自見 はなこ

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　消費者庁では、二〇一七年に徳島県に消費者行政新未来創造オフィスを設置いたしまして、その検証、見直しの結果、二〇二〇年に新たな恒常的拠点といたしまして新未来創造戦略本部を設置したところであります。 　新未来創造戦略本部につきましては、委員御指摘のとおり、非常時におけますバックアップ機能を担うほか、デジタル化等による新しい課題に関する消費者政策研究を行うととも

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　安全性に問題のある食品の販売を規制する食品衛生法の遵守は大前提でございますが、機能性表示食品の製造過程におけます安全性の担保あるいは健康被害情報の報告ルール等につきまして、四月一日に立ち上げました我々消費者庁内の検討プロジェクトチームでの検討に加えまして、この度立ち上げる予定でございます専門家による検討の場、こういったものを活用しながら、委員からいただきまし

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　イスラエルの報道については承知をしてございますが、私から、万博に関連しての個別の国とのやり取りに関しましては、外交上のやり取りに関することでございますので、逐一コメントすることは差し控えさせていただきたいと思ってございます。 　いずれにいたしましても、イスラエルは現在も大阪・関西万博への参加の意向を示しておりまして、引き続き関係者一丸となって準

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　法の規定の検討につきましては、不当寄附勧誘防止法附則第五条に基づき、法律施行後二年を目途として、それまでの施行状況等を勘案しつつ、所要の検討を加えることとなり、まずは一定の運用実績を確保する必要があると考えてございます。よって、今は、不当寄附勧誘防止法の趣旨の周知啓発に取り組みつつ、引き続き、法の運用について厳正かつ着実に積み重ねをしてまいりたいと思ってござ

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　機能性表示食品制度におきましては、届出事項の一つといたしまして、健康被害の情報収集体制を内閣府令に規定をいたしまして、表示の適正性を図る観点から、その運用について届出ガイドラインに規定をしているところであります。 　届出ガイドラインにおきましては、健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合は、届出者は速やかに、消費者庁はもとより、保健所に報告することとしてご

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　大阪・関西万博のテーマであります「いのち輝く未来社会のデザイン」の理念については、二〇二五年日本博覧会協会が策定いたしました二〇二五年日本国際博覧会基本計画におきまして、先ほど、済みません、二〇二五年日本国際博覧会協会が策定をいたしました二〇二五年日本国際博覧会基本計画におきまして、人間一人一人が、自らの望む生き方を考え、それぞれの可能性を最大限

○自見国務大臣 委員御指摘の届出後の健康被害情報の収集、評価、報告に関する事項…

○自見国務大臣　委員御指摘の届出後の健康被害情報の収集、評価、報告に関する事項につきましては、食品表示法第五条に基づき、食品関連事業者等が食品を販売するに当たって遵守しなければならない食品表示基準の運用について定める、機能性表示食品の届出に関するガイドラインで規定をしているところでございます。 　消費者庁といたしましては、届け出た科学的根拠や表示内容と商品の内容の整合性に疑義がある場合において、

○国務大臣（自見はなこ君） お答え申し上げます

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　イスラエル軍の行動に関しまして、今回の事案の個別具体的な事情や、あるいは関連の情報について事実関係を十分に把握することが現状困難でございますので、確定的な評価を行うことは私どもの立場としては差し控えさせていただきたいというふうに思ってございます。 　イスラエルの行動に対します国際法上の評価については所管外でございますので、コメントは差し控えさ

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　食品表示法に基づきます食品表示基準におきましては、機能性表示食品としての届出事項といたしまして、安全性及び機能性の根拠に関する情報、また生産、製造及び品質の管理に関する情報ということを求めてございます。 　委員からも問題意識がございましたけれども、機能性表示食品の届出に関するガイドラインの中で、サプリメント形状の加工食品について、ＧＭＰに基づく製造工程管理

○国務大臣（自見はなこ君） 繰り返し申し上げて恐縮ですが、私どもと申し上げたの…

○国務大臣（自見はなこ君）　繰り返し申し上げて恐縮ですが、私どもと申し上げたのは、内閣官房の万博の推進をしている私どもの立場として確定的な評価を行うことを差し控えるというふうに申し上げたということでございます。 　その上で、先ほども申し上げたとおり、今般のガザ地区におけますイスラエルの行動は、ハマス等によるイスラエル領内へのテロ攻撃を直接のきっかけとするものでございまして、ロシアが一方的にウクラ

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　食品表示法に基づきます食品表示基準におきましては、食品、機能性表示食品としての届出事項として、安全性及び機能性の根拠に関する情報並びに生産、製造及び品質の管理に関する情報等を定めております。 　ＧＭＰでございますけれども、製造管理及び品質管理の基準のことでございまして、委員御指摘いただきましたように、医薬品においては義務化をされております。一方、食品では、

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　機能性表示食品は、機能性関与成分によって健康の維持増進に資する特定の保健の目的が期待できる旨を表示するに当たって、その機能性のみならず、その機能性関与成分の安全面の科学的根拠も含め、事業者の責任において明らかにすることを求めているものでございます。

