谷 公一

○谷国務大臣 我が国の国際的な地位が残念ながら低下しつつある、それは金融面につ…

○谷国務大臣　我が国の国際的な地位が残念ながら低下しつつある、それは金融面についてもそうでございます。ですから、なかなか情勢は厳しいものがあります。香港、シンガポールとの厳しい戦い、これもこれから予想されているところであります。 　ただ、そういう中にあって、我が国のこれからを考えると、そういう金融面での優位性を確保して、何とか、我が国全体の経済の活性化に努められるよう頑張っていかなければならない

○谷国務大臣 ちょっと話が抽象的になるかも分かりませんけれども、ただ、やはり、…

○谷国務大臣　ちょっと話が抽象的になるかも分かりませんけれども、ただ、やはり、自由と民主主義と法の支配ということは、どういう時代になっても、日本に住む我々が守っていかなければいけない価値だと思います。そういう前提に立って、先ほど来お話のある国際金融センターとか、それを目指すべきだと思っております。 　大事な価値をしっかり持ち続けないと、なかなか、今後の多くの社会の方から共鳴を得ることができないの

○谷国務大臣 お答えをさせていただきます

○谷国務大臣　お答えをさせていただきます。 　マネロン対策は、国民生活の安全と平穏や経済活動の健全な発展の観点から、これを国際的な協調の下で推進していくことが重要であると認識しているところであります。 　ＦＡＴＦの第四次対日審査報告書においては、マネーロンダリング罪の法定刑の上限を、少なくとも日本で犯罪収益を最も頻繁に生み出す重大な前提犯罪と同水準に引き上げること、法律、会計等専門家の取引時の

○谷国務大臣 お答えいたします

○谷国務大臣　お答えいたします。 　マネロン対策を進めていく上で新しいデジタル資産に的確に対応していくことは、御指摘のように大変重要であると認識しております。新しいデジタル資産に対しては、国際協調の下、各国が足並みをそろえて対応していくことが何よりも求められていることかと思います。 　今回のＦＡＴＦの勧告対応法案においては、暗号資産やステーブルコインといった新しいデジタル資産に適切に対応するた

○谷国務大臣 お答えします

○谷国務大臣　お答えします。 　マネロン対策をしっかりと進めるためには、浅野哲委員御指摘のように、幅広く、確実な対策を講じる必要があろうかと思います。 　そのためには、金融機関などが果たすべき役割が重要であり、御審議いただいているＦＡＴＦ勧告対応法案においても、例えば、金融機関等に対し、資産凍結措置を適切に実施するための体制の整備を求めることとしているところであります。 　また、金融機関等に

○谷国務大臣 お答えさせていただきます

○谷国務大臣　お答えさせていただきます。 　マネロン対策は、国民生活の安全と平穏や経済活動の健全な発展の観点から、これを国際的な協調の下で推進していくことが重要であると基本的に認識しているところであります。 　ＦＡＴＦの第四次対日審査報告書においては、マネロン罪の法定刑の上限を、少なくとも日本で犯罪収益を最も頻繁に生み出す重大な前提条件と同水準に引き上げること、法律、会計等専門家の取引時の確認

○谷国務大臣 お答えします

○谷国務大臣　お答えします。 　テロ等準備罪については、国際組織犯罪防止条約が定める犯罪化の義務を実施するため、死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪であって、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるものが対象犯罪とされているものと承知しているところであります。 　今回、犯罪収益等収益罪及び薬物犯罪収益等収受罪の懲役刑の上限を三年から七年に引き上げるこ

○谷国務大臣 先日、本会議で御質問をいただきました

○谷国務大臣　先日、本会議で御質問をいただきました。そのときにお答えしたとおり、御指摘の報道の真偽を確認することは現時点では困難であると承知しているところでございます。

○谷国務大臣 本会議で二〇一六年と申しましたのは、たしか、国連決議に基づく制裁…

○谷国務大臣　本会議で二〇一六年と申しましたのは、たしか、国連決議に基づく制裁が二〇一七年で、それ以前から日本独自の制裁を講じているという文脈で述べたものだと思います。 　それ以前の、様々な御指摘、アメリカあるいは韓国での報道の件につきましては、現時点では報道の真偽を確認することは困難であると承知しておりますし、また、具体的には、今外務省の担当が述べたとおりであろうかと思います。

○谷国務大臣 自民党と統一教会との関係について、私がどうのこうの言う立場ではな…

○谷国務大臣　自民党と統一教会との関係について、私がどうのこうの言う立場ではないと思います。かねてより、総理の方からも、本人が政治家として説明責任を果たすべきものだという考えを述べており、私も全くそのとおりだと思います。

○谷国務大臣 まず、順序が逆でありますけれども、我が国において、ＮＰＯなどの非…

○谷国務大臣　まず、順序が逆でありますけれども、我が国において、ＮＰＯなどの非営利団体がテロ資金供与に悪用されたとして摘発された事例は確認されていないものと承知しております。 　また、誰が行うかということでございますが、それは当然、行政が行うというふうに認識しております。

○谷国務大臣 お答えさせていただきます

○谷国務大臣　お答えさせていただきます。 　今、御質問で、櫛渕委員の方は過度な干渉という言葉を使われましたが、これは、来たるべきそういうテロにどう備えるか、やはり、起こるべきことをあらかじめ想定しながら、適度に、国民の命と暮らしを守りながら、しっかり対応するのが私は政治の役割だというふうに思っております。 　したがって、そういう基本的な考え方に基づいて取り組んでまいりたいというふうに思っており

○谷国務大臣 委員御指摘のＦＡＴＦ勧告自体への批判ということが一部にあることは…

○谷国務大臣　委員御指摘のＦＡＴＦ勧告自体への批判ということが一部にあることは承知しているところであります。 　しかし、我が国としては、朝からの議論でも繰り返しておりますように、テロ資金供与対策のために、やはりＦＡＴＦの対日審査勧告は尊重して取り組むことが我が国にとって大きなメリットになる。ましてや、このＮＰＯにつきましては、悪用防止についての項目が四十の勧告のうち唯一不履行、これは大分この委員

