辰巳 孝太郎

○辰巳委員 そういうことで、大臣の答弁を訂正されたということなのかなというふう…

○辰巳委員　そういうことで、大臣の答弁を訂正されたということなのかなというふうに思うんですね。 　同時に、ちょっと経産省に確認しますけれども、メディア用ＡＤ証の発行対象者として四つ分類されております。一つが報道機関、これは記者クラブなどに登録されているところ、二つ目がフリーランス、三つ目がソーシャルメディアクリエーター、インフルエンサー等、四つ目がその他ということになるんですが、赤旗はその他に分

○辰巳委員 四つ目のその他に該当するんだと

○辰巳委員　四つ目のその他に該当するんだと。そして、特定の政治、宗教云々というのは、これはもう関係ないんだという話になったわけですね。 　問題は、今日取り上げたいのは、しんぶん赤旗が、通期、パーマネントのパスではなくて、一時的な、ワンデー、デーパス。一日だけの、しかも、記者会見のとき、週一回記者会見をやるんですけれども、そのときだけのパスしか認められていないということであります。なぜなんでしょう

○辰巳委員 今申し上げた事項はメディアガイドラインのどこに書いてあるか、示して…

○辰巳委員　今申し上げた事項はメディアガイドラインのどこに書いてあるか、示していただけますか。

○辰巳委員 ですから、四はなぜワンデーしか認められないのか

○辰巳委員　ですから、四はなぜワンデーしか認められないのか。これはどこに書いてあるのかというのを聞いているんです。

○辰巳委員 要するに、恣意的にしんぶん赤旗だけは通期を出さない、パーマネントを…

○辰巳委員　要するに、恣意的にしんぶん赤旗だけは通期を出さない、パーマネントを出さないと協会が勝手にやっているということじゃないですか。 　先ほどの一から四の類型。例えば二つ目のフリーランス。私が聞きましたところ、フリーランスでも様々な、要するに博覧会協会の判断でパーマネントは出すんだと言っていますよね。あとは、十万人以上の、インフルエンサー、これだってそうですわね、出し得るという話なんです。な

○辰巳委員 大臣、今、過去の例とあったでしょう

○辰巳委員　大臣、今、過去の例とあったでしょう。じゃ、経産省、ソーシャルメディア、インフルエンサー、過去はやっていたんですか。愛知万博のときにインフルエンサーはやっていたんですか。やっていないでしょう。今回からですよ、インフルエンサーというのは。 　四類型で、過去の事例がやっていたからということで認めるというんだったら、あるいは認めないというんだったら、インフルエンサーをどう説明するんですか。問

○辰巳委員 ですから、大臣、じゃ、フリーランスやインフルエンサーはどうなのかと…

○辰巳委員　ですから、大臣、じゃ、フリーランスやインフルエンサーはどうなのかという話になるでしょうということなんですよ。パーマネントを認めているんやから。赤旗だけ認めないんやから。大臣、うなずいていますよね、やはりおかしいなという顔をしているじゃないですか、大臣。そこを。

○辰巳委員 いや、これは何回やっても時間のあれなので、もう一回やりましょう、連…

○辰巳委員　いや、これは何回やっても時間のあれなので、もう一回やりましょう、連休が明けたら。是非、経産省も。経産省がちゃんとやらないとこれは終わりませんからね。結局、恣意的なプロパガンダの記事だけは認める、こんな話になりかねないと思いますので、これはまたやりたいというふうに思います。 　今日は、昨年八月に政府が作成したジョブ型人事指針についてただしてまいります。 　まず、経産省に確認しますが、

○辰巳委員 政府が旗を振るジョブ型人事、雇用の下で、看過できない問題が起こって…

○辰巳委員　政府が旗を振るジョブ型人事、雇用の下で、看過できない問題が起こっております。 　今日、資料にもおつけしましたけれども、医療機器販売会社のオリンパスの子会社であるオリンパスマーケティングでは、二〇二三年の四月、ジョブ型、この新人事が採用されました。当初、社員向けの説明では、基本給の基にある等級は新しい人事制度の下でも原則引き継がれていくとされていたんですね。 　ところが、二〇二二年の

○辰巳委員 と言うんですけれども、驚いたことに、政府が作成したこのジョブ型人事…

○辰巳委員　と言うんですけれども、驚いたことに、政府が作成したこのジョブ型人事指針、かなり分厚いものがあるんですけれども、ここには、他企業へのジョブ型人事を広げるために、ほか十九社とともに、このオリンパスでの取組も紹介。大臣、この中に入っているんですよね。 　これは自殺未遂まで追い込まれる事態となった方もおられると聞いております。そういう人事を政府が取り上げて他企業へ広げようとするなど、私は言語

○辰巳委員 競争力と言うけれども、こんな理不尽なことがやられていたら競争力なん…

○辰巳委員　競争力と言うけれども、こんな理不尽なことがやられていたら競争力なんか上がらないと私は思うんですよ。 　外資系企業であっても日本の法令が適用されるのは当然です。ところが、今起きているのは、外資系にせよ、あるいは物言う外資系ファンドが大株主になったオリンパスの子会社にせよ、法令を踏みにじる乱暴なやり方がされているということだと思うんですね。大臣、やはり、ジョブ型人事、ＰＩＰ、戸惑いもなく

○辰巳委員 私は、日本共産党を代表して、ＡＩ推進法に反対の討論を行います

○辰巳委員　私は、日本共産党を代表して、ＡＩ推進法に反対の討論を行います。 　急速に発展するＡＩは、多分野で深刻な問題を引き起こしています。大量の個人情報の収集、漏えいによるプライバシー権の侵害、ブラックボックスであるＡＩが人を評価、選別するプロファイリングやスコアリングによる差別や不利益、著作権などの知的財産の侵害、軍事利用、偽情報、誤情報を用いた選挙への介入、開発、運用に必要な大量の電力消費

