谷 公一

○谷国務大臣 完全に収束したということであれば、またその時点で判断しなければな…

○谷国務大臣　完全に収束したということであれば、またその時点で判断しなければならないかと思いますが、現時点では、今委員御指摘のように、当面、今までの対策は引き続き続けていくように、国としては臨んでいきたいと思っております。また、これが大きく状況が変化すれば、それに応じた対応も必要になろうかと思います。

○谷国務大臣 御指摘のように、五類に変更するということで、どうしたらいいかとい…

○谷国務大臣　御指摘のように、五類に変更するということで、どうしたらいいかという、現場の混乱も生じないとも限りませんので、委員御指摘のとおり、自治体の方に周知する方向でまた関係省庁と調整してまいりたいと思います。

○谷国務大臣 これから、委員御指摘のように、本格的な人口減少時代を迎えます

○谷国務大臣　これから、委員御指摘のように、本格的な人口減少時代を迎えます。そうなると、防災をめぐる社会情勢も大きく変化する、それに対応した防災対策を進めなければならない、それはおっしゃるとおりだと思います。 　現在でも、地域に応じて様々に取り組んでいるわけでございますが、しかし、例えば今御指摘のような消防団員の数も、年々いわば着実に減っています。じゃ、今まで消防団が担っていたそういう地域の防災

○谷国務大臣 先ほど統括官から答弁があったとおり、災害救助法における被災者の救…

○谷国務大臣　先ほど統括官から答弁があったとおり、災害救助法における被災者の救出につきましては、一般基準として、一般基準でございますが、三日以内とされておりますが、行方不明者がいる場合などには期間を延長するなど、柔軟な対応を従来から実施してきているところであります。 　三日を過ぎれば救助をしないというようなことはございませんし、また、何よりも、災害応急救助を行う現場の自治体から、この取扱いは問題

○谷国務大臣 繰り返しになりますけれども、三日を過ぎればもう救助をしないという…

○谷国務大臣　繰り返しになりますけれども、三日を過ぎればもう救助をしないということではございませんし、また、救助を途中で、三日になったからもうやめるというような実例も私は聞いてはおりません。あくまでも生存の可能性があれば、先ほど統括官がお話ししましたように、長いところでは二十一日ですか、それだけの期間も救助に当たったわけでございますので、そこのところをどうか御理解していただきたいと思います。 　

○谷国務大臣 性的マイノリティーへの配慮ということは大変大切なことだと思います

○谷国務大臣　性的マイノリティーへの配慮ということは大変大切なことだと思います。多様性が尊重され、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けた取組は大変重要なものでございます。 　国の取組指針におきましても、性別を含め、様々な事情を考慮して、一番困っている人から柔軟に、機敏に、そして臨機応変に対応することが望ましいとしているところでございます。 　アンケー

○谷国務大臣 国家公安委員会委員長として、拉致問題に関する警察の取組について御…

○谷国務大臣　国家公安委員会委員長として、拉致問題に関する警察の取組について御報告申し上げます。 　北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐え難い苦痛を与える許し難い犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。 　また、拉致問題は時間的制約のある人道問題でもあります。拉致被害者やその御家族も高齢となられ、肉親との再会がかなわぬま

○国務大臣（谷公一君） お答えいたします

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　御指摘のように、内閣府では昨年度、災害ケースマネジメントの好事例をまとめた取組事例集を作成し、公表いたしました。さらに、今年度は、被災経験が少ない自治体においても取り組むことができるよう手引書を作成しているところであり、今月中にはこれを公表し、自治体に周知を図ることとしているところでございます。 　自治体が災害ケースマネジメントに取り組むためには、

○谷国務大臣 国土強靱化担当、防災担当大臣の谷公一でございます

○谷国務大臣　国土強靱化担当、防災担当大臣の谷公一でございます。 　第二百十一回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 　我が国は、その自然的条件から、災害が発生しやすい特性を有しており、この一年間にも、福島県沖を震源とする地震や昨年七月から八月にかけての大雨、台風第十四号、第十五号、この冬の大雪等により多数の方々が被災されております。 　また、世界に目を

○国務大臣（谷公一君） 御指摘のとおり、Ｇ７の広島サミットにおいては、広島市が…

○国務大臣（谷公一君）　御指摘のとおり、Ｇ７の広島サミットにおいては、広島市が大都市であるだけに、地元住民の理解と協力を得て交通対策を含む警備の諸対策を推進することが極めて重要であると認識しております。このため、警察におきましては、交通規制や会場周辺の警戒内容などについて住民説明会の場や各種媒体を活用し県民への周知に努め、協力をいろいろと既に呼びかけているところであります。 　また、Ｇ７広島サミ

○国務大臣（谷公一君） 警護につきましては、御指摘のように、地域差があるのでは…

○国務大臣（谷公一君）　警護につきましては、御指摘のように、地域差があるのではないかということは、安倍元総理の襲撃事件以来いろいろ言われているところであります。 　このため、昨年八月に新たな警護要則を制定し、警護の計画案を事前審査するなど、都道府県警察に対する警察庁の関与を抜本的に強化したところであります。あわせて、全国警察の警備体制の充実強化に努めているほか、体系的な警護訓練を計画的に実施する

○国務大臣（谷公一君） 国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、海洋政策及びカ…

○国務大臣（谷公一君）　国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、海洋政策及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣並びにサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 　まず、政府全体として行政のデジタル化に向けた取組を加速化させているところ、引き続き、運転免許証とマイナンバーカードの一体化の実現など、所管事項についてしっかりと取組を進

○国務大臣（谷公一君） お答えいたします

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　内閣府では、より効率的で質の高い被災者支援の枠組みについて検討を進めるため、被災者支援のあり方検討会を設置し、これまで御指摘のように五回にわたって議論を行ってきたところであります。 　検討会では、一人一人に寄り添ったきめ細かな支援、委員御指摘の災害ケアマネジメントでございますが、に取り組むべきではないかとか、あるいはＮＰＯやボランティアなどとの連携