○国務大臣（谷公一君） まず冒頭に、衆議院の委員会が若干延びまして、大変お待た…

○国務大臣（谷公一君）　まず冒頭に、衆議院の委員会が若干延びまして、大変お待たせ、お待ちいただいたことをおわびを申し上げたいと思います。申し訳ございませんでした。 　それでは、申し上げます。 　国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。 　我が国は、その自然的条件から、災害が発生しやすい特性を有しております。こうした特性を踏まえ、防災は国家の基本的か

○谷国務大臣 国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会…

○谷国務大臣　国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　令和三年八月、マネーロンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に関する政府間の枠組みであるＦＡＴＦ、金融活動作業部会から、対策の一層の強化

○谷国務大臣 神田委員にお答えいたします

○谷国務大臣　神田委員にお答えいたします。 　御指摘のように、本法案は、昨年八月三十日に公表されたＦＡＴＦ、金融活動作業部会第四次対日審査報告書を踏まえ、国連安保理決議に基づく資産凍結措置、暗号資産への対応、マネロン対策等のそれぞれについて強化を図るものであります。 　日本との金融取引に対する信頼性を確保し、国際金融センターとしての地位を向上させるとともに、マネロン等対策で日本が抜け穴となるこ

○谷国務大臣 お答えいたします

○谷国務大臣　お答えいたします。 　石原委員おっしゃられるとおり、この法案の内容が高度に専門的なだけに、国民に分かりやすい、理解醸成に努めることが大切だと思っております。 　御審議いただいているＦＡＴＦ勧告対応法案は、昨年八月三十日に公表されたＦＡＴＦ第四次対日審査報告書を踏まえ、一つは安保理決議に基づく資産凍結措置、二つは暗号資産への対応、三つはマネロン対策等のそれぞれについて、強化を図ろう

○谷国務大臣 お答えいたします

○谷国務大臣　お答えいたします。 　今回御審議をお願いしている法改正は、暗号資産に関するトラベルルールの整備等の最新の技術に対応した制度を設けようとするものであり、このような制度を積極的に活用して、関係省庁が一体となって、悪質な金融犯罪に対処してまいりたいと思います。 　御指摘のとおり、技術の進歩は日進月歩しております。これらのそういう事犯がより悪質、巧妙化することは十分考えられるところであり

○谷国務大臣 お答えいたします

○谷国務大臣　お答えいたします。 　ＦＡＴＦ勧告対応法案には、例えば、暗号資産交換業者が暗号資産の移転時に送付人、受取人の情報を通知する義務や、法律、会計等専門家が特定の行為を受任、代理する場合の確認義務等が盛り込まれており、これらの対象取引に関わる事業者等に対して、取引に必要な情報の確認等をお願いすることとなります。 　こうした新たな業務に適切に対応していただくため、関係省庁と連携して、その

○谷国務大臣 昨日に続いて、質問ありがとうございます

○谷国務大臣　昨日に続いて、質問ありがとうございます。 　御審議いただいているＦＡＴＦ勧告対応法案は、ＦＡＴＦから勧告された事項のうち、法改正を要する事項を盛り込んだものでございますが、これ以外の事項についても、政府は、マネロン等対策のための政策会議を設置するとともに、今後の対策を取りまとめた行動計画を公表するなど、関係省庁で緊密に連携し、精力的に取り組んでいるところであります。 　これらの取

○谷国務大臣 今お答えしたとおりでございますが、相応の高い評価を目指す、今より…

○谷国務大臣　今お答えしたとおりでございますが、相応の高い評価を目指す、今よりも高い評価を目指すということですから、中谷委員の思いをしっかり受け止めているつもりでございます。

○谷国務大臣 思いは、高い評価を、今よりも更に高い評価を目指すという思いは一緒…

○谷国務大臣　思いは、高い評価を、今よりも更に高い評価を目指すという思いは一緒でございますので、その表現の問題ではないかと思います。 　高い評価を目指して、汗をかいて努力してまいります。

○谷国務大臣 そういうふうに受け止めていただいて結構でございます

○谷国務大臣　そういうふうに受け止めていただいて結構でございます。

○谷国務大臣 御指摘のように、重点フォローアップ国は、審査後三年間、毎年、ＦＡ…

○谷国務大臣　御指摘のように、重点フォローアップ国は、審査後三年間、毎年、ＦＡＴＦへの改善状況の報告を求められています。でも、そのことが直ちに、我が国の金融取引に制約を課すものではなく、悪影響が生じるものではないと思います。 　ただ、一方で、三年が経過しても改善状況が芳しくない場合、マネロン等のリスクの高い国として名指しされることや、日本への対抗措置を各国に要請するといったＦＡＴＦの対応につなが

○谷国務大臣 今後の取組の話でございますので

○谷国務大臣　今後の取組の話でございますので。制度的に今回の法改正で状況は整ったと思っています。その運用面で、中谷委員言われるように、様々な課題がこれから出てくるかも分かりません。ただ、そういう一つ一つを乗り越えていくのが我々の仕事だと思っております。

○谷国務大臣 そういう様々な困難、これから、社会経済ですから、どういうふうに動…

○谷国務大臣　そういう様々な困難、これから、社会経済ですから、どういうふうに動くか分かりません。そういう困難があったとしても、乗り越えて、当初の目的をやり遂げるという強い意思でもって頑張ってまいりたいと思います。

