじゃ

○辰巳委員 イスラエルの不参加、これは政府がきっちり立場を示すべきだと思います…

○辰巳委員　イスラエルの不参加、これは政府がきっちり立場を示すべきだと思いますし、危険な万博は中止することを求めて、質問を終わります。 　以上です。

○辰巳委員 日本共産党の辰巳孝太郎です

○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎です。 　二〇二〇年から始まった会計年度任用制度について聞きます。 　これまで人事院は、期間業務職員の適切な採用については広く公募を行うことが望ましいとして、例えば国の期間業務職員については、平等扱いの原則及び成果主義を踏まえ、公募によらず、従前の勤務実績に基づく能力の実証により再度の任用を行うことができるのは連続二回までが限度とわざわざ示しました。つまり、事

○辰巳委員 ただ、弊害とおっしゃいましたけれども、これは現在進行形なんですね

○辰巳委員　ただ、弊害とおっしゃいましたけれども、これは現在進行形なんですね。 　現場の実態を告発したいと思います。政府が創設した制度の下で何が起こっているのか、大臣もよく聞いていただきたいんですね。 　今年度末で名古屋市の会計年度任用職員である保育士、保育者千二百人が雇い止めされようとしています。彼女、彼らは、会計年度任用職員として五年目の勤務を今年度末に迎える人たちです。三年、五年の違いは

○辰巳委員 私が聞いたのは、期末手当が今回支給されるという話ではないんです

○辰巳委員　私が聞いたのは、期末手当が今回支給されるという話ではないんです。業務に必要なそういう職員が、それこそこの会計年度任用制度の下で無慈悲に雇い止めされようとしているということなんですね。そのことを大臣に聞いているんです。 　ある保育士さんは、十二月に結果が出るんですね、雇い止めが決まれば来年の三月末までどういう気持ちで職場で働けばいいのか分からないと、悲痛な声を聞かせていただきました。ま

○辰巳委員 大臣、前半部分はほとんど制度の話なんですね

○辰巳委員　大臣、前半部分はほとんど制度の話なんですね。制度は分かるんですよ。今おっしゃったとおりなんですね。 　ただ、私が聞いたのは、この会計年度任用制度そのものは、雇用の安定面、これは働く人たちの側に立った意見を私は聞きたいんです、雇用の安定面では課題がある、これは事実だと思うんですよ。大臣、もう一度答弁をお願いします。

○辰巳委員 問題があるという答弁なんですね

○辰巳委員　問題があるという答弁なんですね。 　法改正時ですけれども、二〇一七年ですね、総務省が通知を出しているんですね。どういう通知かといいますと、職の中に常勤職員が行うべき業務に従事する職が存在することが明らかになった場合は、臨時、非常勤職員ではなく、任期の定めのない常勤職員や任期付職員についての活用について検討することが必要と。これは重要な通知だと思うんですよ。 　大臣、もう一回聞きたい

○辰巳委員 いや、個々の現場ではなくて、その個々の現場を総務省は実態調査するべ…

○辰巳委員　いや、個々の現場ではなくて、その個々の現場を総務省は実態調査するべきだと思いますよ。大臣、地方に任せずに、現場で恒常的な職に臨時的な会計年度職員が充てられている、この実態、是非、総務省として調査してください。ちょっと約束してください。大臣、お願いします。

○辰巳委員 はい

○辰巳委員　はい。 　大臣、もう御存じだと思いますよ。保育士さんも担任を持っている。あるいは、教員だって担任も持っている。責任ある職をやっている。ところが、会計年度であれば一年ごとの契約になっちゃう、雇い止めがされてしまう。そういうことが現場では起こっている。 　やはり総務省としては、地方が地方がではなくて、実態の調査、やってください。お願いします。

○辰巳委員 是非やる必要があると思うんですね

○辰巳委員　是非やる必要があると思うんですね。 　私があえて指摘したいのは、先ほど人事院の話がありました。人材獲得競争が熾烈となって人材確保が困難になったということで、三年ルールの撤廃と。でも、この理屈であれば、例えば、仮に今後、人材獲得競争が熾烈でなくなれば、元の運用に戻すということにもなりかねないわけなんですよ。この論理では、会計年度任用職員を雇用の調整弁として任用していくということに変わり

○辰巳委員 私は、日本共産党を代表して、地方交付税法及び特別会計法の一部を改正…

○辰巳委員　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法及び特別会計法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 　地方交付税法は、年度途中に増額となった地方交付税は、その全額を地方自治体に特別交付税として交付すると定めています。地方の固有財源であり貴重な一般財源は、現行法に基づき、その全額を地方自治体に交付すべきです。 　ところが、本法案は、二〇二四年度の国税収入の増額と二〇二三年度の国

○辰巳孝太郎君 私は、日本共産党を代表して、二〇二四年度補正予算案について石破…

○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、二〇二四年度補正予算案について石破総理に質問します。（拍手） 　まず、能登地域の被災者支援について聞きます。 　一月の地震から十一か月が経過、国などの支援が行き届かない中、能登に住み続けたいとの思いで悩み苦しんでいる被災者を、九月には記録的豪雨が襲いました。劣悪な環境で避難所生活を再び繰り返さざるを得ない状況です。被災者は今、先の見えない不安に直面し