○国務大臣（谷公一君） 国では、首都直下地震が発生した場合に備え、警察、消防、…

○国務大臣（谷公一君）　国では、首都直下地震が発生した場合に備え、警察、消防、自衛隊の救助部隊の活動拠点や進出ルートなどをあらかじめ明確にし、人命救助のために重要な七十二時間を意識したタイムラインを明示した具体的な応急対策活動に関する計画を定めているところであります。 　この計画に基づき、災害発生時には最大約十五万人規模の広域応援部隊を活用するとともに、自治体や民間事業者と緊密に連携し、迅速に対

○国務大臣（谷公一君） お答えいたします

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　警察庁においては、御指摘の改正法が施行された令和二年六月に都道府県警察に対して通達を出しまして、動物虐待事犯について迅速な捜査により被疑者の検挙につなげ、防止を図るよう指示したところであり、令和三年に動物虐待事犯として百七十事件検挙しているところでございます。 　引き続き、動物の愛護について、行政的な権限や専門的な能力を有する自治体、関係機関、団体

○谷国務大臣 お答えいたします

○谷国務大臣　お答えいたします。 　個別避難計画のお話で、防災と福祉の関係者が参画して、実効性のある個別避難計画を作成することは大変重要なことだと思っております。 　この策定状況、委員御指摘のように、昨年一月一日現在で、着手している市町村は約三分の二、六七・〇、しかし、未着手、全く着手していない市町村は約三分の一、三三・〇％あるという状況にございます。 　国においては、この作成経費を交付税で

○谷国務大臣 お答えいたします

○谷国務大臣　お答えいたします。 　まず、防犯と防災の組合せでございますけれども、確かに、できる限り若い方、若い世代の参加を促すという意味でも有効だと思います。 　現に、高知県黒潮町において、地域住民と地元の中学生が一緒になってブロック塀の点検や高齢者の戸別訪問を実施するなど、防災と防犯を組み合わせた取組がなされている例もございます。 　ですから、こういう優良事例の把握に我々としても努めると

○谷国務大臣 委員の方から大変大事な御指摘をいただいたかと思います

○谷国務大臣　委員の方から大変大事な御指摘をいただいたかと思います。 　ただ、これはなかなか難しい問題もまた含んでいるということも事実でございまして、今、牧島先生が委員長席に座っておられますが、サイバーセキュリティーの問題でも積極的な対応を取るということを年末に閣議決定させていただいたんですけれども、それを具体的にどういうふうに法制的に個人のプライバシーなりあるいは表現の自由と調整していくかとい

○谷国務大臣 大変大事な、大きな御指摘をいただいたというふうに思っています

○谷国務大臣　大変大事な、大きな御指摘をいただいたというふうに思っています。 　我々が若い頃と違って、大変、今は誰でも情報を手軽に入手できて、また、情報を発信することができる、偽情報も含めて。そういう時代の中にあって、情報というのを小さい頃といいますか、若い方たちにあるいは子供たちに正しく理解してもらうということは大変重要なことだというふうに思っております。それを具体的に、情報基本法ですか、どう

○谷国務大臣 災害に遭った場合、ふだんから実践的な防災訓練を行っているというこ…

○谷国務大臣　災害に遭った場合、ふだんから実践的な防災訓練を行っているということは大変有効なことだと思います。 　私も反省を込めて思うんですけれども、二十八年前、神戸で大震災に遭いました。全然それまで実践的な訓練なんかやったこともありませんでした。ですから、ふだんそういう備えなり訓練なしに、いざというときに役に立たないということは骨身にしみて感じたところであります。 　ですから、国の方でも、中

○谷国務大臣 まず、防災訓練の話から少しお話ししたいと思いますけれども、私は、…

○谷国務大臣　まず、防災訓練の話から少しお話ししたいと思いますけれども、私は、基本的には自治体が主体となって行うべきだし、また、自らそういう積極的に取り組まなければ、なかなか身についたものにならないと思っております。そして、国としても、できる限りそういった取組を支援もしたいというふうに思っております。 　それで、話はコミュニティーなりきずなの話に移るんですけれども、確かに、実際、例えば二十八年前

○谷国務大臣 お答えいたします

○谷国務大臣　お答えいたします。 　まず、一連の強盗等の事件につきましては、全容解明に向けた捜査が進められているところでありまして、捜査の具体的内容についてのお答えが難しいということを御理解いただきたいと思います。 　その上で、一般論として、警察では、被疑者が国外に逃亡するおそれがある場合には、出国前の検挙のため、出入国在留管理庁に手配を行うなど、被疑者の国外逃亡を防止するための措置を講じてい

○谷国務大臣 今御質問ありましたように、なかなかこれは難しい問題で、我々、選挙…

○谷国務大臣　今御質問ありましたように、なかなかこれは難しい問題で、我々、選挙で選ばれる者にとりましては、できる限り過剰な警備はやめていただきたいという思いはある。一方、警察サイドでは、やはり命の安全ということは最優先にして対処しなければならない。そのバランスを図ることが、難しいですけれども大変大事なことだと思っております。 　警察においては、昨年、新たな警護要則に基づき警護の強化というのを図っ

○谷国務大臣 お答えさせていただきます

○谷国務大臣　お答えさせていただきます。 　国境離島は、我が国の領海や排他的経済水域の外縁を根拠づけるものであり、領海などの保全の観点から、また委員御指摘のように我が国の安全保障の観点からも極めて重要であると認識しているところでございます。 　中でも、有人国境離島は、日本国民が居住していることにより、領海等の保全に関する活動の拠点として極めて重要な機能を有していることから、住民の継続的な居住が

○谷国務大臣 国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、海洋政策及びカジノ管理委…

○谷国務大臣　国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、海洋政策及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣並びにサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 　まず、政府全体として行政のデジタル化に向けた取組を加速化させているところ、引き続き、運転免許証とマイナンバーカードの一体化の実現など、所轄事項についてしっかりと取組を進めます。