○谷国務大臣 本会議で答弁させていただきました

○谷国務大臣　本会議で答弁させていただきました。 　政策会議は、マネロン等対策について我が国政府全体としての方針を決定し、統一的な施策を進めるための枠組みです。本会議で申し上げましたのは、マネロン等対策については、技術の進歩や社会情勢等の変化に応じて、実施体制も含め、不断の見直しを行っていく必要はありますけれども、まずは、関係省庁において本法案に基づく措置も含めたマネロン等対策を適切に運用してい

○谷国務大臣 社会経済がどういうふうに動くのか、場合によっては大きく動くという…

○谷国務大臣　社会経済がどういうふうに動くのか、場合によっては大きく動くということも考えられないわけではございませんが、こういうマネロン対策などについては、常に周りの状況、諸状況の変化ということに注意しながら、柔軟に対応することも必要かと思っております。

○谷国務大臣 昨日も申し上げたとおり、ＮＰＯの悪用防止について、ＦＡＴＦの勧告…

○谷国務大臣　昨日も申し上げたとおり、ＮＰＯの悪用防止について、ＦＡＴＦの勧告を踏まえた取組を関係省庁において鋭意進めているところでございます。 　こうした取組を着実に進めることを通じて、評価するのはＦＡＴＦでございますので、ＦＡＴＦから相応の評価が得られることを期待して、それを目指して、我々としては頑張ってまいりたいと思います。

○谷国務大臣 昨日も本会議場で申し上げましたとおり、ＮＰＯの悪用防止について、…

○谷国務大臣　昨日も本会議場で申し上げましたとおり、ＮＰＯの悪用防止について、引き続き、モニタリングを行うとともに、必要に応じて、関係省庁において、現在、各関係法令に定められている権限を適切に行使していく考えでございます。 　ＦＡＴＦの指摘において、ＮＰＯの悪用防止の観点から、リスク評価の実施や適切なモニタリングが求められておりますが、こうした指摘については、法改正せずとも適切に対応することが可

○谷国務大臣 今答弁させていただきましたように、これで十分かどうかということは…

○谷国務大臣　今答弁させていただきましたように、これで十分かどうかということは、常にチャレンジして、また、その状況を把握しながら、場合によっては更に新たなやり方でそういう意識を持つように努めていきたいと思います。

○谷国務大臣 国の各省庁もそれぞれ様々でございます

○谷国務大臣　国の各省庁もそれぞれ様々でございます。ふだんから、大変、危機意識といいますか、危機管理の意識の強い自衛隊、警察、そういうところと一般的な住民サービスの省庁と全く同じかというと、それは中谷委員のおっしゃられるように、やはり温度差はあるかと思うんです。 　しかし、我々の社会に大きな脅威をもたらすテロは何とかしなくてはならない、そういう意識は、各省庁の役人だけではなくて国民の多くにそうい

○谷国務大臣 お答えをいたします

○谷国務大臣　お答えをいたします。 　櫻井周委員おっしゃるとおり、なかなか、大手の金融機関の関係者はともかく、一般の方にどこまでこれが周知されているのか。午前中の質問にもあったかと思いますが、その辺が我々の一つの課題であろうかと思います。 　マネロン、テロ資金供与、拡散金融対策の強化を図るといっても、やや抽象的ではあります。しかし一方で、国際的な協調の下、不正な資金等の移動を効果的に防止及び抑

○谷国務大臣 全文を日本語訳でして公表してはどうかというお尋ねであろうかと思い…

○谷国務大臣　全文を日本語訳でして公表してはどうかというお尋ねであろうかと思いますが、ちょっと私も、事務的にどれぐらいかかるのかということも確かめなければなりませんので、事務方に検討させていただきたいと思います。

○谷国務大臣 北朝鮮によるミサイルなどの大量破壊兵器の発射等の抑止は、我が国に…

○谷国務大臣　北朝鮮によるミサイルなどの大量破壊兵器の発射等の抑止は、我が国にとって喫緊の課題であると認識しております。櫻井委員と同様の問題意識でございます。 　そのためには、北朝鮮による不法な資金調達を阻止する必要があり、我が国はこれまでにも、累次の国連安保決議に基づく措置や、北朝鮮向けの支払いの原則禁止といった我が国独自の措置を講じてきたところです。 　それらに加えて、本法案においては、ス

○谷国務大臣 今回のＦＡＴＦ勧告対応法案は、ＦＡＴＦ勧告を踏まえて、日本のマネ…

○谷国務大臣　今回のＦＡＴＦ勧告対応法案は、ＦＡＴＦ勧告を踏まえて、日本のマネロン、テロ資金供与対策等を強化するものであり、特段、旧統一教会の活動を念頭に置いた改正事項は盛り込まれておりません。 　何とか送金を止める方法はないのかという御指摘でございますが、御指摘の問題については、関係省庁間において、現行外為法等々でまた適切に対応されるべきものと考えております。

○谷国務大臣 御指摘のＮＰＯの悪用防止に関する項目については、昨年八月のＦＡＴ…

○谷国務大臣　御指摘のＮＰＯの悪用防止に関する項目については、昨年八月のＦＡＴＦの対日審査報告書において、一つは、テロ資金供与に悪用されるというリスクを前提に監督しているわけではない、それから二つに、テロ資金供与に関するＮＰＯに対するガイダンスも行われていないという日本の現状について指摘を受けており、その結果、不履行、ＮＣとの評価になったものと承知しております。

○谷国務大臣 委員御指摘のとおり、今回の法改正の対象にはなっておりませんけれど…

○谷国務大臣　委員御指摘のとおり、今回の法改正の対象にはなっておりませんけれども、しっかりと、ＮＰＯのよさを生かしながら、ＦＡＴＦの要望に応えるように、両方をにらみながら頑張ってまいりたいと思います。

○谷国務大臣 国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣として、一言…

○谷国務大臣　国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　我が国は、その自然的条件から、災害が発生しやすい特性を有しております。こうした特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいります。 　線状降水帯による豪雨など、災害が激甚化、頻発化する中で、今年も、福島県沖を震源とする地震