○辰巳委員 日本共産党の辰巳孝太郎でございます

○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日は、まず最初に、新しい技術やビジネスモデルを開発して成長を目指す新興企業、いわゆるスタートアップに関わって質問をしたいと思います。 　政府は、二〇二二年をスタートアップ創出元年と銘打ち、政策を推進してまいりました。スタートアップ育成五か年計画とスタートアップへの投資額の目標について、政府は何と言っているのか、そしてスタートアップの数が足下

○辰巳委員 課題はあるということではありますけれども、スタートアップの数そのも…

○辰巳委員　課題はあるということではありますけれども、スタートアップの数そのものは増えているということでありました。 　しかし一方で、大企業とスタートアップとの取引では、大企業などがスタートアップに対して、知財の無償提供など不当に要求をしたり、共同研究で重要な資料の開示をさせられたり、類似のサービスを勝手に立ち上げられたりと、スタートアップいじめともいうべき劣悪な実態というのが問題になってまいり

○辰巳委員 ということなんですよね

○辰巳委員　ということなんですよね。大企業や出資者との関係で、スタートアップがいかに弱い立場にあるのかということがよく分かる記述だというふうに思います。決して公正な取引環境とは言えない劣悪な状態だということだと思うんですね。 　この実態調査の結果を踏まえて、公正取引委員会と経産省の連名で、スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針、これが二〇二二年三月に策定をされました。

○辰巳委員 公取委員長、看過することができないとまで言っているんですよね

○辰巳委員　公取委員長、看過することができないとまで言っているんですよね。だったら、今のやり方のままでは事態がなかなか打開できないということは私は明らかだと思うんですね。直ちに厳正な対処、執行強化というのが私は必要ではないかと思うんですけれども、委員長、いかがですか。

○辰巳委員 非常に前向きな答弁というふうに私は受け止めました

○辰巳委員　非常に前向きな答弁というふうに私は受け止めました。 　武藤経産大臣、スタートアップが法律の知識をつければいいという、いわば自己責任論だけでは私は解決しないと思うんですね。真に求められるのは、スタートアップに対して圧倒的に強い立場に立っている大企業あるいは出資者に対する実効性のある規制だと私は思います。是非、大企業や出資者によるスタートアップいじめは許さない、実効ある規制に取り組むとい

○辰巳委員 是非、不当な知財搾取と言われるような現状に対しては厳しく対処してい…

○辰巳委員　是非、不当な知財搾取と言われるような現状に対しては厳しく対処していただきたい。大臣もうなずいていただいていますけれども、この打開のためには、当事者任せでは駄目だということも改めて言っておきたいというふうに思います。 　続けて、このスタートアップをめぐる重大な問題があります。それは、スタートアップ企業に対する深刻なハラスメント問題なんですね。女性起業家に対するハラスメント問題であります

○辰巳委員 相手の尊厳を傷つけ、不利益を与えるこういったハラスメントは、業態を…

○辰巳委員　相手の尊厳を傷つけ、不利益を与えるこういったハラスメントは、業態を問わずに絶対にあってはならないことだということだと思うんですね。 　日本のスタートアップにおけるセクシュアルハラスメント調査が研究者の方によって行われました。二〇二四年七月にその結果が公表されているんですね。女性起業家では、過去一年間に五二・四％もの方がセクハラ被害を受けているんです。半分以上の方が受けているんですね。

○辰巳委員 この女性起業家へのセクハラは、個人が対応、対策をすればいいというこ…

○辰巳委員　この女性起業家へのセクハラは、個人が対応、対策をすればいいということではなくて、政治としてどう防ぐのか、そして、加害が起きたときにどう処罰するのか、あるいは救済をしていくのかということが重要な課題となってくると思うんですね。 　今、世界では、国連ビジネスと人権に関する指導原則、これが二〇一一年に国連人権理事会で全会一致で支持をされて、国家だけではなくて、企業にも人権尊重する責任がある

○辰巳委員 これ自体はある意味では当然のことなんですよね

○辰巳委員　これ自体はある意味では当然のことなんですよね。対応が遅過ぎたぐらいだと私は思うんです。 　ただ、問題は、このＪＩＣが投資する先という話だけではなくて、やはり業界全体を所管する経済産業省の姿勢だと思うんですね。 　二〇二四年十月十七日、経産省は金融庁とともに、ベンチャーキャピタル向けの新指針、ベンチャーキャピタルにおける推奨・期待される事項というのを発表をいたしました。この中には、コ

○辰巳委員 ちょっと整理しますね

○辰巳委員　ちょっと整理しますね。 　この新指針ですよ、ベンチャーキャピタルにおける推奨・期待される事項、これが発表されていますわね、この中にはハラスメントという言葉はないでしょう。コンプライアンスという言葉しかないですわね。そこだけお答えいただけますか。

○辰巳委員 これは、大臣、ないんですよ

○辰巳委員　これは、大臣、ないんですよ。 　恐らく経産省が言いたいのは、コンプライアンスの中にハラスメントの防止というのも含まれているんですということは言いたいというのが先ほどの答弁だと思うんですけれども、大臣、これはやはり書かなきゃ分かんないですわ、書かなきゃ分かんない。 　なぜなら、実は、このコンプライアンスという言葉だけしかないこの指針が出される前に、いわゆるパブコメがされているんですよ

○辰巳委員 是非これはきちんと文言を入れ込んで、セクハラ、ハラスメントは絶対許…

○辰巳委員　是非これはきちんと文言を入れ込んで、セクハラ、ハラスメントは絶対許さない、企業の中でのハラスメント防止、これは当然なんですけれども、企業を離れて、女性起業家に対するハラスメントは絶対許さないという、これを言葉で示していただきたいというふうに思います。 　さて、大臣、万博、いいですか。 　一週間たちました。我が党の機関紙である赤旗あるいは大阪民主新報、フリーランスが、この間、記者会見