○谷国務大臣 お答えします

○谷国務大臣　お答えします。 　お尋ねのことにつきましては、厚生労働省から情報提供を受けていることから、警察においてそれを踏まえて適切に対応するものと考えておりますが、個別の事案に関することであることから、具体的な内容についてお答えすることは困難であることについても御理解を願いたいと思います。 　いずれにいたしましても、警察としては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適

○谷国務大臣 昨晩、この通知がありまして、急いで調べてみました

○谷国務大臣　昨晩、この通知がありまして、急いで調べてみました。 　調べた限りでは、平成十五年の秋、初めて選挙に出た年でございますが、新たに谷公一後援会という政治団体を設立しました。あわせて、その年の秋、政治団体、自民党兵庫県第五選挙区支部の代表者を私、谷公一とさせていただいたということであります。

○谷国務大臣 お答えいたします

○谷国務大臣　お答えいたします。 　お尋ねの点についてでございますが、既に公訴時効が成立している一連の事件についてのことであり、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○谷国務大臣 一連の事件につきましては、私は国家公安委員長として、許し難い暴挙…

○谷国務大臣　一連の事件につきましては、私は国家公安委員長として、許し難い暴挙で、こういうことは二度とあってはならないと思っております。 　ただ、先ほど御答弁申し上げましたように、公訴時効成立後に捜査を行わないというのが原則でございます。 　ただ、犯人が自ら名のり出た場合など、特段の事情がある場合には、警察として事実確認などを行うことはあり得るというふうに承知しているところでございます。

○谷国務大臣 お答えいたします

○谷国務大臣　お答えいたします。 　御指摘の者につきましては、警視庁が特殊詐欺事件で逮捕状を取得しているところ、現在、フィリピンの入管施設に収容されているものと承知しており、フィリピン当局に対し、強制退去の要請を行っているものと承知しております。 　他方、御質問の強盗等事件に関しましては、これまでに警察において多数の実行犯を検挙し、全容解明に向けた捜査が進められているものと承知しておりますが、

○谷国務大臣 四人の、四人といいますか、身柄引渡しを求めている、フィリピン側に…

○谷国務大臣　四人の、四人といいますか、身柄引渡しを求めている、フィリピン側にはもちろん求めています。それは、特殊詐欺事件で逮捕状を取得しております、取得して、フィリピン当局に求めているということでございます。

○谷国務大臣 先ほどから御答弁申し上げているとおり、二〇一九年の特殊詐欺事件で…

○谷国務大臣　先ほどから御答弁申し上げているとおり、二〇一九年の特殊詐欺事件で逮捕状を取得して、フィリピン当局に求めていることは事実であります。

○国務大臣（谷公一君） サイバーセキュリティーについて御質問いただきました

○国務大臣（谷公一君）　サイバーセキュリティーについて御質問いただきました。 　近年、国家の関与が疑われるサイバー攻撃事案が見られるなど、サイバー空間においては急速に脅威が高まっております。深刻化するサイバー攻撃に対処するためには、我が国のサイバーセキュリティーの全体的な底上げを図っていくことが重要であります。 　そのため、山本順三議員御指摘のとおり、高いセキュリティー技術や多様な脅威情報を有

○国務大臣（谷公一君） サイバー事案の捜査に当たっては、委員御指摘のように、外…

○国務大臣（谷公一君）　サイバー事案の捜査に当たっては、委員御指摘のように、外国捜査機関との連携が不可欠であることから、本年四月に設置いたしましたサイバー特別捜査隊が外国捜査機関との捜査会議などに参加しているところであります。 　また、本年六月から、欧州各国の捜査機関との緊密な連携を図るため、いわゆるユーロポール、欧州連合法執行協力庁でございますが、警察職員を連絡担当官として初めて常駐させるなど

○国務大臣（谷公一君） 北朝鮮は外貨獲得を目的として様々な形でサイバー攻撃を行…

○国務大臣（谷公一君）　北朝鮮は外貨獲得を目的として様々な形でサイバー攻撃を行っていると見られており、米国を始めとする諸外国などもその旨を明言しているところであります。 　こうしたサイバー攻撃に対して、警察では、サイバー特別捜査隊を中心とした、サイバー攻撃の攻撃者及び手口に関する実態解明、また国内外の関係機関と連携した情報の収集、分析、先ほどお答えしたとおりでございますが、さらにそれに加えて、我

○国務大臣（谷公一君） お答えいたします

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　御指摘のような報道があることは承知しております。警察においては、それ以上の点は把握していないものと承知しております。

○国務大臣（谷公一君） お答えをさせていただきます

○国務大臣（谷公一君）　お答えをさせていただきます。 　警察においては、お尋ねの点について把握していないものと承知しております。

○国務大臣（谷公一君） 警察においてもお尋ねの点については把握していないものと…

○国務大臣（谷公一君）　警察においてもお尋ねの点については把握していないものと承知しております。

○国務大臣（谷公一君） お答えします

○国務大臣（谷公一君）　お答えします。 　警察においては、御指摘のようなコミンテルンの活動について把握していないものと承知しております。

○谷国務大臣 お答えをさせていただきます

○谷国務大臣　お答えをさせていただきます。 　現在、サイバーセキュリティー担当大臣として、国家公安委員長でもあります私が兼ねているところでございます。

○国務大臣（谷公一君） 委員御指摘のように、このＦＡＴＦの第四次対日審査におい…

○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘のように、このＦＡＴＦの第四次対日審査において、国際協力やマネロン、テロ資金供与リスクの評価といった項目について積極的な評価を受けたところではありますけれども、他方で、国連安保理決議に基づく資産凍結、暗号資産等への対応、マネロン対策といった分野において強化の必要性を指摘されており、その結果、三段階評価の中の評価に相当する重点フォローアップ国とされたところであります