○国務大臣（谷公一君） 国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全…

○国務大臣（谷公一君）　国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　令和三年八月、マネーロンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に関する政府間の枠組みであるＦＡＴＦ、金融活動作業部会から、対策の一層の強化に向け、

○国務大臣（谷公一君） 中谷一馬議員の御質問にお答えします

○国務大臣（谷公一君）　中谷一馬議員の御質問にお答えします。 　まず、マネロン事犯の検挙件数が過去最高を記録したこと等に対する受け止め方とその対策について御質問をいただきました。 　マネーロンダリング対策は、国民生活の安全と平穏や経済活動の健全な発展の観点から、これを国際的な協調の下で推進していくことは重要であると考えているところでございます。御指摘のとおり、令和三年中のマネロン事犯の検挙件数

○国務大臣（谷公一君） 岩谷良平議員の御質問にお答えします

○国務大臣（谷公一君）　岩谷良平議員の御質問にお答えします。 　まず、我が国においてマネーロンダリングが疑われる事案の数と被害額について御質問いただきました。 　令和三年までの三年間において、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法上のマネーロンダリング罪の行為で検挙された件数は一千七百六十九件でした。 　また、マネーロンダリング事案の被害額について網羅的に把握しているものではありませんが、この三年間

○国務大臣（谷公一君） 鈴木敦議員の御質問にお答えします

○国務大臣（谷公一君）　鈴木敦議員の御質問にお答えします。 　まず、ＦＡＴＦ勧告対応法案における暗号資産等に係る措置につき、より実効性を担保するため、サイバーセキュリティーの観点も含めた金融インテリジェンス能力の向上を図る必要性について御質問いただきました。 　御審議をお願いしているＦＡＴＦ勧告対応法案におきましては、ＦＡＴＦの勧告も踏まえ、暗号資産に対するトラベルルールの導入や資産凍結の強化

○国務大臣（谷公一君） 田村貴昭議員の御質問にお答えします

○国務大臣（谷公一君）　田村貴昭議員の御質問にお答えします。 　まず、マネーロンダリング罪の法定刑の引上げの立法事実及び処罰の根拠について御質問いただきました。 　今般、ＦＡＴＦから、マネーロンダリング罪の法定刑の上限を詐欺罪や窃盗罪と同水準に引き上げるよう勧告を受けています。 　また、国内的にも、特殊詐欺を始めとする多くの事案でマネーロンダリングが行われ、暗号資産等の新たな形態の財産が利用

○国務大臣（谷公一君） 御指摘のように、近年、特定のテロ組織などと関わりがなく…

○国務大臣（谷公一君）　御指摘のように、近年、特定のテロ組織などと関わりがなくとも、社会における不満を抱く個人がインターネット上における様々な言説等に誘発され違法行為を敢行する事例が見受けられ、新たな脅威となっていると認識しております。 　警察では、今般の警護の検証及び見直しを踏まえ、要人警護に万全を期すべく、ネット上の情報の収集を含めた様々な情報収集活動を強化しているところであります。また、銃

○国務大臣（谷公一君） お答えをします

○国務大臣（谷公一君）　お答えをします。 　従来から警察では、祭礼等の行事に際して多数の人が集まることにより雑踏事故が発生するおそれがある場合には、あらかじめ行事の主催者や施設の管理者等に対して、自主警備計画の作成、警備員の配置、資機材の活用等の安全対策を取るように要請することとしています。また、自主警備に加え、警察官による対応が必要と判断される場合には、制服警察官による雑踏整理や交通事故整理等

○国務大臣（谷公一君） 取締りについて、お答えをいたします

○国務大臣（谷公一君）　取締りについて、お答えをいたします。 　警察においては、インターネット上のものを含めた誹謗中傷、業務妨害等に関し、相談や被害の届出がなされた場合には、被害者の心情に寄り添い、被害届をすぐに受理するなど、適切に対応しているところでございます。また、告訴については、要件が整っていればこれを受理し、被害者の立場に立って誠実に対応することとしております。その上で、警察では、刑罰法

○国務大臣（谷公一君） それは当然だと思います

○国務大臣（谷公一君）　それは当然だと思います。 　どういいますか、末端までそれぞれ都道府県警察の警察署あるいは派出所、駐在所に至るまで、その辺は警察ですから徹底をされると思っております。

○国務大臣（谷公一君） アダルトビデオ出演被害に関する問題は、被害者の心身や私…

○国務大臣（谷公一君）　アダルトビデオ出演被害に関する問題は、被害者の心身や私生活に長期間にわたって悪影響を与える重大な人権侵害であり、深く憂慮すべき問題であると認識しております。 　警察では、アダルトビデオ出演に関し被害を認めた場合には、撮影や公表する者が事業者であるか個人であるかにかかわらず、各種法令を適用して取締りを推進してきたところでございます。 　引き続き、ＡＶ出演被害防止・救済法を

○国務大臣（谷公一君） お答えをいたします

○国務大臣（谷公一君）　お答えをいたします。 　個別具体的な捜査に関してはお答えを差し控えて、控えさせていただきますが、警察としては、具体的な刑罰法令に抵触する行為があれば、これに厳正に対処しているものと承知しており、御指摘のような調査の必要性は認められないと考えております。

○国務大臣（谷公一君） 私は、就任時に、自民党の調査を含め、井上委員が提出の資…

○国務大臣（谷公一君）　私は、就任時に、自民党の調査を含め、井上委員が提出の資料の中で不掲載と書いてございますが、関連したことは何もありません。 　それで、旧統一教会やこの団体と関連する会社が関わった事件について、これまでに同団体と密接な関係にある販売会社が行った特定商取引に関する法律違反の検挙事例が六事例あるものと承知しております。 　いずれにいたしましても、警察は、警察法第二条第二項におい