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　消費者庁は、令和五年六月三十日、さくらフォレスト株式会社に対しまして、同社が供給いたします、きなり匠と称する機能性表示食品、及び、きなり極と称する機能性表示食品の表示のうち、中性脂肪の低下効果をうたうＤＨＡ、ＥＰＡについてはそれらの含有量が不十分であったということ、あるいは血圧低下効果をうたうモノグルコシルヘスペリジン及びＬＤＬコレステロールの減少効果をうた

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　機能性表示食品は、食品表示法第四条に基づく食品表示基準、内閣府令に規定されており、同法第五条にて、食品関連事業者は食品表示基準に従った表示がなされない食品の販売をしてはならないと規定されております。

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　安全性に問題のある食品の流通規制は食品衛生法により行われており、健康被害情報の報告を事業者が受けた場合は、管轄の保健所や厚生労働省に情報提供を行っているところであります。 　今般の事案につきましては、三月二十六日に厚生労働省から、小林製薬が製造した三商品について、食品衛生法第五十九条に基づき廃棄命令の措置を講ずるよう大阪市に通知をし、これを受け、大阪市にお

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　機能性表示食品は、食品としての安全性については食品衛生法及び同法に基づく各種基準を遵守することを前提に、特定の機能性関与成分の保健目的を強調表示するに当たって、その安全性と有効性の科学的根拠を事業者の責任において届出、公開するものであります。 　委員の御指摘がございましたが、機能性関与成分の安全性につきましては、届出、販売開始には、食経験や安全性に関する既

○自見国務大臣 必ずしも全世界の制度を承知しているわけではございませんので、適…

○自見国務大臣　必ずしも全世界の制度を承知しているわけではございませんので、適切にお答えすることができないということでございます。

○自見国務大臣 済みません、まず、先ほどの答弁で、世界一のところでありますけれ…

○自見国務大臣　済みません、まず、先ほどの答弁で、世界一のところでありますけれども、安全面と言及すべきところ、安全面と言うところを安心面と言っておりました。訂正させていただきます。失礼いたしました。 　お答えいたします。 　今国会中に法改正すべきではないかというお尋ねでございます。 　安全性に問題のある食品の流通規制は食品衛生法により行われておりまして、現在、厚生労働省を中心に、今般の健康被

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　安全性に問題のある食品の販売規制措置は食品衛生法により行われており、同法で規制対象となる食品は、医薬品等を除く全ての飲食物とされており、サプリメント方式のものもこの定義に該当すれば食品でございます。 　他方、食品表示法においては、食品表示法が対象とする食品については、消費者が食品を摂取する際の安全性及び自主的かつ合理的な選択の機会の確保に資するため、当該食

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　安全性に問題のある食品の流通規制は食品衛生法により行われていることから、機能性表示食品制度を含むルールの在り方につきましては、関係閣僚会議での官房長官の御指示も踏まえまして、厚生労働省と緊密に連携をして議論を進めていくということは非常に重要であると考えてございます。 　また、今回の事案を受けまして、機能性表示食品制度の今後の在り方につきまして、この指示をい

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　一般論といたしまして、付加価値をつけた農産物等については、その付加価値の内容を事業者が積極的に消費者に対して訴求しているものと考えられます。 　ゲノム編集技術応用食品のうち、安全性審査の要否に関する整理におきまして、遺伝子組み換え食品に該当するものについては、食品表示基準に基づく遺伝子組み換え食品に関する表示制度に基づき表示の義務づけをしているところでござ

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　令和五年十二月二十二日に開催されました食品ロス削減推進会議におきまして、食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージを取りまとめをさせていただきました。 　この施策パッケージにおきましては、従来から進めている食品廃棄物の排出削減の促進に加えまして、食品寄附の促進といたしまして、食品の期限表示の在り方の検討、そして、食品寄附への社会的信用向上のための食品寄附ガ

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　デジタルの進展に伴いまして、消費者を取り巻く環境は著しく変化をしており、デジタルに伴う消費者トラブルへの対応も重要な課題と認識をしてございます。 　例えば、ＳＮＳ関連の消費生活相談は近年増加傾向にございまして、二〇二二年には約六万件寄せられております。 　主な相談といたしましては、ＳＮＳで広告を見て注文したが詐欺サイトだったという、ＳＮＳでの広告がきっか

○自見国務大臣 お答えをいたします

○自見国務大臣　お答えをいたします。 　食品表示基準における機能性表示食品制度の創設に当たりましては、安全性に問題のある食品の販売を規制する食品衛生法の遵守は大前提とした上でございますが、消費者の自主的かつ合理的な商品選択に資するものとなるよう、食品の新たな機能性表示制度に関する検討会におきまして、平成二十五年十二月から計八回にわたりまして検討が行われたと承知をしてございます。本制度につきまして

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　消費者庁では、事後チェックに係る予算事業といたしまして、機能性関与成分の分析方法の検証や買い上げた製品中の機能性関与成分の含有量を確認をいたします買上げ調査を行ってございます。こうした検証事業を行うことによりまして、事業者による品質管理の質が向上し、適正な表示による消費者への情報提供がされるものと認識をしてございます。 　機能性関与成分の分析方法の検証は、