○国務大臣（谷公一君） 杉尾委員御指摘のように、今のＦＡＴＦの評価では、我が国…

○国務大臣（谷公一君）　杉尾委員御指摘のように、今のＦＡＴＦの評価では、我が国よりもロシア、イタリア、なかんずくロシアが高いというのは個人的にはややいかがなものかなという気はしないわけではないわけでございますけども、しかし、評価するのはＦＡＴＦでございますから、その辺をしっかり冷静に事実として受け止めて、今の重点フォローアップ国から更にアップするように頑張らなければならないと思います。 　一部、

○国務大臣（谷公一君） 政府の対応が十分でなかったのではないかという御指摘で、…

○国務大臣（谷公一君）　政府の対応が十分でなかったのではないかという御指摘で、一つの例として、全文が翻訳されていないのではないかというような御指摘も確かにいただきました。今、全文について、もちろん翻訳を鋭意進めております、遅ればせながら。そういう意味では、反省すべき点がなきにしもあらずであったことは事実かなというふうに思います。 　しかし、政府としては、これを何とか、ＦＡＴＦの勧告なりを、しっか

○国務大臣（谷公一君） 翻訳を精査しながら進めているというふうにお聞きしています

○国務大臣（谷公一君）　翻訳を精査しながら進めているというふうにお聞きしています。

○国務大臣（谷公一君） 衆議院におきましても、前回の通常国会に法案を出すべきで…

○国務大臣（谷公一君）　衆議院におきましても、前回の通常国会に法案を出すべきではなかったかと、馬淵前国対委員長からも指摘を受けたところであります。 　ただ、我々といたしましては、ＦＡＴＦ勧告対応法案につきまして、昨年八月の審査報告書の公表を受けて、迅速に対応すべく、内閣官房にＦＡＴＦ勧告関係法整備検討室を設けて、この部屋を中心に必要な法制度の整備に向けて精力的に作業を進めてきたところではございま

○国務大臣（谷公一君） マネロン、テロ資金供与、拡散金融をめぐる国内外の情勢は…

○国務大臣（谷公一君）　マネロン、テロ資金供与、拡散金融をめぐる国内外の情勢は刻々と変化しており、我が国としても国際社会と連携し、こうした変化に速やかに対応していくことが求められている、基本的にそう考えております。 　こうした中、政府としても、昨年八月に公表しました行動計画に沿って、財務省及び警察庁を共同議長として関係省庁で構成するマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議を設置するなど、政府

○国務大臣（谷公一君） 北朝鮮による累次のといいますか、特に最近の度重なるミサ…

○国務大臣（谷公一君）　北朝鮮による累次のといいますか、特に最近の度重なるミサイル発射など、我が国の安全への脅威が大変高まる中、外為法に基づく制裁の実効性をより一層高めていくことは我が国にとっても喫緊の課題であると、まず基本的に認識しているところであります。 　今回の一括法案では、外為法を改正して、本年六月の資金決済法改正において新設されたいわゆるステーブルコインへの資産凍結措置を強化すること、

○国務大臣（谷公一君） 委員御指摘のとおり、私は男女共同参画の担当大臣ではござ…

○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘のとおり、私は男女共同参画の担当大臣ではございませんが、しかし、施策を行うときに、いろんな目配りといいますか、バランスを考えて行うことが必要かと思います。 　銀行等の金融機関においては、犯罪収益移転防止法に基づき、本人確認や取引目的等の確認が求められており、本人確認に当たっては、公的証明書による確認が義務付けられております。そのため、仮に預金口座の開設、利用に際

○国務大臣（谷公一君） 委員御指摘の宅地建物取引業者につきましては、おっしゃら…

○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘の宅地建物取引業者につきましては、おっしゃられるとおり大変数が多い、全国的に。しかも、国土交通省や都道府県が宅地建物取引業者に対して実施する立入検査の中で、本人確認など義務規定に係る履行義務の確認が行っていると承知しているところでございますが、しかし、その徹底を図るために、本年十月三十一日には、国土交通省において、宅地建物取引業におけるマネーロンダリング及びテロ資

○国務大臣（谷公一君） 委員おっしゃるとおりだと思います

○国務大臣（谷公一君）　委員おっしゃるとおりだと思います。 　マネロン対策について国民の理解が十分か、十分かと言われますと、必ずしも十分ではない。また、欧米諸国と比べると、我が国の理解度がそれほど高いとは言えないと思います。それだからこそ、しっかりと今後様々な対策を取っていく必要があろうかと思います。 　例えば、銀行取引の際に本人確認の手続を踏んでいただく、しっかり踏んでいただく、国民の皆さん

○国務大臣（谷公一君） 委員御指摘のとおり、本法案は、昨年夏に公表されたＦＡＴ…

○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘のとおり、本法案は、昨年夏に公表されたＦＡＴＦ第四次対日審査報告書を踏まえ、国連安保理決議に基づく資産凍結措置、暗号資産への対応、マネロン対策等のそれぞれについて強化を図るものでございます。 　日本との金融取引に対する信頼性を確保し、国際金融センターとしての地位を向上させるとともに、マネロン対策等で日本が抜け穴となることによって不正な資金の流れに関与することを防

○国務大臣（谷公一君） 御指摘のＮＰＯの悪用防止に関する項目については、昨年八…

○国務大臣（谷公一君）　御指摘のＮＰＯの悪用防止に関する項目については、昨年八月のＦＡＴＦの対日審査報告書において、一つはテロ資金供与に悪用されるリスクに基づいて監督をしているわけではない、二つにはテロ資金供与に関するＮＰＯに対するガイダンスも最小限であるといった指摘を受けており、その結果、御指摘のように、一番低い不履行、ＮＣとの評価になったものと承知しております。 　これらの指摘を踏まえ、政府