○谷国務大臣 お答えいたします

○谷国務大臣　お答えいたします。 　人事のことでございますので、担当大臣が変わった理由は私は分かりません。むしろ、デジタル担当大臣の方がより詳しいのではないかと個人的には思っております。 　ただ、平委員御指摘のように、昨今、様々なものがサイバー攻撃の標的となっている、官だけではなくて民もなっている、サイバー空間の脅威が間違いなく高まっている、これは事実であろうかと思います。 　具体的には、令

○谷国務大臣 お答えします

○谷国務大臣　お答えします。 　先ほどお話ししましたように、昨今の様々な情勢を踏まえると、政府機関や重要インフラ事業者のみならず、様々なものがサイバー攻撃の標的になっているところであり、サイバー空間における脅威は高まっていると認識しているところであります。 　深刻化するサイバー攻撃に対処するためには、関係省庁間、官民間、国際間の情報共有の推進を始めとする連携協力体制の強化や、それらを通じた対処

○谷国務大臣 お答えいたします

○谷国務大臣　お答えいたします。 　マイナンバーカードと運転免許証の一体化のメリットでありますけれども、住所とか氏名の変更の手続がワンストップ化されるということ。今まででしたら、市町村に転居届を出す、運転免許証はまた別の手続ということでございましたけれども、そういうことがなくなり、市町村に転居届、あるいは結婚して氏名の変更届を届け出れば、警察への変更届出は不要になるということが挙げられるかと思い

○谷国務大臣 小寺委員御指摘の国民の不安というのはおっしゃるとおりだと思います

○谷国務大臣　小寺委員御指摘の国民の不安というのはおっしゃるとおりだと思います。それが今のマイナンバーカード取得率に表れているのではないかと思います。 　ただ、マイナンバーカードと運転免許証の一体化においては、個人情報が遺漏するということは、現行の免許証に記載されている情報の一部のみをマイナンバーカードに記録し、読み取りでのみ取得できるということになっているほか、本人による暗証番号の設定等のセキ

○谷国務大臣 小寺委員御指摘のとおり、現在のマイナンバーカードと運転免許証の一…

○谷国務大臣　小寺委員御指摘のとおり、現在のマイナンバーカードと運転免許証の一体化については、令和六年度末、二〇二四年度末に開始することを予定しております。 　それで、河野大臣が少しでも前倒しできないかという話は警察庁の方にも伺っております。我々もできる限り努力して、前倒しについて具体的な検討を今進めているところでございます。引き続き、マイナンバーカードの普及、利用の推進という観点から、関係省庁

○谷国務大臣 安倍晋三元内閣総理大臣が街頭演説中に銃撃を受け亡くなられるという…

○谷国務大臣　安倍晋三元内閣総理大臣が街頭演説中に銃撃を受け亡くなられるという重大な結果を招いたことにつきましては、要人の警護に責任を有する警察を所管する国務大臣として、極めて重く受け止めており、ざんきに堪えません。 　私も、大臣就任後に、警護についての検証、見直しについて、国家公安委員会において、警察庁から報告を受けるだけではなくて、時に熱い議論を重ねてまいりました。二度とこうしたことが起こら

○谷国務大臣 御指摘のように、警察による警護が行われていたにもかかわらず今回の…

○谷国務大臣　御指摘のように、警察による警護が行われていたにもかかわらず今回のような事態を防ぐことができなかった原因の検証と、今後の強化に向けた見直しを行いました。これを踏まえて、警護については、新たな警護要則に基づき、警察庁の関与を抜本的に強化するとともに、体制の強化、装備資機材の充実などを図っているところであります。 　また、技術革新等による新たな脅威に的確に対応するため、警護に常に最新の知

○谷国務大臣 警護対象者の安全の確保は、御指摘のように、警察のみで達成できるも…

○谷国務大臣　警護対象者の安全の確保は、御指摘のように、警察のみで達成できるものではなく、警護対象者及びその関係者の理解と協力を得た上で警護を実施することが不可欠だと思っております。安倍総理の事件を受けて、今まで以上に、この点については理解と協力を得るように、警察としてもしっかり取り組んでいく必要があろうかと思います。 　特に、例えば選挙の場合に、やはり警護対象者の思いと、それを警護する警察のあ

○谷国務大臣 お答えします

○谷国務大臣　お答えします。 　アメリカのシークレットサービスのお話がございました。なかなか、諸外国のそういう警備あるいは公安関係との比較というのは大変難しいものがあります。人件費は入っているのかどうかとか様々な問題がございますが、いずれにいたしましても、今回の安倍元総理の重大な結果を踏まえまして、警護の強化に向けた見直しを確実に行うためには、体制をまず強化しなければならない、また、装備資機材の

○谷国務大臣 私は、副大臣、政務官に直接確認はしておりませんが、もし必要であれ…

○谷国務大臣　私は、副大臣、政務官に直接確認はしておりませんが、もし必要であれば、今の高市大臣の答弁と同じように、確認させていただきたいと思います。

○谷国務大臣 安倍晋三元総理大臣が街頭演説中に銃撃を受けて亡くなられるという重…

○谷国務大臣　安倍晋三元総理大臣が街頭演説中に銃撃を受けて亡くなられるという重大な結果を招いたことを極めて重く受け止めており、ざんきに堪えません。 　国家公安委員会の管理の下、警察庁において、このような事態の発生を防ぐことのできなかった要因を検証したところ、警護計画やその前提となる危険度評価に不備があること、現場指揮官の指揮が十分でなかったこと等、専ら都道府県警察の責任で警護を実施していた仕組み

○谷国務大臣 事件が起きたのが七月八日で、直ちに警察庁次長をヘッドとして検証チ…

○谷国務大臣　事件が起きたのが七月八日で、直ちに警察庁次長をヘッドとして検証チームを立てました。その当時の国家公安委員長は二之湯大臣でございました。その後、八月十日に私が替わり、何回ですか、私だけでも六回か七回しました。相当熱心な議論を積み重ねた最終的に、御指摘の、八月二十三日ですか、それがまとまったというところでございます。