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　平成二十九年度から令和四年度までの公表実績に基づく数値になりますが、買い上げた製品中の機能性関与成分の含有量を確認する買上げ調査につきましては、六十品目から百品目を調査対象といたしまして、これまでに四百品程度について調査を行ったところであります。令和五年度については八十品目程度を目標としておりまして、令和六年度も令和五年度と同規模を予定しているところでござい

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　関係省庁とも連携をしながら、エビデンスに基づき、再発防止策のために食品表示法体系においていかなる施策が必要か、しっかりと検討してまいりたいと存じます。

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　消費者問題の解決のため、トラブルになりやすい契約については契約書の作成を義務づけるべきではないかという委員の問題意識だと承知をしております。 　契約書の作成を義務づけることは、確かに、消費者被害を減らすための一つの方法であるとは思いますが、事業者と消費者が結ぶ全ての契約について書面化するというのは、消費者の利便性という観点から難しく、また、全ての消費者が膨

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　消費生活相談におけます対応困難な行為につきましては、これにより、相談員の精神的な疲弊や、他の相談者の相談機会が失われるなど、地域の相談機能の低下にもつながる大きな課題と認識をしてございます。 　消費者庁では、二〇二一年に、対応困難者への相談対応標準マニュアルを策定をいたしました。説明を尽くしても同じ主張を繰り返す、罵声などを浴びせられる、話が進展しない場合

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じて必要な事業をきめ細かく行えるよう、コロナ対応として必要な事業であれば自由度高く活用可能な制度としていることから、その使途や効果について各自治体が地域住民等に公表することは、本制度について国民に御理解をいただく上で極めて重要であると考えてございます。 　委員も御指摘いただきましたけれども、将

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　住宅団地におきましては、地域住民が主体的にその再生に取り組んでいくことが基本であると考えておりますが、私が視察をさせていただきました上郷ネオポリス、大変すばらしい取組されておられましたが、のように、開発事業者が可能な範囲で関与をし、そして当該事業者の知見もしっかりと活用しながら住宅団地の再生を前に進めていくということは非常に有効であると考えている

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　住宅団地については、若者や子育て世代から高齢者まで、地域住民が世代を超えて安心して暮らせる場へと再生を図る必要があると考えてございます。 　若者でございますが、若年世代の流入を促進するに当たりましては、ワーキングスペース等の若い世代の方々が働く場所ですとか、あるいは日用品の販売店等の生活利便施設の不足等が課題となってございますので、今回の改正に

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　住宅団地におきましては、地域住民や民間団体等をこれまで以上に深く巻き込んで、現場のニーズを十分に踏まえた再生を進めることが重要であると考えてございます。 　地域住宅団地再生事業の計画の策定に当たりましては、まず、地域再生基本方針におきましても、自治体が地域再生計画を作成する際には、地域住民を通じて地域のニーズを十分に把握し、反映する旨、反映する

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　住宅団地におきましては、まさに住民参加大事でありまして、住民こそが主役という、その問題意識共有しているところでございます。 　繰り返しの答弁は避けますが、三点目にお答えさせていただきました、地域再生法に基づきまして、住宅団地の住民や地域住民は自治体が計画を協議する地域再生協議会の構成員として加えるよう申し出ることができまして、自治体には原則とし

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　神宮外苑の再開発につきましては、他省庁の所管でございますので見解を申し上げる立場にはなく、また、個別事案についてお答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、地方創生大臣、担当大臣といたしまして一般論を申し上げますと、地方創生の取組につきましては、住民、地域住民や、そしてまた民間団体など、多様な関係者の意見やニーズを踏まえて実施される必要がある

○国務大臣（自見はなこ君） その地域に住んでいる住民の方が、主体的にその町づく…

○国務大臣（自見はなこ君）　その地域に住んでいる住民の方が、主体的にその町づくりですとか、あるいは、私どもの、今、法案審議していただいております地域再生法に基づきます住宅団地の再生、こういったものに関わっていただくということは非常に重要だというふうに我々も認識をしてございます。 　その点も含めまして、しっかりと認識を共にいたしまして、周知に努めてまいりたいと存じます。（発言する者あり）

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　東京圏への転入超過数でございますが、委員もお示しいただきましたとおり、新型コロナウイルス感染拡大前と後ということでは、東京圏への人の流れというものは再び強まっている状況にございます。 　この東京圏への一極集中などの流れを変えるということは容易ではございませんが、分析をいたしますと、やはり若い世代、若い層、若年層が流入しているということが大変な要

○国務大臣（自見はなこ君） 上郷ネオポリスの視察、大変すばらしい充実した視察で…

○国務大臣（自見はなこ君）　上郷ネオポリスの視察、大変すばらしい充実した視察でございました。住民の方がまさに自らが主人公として参画されておりまして、野七里テラスですとか、あるいは住民が世代を超えた連携というものもありまして、これこそまさに理想的な在り方の一つではなかろうかと思ったところでもございまして、その中にもリーダー的存在の方もおられるんですが、一方で、対等な関係で皆様とよく話合いをしていただ