○国務大臣（谷公一君） 第五次審査では、まあこれからのことでございますけれども…

○国務大臣（谷公一君）　第五次審査では、まあこれからのことでございますけれども、ＦＡＴＦの勧告の改定や審査基準の厳格化のほか、マネロン、テロ資金供与、拡散金融対策が効果的に機能しているかという有効性評価が更に重視されることとなると承知しているところでございます。 　引き続き、関係省庁において、マネロン対策等のために設置した政策会議の枠組みを適切に活用し、将来の来るべき第五次審査に向け、政府一丸と

○国務大臣（谷公一君） 委員御指摘のとおり、マネロン対策等については、迅速かつ…

○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘のとおり、マネロン対策等については、迅速かつ積極的に推進していくべき重要な課題と認識しております。 　御指摘いただきました警察庁の白書によっても、疑わしい取引の届出状況の推移が一日当たり令和三年度中一千五百件近いということから見ても、急ぐべき大変重要な課題と認識しております。 　そのため、ＦＡＴＦ勧告対応法案については、昨年の審査報告書の公表を受け、迅速に対応

○国務大臣（谷公一君） 今御審議いただいておりますＦＡＴＦ勧告対応法案は、第四…

○国務大臣（谷公一君）　今御審議いただいておりますＦＡＴＦ勧告対応法案は、第四次審査においてＦＡＴＦから法改正すべきと勧告された事項を盛り込んだものでございます。他方、法律改正を要しない事項についても、政府は、マネロン対策等のための政策会議の設置や行動計画等の策定、公表など、関係省庁で緊密に連絡、連携し、精力的に取り組んでいるところでございます。 　これらの取組を着実に進め、日本のマネロン対策等

○国務大臣（谷公一君） 委員御指摘のとおり、監視とか規制の網は、相対的に弱い国…

○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘のとおり、監視とか規制の網は、相対的に弱い国が狙われるということは、彼らもプロでございますので、当然そういうことかと思います。 　それだけに、マネロン対策等は、国民生活の安全と平穏や経済活動の健全な発展の観点から、これを国際的な協調の下で推進していくことが重要であると認識しております。 　また、依然として厳しいテロ情勢や大量破壊兵器の開発等が継続するなど、国際

○国務大臣（谷公一君） 上田委員が御指摘のとおり、北朝鮮によるミサイルなどの大…

○国務大臣（谷公一君）　上田委員が御指摘のとおり、北朝鮮によるミサイルなどの大量破壊兵器の発射と、特に最近の異常なまでの発射を抑止するということは、我が国の安全保障の確保にとって喫緊の課題であるかと思います。 　もちろん、これまでも、委員御指摘のとおり様々な対応を、国連安保理決議に基づく措置とか、我が国独自とかやってまいりました。加えて、今回、今回の法案において、暗号資産等の窃取や悪用等への対応

○国務大臣（谷公一君） 一般的な話になるかも分かりませんが、外国側が、あるいは…

○国務大臣（谷公一君）　一般的な話になるかも分かりませんが、外国側が、あるいは外国の警察の行為が我が国の主権を尊重せずに活動するということは国際法違反の疑いがある旨をしっかり批判すべきだと思いますし、それこそ委員御指摘のようにしかるべき対処を国としてすべきであると考えております。

○国務大臣（谷公一君） 委員御指摘のとおり、今回ＦＡＴＦの第四次対日審査報告書…

○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘のとおり、今回ＦＡＴＦの第四次対日審査報告書を受けた法改正でございますけれども、それに加えて、政策会議で法改正以外のことを幅広く対応するということが必要ですし、また、そのことが実効性あるものにならなければならないと思っています。 　それで、最終目標といいますか、次の大きな目標は、更にワンステップ、今の中の段階から上の段階に行くことでございますが、そのためには、Ｆ

○国務大臣（谷公一君） マネーロンダリング罪の法定刑の引上げにつきましては、法…

○国務大臣（谷公一君）　マネーロンダリング罪の法定刑の引上げにつきましては、法制審議会の諮問の際の総会において、一名の委員から、現状における処罰状況からマネーロンダリング罪の重罰化の立法事実は認められないとの御意見があったものと承知しております。 　その後、法制審議会から、その下の部会においてこうした御意見を紹介した上で審議が行われ、ＦＡＴＦの勧告や最近のマネーロンダリングの状況を踏まえると法定

○国務大臣（谷公一君） 今般、国連の自由権規約委員会が、我が国が提出した第七回…

○国務大臣（谷公一君）　今般、国連の自由権規約委員会が、我が国が提出した第七回政府報告に対する総括所見を公表し、その中で、テロ等準備罪に関し、井上委員御指摘のような点について懸念が示されたことは承知しております。 　テロ等準備罪については、国連の国際組織犯罪防止条約で定められた犯罪化の義務を実施するために設けられた罰則であり、その処罰範囲は明確かつ限定的なものであり、また国民の基本的人権を不当に

○国務大臣（谷公一君） 自由権規約委員会が公表した総括所見についての受け止め方…

○国務大臣（谷公一君）　自由権規約委員会が公表した総括所見についての受け止め方、関係省庁で今後検討していくということは先ほど答弁したとおりであります。 　一方、テロ等準備罪につきましては、国際組織犯罪防止条約を定める犯罪化の義務を実施するため、死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪であって、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるものが対象犯罪とされてい

○国務大臣（谷公一君） 銀行等の金融機関におきましては、本人確認や取引目的等の…

○国務大臣（谷公一君）　銀行等の金融機関におきましては、本人確認や取引目的等の確認が求められており、本人確認に当たっては公的証明書による確認が義務付けられております。また、旧姓を通称使用する場合であっても、旧姓が併記された本人確認書類を用いて、例えば運転免許証などでございますが、本人かどうかを確実に確認することを求めているところであります。このように、旧姓を通称使用したいという顧客のニーズがあるこ