○辰巳委員 今の答弁は過去あるんだという答弁ですから、当然それに倣って、申請が…

○辰巳委員　今の答弁は過去あるんだという答弁ですから、当然それに倣って、申請があればそういう対応をしていただけるものだというふうに受け取りました。 　大臣、来週水曜日にも委員会があるそうなんですよね。それまでには、赤旗、フリーランス含めた記者会見と、そしてＡＤ証発行ができているように私の方からも期待をして、私の質問とさせていただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○辰巳委員 日本共産党の辰巳孝太郎でございます

○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　まず、トランプ関税の影響についてお聞きしたいと思います。 　トヨタ自動車の幹部は、まずは原価をどう低減できるか考える、こういうふうにメディアの取材にも答えております。前回、私は、ルネサスの違法性の高い指名解雇の問題も取り上げましたけれども、このままですと、取引先企業へのコストカット圧力、リストラ、非正規切り、賃金抑制が大規模に起きかねないと思

○辰巳委員 今大臣おっしゃっていただいた、今日から始まった委員会での審議の、価…

○辰巳委員　今大臣おっしゃっていただいた、今日から始まった委員会での審議の、価格転嫁がどうできていくのかというような文脈の中でも、対策ということでおっしゃっていただいたかと思います。 　今法案は、運送委託を下請代金法の対象に追加することにより、これまで物流特殊指定の告示で対応してきた問題行為を法的に対処するというものであります。実際に禁止行為の防止に役立ち、下請事業者の保護に資するものになるか、

○辰巳委員 なるほど

○辰巳委員　なるほど。一般的な資材であれば、どの業種であっても高くなっているのは一目瞭然なので、じゃ価格転嫁しようかというふうにもなってくれるんだが、労務費、人件費となりますと、なかなかそういうことのやり方が、交渉がしづらいと。それこそ、人件費のところはおまえのところで見ておけと元請に言われがちだという話も現場から聞いております。そういう労務費の割合が高いところで価格転嫁がしづらいという話でござい

○辰巳委員 それが実効性あるものになるかどうかというのが、これから更に問われて…

○辰巳委員　それが実効性あるものになるかどうかというのが、これから更に問われていくというふうに思いますね。 　全国商工団体連合会附属の中小商工業研究所の調査によりますと、親事業者から価格、単価に関する話合いの申入れがあったか否かという質問に対して、あったは二三・八％、なかったが七六・二％となっております。このあったと回答した下請事業者の価格が、親事業者との話合いの結果、どうなったかという問いに対

○辰巳委員 ただ、懸念されるのは、協議に応じたからいいだろうということで、本来…

○辰巳委員　ただ、懸念されるのは、協議に応じたからいいだろうということで、本来上げなければならない代金を据え置いたり引き下げてしまうということだと思うんですけれども。 　確認します。これは協議に応じたらええという話なんでしょうか、どうですか。

○辰巳委員 ここでも改めて実効性が問われるということだと思うんですね

○辰巳委員　ここでも改めて実効性が問われるということだと思うんですね。 　さて、元請、下請という関係ではないのですが、いわゆるグループ会社内における取引の事例で少し取り上げていきたいと思うんですね。重要なケースはほかにもいろいろあると思いますので、取り上げたいと思います。 　今日の資料にもおつけしましたけれども、見ていただくと、まず製造業である荷主というのがいるわけですね。その荷主の荷物の輸送

○辰巳委員 ということなんですが、実際には、こういうグループ会社の中でも、元請…

○辰巳委員　ということなんですが、実際には、こういうグループ会社の中でも、元請や下請の関係と同様に、価格転嫁ができないというケースがあるわけですね。 　大臣の基本認識として伺いたいんですが、この実運送会社で働く労働者が賃上げできる環境をつくっていく、これが重要だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○辰巳委員 処遇がグループ会社の中でも当然違ってきたりはするわけなんですけれど…

○辰巳委員　処遇がグループ会社の中でも当然違ってきたりはするわけなんですけれども、このグループ会社の取引でも、内閣官房と公取が連名で作成をされた労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、これに沿った労務費の価格転嫁、これが重要、必要だと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。

○辰巳委員 この指針の趣旨に沿って行動することが望ましいということであります

○辰巳委員　この指針の趣旨に沿って行動することが望ましいということであります。 　実運送会社が不当に安い代金で運送せざるを得なくなりますと、もちろんそこで働く労働者の賃上げもできない、大臣が賃上げは大事だと言いますけれども、これができないということになります。実運送会社と取引している別の会社との関係、つまり、サプライチェーン全体に適切な価格転嫁が行われる環境というものが損なわれてしまうということ

○辰巳委員 国交省に確認します

○辰巳委員　国交省に確認します。 　この標準的な運賃とは何か、簡潔に説明していただけますか。

○辰巳委員 では、公取に確認します

○辰巳委員　では、公取に確認します。 　荷主から輸送を託されたロジ会社は、子会社である実運送事業者に、この標準的な運賃はこうなっていますよと示されれば、これを合理的な根拠のあるものとして尊重して交渉しなければならない、こういう理解でよろしいですね。

○辰巳委員 それでは、続けて聞いていきます

○辰巳委員　それでは、続けて聞いていきます。 　この指針の「発注者としての行動４」には、「労務費をはじめとする価格転嫁に係る交渉においては、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁による適正な価格設定を行うため、直接の取引先である受注者がその先の取引先との取引価格を適正化すべき立場にいる」、つまり、このことを意識をして、そのことを要請額の妥当性の判断に反映させることというふうにあるわけですね。

○辰巳委員 そうなんです

○辰巳委員　そうなんです。これで三つがつながったということですよね。 　ただ、運賃を上げると荷主がほかの運送会社に逃げてしまうんだというようなことも言っている、実運送会社の方が言っている。ですから、親子会社の間でもそういうことで労働者の賃金が抑えつけられている、そういう経過があるということも現場から聞いております。ですから、法改正や指針の徹底でどこまで実効性のあるものにできるかということが問われ