○谷国務大臣 まず、先ほど八月二十三日に報告と申しましたけれども、八月二十五日…

○谷国務大臣　まず、先ほど八月二十三日に報告と申しましたけれども、八月二十五日であったかと思います。 　その上で、前の警護要則にあったのではないかという御指摘でございます。 　確かにございますが、それは、都道府県警察本部長が必要な情報収集及び分析に努めなければならないということで、警察庁の関与がもう一つ不明確というか、そう明示していなかった。ですから、それを、警護における警察庁の関与を抜本的に

○谷国務大臣 御指摘のように、新たな警護要則に基づきまして、その体制強化、また…

○谷国務大臣　御指摘のように、新たな警護要則に基づきまして、その体制強化、また資機材等の充実に努め、その体制強化の一環として、来週十一月一日付で警察庁に警護第二課を新設し、警護を担当する体制を大幅に拡張することとしております。 　ただ、これで十分かと言われますと、私は防災担当大臣でもあるんですけれども、防災と一緒で、整備充実に努めればそれで十分とは言えないと思います。常に新たな事態も起こり得ます

○谷国務大臣 直後に、国家公安委員会委員長、当時は二之湯大臣でございましたが、…

○谷国務大臣　直後に、国家公安委員会委員長、当時は二之湯大臣でございましたが、又は警察庁長官による会見が開かれなかったという御指摘はございました。 　ただ、事件は七月八日でございました。その事件発生後、警察庁では、事実関係を把握するとともに、警護についての検証及び警護の見直しのための体制を検討していたところ、国家公安委員会においてこれらについて報告を受けるため、七月十二日に臨時委員会を開催するこ

○谷国務大臣 テロ対策は必要だ、しかしそれは、強化されることで自由や人権の価値…

○谷国務大臣　テロ対策は必要だ、しかしそれは、強化されることで自由や人権の価値が損なわれる、そういう懸念が指摘されているがどうかということかと思います。 　警察においては、公共の安全と秩序の維持という責務を果たすため、様々な活動を確かに行っています。しかし、警察活動の基となる警察法の第二条では、「日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。」と

○谷国務大臣 委員御指摘のとおり、昨今の様々な反省を踏まえますと、いわゆる官だ…

○谷国務大臣　委員御指摘のとおり、昨今の様々な反省を踏まえますと、いわゆる官だけ、政府機関だけではなくて、民間の様々なものがサイバー攻撃の標的になっているところであり、サイバー空間における脅威は間違いなく高まっていると認識しております。 　積極的サイバー防御について御指摘がございました。新聞報道にあるのではないか、あったのではないかという御指摘でございますが、サイバー分野をこれからどうしていくか

○谷国務大臣 検討していると明確にお答えしたわけではありません

○谷国務大臣　検討していると明確にお答えしたわけではありません。あらゆる選択肢を排除せずに検討しているということでございまして、国家安全保障戦略等の策定のプロセスの中で幅広く、幅広く、いろいろなやり方がある、そういう選択肢、これは駄目だとあらかじめ排除することなく、幅広に検討しているということでございます。

○谷国務大臣 国家安全保障戦略等の策定については、私、全体として所管しているわ…

○谷国務大臣　国家安全保障戦略等の策定については、私、全体として所管しているわけではございませんので、私からはいつまでということをお答えすることはちょっとできかねるところでございます。

○谷国務大臣 全体のことではなくてサイバーセキュリティーのことだという問いでご…

○谷国務大臣　全体のことではなくてサイバーセキュリティーのことだという問いでございますが、全体の策定のプロセスの中でこの問題を検討しているということで、サイバーセキュリティー分野だけについて、ちょっといつまでということは、まだ私の方からはお答えをすることを差し控えさせていただきたいと思います。政府内の議論をしっかりと進めていきたいと思います。

○国務大臣（谷公一君） 国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、海洋政策及びカ…

○国務大臣（谷公一君）　国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、海洋政策及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣並びにサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務及び金融活動作業部会、ＦＡＴＦの勧告を踏まえた法整備の検討を着実に行うため行政各部の所管する事務の調整を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　まず、政府全体として行政のデジタル化に向けた取組を加速化させている

○谷国務大臣 お答えいたします

○谷国務大臣　お答えいたします。 　昨今の様々な情勢を踏まえますと、様々なものがサイバー攻撃の標的になっているところであり、サイバー空間における脅威は大きく高まっていると認識しております。深刻化するサイバー攻撃に対処するためには、関係省庁間、官民間、国際間の情報共有の推進を始めとする連携協力体制の強化や、それらを通じた対処能力の向上により、国全体で包括的に取り組むことが重要であると考えております

○国務大臣（谷公一君） お答えをします

○国務大臣（谷公一君）　お答えをします。 　高野委員御指摘のとおり、南海トラフ地震は一度では終わらず時間差で発生する場合があることが過去の数度の地震によってよく知られているところでございます。 　このため、政府では、時間差で発生する地震に対し、南海トラフ地震臨時情報を発表し、事前避難など国民一人一人が取るべき防災活動を呼びかけることとしているところです。 　この臨時情報を周知するために、内閣

○国務大臣（谷公一君） お答えします

○国務大臣（谷公一君）　お答えします。 　警察庁が現時点において把握しているものとして、旧統一教会と密接な関係にある販売会社が行った特定商取引に関する法律違反の検挙事例が二〇〇九年から二〇一〇年にかけて六事例ございます。（発言する者あり）