○国務大臣（谷公一君） ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、…

○国務大臣（谷公一君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。

○国務大臣（谷公一君） 国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全…

○国務大臣（谷公一君）　国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　令和三年八月、マネーロンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に関する政府間の枠組みであるいわゆるＦＡＴＦ、金融活動作業部会から

○国務大臣（谷公一君） 足立委員のおっしゃるとおり、私も全国各地、大雨、豪雨、…

○国務大臣（谷公一君）　足立委員のおっしゃるとおり、私も全国各地、大雨、豪雨、また台風被災地に八月の、八月就任以来行ってまいりましたが、そこで感じたことは、足立委員の今御質問と同じように、やっぱり取組として、ダムの事前放流、また国土強靱化の三か年の緊急対策、また五か年加速化対策による河道掘削などの取組により被害軽減の効果が発揮されたというふうに認識しております。それに加えて、住民なり関係者の皆さん

○国務大臣（谷公一君） 御指摘のように、今回の総合経済対策におきましても国民の…

○国務大臣（谷公一君）　御指摘のように、今回の総合経済対策におきましても国民の安全、安心の確保を柱として掲げて、緊急性の高い施策を進めることとしており、御指摘も踏まえながら、防災・減災、また国土強靱化にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　さらに、五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが大変重要であり、全国の地方自治体を始め多

○国務大臣（谷公一君） 御指摘の件については、今までの経緯もあり、原則、都道府…

○国務大臣（谷公一君）　御指摘の件については、今までの経緯もあり、原則、都道府県知事でありましたが、被災市町村からも知事に申し出ることができるというふうに現在は仕組みになっているかと思います。また、今回の静岡の例なども踏まえながら、どうあるべきか、また、本来その地方自治体同士のやらなければならないことをやってもらわなければ、幾ら立派な制度をつくってもうまく回らないわけでございますので、そういう面も

○国務大臣（谷公一君） 災害は地方自治体自身にも人、物、あるいは通信、行政デー…

○国務大臣（谷公一君）　災害は地方自治体自身にも人、物、あるいは通信、行政データ、情報などの資源にも大きな制約をもたらします。したがって、いわゆるＢＣＰ、業務継続計画を自治体の方がしっかり定めておくことは、これは大変重要なことであると思います。 　政府では、これまでＢＣＰを作るための手引であるとか、あるいは特に市町村職員向けの研修会を実施するなど、地方自治体のＢＣＰ策定に対する支援を行ってきたと

○谷国務大臣 お答えいたします

○谷国務大臣　お答えいたします。 　マイナンバーカード導入前の平成二十七年、二〇一五年当時の判断として、身分証とマイナンバーカードを一体化し、これが盗まれた場合など、警察の対抗勢力に職員の所属省庁、住所、氏名等を一括して把握されるとの懸念があったことから、一部の関係省庁とともに一体化を見送ることとしたものと承知しております。 　一方、その後、マイナンバーカード導入後の他省庁における一体化の運用

○国務大臣（谷公一君） 地域と学校が連携して防災教育や防災訓練に取り組むことは…

○国務大臣（谷公一君）　地域と学校が連携して防災教育や防災訓練に取り組むことは、子供たちが地域の災害リスクや防災活動を学ぶ機会となるだけでなく、学校や教員の負担軽減につながることも期待されるところであります。 　今、下野委員から御指摘のございました北海道における一日防災学校の取組は、地域と学校が連携して防災教育に取り組んでいる事例であり、興味深くお話をお伺いいたしました。 　国においては、今年

○国務大臣（谷公一君） 御指摘のとおり、防災対策を進めるために当たっては、我が…

○国務大臣（谷公一君）　御指摘のとおり、防災対策を進めるために当たっては、我が国の防災技術の向上に向けた取組を推進することが重要であると思っております。 　一つの例として、防災科学技術研究所では、デジタル技術を活用して、あらゆる災害の予測や予防、対応、復旧に貢献する基礎的な研究が高いレベルで進められていると承知しているところであります。 　今後とも、国や自治体の防災対策などに効果的に活用できる

○国務大臣（谷公一君） 御指摘のように、本年九月の総務省行政評価局から勧告をい…

○国務大臣（谷公一君）　御指摘のように、本年九月の総務省行政評価局から勧告をいただきました。 　我々は、今回の勧告の内容をしっかりと重く受け止めて、引き続き、地元自治体の声を伺いながら、関係機関と連携して避難促進施設の指定及び避難確保計画作成の推進に努めてまいりたいと思います。

○国務大臣（谷公一君） 今御指摘を、国交省の方でも流域治水協議会を組織して様々…

○国務大臣（谷公一君）　今御指摘を、国交省の方でも流域治水協議会を組織して様々な取組が進められるというふうに伺っておりますので、地域の実情に応じて、御指摘の提言も受け止めながら、また防災意識向上のために取り組むことも意義はあるのではないかと思います。

○国務大臣（谷公一君） 御心配されております応急仮設住宅の供与期間の延長でござ…

○国務大臣（谷公一君）　御心配されております応急仮設住宅の供与期間の延長でございますが、東日本大震災などでも数多くそういった実例はございます。 　今回の場合、河川等の災害復旧工事の範囲内に自宅があり、復旧工事は完了しないため、自宅の再建ができない等々の理由があるやに聞いております。必要がある場合には、原則二年間とはされておりますけれど、一年ごとに延長できる仕組みもございます。 　今後とも、熊本

○国務大臣（谷公一君） 仮設住宅は様々なパターンがあります

○国務大臣（谷公一君）　仮設住宅は様々なパターンがあります。二十七年前、私が神戸で経験したときは言わばワンパターンでした。建設型、まあ一部に借り上げ型がございましたけれども、その後、新潟中越、また東日本大震災では木造の仮設住宅というあれも相当出ております。そして、東日本でもそれをそのまま恒久化といいますか、そういう事例もあるということも承知しているところでございます。 　今回の熊本県の取組も、そ