○辰巳委員 やはりパートナーシップ構築宣言企業は、減税や補助金加点などの恩恵も…

○辰巳委員　やはりパートナーシップ構築宣言企業は、減税や補助金加点などの恩恵もあるわけですね。効果が発揮されているのかどうかという疑問符もやはりあります。宣言した企業に対してはしっかりと守らせるということを経産省自身がやる、住友化学へやはり話を聞く、指導するということをやるべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。 　さて、残りの時間で大阪万博をやりたいというふうに思います。

○辰巳委員 前日の夕方、当日の朝

○辰巳委員　前日の夕方、当日の朝。何時かというのは分かりますか、朝。

○辰巳委員 分かりました

○辰巳委員　分かりました。 　四月六日のテストランのときに、爆発濃度のメタンガスというのが検知をされて一騒動になったわけなんですけれども、あのときに、朝測った同じ場所はメタンガスは出ていなかったんです。ところが、数時間たって、爆発濃度のガスというのが滞留していたという話なんですよ。 　ですから、朝測っていようが、ガスというのは出続けていますから、それは夕方の四時か五時か分かりませんけれども、そ

○辰巳委員 大臣、私が指摘したガスの話はすぐに対応していましたよ

○辰巳委員　大臣、私が指摘したガスの話はすぐに対応していましたよ。金具が今ついているんですよ。何かボルトが入っていましたわ。それで安全ではないんですけれども。 　これは別に、調べるとおっしゃるんですけれども、フリーランスや赤旗、やはり今回の万博というのは多様性でしょう、多様性じゃないですか。それは、ガイドラインがどう書いていようが、何か万博にとってええことだけ報道してくれる人だけを記者会見にちゃ

○辰巳委員 日本共産党の辰巳孝太郎でございます

○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日は、この委員会で何度も何度も何度も取り上げてきた万博問題、メタンガス問題を取り上げたいというふうに思います。 　四月の六日、テストランが行われまして、我が党の寺本けんた守口市会議員が、昨年三月に爆発事故が起きたグリーンワールド工区、夢島一区の工区、東トイレ付近のマンホールを検知器で測定をしたところ、メタンガスが爆発する濃度の五vol％超え

○辰巳委員 今大臣おっしゃっていただいたように、昨年の三月の二十八日に爆発事故…

○辰巳委員　今大臣おっしゃっていただいたように、昨年の三月の二十八日に爆発事故が起きて以降、万博協会はその対策として、電気設備が下に入って配線が入っているようなところのマンホール、これは元々穴が空いていないようなマンホールなんだけれども、そこに穴を空けて、有孔化ですね、穴を空けてガスを出す対策をしますといって、この間、工事期間中もやってきた。会期中もこれでやろうとしていた。ところが、結局、ガスは除

○辰巳委員 蓋を常時開放しというんですけれども、これはなぜそうなったかというと…

○辰巳委員　蓋を常時開放しというんですけれども、これはなぜそうなったかというと、四月六日のテストランで爆発濃度のメタンガスが検知をされたからなんですよ。ですから、この約一年間やってきた対策は何だったのか。全く役に立っていなかったということですよね、蓋を常時開放せなあかんわけですから。 　今日おつけした資料の中には、人が立ち入ることがないように当該箇所の周囲に柵を設けることにしましたというんですよ

○辰巳委員 いや、本当にそれで十分なのかなというふうに思いますよ

○辰巳委員　いや、本当にそれで十分なのかなというふうに思いますよ。 　たばこはこういうところでは吸えないということになっているんでしょうけれども、たばこが好きな人は耐えられない人もいますからね、本当に。大阪市役所の中でたばこが吸えないということで、わざわざ公用車を借りて、その中でたばこを吸うた大阪市長というのがいたんですね、万博誘致した松井一郎さんなんですけれどもね。耐えられない人もいるんですよ

○辰巳委員 いや、怖い怖い、怖いです

○辰巳委員　いや、怖い怖い、怖いです。大臣がやばいやばいと言うてるぐらいでしょう。 　メタンガスというのはコントロールできないから怖いんですよ。先ほどの爆発濃度のときも、彼が検知したその日も、朝検査したときはゼロvol％だったというんです。朝ゼロであっても、昼間になったら爆発濃度に行っちゃうんですよ。 　その穴だけじゃないですよ。夢洲一区全体が、ごみの焼却、下水汚泥も入っている、だからメタンガ

○辰巳委員 いや、大臣、今申し上げた、特定の政治、思想、宗教等の活動目的に利用…

○辰巳委員　いや、大臣、今申し上げた、特定の政治、思想、宗教等の活動目的に利用されるおそれがある、こういうところを排除しているんですか。これ、初めて聞きましたよ。初めてですよ。 　大臣、経済産業省の記者会見も、内閣府の記者会見も、厚生労働省の記者会見も、赤旗は認められて入っているんですよ。万博協会は公益社団法人ですよ。役員、職員はみなし公務員ですよ。何で、そんな万博協会がそんなことで排除できるん

○辰巳委員 大臣、ちょっと最後が聞こえなかったんですけれども、他のイベント、今…

○辰巳委員　大臣、ちょっと最後が聞こえなかったんですけれども、他のイベント、今私が申し上げた官公庁などに赤旗が認められて取材をしているということなども勘案して、万博協会として、それも勘案して判断していくということでよろしいですか。

○辰巳委員 他のイベントにしんぶん赤旗が参加をして取材をしているということを確…

○辰巳委員　他のイベントにしんぶん赤旗が参加をして取材をしているということを確認するということですね、大臣。今うなずいていただきました。 　そして、実態を見て、万博協会としての取扱いも、それを踏まえた取扱いをしていくということでよろしいですか、もう一度、答弁をお願いします。