○国務大臣（谷公一君） 二〇一〇年以降は警察庁としてはそういう事例を把握してお…

○国務大臣（谷公一君）　二〇一〇年以降は警察庁としてはそういう事例を把握しておりません。

○国務大臣（谷公一君） 関連団体の先ほど申し上げました特定商取引法違反の六事例…

○国務大臣（谷公一君）　関連団体の先ほど申し上げました特定商取引法違反の六事例は、捜査の過程で判明した事項を総合的に判断した結果、事件に関わった販売会社について旧統一教会と密接な関係にあると認められたものでございます。警察としては、その密接な関連にあると、先ほどの答弁の六事例も、関連団体ということではなくて、密接に、密接な関係にある販売会社が行った事例ということでございます。

○谷国務大臣 国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、海洋政策及びカジノ管理委…

○谷国務大臣　国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、海洋政策及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣並びにサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務及び金融活動作業部会、いわゆるＦＡＴＦの勧告を踏まえた法整備の検討を着実に行うため行政各部の所管する事務の調整を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　まず、政府全体として行政のデジタル化に向けた取組を加速化させていると

○国務大臣（谷公一君） お答えいたします

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　警察に相談があった事案を刑事事件として捜査すべきかどうかについては、個々の事案ごとに事実関係に即して判断されるべきものであるため、お答えすることは困難でございます。また、具体的な捜査の状況についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　いずれにしても、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、適切に対処するものと承知しております。

○谷委員 自由民主党の谷公一でございます

○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。 　質問の機会を与えていただき、委員長、理事の皆さん、そして国対の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 　今日は、新型コロナ対策、またコロナ危機のもたらすもの、さらには福島への中長期的対応と当面の対応、またデジタル教科書などについてお尋ねしたいと思います。 　今日は、パネルにつきましてお手伝いをいただいております長谷川淳二衆議院議員、愛媛四区で、先

○谷委員 ありがとうございます

○谷委員　ありがとうございます。 　総理の方から初めて百万回の具体的な目標を設定していただきました。 　様々な今お話がありましたように、自治体への協力、あるいは職域接種への協力、あるいはエッセンシャルワーカーへの接種の加速などをしなければならないんですけれども、国が行っている自衛隊の接種、これについても是非拡大していただきたいと思います。 　東京会場では、たしか元々一日七百六十ぐらいから始ま

○谷委員 ありがとうございます

○谷委員　ありがとうございます。 　二月十四日をめどに二千五百回、東京は五千回でございますけれども、その半分程度には拡大したいという答弁であったかと思います。しっかりと、自治体の接種と併せて、国自らの大規模接種の方もよろしくお願いしたいと思います。 　さて、そういう中で、三回目の接種について、資料の後の方でございますけれども、十一ページにちょっと、十一枚目、細かくて申し訳ないんですけれども、後

○谷委員 是非ともよろしくお願いしたいと思います

○谷委員　是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　このコロナによる危機ということは、様々な面でいろいろな、社会に大きな問題といいますか、課題を投げつけているかと思います。そして、そういう政府も、政府・与党と言っていいかも分かりませんが、一昨年以来様々な対策を講じてきたわけでございますけれども、そういった施策、対策が果たして有効であったのか、もっとほかに方法はなかったのかということも検証してい

○谷委員 今なかなか、これという結論を出すことは難しいところもあろうかと思います

○谷委員　今なかなか、これという結論を出すことは難しいところもあろうかと思います。確かに、山際大臣がおっしゃるように、安心感を与えたということも事実かと思います。 　しかし、そうはいっても、十二兆円という、しかも赤字国債を発行して出した、そういうことについて、また様々な角度からの検証ということを進めながら、これからの施策、よりよい施策、よりよいお金の使い方につながるように、また検証も進めていただ

○谷委員 ありがとうございます

○谷委員　ありがとうございます。 　野田大臣の答弁にもありましたように、結局、地方創生ということと人口急減対策、子供の出生率を上げるということは裏腹だと思います。ですから、地方創生なくして我が国の人口減少に歯止めをかけることはできないと思いますので、しっかり、また大臣、頑張っていただきたいと思います。 　次に、福島の問題に移ります。 　この三月十一日で東日本大震災から十一年、この間、被災地で

○谷委員 是非とも、これは、私としては、やはり福島の問題は政治の大きな責務だと…

○谷委員　是非とも、これは、私としては、やはり福島の問題は政治の大きな責務だと思っております。とても私の世代だけでは解決できる問題ではない。もっと若い世代へも引き継がなければならない課題だと思っております。 　さて、福島の復興は、現在、原災法に基づき、いわば緊急事態として国の権限が確保されているところであります。しかし、先ほど来お話しさせていただいていますように、長期を要する廃炉を含む福島の復興

○谷委員 ありがとうございます

○谷委員　ありがとうございます。 　今、総理の方からお話がありました国際教育研究拠点、今度新たに復興庁が用意している法律では福島国際研究教育機構というふうな名称になっておりますが、その整備事業は、やはり単に、もちろん福島のためではありますけれども、福島だけではなくて国家戦略として位置づけて、我が国の科学技術力、産業競争力の強化に貢献しなければならないと思っております。 　単に、新たに国立研究法

○谷委員 大変レベルの高いといいますか、大きな、国際教育研究拠点としてこれだけ…

○谷委員　大変レベルの高いといいますか、大きな、国際教育研究拠点としてこれだけのものをつくったと言えるような、そういう、建物だけではなくて、立派な人材を集めて、是非よろしくお願いしたいと思います。 　さて、先月、双葉町において、帰還に向けた準備宿泊が始まりました。地元紙の見出しは、十年十か月ぶりの一夜、帰還に備え喜びの一歩、自分にはここが一番、そういう見出しで報じられているところであります。

○谷委員 十年以上、待ちに待った上での帰還でございますので、そういう地元の方々…

○谷委員　十年以上、待ちに待った上での帰還でございますので、そういう地元の方々の思いをしっかり我々政治家も受け止めて対処しなければならないと思っております。是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　福島は、農業県でもあります。福島の農業復興を加速するために、昨年、我々与党の第十次提言で、もっと農業の復興、振興について具体的な目標を立てるべきではないかということで、私も強く主張をして、具体的な目