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　まず、委員のキャリアとしての民間住宅開発事業者でのお勤めの御経験に敬意を表したいと思います。 　お尋ねでございますけれども、地方の人口減少や、あるいは東京圏の一極集中などの大きな流れを変えることは容易ではない、これ皆さんと問題意識を共にしていると思います。特に若年層を中心とした東京への過度な一極集中の流れを食い止めて、また地方に対して人口を戻し

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　東京二十三区内の大学収容定員抑制でございますが、地方大学・産業創生法によりまして、平成三十年から十年間の時限措置として導入をされているものでございますが、令和五年に法の附則に基づく検討を行いまして、産業界のニーズが高いデジタル人材の育成に関しまして、一定の要件の下、限定的な例外措置を追加したところであります。 　また、法律の制定時にそれぞれの大

○国務大臣（自見はなこ君） お答え申し上げます

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　これまで、様々な取組をさせていただいております。地方公共団体の政策手段として、地方創生の交付金あるいは地方拠点強化税制、また、企業版ふるさと納税等の具体的な支援の措置を提供することで、地方の自主的、自立的な取組を後押しをいたしまして、そして地域経済の活性化や地域における雇用機会の創出等に寄与するという、こういった役割を果たしてきたというふうに思

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　二〇一九年に策定をされました第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、ＵＩＪターンによる起業・就業者数といたしまして、二〇一九年から二〇二四年までの六年間で六万人というＫＰＩを設定をいたしまして、そして地方創生移住支援事業の実績値により人数を把握してきたところでございます。 　その実績につきましては、事業を創設をいたしました二〇一九年度は百二十

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　二件ということがございました。今回、我々も要望様々なところからも受ける中で、どうして二件だったのかということももちろん考えたところでございます。 　この住宅団地の再生の姿を描くということは、これは、関係者の合意形成が非常に重要になるというこのプロセスが多大な労力が有するところが、計画の作成主体である地方公共団体においてもこれが十分な調整が行うこ

○国務大臣（自見はなこ君） ＫＰＩの設定でございますが、今委員おっしゃったとお…

○国務大臣（自見はなこ君）　ＫＰＩの設定でございますが、今委員おっしゃったとおりでございまして、官民共生による住宅団地の再生が、これが五十と、そして民間事業者の施設設置に関する地方債の特例の創設、これが五十で、トータルで百ということでございます。

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　今般でございますが、地域再生推進法人による提案制度を推進するということをうたわせていただいておりますが、やはりこれの肝は、住民同士が世代を超えて日常的に交流を行うための多世代交流施設等も整備しやすくなるということが非常に重要な点の一つだと思ってございます。先ほど来から話をさせていただいておりますあの上郷ネオポリスも、そういった意味におきましては世

○国務大臣（自見はなこ君） 地域住民の参画、非常に重要だと認識してございます

○国務大臣（自見はなこ君）　地域住民の参画、非常に重要だと認識してございます。住宅団地の再生に当たりましては、自治会など地域の住民を、意見の反映、重要でございまして、ガイドラインでも定めているところでございますが、可能な限り地域再生協議会に地域住民の代表や住宅団地の自治会の参画を得るように周知を図っているところであります。 　ただ、一方ででありますが、住宅団地によってはでありますが、地域住民の流

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　まず、二団地だったというところでございまして、それについて先ほど申し上げたとおりでありますけれども、住宅団地の絵姿を描くための合意形成が大変だったというところが先ほど御紹介したとおりでございます。 　今後、どのように民間の方々を巻き込んでいくのかということでございますが、本法案におきましては、住宅団地を開発した事業者に対しまして、地域住民等から

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　例えばでございますが、今年の一月に訪問させていただきました上郷ネオポリスで大変印象的な発言がございました。それは、この住宅事業の再生をやることによってその地域の住宅地が機能が維持するということ、あるいは活性化されるということも大変重要だ、これは住んでいる人たちにとっても重要だということでありますが、同時に、住んでいる人たちにとってもでありますが、

○国務大臣（自見はなこ君） お答えをいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。 　今回非常に大事なのが、やはりこの住宅団地再生におきまして、住民の参加、あるいはその地域の基礎自治体の、その地域をどのような住みやすい地域にしていくか、そこが基本になっているということが何よりも大事でございまして、その基本的な基礎自治体の考えや、そこに、団地に住んでいる方の、住民の考えに基づきまして、我々は更に利便性を高めたいといったときの特例措

○国務大臣（自見はなこ君） 今委員から具体的に幾つかの御提案、問題意識を共有い…

○国務大臣（自見はなこ君）　今委員から具体的に幾つかの御提案、問題意識を共有いただいたと思っております。税ですとか様々な、国土交通省の所管のこともあったかと思います。そういった総合的な取組ということは非常に重要であるという認識は共にさせていただきたいと思ってございます。 　その中で、私どもといたしましては、例えば今回の法律の中では、ラストワンマイル、特に高齢者の方々の足、交通ということも大変に着

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　先ほどの民間の事業者、例えばということで交通事業者ということで申し上げさせていただきましたが、交通ということに着目してお答えをさせていただきますと、今般創設をいたします住宅団地再生のところの自家用の有償旅客運送でございますが、高齢化が顕著に進行する住宅団地においては、自宅から住宅団地内の拠点やバス停までを連絡するラストワンマイルの移動手段を確保す