○辰巳委員 これ、本当にそうなんです

○辰巳委員　これ、本当にそうなんです。 　私は、昨日ですよ、昨日、経産省の方からいただいた、このメディアガイドラインというのを見たんですけれども、記者クラブに加盟している記者は認めますとか、いろいろ書いてあるんですけれども、せやけど、一つ、こう書いてあるんですよ。十万人以上のフォロワーを持つインフルエンサーは認めると書いてあるんです。しんぶん赤旗、八十万人の読者がいてるんですよ。いや、本当に。認

○辰巳委員 来週も経済産業委員会がありますからね

○辰巳委員　来週も経済産業委員会がありますからね。大臣、よろしくお願いいたします、本当に。 　もう一点。 　これだけのガス爆発濃度が出ているということで非常に危険なんですが、同時に今、文科省として、今日は副大臣にもお越しいただきましたけれども、万博遠足や修学旅行、これをどんどんやりましょうという話になっています。 　三月十九日の私の質問に対して武部副大臣は、文科省としても、学校への安全対策に

○辰巳委員 ほぼ前回と同じ答弁ですよ、副大臣

○辰巳委員　ほぼ前回と同じ答弁ですよ、副大臣。せやけど、現場は本当に困っていますよ、先生方は。大丈夫なのか、こういう懸念が払拭されないので、万博遠足をやめるという学校も今どんどん増えてきております。これは、事が起こったら、責められるのは現場の先生、教職員たちですから。文科省として、これはもうどう考えても安全とは言い切れませんから、遠足や修学旅行を見合わせろということ、これを求めていっていただきたい

○辰巳委員 日本共産党の辰巳孝太郎でございます

○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　二〇一一年の原発事故を受け、原発行政において最も反省し、教訓としなければならないことは、原子力を規制する側が推進する側の論理に取り込まれてしまうとりこの構造、規制のとりこを二度と繰り返してはならないということだというふうに思います。山中規制委員長に確認をします。そういうことでよろしいでしょうか。

○辰巳委員 かつて、吉井英勝衆議院議員は、まさにこの国会で何度も何度も全電源喪…

○辰巳委員　かつて、吉井英勝衆議院議員は、まさにこの国会で何度も何度も全電源喪失などの可能性を指摘をして、冷却機能を失った原発の危険性を警告し続けましたけれども、規制のとりことなった行政は聞く耳を持ちませんでした。そして、そのとおりの大事故を招いてしまいました。今、その規制のとりこが繰り返される事態となっているということを私は厳しく指摘をしなければなりません。 　私は、今年決定された第七次エネル

○辰巳委員 ＡＴＥＮＡは、規制の予見性が十分でないとか、規制の予見性を詳細にし…

○辰巳委員　ＡＴＥＮＡは、規制の予見性が十分でないとか、規制の予見性を詳細にしてもらいたいというふうに、繰り返し主張をしています。 　ただ、確認したいんですけれども、推進側が革新軽水炉と呼んでいるものを、規制委員会はそうとは呼ばずに、建て替え原子炉と呼んでいますよね。これはなぜそういう呼び方をしているんですか。

○辰巳委員 要するに、規制委員会は、今の加圧水型原発、ＰＷＲと変わらないと考え…

○辰巳委員　要するに、規制委員会は、今の加圧水型原発、ＰＷＲと変わらないと考えているということです。まあ、言っても、改良型という程度の話だということなんですね。 　続けて確認しますけれども、では、今の規制基準が求める性能要求は、この革新軽水炉に適用することはできないんでしょうか。

○辰巳委員 つまり、戻りますけれども、推進側は解釈が分からないといって意見交換…

○辰巳委員　つまり、戻りますけれども、推進側は解釈が分からないといって意見交換会の場を設けてほしいと言うんですけれども、規制委員会は、いや、従来のものと変わらないんだから、しかも、皆さんの規制ですよね、本解釈に限定されるのではなく、技術的根拠があれば規制に適合すると、これははっきり書いてあるわけですから、わざわざ意見交換する場を設ける必要はないわけなんですよ。 　それでは、何でこういうもの、意見

○辰巳委員 いや、ほとんど変わらないと言いながら、そういう推進側の意見を取り入…

○辰巳委員　いや、ほとんど変わらないと言いながら、そういう推進側の意見を取り入れていくということだと思うんですよね。 　推進側の狙いは明確ですよ。ＡＴＥＮＡの作成した文書によると、こう書いてある。今後確認したい事項として、「新技術等の適用促進に向けて技術等を事前確認する制度の活用・拡大」、こうあるんですね。つまり、今回の意見交換会を皮切りに、事前確認制度を広げていくんだと。これは事前審査になりか

○辰巳委員 日本共産党の辰巳孝太郎でございます

○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　本法案では、これまで利用が進んでいなかった高い周波数帯、いわゆるミリ波と言われる周波数帯のうち、二十六ギガヘルツと四十ギガヘルツの割当てにおいて、新たな周波数割当て方式としてオークションを導入するというものであります。限られた資源である電波は国民共有の財産でありまして、国民の理解の下、公平に割り当てられ、有効利用がなされる必要があると私たちは考

○辰巳委員 続けて聞くんですけれども、このオークションに参加する条件というのは…

○辰巳委員　続けて聞くんですけれども、このオークションに参加する条件というのはあるんでしょうか。

○辰巳委員 多くの事業者の参加で多様なサービスの展開を行って高周波数帯の利用を…

○辰巳委員　多くの事業者の参加で多様なサービスの展開を行って高周波数帯の利用を開拓していきたいんだ、こういう話だと思うんですね。ただ、オークションということは、入札又は競りによって最も高い価額を申し出た者に対して利用権を認めるということになるわけですので、経済的価値が利用者を選定する唯一の基準というふうになるわけですね。そうなると、結局は、より高額の落札額を出せる事業者が最終的には落札するというこ