○谷委員 着実にまた農林水産省も施策を進めていただきたいと思います

○谷委員　着実にまた農林水産省も施策を進めていただきたいと思います。 　今、金子大臣からお話ありました風評被害です。 　先週、日本維新の会の足立委員も指摘されておりましたが、大変遺憾なこと、もっと言えば、個人的に大変腹立たしいことがありました。我が国の総理経験者五名がＥＵに送った書簡であります。 　「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ、」事実かどうか。福島県の調査でも、あるいは国際的な調査で

○谷委員 今、総理の御答弁のとおりであります

○谷委員　今、総理の御答弁のとおりであります。 　ただ、私は、総理大臣まで経験された五人の方々が風評被害をまき散らしているということについて、大変残念に思います。政治家として、本当にあってはならないことだということを思っていることを改めてお話しさせていただきたいと思います。 　その次は、デジタル教科書についてお尋ねします。今日は、末松文部科学大臣にも来ていただいております。 　資料も添付させ

○谷委員 ありがとうございます

○谷委員　ありがとうございます。 　でき得れば、紙も大事、デジタルも大事ではなくて、紙が何よりも大事、デジタルは従だ、そういう考え方で対処していただければ大変ありがたいと思います。 　それに、立派な学者の方を信用しないというわけではないんですけれども、やはり若い、教師を目指す学生の意見も是非聞いていただきたいと思います。私が聞いている限り、学生の多くは、やはり紙の教科書を残すべきだ、自分たちが

○衆議院議員（谷公一君） 片山先生のおっしゃるとおりで、五十年前から連綿として…

○衆議院議員（谷公一君）　片山先生のおっしゃるとおりで、五十年前から連綿として議員立法で続けてまいりました。 　今回の新過疎法で持続可能、持続的発展という基本コンセプトを入れたわけでございますけれども、その考え方は、第一に、やっぱり過疎と言われる地域もしっかり持続可能な地域社会を今後とも継続してもらわなければ困るということ。それと二つ目に、東京一極集中が加速し、大規模な災害あるいは今回のような新

○衆議院議員（谷公一君） 今、片山委員のそういう反論もあることも十分承知してお…

○衆議院議員（谷公一君）　今、片山委員のそういう反論もあることも十分承知しております。全国でたくさんの声を聞いております。それで、多くの現在の過疎の市町村から、是非継続してほしい、その方が手厚い財政措置が受けれるからという本音といいますか、そういう問題意識があるということも承知しております。 　こういう要望を十分考慮しながら過疎地域の要件を今回検討させていただいたわけでございますが、結果的に、ほ

○衆議院議員（谷公一君） 五十年前の初めての過疎法から累次新法を作ってまいりま…

○衆議院議員（谷公一君）　五十年前の初めての過疎法から累次新法を作ってまいりましたが、初めて前文を記載させていただきました。その前文の中にもございますが、過疎地域の役割は、食料、水、エネルギーの供給を始めとする多面的機能により、国民の生活に豊かさと潤いを与え、国土の多様性を支えていると、そう認識しております。さらに、大規模な災害、感染症等による被害に関する危険の増大等の問題が深刻する中で、この過疎

○谷委員 自由民主党の谷公一でございます

○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。 　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。委員長を始め各理事の皆さんに感謝を申し上げます。 　きょうは、新型コロナウイルス、東京高検検事長勤務延長、東日本大震災からの復興、政府の防災体制、また、地方創生、過疎対策について質問をしたいと思います。 　まず、新型コロナウイルスによる感染拡大です。 　この感染拡大による影響は、インバウン

○谷委員 総理おっしゃられるように、事態の進展に応じてスピーディーに、速やかに…

○谷委員　総理おっしゃられるように、事態の進展に応じてスピーディーに、速やかに追加の対策をとっていただくようにお願いを申し上げたいと思いますし、我々自由民主党も、与党としてさまざまな提言を今後とも続けてまいりたいと思います。 　今は何よりも感染拡大防止にしっかり政府全体として取り組んでいただかなければならないんですけれども、一方で、しかし、ある程度落ちつけば、検証も含めて、今後いろいろ検討を進め

○谷委員 今、小島政務官から答弁をいただきましたが、いま一歩、今は当面の対策最…

○谷委員　今、小島政務官から答弁をいただきましたが、いま一歩、今は当面の対策最優先で、時間的な余裕もないかと思いますけれども、しかし、こういう場合に、やはり専門に扱う司令塔組織ということは大変大事なことだと思います。また、加藤大臣を始め、政府内でぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。 　二番目の質問に移ります。 　本予算委員会において、黒川東京高検検事長の勤務延長の問題がしばしば議論さ

○谷委員 人事院総裁から、一月二十二日に、法務事務次官が人事院事務総長に整理し…

○谷委員　人事院総裁から、一月二十二日に、法務事務次官が人事院事務総長に整理した文書を持参して、それでその後、総裁を含む人事官で、三人の人事官で協議して、翌々日の二十四日に、人事院事務総長から法務事務次官に直接文書を渡した。したがって、日付は、直接渡したので入っていないということだったかと思います。 　こういう場で総裁が答弁をされたということをしっかりと、重く受けとめたいと思います。（発言する者

○谷委員 それでは三番目に、東日本大震災からの復興の諸課題についてお尋ねしたい…

○谷委員　それでは三番目に、東日本大震災からの復興の諸課題についてお尋ねしたいと思います。 　間もなく東日本大震災から九年を迎えます。私は、震災直後から、当時は我々は野党でございましたけれども、この復旧復興にかかわり、また、副大臣など、三年間政府に入り、現在は自民党の加速化本部の事務局長としてかかわらせていただいているところでございます。 　被災地の知事、市町村長も相当の方がかわられました。お