○国務大臣（自見はなこ君） もちろんでございます

○国務大臣（自見はなこ君）　もちろんでございます。住宅団地の再生に当たりましては、地域住民が自分事として主体的に取り組むことが大変重要であります。 　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 　私が訪問させていただきました上郷ネオポリスにおきましても、高齢化率が実に約五〇％となる中でありましたけれども、リーダー的な存在の方とそして対等に皆様でコミュニケーションしていただく中で、住民の、地域の住民

○国務大臣（自見はなこ君） 二つの地域、団地ですね、小川町、そしてまた平塚、い…

○国務大臣（自見はなこ君）　二つの地域、団地ですね、小川町、そしてまた平塚、いずれも住民が参画をしております。 　令和四年三月に全国で初めて地域住宅団地再生事業の計画を制作、作成、そして公表をしていただきました埼玉県の小川町の東小川住宅団地におきましては、廃校の既存校舎を有効スペースとしてコワーキングスペースや地域交流スペース等を整備することで、多世代の住民の交流や関係人口を増やすということを促

○国務大臣（自見はなこ君） お答え申し上げます

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　すばらしいお取組の御紹介、誠にありがとうございました。私どもといたしましても、今回の法律の趣旨でもございますが、やはり地域に住んでおられる方々が自らのこととして考えていただくということや、あるいはその地域の基礎自治体との伴走の中で様々なノウハウを蓄積していただくことにも大変大きな意味があるとも思ってございます。 　また、お尋ねの住民の意見が反

○国務大臣（自見はなこ君） 地域住宅団地再生事業は、多様な主体が一堂に会し、土…

○国務大臣（自見はなこ君）　地域住宅団地再生事業は、多様な主体が一堂に会し、土地利用、医療、福祉、交通等の様々な要素から成る住宅団地再生の姿を総合的に描くことを前提として、その実現のための調整や各種手続をワンストップで行い、同時並行でスピーディーに進めることを実現する制度でございます。 　前提となるその絵姿でございますが、合意を得るということに多くの労力を有するため、地域の事情によってはでありま

○国務大臣（自見はなこ君） お答え申し上げます

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　今回でございますけれども、元々地方拠点強化税制は、調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、そういった部門に適用されるものを事業者等々を対象としていたところでございまして、今般、委員もおっしゃっていただきましたように、令和六年度の法改正におきまして、ＩＴ等の活用のいい立地に関する地理的上制約が少なく、地方への移転等が比較的想定しやすいインサ

○自見国務大臣 消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます

○自見国務大臣　消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　初めに、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 　消費者及び食品安全担当大臣として、関係省庁と連携し、震災に便乗した悪質商法等の注意喚起を実施するとともに、被災地の方々を対象に、国民生活センターに能登半島地震関連消費者ホットライ

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、東京圏への転入超過数につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大前の二〇一九年には約十四・六万人であったところ、二〇二一年には約八万人まで一旦減少いたしましたが、その後、二〇二二年には九・四万人、二〇二三年は十一・五万人、約十一・五万人となるなど、東京圏への人の流れが再び強まりつつある現状でございます。東京圏への一極集中などの

○国務大臣（自見はなこ君） 委員が全国会長を務めていた商工会の青年部であります…

○国務大臣（自見はなこ君）　委員が全国会長を務めていた商工会の青年部でありますが、経営者ネットワークとして互いに研さんし合うとともに、地域の文化や防犯活動の担い手となるなど、地方創生においても重要な役割を果たしていると認識しておりまして、日頃から感謝と、そしてここで改めて敬意を表したいと思います。 　内閣府といたしましては、こうした気概を持った若者を含めまして地方創生のリーダーとなる人材を育成、

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　大きく三つ御質問いただいたと思ってございます。 　まず、評価と成果でございます。 　これまで地方創生の取組を進めてきた結果でございますが、地方の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地方創生関係の交付金の活用を通じまして地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進をされたということ、あるいは地方への人の流れといった観点からは移住支援事業を行って

○国務大臣（自見はなこ君） お答えをいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。 　地方にデジタル人材の推進というところからまずお答えをさせていただきます。 　河野大臣とやや重複するところもございますが、デジタル人材の推進人材ということで、二〇二六年度までに二百三十万人の育成を目指すという現在数値目標を設定している中で、関係省庁と連携しながら取組を進めておりまして、これについては、二〇二二年度は目標の二十五万人を上回る約三十

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　デジタル田園都市国家構想交付金でございますが、地方創生に資する先導的な取組を支援することとしておりまして、事業の目指す将来像や構造的な課題などを明らかにしていただく必要があると考えてございます。これは、作業という言葉で委員おっしゃいましたが、このプロセス自体は大変重要なものであると考えてございます。 　また、本交付金の活用に当たりましては、我々