○辰巳委員 何かちょっと聞いたこととずれるんですよね

○辰巳委員　何かちょっと聞いたこととずれるんですよね。今回のでも採用することはできるんじゃないかというふうにも思いますね。一定地域における高周波数帯の割当てでやっても、公共性に対する考慮がやはり求められると思うんです。具体的な制度は、政府の政治的な判断にそれこそ白紙委任するということだと思うんですね。現在は利用が少ないミリ波帯を中心とする高周波数帯を民間資本を集中的に投入して利用開拓を進めるという

○辰巳委員 続けて聞くんですけれども、ＨＡＰＳなんですが、実用化にはまだハード…

○辰巳委員　続けて聞くんですけれども、ＨＡＰＳなんですが、実用化にはまだハードルがある、海外でも実用化、商用化した例はほとんどないと聞いているんですけれども、これはいかがですか。

○辰巳委員 ＨＡＰＳはまだ開発途上の技術である、ＮＴＴやソフトバンクが計画して…

○辰巳委員　ＨＡＰＳはまだ開発途上の技術である、ＮＴＴやソフトバンクが計画しているような、飛行翼を持ったタイプでの先行する事例も今のところはありません。幾つかのハードルを越えていかなければならないという状況なんですね。 　我が党は、国民の利便性に資する技術の開発に対してはもちろん否定するものではありません。ただ、ミリ波を含むビヨンド５ＧやＨＡＰＳによる高速大容量での低遅延の通信といった、次世代通

○辰巳委員 そういうことなんでしょうね

○辰巳委員　そういうことなんでしょうね。 　昨年、二〇二四年の一月三十日に開かれた情報通信審議会情報技術分科会技術戦略委員会、これの第四十四回で、防衛省の防衛政策局戦略企画参事官付企画官がこう言っています。防衛省としては最先端の通信技術を貪欲に防衛力に取り込むため日々検討作業を重ねている、省内において民間分野における情報通信技術の急激な進展の成果を防衛力に活用していくため二〇二三年の夏に次官をヘ

○辰巳委員 続けて聞くんですけれどもね

○辰巳委員　続けて聞くんですけれどもね。先ほどの第四十四回の技術戦略委員会の中で防衛省が示した資料があるんですけれども、その中にＨＡＰＳもあるんですね。つまり、そうした技術も含めて次世代情報通信技術として貪欲に防衛力に取り込むため日々検討作業を重ねている、こういう話ですか。

○辰巳委員 調査研究という話が今ありましたけれども、ＨＡＰＳを活用した通信の実…

○辰巳委員　調査研究という話が今ありましたけれども、ＨＡＰＳを活用した通信の実証を伴う調査研究の仕様書を防衛省に提出してもらいました。事業を委託しているんですね。これはＮＴＴコミュニケーションズが落札をしております。実証試験の必要性及び概要等、この仕様書の中にあるものを読み上げていただけますか。

○辰巳委員 今読み上げていただいたところに島嶼部との記載があるんですけれども、…

○辰巳委員　今読み上げていただいたところに島嶼部との記載があるんですけれども、この島嶼部の中にいわゆる南西諸島というのは含まれているんでしょうか。

○辰巳委員 つまり、今まだ民間ではなかなか実用化、商用化できていないＨＡＰＳ、…

○辰巳委員　つまり、今まだ民間ではなかなか実用化、商用化できていないＨＡＰＳ、これをもう既に防衛省が先取りというような形で、有事、台湾有事でしょう、これに備えて南西諸島の、それこそ今地域住民の皆さんが懸念されているのが軍事要塞化だと思いますけれども、防衛省の今の動きは、ここを戦場として想定して次世代通信を活用していくんだ、それが表れているんじゃないかというふうに思います。私は、住民が戦争に巻き込ま

○辰巳委員 調査の内容については、国民に隠すことなく公表を求めていきたいと思う…

○辰巳委員　調査の内容については、国民に隠すことなく公表を求めていきたいと思うんですね。 　最後に大臣にお伺いするんですけれども、総務省の方に戻りますけれども、総務省の技術戦略委員会の報告書というのがあるんですが、ここで、総務省は安全保障を含む公共領域におけるシステムでのビヨンド５Ｇの活用に向けた橋渡しを図る、こう記載をされているんですね。総務省として、民間の開発とまさに防衛省の研究、協力、それ

○辰巳委員 国民の利便性を図ると民間に開拓させたインフラ技術を、有事となれば、…

○辰巳委員　国民の利便性を図ると民間に開拓させたインフラ技術を、有事となれば、軍事利用することを優先することになりかねないと思います。総務省はそういう橋渡しをやるなということを申し上げて、私の質問を終わります。 　以上です。

○辰巳委員 私は、日本共産党を代表し、電波法及び放送法の一部を改正する法律案に…

○辰巳委員　私は、日本共産党を代表し、電波法及び放送法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　反対の理由は、本法案が六ギガヘルツ超の高周波数帯における新たな周波数割当て方式として、オークション方式を導入することです。 　企業が電波を利用するときに適切な経済的価値を置くこと自体は合理的です。しかし、本法案のオークションによる新たな割当て方式は、複数の市区町村など一定の広がりを持った地域

○辰巳委員 日本共産党でございます

○辰巳委員　日本共産党でございます。 　大臣は、三月二十五日の本会議における私の質問に対して、こう答えました。 　我が国の半導体産業の凋落と、そのことによる人材、技術の流出については、貿易摩擦の結果として締結した日米半導体協定など、政府の政策にも一定の責任があると考えており、真摯に反省しております。 　しかし、凋落したから技術の流出が起こったということではなくて、技術の流出をさせてしまったの

○辰巳委員 大臣、続けて聞きたいと思うんですが、半導体製造にとって、そこで働く…

○辰巳委員　大臣、続けて聞きたいと思うんですが、半導体製造にとって、そこで働く技術者あるいは労働者が生き生きと働ける、安心して働ける職場をつくることこそ、半導体製造にとっても重要だと私は思うんですけれども、いかがですか。