○谷国務大臣 国家公安委員会委員長として、拉致問題に関する警察の取組について御…

○谷国務大臣　国家公安委員会委員長として、拉致問題に関する警察の取組について御報告申し上げます。 　北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐え難い苦痛を与える許し難い犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。また、二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国してから、今年で二十年となります。以来、一人の拉致被害者の帰国も実現しない中、被害

○谷国務大臣 山口委員にお答えいたします

○谷国務大臣　山口委員にお答えいたします。 　災害が激甚化、頻発化する中で、国民の生命財産を守り、災害の被害に遭う方を一人でも減らすことは、我々政治に携わる者の大きな使命であると認識しております。 　御指摘のように、現行の五か年加速化対策後も、その後も、中長期的かつ明確な見通しの下で、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが大変重要であると考えており、また、全国の地方自治体を始め多く

○谷国務大臣 お答えいたします

○谷国務大臣　お答えいたします。 　吉田委員御指摘のように、気候変動によって、世界のあらゆる地域で自然災害が起こり得る状況になっております。 　我が国はこれまで多くの自然災害を経験してきましたが、それらの知見や教訓などを世界と共有し、国際社会に貢献していくことが非常に重要であり、我々に求められている役割でもあると思っております。 　これまで、我が国においては、二〇一五年、平成二十七年に仙台に

○谷国務大臣 おっしゃられるとおり、自然災害だけではなくて、ミサイルの攻撃も、…

○谷国務大臣　おっしゃられるとおり、自然災害だけではなくて、ミサイルの攻撃も、ロシアによるウクライナへの侵略など連日のようにテレビで放映されると、国民も身近にといいますか、以前とは相当違った意識を持つようになっているかと思うんです。 　それで、以前はたしか、そういうＪアラートの避難でも、頑丈なビルに避難ということをどちらかというと強調していたかと思いますけれども、ただ、ロシアのウクライナへのミサ

○谷国務大臣 森山委員にお答えをさせていただきます

○谷国務大臣　森山委員にお答えをさせていただきます。 　言われるように、地方自治体の首長の立場といいますか、被災自治体の長の立場といたしましては、できる限り、災害による地元負担、自分たち、我が身の負担は小さくしたいというふうな思いは強いところがあろうかと思います。 　一方で、だからといって、まだどれぐらいの被害額なのかということがしかと判明しない中で、えいやと、根拠なしにそういう指定ということ

○谷国務大臣 はい

○谷国務大臣　はい。 　委員御指摘のことをしっかり受け止めながら、大事なことは、今御指摘のありました、実際、働く職員がモチベーション高く活動できる、そういう環境整備が大事かと思いますので、そういう点にも目配りしながら、バランスの取れた待遇になるように努力してまいりたいと思います。

○谷国務大臣 お答えさせていただきます

○谷国務大臣　お答えさせていただきます。 　委員御指摘のように、昨年の法改正で災害対策基本法等の改正が行われ、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保等を図るため、いわゆるおそれ段階、大規模な災害が発生はしていないけれども、発生するおそれがある段階において国が災害対策本部を設置することが可能となり、本部が設置された場合は災害救助法の適用が可能という制度に昨年の五月になったところであります。 　本

○谷国務大臣 お答えいたします

○谷国務大臣　お答えいたします。 　首都直下地震とか東南海トラフ地震等の大規模地震への認識でございます。 　文部科学省地震調査研究推進本部の地震調査委員会によると、今年の一月時点で、南関東地域でマグニチュード七クラスの地震が発生する確率は、三十年以内で七〇％、また、南海トラフでマグニチュード八から九クラスの地震が発生する確率は、三十年以内に七〇から八〇％と推定されております。 　これらの地震

○谷国務大臣 お答えさせていただきます

○谷国務大臣　お答えさせていただきます。 　古川委員が東日本大震災の様々な厳しい経験を踏まえて、今の御質問かと思います。 　今まで政府においても、災害時に対応した法制については、その東日本大震災の教訓を踏まえて、平成二十四年、二十五年の二度にわたり災害対策基本法の改正を行ったほか、復興に関する基本的な枠組みがなかったということで、初めて大規模災害からの復興に関する法律を制定したところでございま

○谷国務大臣 お答えさせていただきます

○谷国務大臣　お答えさせていただきます。 　ただでさえ、大災害への対応というのは大変なことかと思います。それに加えて、古川委員御指摘の、例えば台湾有事等の有事と同時発生的に生じたときはどう対応できるのかということかと思います。 　なかなか難しいといいますか困難なところもあろうかと思いますが、一応、政府においては、南海トラフ地震や首都直下地震が発生した場合の具体的な応急対策活動に関する計画を定め

○谷国務大臣 四号適用を自治体がもっと手を挙げやすいようにという御質問かと思い…

○谷国務大臣　四号適用を自治体がもっと手を挙げやすいようにという御質問かと思います。 　政府においても、いろいろ、中央防災会議の議長、これは内閣総理大臣でございますが、通知を既に出し、台風の接近が想定される場合などには改めて、災害により多数の方が生命財産に危害を受け、又は受けるおそれがある場合には、ちゅうちょすることなく災害救助法の適用を行うよう注意喚起のメールを送付しているところに加えて、該当

○谷国務大臣 お答えいたします

○谷国務大臣　お答えいたします。 　基本的に、災害救助法が適用される災害は、市町村では対応できないような、一定の規模以上の大きな災害を対象としているところであります。 　今、都城の例も出されました。これは人口によって割と事細かく決めているところです。例えば、人口五千人未満の市町村では滅失世帯数は三十以上となっておりますけれども、加えて、都道府県全体で一定の被害が生じている場合は、人口五千人未満

○谷国務大臣 直接の所管は気象庁でございます

○谷国務大臣　直接の所管は気象庁でございます。私の方も、この緊急速報メールの配信を終了することに関する御指摘の鹿児島市の意見については、私は、私自身の記者会見の発言の後、気象庁からの報告を受けて初めて承知したという経緯がございました。 　私といたしましては、気象庁から、この緊急速報メールの終了の方針について、鹿児島市に対して引き続き丁寧に説明を是非行っていただきたいと思いますし、今後の情報提供に