○国務大臣（自見はなこ君） 町づくり、非常に重要だと認識をしてございます

○国務大臣（自見はなこ君）　町づくり、非常に重要だと認識をしてございます。もちろん、所管は国交省ではございますが、これは一体的に施策を取り組んでいくべきだと考えてございます。 　例えばでありますが、昨年七月に閣議決定をいたしました国土形成計画におきましては、地域生活圏の形成促進というものが位置付けをされてございます。具体的には、地方であっても中心的な都市でも人口が減少している中で、生活サービスの

○国務大臣（自見はなこ君） 委員御指摘のとおりであります

○国務大臣（自見はなこ君）　委員御指摘のとおりであります。自治体の声を十分に聞くということと同時に、事前に聞くということと同時に、コミュニケーションしながら政策を実施していくということが重要であると思ってございます。 　今般の調整給付につきましては、制度設計そのものの御担当は新藤大臣でございますが、執行を担当いたします立場、私は執行を担当いたしますので、その立場として、従前から私も、部局とともに

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例の大臣表彰でございますが、金融機関等による地方創生の取組を促すため、特徴的な事例を地方創生担当大臣が表彰するものでありまして、表彰対象となる取組は、新規性と、また金融機関の本業への寄与の両立を重点的に評価をし、選定をしてございます。先日も表彰式行われましたけれども、大変すばらしいものでございました。

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　昨年の十二月に国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました日本の地域別将来推計人口でございますが、二〇五〇年の総人口が二〇二〇年と比較して三〇％以上減少をする都道府県が十一県、そして、二〇五〇年の総人口が二〇二〇年の半数未満となる市区町村が約二〇％に達するなど大変厳しい見通しが示されていると認識をしてございます。

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　東京圏と地方のウィン・ウィンの関係について、地方創生担当大臣の私の立場から申し上げますと、都市は、食料や水、エネルギー等、多くを地方から供給されることで成り立っているという、その一方で、地方は、そこで生産をされます農作物や工業製品を大消費地であります都市に出荷をすることで利益を得ている、こういう関係もございます。 　このように、都市と地方がそれ

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　地方の人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるということは容易ではございませんが、委員も御指摘いただいておりますが、若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止めるということは非常に重要だと思ってございます。地方に対してしっかりと人口を戻していく、あるいは地方で子供を産み育てるということだと思ってございます。 　増田寛也

○国務大臣（自見はなこ君） お答え申し上げます

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　民生委員は、地域における最も身近な相談相手として、様々な課題を抱える住民への相談支援ですとか、あるいは訪問、見守り活動など、住民のニーズを踏まえた多様な活動に従事をしてくださっておりまして、地方創生の観点からもこうした活動を推進していくことは大変重要であると認識してございます。 　委員も言及していただきましたけれども、選定要件の緩和につきまし

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　委員御指摘の関係人口につきましては、特定の地域に継続的に多様な形で関わることを通じて、地方の経済活動や魅力向上の取組の活性化への貢献が期待される存在であると大変高く評価をしております。近年では、デジタルを活用いたしまして、地理的、時間的な関係あるいは地理的、時間的距離に関係なく、様々な方が地方と気軽にコミュニケーションを取ることができるオンライン

○国務大臣（自見はなこ君） この度、政府から提出いたしました地域再生法の一部を…

○国務大臣（自見はなこ君）　この度、政府から提出いたしました地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　我が国では、世界に類を見ない急速なペースで人口減少、少子高齢化が進行しており、東京圏への一極集中、地方の過疎化、地域産業の衰退等が大きな課題となっています。 　このような課題を克服し、地域の活力の維持、再生を図るためには、官民で共に創る官民共創

○国務大臣（自見はなこ君） お答えをいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。 　大阪・関西万博は、命をテーマとしておりまして、復興や防災・減災に向けた日本ならではの取組として、未来社会に向けた創造的復興の発信などを予定してございます。東日本大震災での被災を踏まえまして、災害対策あるいは震災の伝承、食、水産、そしてまた最新技術などに関する復興のストーリーを双方向で体験できる展示ですとか、あるいは被災地における先端の技術イノベ

○自見国務大臣 地方創生担当大臣としてお答えをいたします

○自見国務大臣　地方創生担当大臣としてお答えをいたします。 　大阪・関西万博の開幕までおよそ一年となる中で、万博の全国的な機運醸成を図るとともに、万博がもたらすメリットを日本全国で享受することができるよう、万博を契機として全国各地で地域の活性化につながる取組を進めることは、おっしゃっているように、地方創生の観点からも重要だと考えてございます。 　このため、令和五年度の補正予算におきまして、万博

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　一月十六日に訪問をさせていただきました横浜市の上郷ネオポリスの視察を通じまして、関係者と協力して住宅団地の再生に取り組んでいらっしゃる地元の、地域の住民の方々の熱意に触れまして、このような官民共創による取組を後押ししていくことの重要性を改めて認識をしているところでもございます。 　特に、地域住民の中でリーダー的な存在の方がおられ、吉井さんとお名前も出してい

○自見国務大臣 まず、優良事例の紹介、また、ガイドラインということで徹底して取…

○自見国務大臣　まず、優良事例の紹介、また、ガイドラインということで徹底して取り組みたいと思っておりますが、あらゆる機会を通じて取り組んでまいりたいと思ってございます。