○辰巳委員 まあそうだと思うんですよ、私も

○辰巳委員　まあそうだと思うんですよ、私も。 　改めて、ちょっと、このルネサスなんですけれども、この間ルネサスに入っている公金、補助金含めてですけれども、累計で幾らぐらいになっていますでしょうか。

○辰巳委員 それだけの公金が投入されている企業で、今、事実上の指名解雇が行われ…

○辰巳委員　それだけの公金が投入されている企業で、今、事実上の指名解雇が行われております。 　指名解雇というのは、人員削減の対象者を選別、指名をして解雇するもので、違法性が高いものです。この人員削減の内容、対象者、条件を隠蔽した、まさに暗闇リストラであり、会社を辞めなければ、コーヒーの栽培とかあるいは職場に追い出し部屋というようなところで配属されるなど、現場からは人権侵害ではないかというような声

○辰巳委員 二〇一三年当時ですけれども、ルネサスは違法な繰り返しの退職勧奨も行…

○辰巳委員　二〇一三年当時ですけれども、ルネサスは違法な繰り返しの退職勧奨も行っておりました。 　一九八〇年七月十日に出された最高裁判決ではこうあります。「ことさらに多数回、長期にわたる退職勧奨は、いたずらに被勧奨者の不安感を増し、不当に退職を強要する結果となる可能性が高く、退職勧奨は、被勧奨者の家庭の状況、名誉感情等に十分配慮すべきであり、勧奨者の数、優遇措置の有無等を総合的に勘案し、全体とし

○辰巳委員 是非、大臣自身が聞いてほしいんですね

○辰巳委員　是非、大臣自身が聞いてほしいんですね。ルネサスの工場が群馬県にあるんですけれども、山本一太県知事は同社に話を聞いたというふうに答弁もされていますから、是非聞いていただきたいというふうに思います。 　続いて、ＰＦＡＳについてお聞きしたいと思います。 　熊本、菊陽町のＴＳＭＣの工場の運営法人であるＪＡＳＭは、昨年末、十二月に量産を開始をいたしました。その後、今年一月二十七日、同社は、熊

○辰巳委員 稼働後に測った、稼働前にはなかったものが稼働後に出てきたということ…

○辰巳委員　稼働後に測った、稼働前にはなかったものが稼働後に出てきたということですから、これは可能性としては極めて高いということだと思うんですね。これはごまかしてはならないと思うんですよ。 　この調査を行ったモニタリング委員会の篠原亮太委員長は、ＴＳＭＣの稼働と因果関係を認める発言も行っているわけなんですね。委員長は、直近で見れば安心できるレベルだが長期間になると分からない、十分過ぎるぐらい下げ

○辰巳委員 今の大臣の答弁には、端的に言って、二つの問題があると思います

○辰巳委員　今の大臣の答弁には、端的に言って、二つの問題があると思います。 　まず、日本では規制されていない、だけれども海外では規制されているんですよね。海外では規制されているものが、日本では規制が緩いがために、今は規制がされていないということなんです。今、今回一回目だから、二回、三回、どれぐらいか分かりませんけれども、海外で規制されている、危険性がある可能性のあるものを、一回、二回、三回とやっ

○辰巳委員 ＰＦＯＡとかＰＦＯＳとか、日本で禁止されているものが使われない、そ…

○辰巳委員　ＰＦＯＡとかＰＦＯＳとか、日本で禁止されているものが使われない、それは当たり前なんですよ。だけれども、それ以外を使うというんだったら、それは企業のいろいろな秘密があるというんだったら、だったらＴＳＭＣ、ＪＡＳＭはどうなんだ、ここはちゃんと言っているわけですよね。やはり、ラピダス、そういう真摯な態度で地域住民の心配、懸念にも応える、それぐらいはやはりやるべきだということを申し上げて、私の

○辰巳委員 私は、日本共産党を代表して、いわゆるラピダス・半導体産業支援法案に…

○辰巳委員　私は、日本共産党を代表して、いわゆるラピダス・半導体産業支援法案に反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、ほんの一握りの企業に十兆円以上の公的支援を行うものだからです。 　九九年の産活法以来、投資減税や設備投資、研究開発の補助金で大企業のリストラ、人減らしを支援する政策は、産業空洞化と大リストラによる技術流出につながり、我が国半導体産業の衰退をもたらしました。大企業は内部留保を

○辰巳委員 日本共産党の辰巳孝太郎でございます

○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日は、女性嫌悪と言われるミソジニーを背景にした暴力や脅迫、それらに対する政府の認識と対応などについてただしてまいります。 　我が党の吉田紋華三重県議が津市役所のトイレに生理用品が設置されていなかったことに触れ、トイレットペーパーみたいに生理用ナプキンをどこにでも置いてほしいとＸで投稿したところ、多くの共感が寄せられる一方で、誹謗中傷も多数書

○辰巳委員 続けて、男女共同参画を担当する副大臣、異常じゃないですか

○辰巳委員　続けて、男女共同参画を担当する副大臣、異常じゃないですか。

○辰巳委員 吉田議員の投稿は、自らの経験に引きつけながら、社会問題として今あり…

○辰巳委員　吉田議員の投稿は、自らの経験に引きつけながら、社会問題として今ありました生理の貧困というものを提起したものであります。ＳＮＳのコメントには、近くにコンビニがあるので行けばいいじゃないか、買えばいいじゃないかとか、なぜナプキン設置に税金を使わなければならないのかなど、的外れなものも多数あります。 　毎日の記事によりますと、民間企業が二千四百二十八人を対象に行ったアンケート調査によります

○辰巳委員 今ありましたように政府も推進している政策、これに言及してもバッシン…

○辰巳委員　今ありましたように政府も推進している政策、これに言及してもバッシングをされたということであります。 　国際機関であるＩＰＵの調査によりますと、四十歳未満の女性、少数民族出身の女性、未婚女性など特定のグループが不釣合いに高い割合で暴力に直面をしている、また野党の女性議員は精神的暴力や性的暴力の発生率も高いと報告をしております。 　内閣府の委託調査で女性の政治参画への障壁等に関する調査