○谷国務大臣 ＦＡＴＦの勧告対応法案につきましては、御指摘のとおり、昨年八月の…

○谷国務大臣　ＦＡＴＦの勧告対応法案につきましては、御指摘のとおり、昨年八月の審査報告書の公表を受けて、迅速に対応するべく、内閣官房にＦＡＴＦ勧告関係法整備検討室を設け、同室を中心に必要な法制度の整備に向けて精力的に作業を進めてきたところであります。 　検討項目が多岐にわたることから一定の時間を要したところでございまして、今般、法案作成作業が終了したことから、この臨時国会に提出させていただいたと

○谷国務大臣 馬淵委員は、昨年、立憲民主の国対委員長として、与野党の様々な交渉…

○谷国務大臣　馬淵委員は、昨年、立憲民主の国対委員長として、与野党の様々な交渉も、私よりもはるかに御存じかと思います。 　ただ、私としては、先ほど申し上げたとおり、政府としても精力的に広範な作業を進めてきたものの、検討すべき項目が多岐にわたったということから一定の時間を要し、今臨時国会への提出の運びとなったということで御理解いただければと思います。

○谷国務大臣 昨年八月のＦＡＴＦの対日審査報告書においては、現金の密輸への対応…

○谷国務大臣　昨年八月のＦＡＴＦの対日審査報告書においては、現金の密輸への対応を強化するよう勧告されているところであります。 　こうした勧告に対しては、不正に現金を輸入しようとする者を水際で的確に検知するため、税関と警察などの関係機関の間の情報交換等の連携を強化するなど、検知、没収の実効性を高める措置を講じており、このことは法改正を要するものではないことから、ＦＡＴＦ勧告対応法案には盛り込んでい

○谷国務大臣 馬淵委員から、提案といいますか、新たな政策について具体的な提案が…

○谷国務大臣　馬淵委員から、提案といいますか、新たな政策について具体的な提案がございました。 　先ほど財務省の方から答弁がございましたように、諸外国でも様々でございます。ただ、こういう今後の事態の状況の変化もしっかり見ながら、また必要に応じて関係省庁間で連携を図りながら、この問題については対処する必要があろうかと思います。 　直接的には財務省になろうかと思いますが、ＦＡＴＦの所管大臣として、ま

○谷国務大臣 今のお話でございますが、ＦＡＴＦの対日審査報告書においては、現金…

○谷国務大臣　今のお話でございますが、ＦＡＴＦの対日審査報告書においては、現金の密輸への強化については勧告されているところであります。 　こうした勧告に対しては、先ほどお話しさせていただきましたように、税関と警察等との関係機関の間の情報交換の連携を強化するなど、検知、没収の実効性を高める措置を講じており、法改正は要してはございませんけれども、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っていると

○谷国務大臣 法改正を要するものではないことから、ＦＡＴＦ勧告の今回の対応法案…

○谷国務大臣　法改正を要するものではないことから、ＦＡＴＦ勧告の今回の対応法案には盛り込んでいないということでございます。 　ただ、御指摘のように、実態をしっかり把握するということは大事なことでございますので、そういった、実態を把握して、より効果的な、実効性を高める措置については、引き続き頑張っていかなければならないというふうに考えております。

○谷国務大臣 今の馬淵委員の御指摘を踏まえて、事実関係、直接私の所管する業務で…

○谷国務大臣　今の馬淵委員の御指摘を踏まえて、事実関係、直接私の所管する業務ではございませんけれども、ＦＡＴＦ関連の様々な中の一つの課題として、必要に応じて現状を聞いて、また、財務省と調整を、よりいい方向に行くように調整は進めていきたいと思います。

○谷国務大臣 お答えさせていただきます

○谷国務大臣　お答えさせていただきます。 　犯罪収益移転防止法第十三条の規定に基づき、国家公安委員会は、疑わしい取引に関する情報や、これを整理、分析した結果については、特定の刑事事件の捜査や犯則事件の調査に資すると認められるときに、当該捜査や犯則調査を行う機関に限りこれを提供することが認められているところです。このため、国家安全保障局に対して、疑わしい取引に関する情報やその分析結果を提供すること

○谷国務大臣 お答えします

○谷国務大臣　お答えします。 　御指摘の金融インテリジェンスということは、疑わしい取引に関する情報の収集、整理、分析と、他の機関におけるものも含めた分析結果の活用というふうに理解しているところでございます。 　まず、疑わしい取引に関する情報の収集、整理、分析の面について申し上げますと、現在、警察庁に置かれている日本のＦＩＵは約百人の職員により構成されており、これらの職員によって疑わしい取引に関

○谷国務大臣 今御審議をいただいておりますＦＡＴＦ勧告対応法案は、昨年八月三十…

○谷国務大臣　今御審議をいただいておりますＦＡＴＦ勧告対応法案は、昨年八月三十日に公表されたＦＡＴＦの第四次対日審査報告書で指摘された事項に対応するものでありますが、同時に、この法改正を通じて、日本の国際的な金融センターとしての信頼性を向上させる、そういうことも目的としているところであります。 　我が国の国際金融センターとしての地位向上に向けては、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画等を

○谷国務大臣 我々は、ＦＡＴＦ勧告を受けて、現在の時点で法改正が必要なものは網…

○谷国務大臣　我々は、ＦＡＴＦ勧告を受けて、現在の時点で法改正が必要なものは網羅されていると思っております。 　ただ、委員御指摘のように、こういう国際経済情勢あるいは国際情勢は大きく劇的に変わることもあり得ます。ですから、そういう変化に常に注意しながら、必要に応じて、また適時、法改正は、直ちにはともかくとして、今後もしっかり対応できるように、柔軟に対応できるように頑張っていかなければならないと思