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　住宅団地においては、地域住民が主体的にその再生に取り組んでいくことが基本であると考えておりますが、開発事業者が可能な範囲で関与し、当該事業者の知見もしっかりと活用していただきながら住宅団地の再生を前に進めていくことは大変有効であると考えてございます。 　このため、まずは、今現在御審議をいただいておりますが、国会で成立をいたしました暁には、それを契機といたし

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　住宅団地の再生に当たっては、子供や子育て世代から高齢者まで、地域住民が世代を超えて自分事として主体的に取り組むことが重要であると考えてございます。 　子供がヒーローという、すばらしい言葉だと思いますが、意見交換を上郷ネオポリスでさせていただく中でも、子供たちと高齢者が、団地の中におきまして、ボランティア活動やあるいはイベントの開催を通じて世代を超えた交流を

○自見国務大臣 我が国における少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少の歯止め…

○自見国務大臣　我が国における少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少の歯止めに取り組むため、地方創生に向けた取組を進めてきた結果、地域の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地方創生関連の交付金の活用等を通じまして、地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進をされてきたということ、また、地方への人の流れの観点から移住支援事業を行っておりまして、この事業を生かして東京圏からの移住が約一千三百市町村

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　本年一月十六日に訪問させていただきました横浜市の上郷ネオポリスでございますが、その視察を通じまして、関係者と、また、協力して住宅団地の再生に取り組んでいらっしゃる地域住民の方々の熱意に触れるすばらしい機会となりました。まさに官民共創というその言葉どおりでありまして、改めてこの法案をしっかりと後押ししていくことの重要性を再確認もさせていただいたところであります

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　住宅団地の再生に当たりましては、高齢者を含めた地域住民の方々お一人お一人が自分事として主体的に取り組んでいただくことが重要であると思っております。 　私が訪問させていただきました上郷ネオポリスでも、高齢化率は約五〇％でございましたが、地域の住民の方々からの提案に基づいて整備をされた、コンビニ併用型コミュニティー施設であります野七里テラス、ここを住民主体で運

○国務大臣（自見はなこ君） 御質問ありがとうございます

○国務大臣（自見はなこ君）　御質問ありがとうございます。 　御案内のように、万博の役割というものが時代とともに変わってきております。十九世紀のときには国威発揚、また二十世紀のときには産業の発展を見せるというところがメインの中、二十一世紀になりまして、やはり人類共通の課題を共に解決していこうという万博の設定ということで、今第三フェーズに入っていると言われております。 　その中で、ドバイ万博から始

○国務大臣（自見はなこ君） 人生が変わったなというふうにも思ってございます

○国務大臣（自見はなこ君）　人生が変わったなというふうにも思ってございます。 　具体的には、価格設定を千円ということで百二十万人の子供たちに来ていただいたり、出前授業といったことも企画をしてございますし、また、私どもはこのテーマの下で、特に難病を抱える子供や特別な医療的ケアが必要な子供たちや家族にとっても大切な時間を過ごしていただきたいと思っておりますので、そういったことも与野党皆様の御意見を頂

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　我が国におけます少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少の歯止めに取り組むため、地方創生に向けた取組を進めてきた結果、地域の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地域創生関係の交付金の活用等を通じまして、地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進されてきたということ、あるいは、地方への人の流れの観点から申し上げれば、移住支援事業を行っておりまして、この事業を

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　地域再生法については、その時々の社会情勢や地方のニーズ等を踏まえまして、改正の要否を検討し、対応してきたところであります。 　地方創生のための政策の手段といたしましては、法律のみならず、予算や税制措置等も存在するところでございまして、法改正を行わなかったからといって、地方創生に対する熱意が低下していることではないというふうに認識をしてございます。 　令和

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　地域再生の提案募集については、地域再生法に基づきます地域再生の推進に資する新たな税制、財政、金融上の支援措置等に関する既存の政策体系の改善につながる提案を募集することにより、制度改革やあるいは地域の活性化を推進することを目的といたしまして、現在、年に一回実施をしているところでございます。 　委員御指摘のとおり、平成二十八年度以降の提案数はゼロとなっておりま

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　地域住宅団地再生事業は、多様な主体が一堂に会し、土地利用、医療、福祉、交通等の様々な要素から成る住宅団地再生の姿を総合的に描くことを前提としておりまして、その実現のための調整や各種手続をワンストップで行い、同時並行でスピーディーに進めることを実現しようとする制度であります。 　今申し上げた前提となる住宅団地再生の絵姿を描くためには、関係者の合意形成というと

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　本法案につきましては、住宅団地再生を含む地方創生に資する官民共創のプロジェクトを位置づけた地域再生計画の認定件数を、委員もおっしゃっていただきました施行後五年で約百件とすることをＫＰＩとして設定しており、これも委員言っていただきましたけれども、住宅団地再生につきましては約五十件を期待しているところであります。 　今回の改正によりまして、地域住宅団地再生事業

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　まず大事なことは、地方公共団体が自らのこととして、地域の実情に応じて様々御判断、検討を深めるということが非常に重要だと思ってございます。 　その上で、当然ながら、廃校の活用ということは促進をしたいことの一つでございますが、あえてＫＰＩの件数の中に内数として入れていない理由には、地方の自主性を尊重したいということがございます。