○辰巳委員 先日、イギリス内務省は過激なミソジニーを過激主義の一形態として取り…

○辰巳委員　先日、イギリス内務省は過激なミソジニーを過激主義の一形態として取り扱うと発表されたという報道もありました。このように、ミソジニーに着目した暴力、性暴力、差別の分析と対策の取組というのが各国では始まっているわけであります。 　差別や暴力をつくり出しているもの、その背景にあるものを直視しない限り処方箋は出てこないと思います。ミソジニーによる脅し、暴力、差別の目的は、女性を男性の従属的な存

○辰巳委員 今問われているのは、彼女を黙らせてきた家父長制であり、ここにいまだ…

○辰巳委員　今問われているのは、彼女を黙らせてきた家父長制であり、ここにいまだにしがみつこうとしている政治だと私は思います。そこに目を向けない限り本気の対策とはならないということも言っておきたいというふうに思います。 　続いて、フジテレビの問題を取り上げます。フジテレビの元アナウンサーが中居正広氏から性暴力を受けた事案に関して、総務省は四月の三日、フジテレビに対して厳重に注意した上で、フジが公表

○辰巳委員 この行政指導の法的根拠を示していただけますでしょうか

○辰巳委員　この行政指導の法的根拠を示していただけますでしょうか。

○辰巳委員 放送法第四条ではないということなんですね

○辰巳委員　放送法第四条ではないということなんですね。 　女性を接待要員として扱う、そのあり得ない文化、性被害に遭った自らの社員の側に立たずに加害者の側に立つ卑劣さ、会社が守ってくれない、加害者が出世していく。本当に被害者はどんなにつらかったか。しかし、こういう実態はフジだけではないと思います。大臣、第三者委員会報告書にもあるとおり、メディア業界自らが、ハラスメント、性暴力は許さない、ジェンダー

○辰巳委員 この第三者報告書は、再発防止に向けた提言の中で、被害者の多くは、加…

○辰巳委員　この第三者報告書は、再発防止に向けた提言の中で、被害者の多くは、加害者や周囲から自分のことを詮索され、特定され、報復を受けること、ＳＮＳ等で誹謗中傷されることにも強いおそれを抱いているとして、二次被害から被害者を守り抜くことを求めています。 　実際、中居氏から性暴力を受けたとネット上で特定されている女性への誹謗中傷は目を覆いたくなるほど本当にひどいものであります。ここでも、その背景に

○辰巳委員 だったら批准して国内法の整備を急ぐべきだということを申し上げたいと…

○辰巳委員　だったら批准して国内法の整備を急ぐべきだということを申し上げたいと思います。 　家父長制を背景にしたミソジニーの根絶、性暴力の根絶を求めて、あるいは決意をして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○辰巳委員 日本共産党の辰巳孝太郎でございます

○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　まず、大臣、やはりトランプ関税についてただしていかなければならないと思っております。 　二四％、これは衝撃が走っているわけですけれども、半導体、ラピダスの事業、これは甚大な影響が出てくるんじゃないですか。どういう影響を考えておられますか。いかがですか。

○辰巳委員 大臣、私が問うたのは半導体なんですね

○辰巳委員　大臣、私が問うたのは半導体なんですね。 　では、野原局長、どうぞ。

○辰巳委員 半導体についてはまだ分からない、詳細は分からないということだったと…

○辰巳委員　半導体についてはまだ分からない、詳細は分からないということだったと思います。 　二〇二四年、直近ですけれども、日本からアメリカへの輸出総額は二十一兆円ですから、これは国別で最も多くなっております。品目別では、最も多い自動車の六兆円、これを筆頭に、建設用・鉱山用機械が九千億円、科学光学機器が六千億円、そして半導体等製造機器が五千三百億円と続いておりますので、仮に半導体に対して関税がかけ

○辰巳委員 ロイターの報道、あるいは毎日新聞の報道によりますと、台湾からアメリ…

○辰巳委員　ロイターの報道、あるいは毎日新聞の報道によりますと、台湾からアメリカに輸出される半導体については関税が除外されたと。これは既に昨日の報道でされておりますので、台湾はほっと一息という話になっているわけですね。 　仮に、この報道が正しくて、日本の半導体が相互関税で関税がかけられるということになりますと、ラピダスの事業計画そのものに甚大な影響を及ぼすということになるのは間違いありません。

○辰巳委員 いや、ですから、それを問題にしているわけなんですね

○辰巳委員　いや、ですから、それを問題にしているわけなんですね。 　ラピダスの計画というのは、おっしゃるとおり、川下とか、前工程、後工程がありますけれども、今のところ想定されているのは、ラピダスの社長が言っているわけですよ、四十ぐらいの北米のテックなんだと。日本ではそんなにいないわけですね。アメリカで売れなければ、関税がかけられてしまえば、ラピダスの事業計画に甚大な影響を及ぼすのは一目瞭然だとい

○辰巳委員 続けて聞きますけれども、このエネ庁次長の疑惑の発覚後、経産省が全職…

○辰巳委員　続けて聞きますけれども、このエネ庁次長の疑惑の発覚後、経産省が全職員を対象に行った株取引の実態調査の内容とその結果、その後作られた規則、ルール、これを改めて紹介していただけますか。

○辰巳委員 ラピダスでも同様の事態を繰り返すことは絶対に許されないと思うんですね

○辰巳委員　ラピダスでも同様の事態を繰り返すことは絶対に許されないと思うんですね。なぜならば、ラピダスというのは、これは突然に立ち上がった事業ではありません。経産省の中にも多くの関わった職員がおります。立ち上がり後は半導体産業全体の株価が上昇をしております。 　改めて時系列で振り返りたいと思います。 　ラピダスの法人としての設立は二〇二二年の八月です。 　二〇二〇年にＩＢＭから東哲郎氏に話が