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　地域活性化に向けた住宅団地の再生を促進する立場からも、建設物の耐震化を所管しております国土交通省や、学校施設を所管します文部科学省と連携しつつ、国土交通省の建築物に係る耐震診断に関する支援制度を紹介するなど、耐震診断の実施の促進に努め、廃校が住宅団地再生に資する施設として活用されるように後押ししてまいりたいと思ってございます。 　もう少しかみ砕いて申し上げ

○自見国務大臣 廃校は、元々学校があったところでございますから、その地域のコミ…

○自見国務大臣　廃校は、元々学校があったところでございますから、その地域のコミュニティーの要となっていた、そういう場所でありまして、多くの方が愛着を抱いている場所でもございます。そういった廃校が住宅団地の再生に資する施設として活用されますよう、関係省庁と連携をして、しっかりと後押ししてまいりたいと存じます。

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　地方拠点強化税制のうち、事務所等の特定業務施設の新設等に伴う設備投資減税である、いわゆるオフィス減税は、一般的にコストが高くなる建物の建設や新築物件の取得に限定して措置をしておりますので、委員おっしゃるとおり、建物の賃貸借は対象にはしていないところであります。 　一方で、賃貸借の場合であっても、本税制を活用し、特定業務施設において新たに従業員を雇い入れた場

○自見国務大臣 御質問ありがとうございます

○自見国務大臣　御質問ありがとうございます。 　九年間にわたって提案がゼロとなっており、今までの仕組みが不要ではないかという趣旨の御質問かと思います。 　先ほどの坂本委員に対しましてお答えしましたが、政府に関しましては、地方自治体からの意見については、アンケート等で、いわゆる吸い上げる努力をしているですとか、あるいは事前の相談の仕組みを設けており、大変活用されているということもお伝えをしたとこ

○自見国務大臣 お答え申し上げます

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　地方公共団体からの意見につきましては、地方創生に関する制度を充実させ、地域の活性化を促進する上で非常に重要だと認識しております。 　幾つあったかというお問合せでございますが、毎日無数に対応させていただいておりまして、皆さん大変熱心に、地方創生部局、自治体と寄り添って御対応させていただいておりますので、一つ一つ、つぶさにカウントするということをできないとい

○自見国務大臣 御質問にありました平成二十九年以降の生涯活躍のまち形成事業計画…

○自見国務大臣　御質問にありました平成二十九年以降の生涯活躍のまち形成事業計画の策定実績におきまして、令和五年四月一日時点で、国に対して報告があったのは八計画でございまして、このうち、委員お尋ねの件でございますが、現時点で確認した限り、二計画が地域再生推進法人から計画策定の提案があったものと承知してございます。

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　東京圏への人の流れを分析いたしますと、特に、就職や進学を契機といたしまして、十代後半から二十代の若年層の転入超過が継続していることが原因となってございます。 　その背景には、地方には、仕事、交通、教育、医療、福祉など様々な社会課題が残っているということを考えてございます。このため、若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止め、地方に対してしっ

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　東京圏への一極集中を大胆に変えてほしいという御質問だと思ってございます。 　現状を顧みますと、東京圏への一極集中など大きな流れを変えるということは簡単なことではございませんが、若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止めるということ、地方に対してしっかりと人口を戻していくということは大変重要だと思ってございます。 　先ほど申し上げた四つの柱

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　大変なエールを頂戴していると思ってございます。 　令和六年度の税制改正におきましては、若年層にとって魅力的な雇用を地方に創出するという観点から、先ほど申し上げましたけれども、特定業務施設と併せて整備される育児支援施設につきましても、税制の措置の対象としての追加を予定しております。 　また、あわせまして、特定業務施設でございます事務所の範囲につきましても、

○自見国務大臣 ありがとうございます

○自見国務大臣　ありがとうございます。 　賃貸の場合も対象にすべきではないかということだと思ってございます。 　賃貸による特定業務施設の整備でございましても、本制度を活用していただいて、特定業務施設において新たに従業員を雇い入れた場合等については、さっきも申し上げましたが、雇用促進税制の適用が可能でございまして、法人税の減税措置を受けることができます。また、本制度とは別に、先ほど申し上げました

○自見国務大臣 一部繰り返しになって恐縮ですが、現行、先ほど御説明させていただ…

○自見国務大臣　一部繰り返しになって恐縮ですが、現行、先ほど御説明させていただきました、賃貸について関連する制度も、活用できる減税もございますので、そういったものもしっかりと周知をさせていただきながら取り組んでまいりたいと思います。

○自見国務大臣 繰り返しのところはちょっと割愛をさせていただきますが、特定業務…

○自見国務大臣　繰り返しのところはちょっと割愛をさせていただきますが、特定業務施設と併せて整備させていただきます育児支援施設につきましては、税制措置の対象としての追加を予定しています。これは繰り返し先ほどから申し上げているところでございます。 　なお、委員の問題意識を大変強く持っていただいております社宅等の整備についてでございますが、今般の法律の中におきまして、地方活力向上地域等特定業務施設整備