自見 はなこ

○国務大臣（自見はなこ君） 伊藤岳議員にお答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　伊藤岳議員にお答えいたします。 　マイナンバーカード機能のスマホ搭載に関連して、高齢化とデジタル技術の革新の中、消費者保護のためにどのように対応するのかについてお尋ねがありました。 　現在、消費者庁においては、高齢化やデジタル化に伴う消費者の保護を重要な課題と捉え、注意喚起や情報リテラシーの向上などの消費者教育等を進めており、来年度からの五年間の消費者政策の方向性を

○自見国務大臣 ただいま議題となりましたスマートフォンにおいて利用される特定ソ…

○自見国務大臣　ただいま議題となりましたスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、我が国においてスマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤としての役割を果たしていることに鑑み、スマートフォンの利用に特に必要な特定ソフトウェアの提供等を行う事業者に対し、特定ソフトウェアの提供等を行う事業者とし

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　食品安全委員会では、食品安全基本法第三条に基づきまして、国民の健康の保護が最も重要であるという基本認識の下、入手困難な最新の科学的知見に基づきまして、それらが不十分な場合も含めまして、各分野の専門家により客観的かつ中立、失礼いたしました、入手可能な最新の科学的知見に基づきまして、それらが不十分な場合も含めまして、各分野の専門家により客観的かつ中立

○自見国務大臣 ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会…

○自見国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣府におきまして、実施及び経理が不当と認められる事業等につきましては、既に交付金の返還等をさせ、また交付金事業の適切な執行に係る事務連絡を発出するなど、所要の措置を講じたところであります。 　今後とも、一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。

○自見国務大臣 令和二年度から四年度における消費者庁歳出決算の概要を御説明申し…

○自見国務大臣　令和二年度から四年度における消費者庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。 　令和二年度の歳出予算現額は百六十八億三百九十六万円余でありまして、これを支出済歳出額百三十六億一千五百八十九万円余に比較いたしますと、三十一億八千八百七万円余の差額を生じます。 　この差額のうち翌年度へ繰り越した額は十八億五千百七万円であり、不用額は十三億三千七百万円余であります。 　続きまして、令和

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　非常に重要な御議論だと思ってございます。 　近年、ビジネスの分野におきまして、テーマウィークで取り上げられます社会課題に対する関心が高まっていると承知してございます。 　こうした中、テーマウィークでは、各国政府や国内外の民間企業など様々な主体が参加をしたビジネス交流を実施し、また、社会課題の解決を通じたビジネスの展望につなげていくことを予定してございます

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　ギャンブル等依存症は、御本人やその家族の日常生活、社会生活に大きな支障が生じることに加えまして、多重債務や犯罪など重大な社会問題にもつながりかねないものと認識してございます。 　政府全体で依存症対策を総合的かつ計画的に進めていくことができるよう、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づきまして、関係省庁が一体となりまして幅広く取組を推進しているところでござ

○自見国務大臣 お答え申し上げます

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　上野筆頭理事におかれましては、日頃からＰＦＩの推進に御尽力いただいておりまして、心から感謝申し上げたいと思います。 　ＰＦＩ法が一九九九年に公布、施行されてから、今年で二十五周年となります。これまで、コンセッション制度の創設など、ＰＦＩ法の改正を七回行うとともに、アクションプランに基づき、政府全体としてＰＦＩを強力に推進しているところであります。こういっ

○自見国務大臣 お答え申し上げます

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりだと考えてございます。今後のＰＦＩにおきましては、民間事業者が適正な利益を得られるような成長型ＰＦＩをより強く展開する必要があると考えてございます。 　具体的には、昨今の物価高騰による影響を踏まえまして、民間事業者に支払う契約金額の適正化を図ることや、あるいは、性能発注など民間の創意工夫による工事費等の削減や、収益事業による利益創出を図

○自見国務大臣 お答えをいたします

○自見国務大臣　お答えをいたします。 　地方創生の柱といたしまして、魅力的な地域をつくることや、人の流れをつくることなどを掲げているところでございまして、利便性の高い暮らしを実現するに当たりましては、十分な移動手段や、これを支えるインフラの確保が重要であると認識をしてございます。 　お尋ねの、道路を始めとする地域インフラの構築につきましては、都市そして地域を結んで、人流、物流の円滑化や活性化に

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　地域が抱える課題でございますが、一様ではなく地域ごとに様々でございますので、地方創生の推進に当たりましては、それぞれの自治体が主体的に行う創意工夫の取組を国が後押しすることを、基本的な、まず考え方としてございます。 　それについて申し上げると、具体的には、言及もいただきましたけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略において位置づけてございます地方創生三本の

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　民間有志による人口戦略会議が四月二十四日に公表したレポート、もちろん拝見してございます。 　このレポートにおきまして、全体の四三％に当たる七百四十四自治体において、二〇二〇年から二〇五〇年までの間に若年女性人口が五〇％以上減少すること、また、今回の分析では人口減少傾向が改善する結果となっているものの、実態としては少子化基調が全く変わっていないことに留意する

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　人口戦略会議によるレポートにつきまして、民間有志が行った一つの考え方に基づく分析結果でございまして、委員御指摘のとおり、若年女性人口の減少率が五〇％を切るあるいは切らないといったことにのみとらわれるのではなく、地方創生に関する問題提起の一つの材料として受け止めるべきものと考えてございます。 　このため、私といたしましては、当該レポートで示された危機感も踏ま

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　地方版総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法に基づきまして、国の総合戦略を勘案して策定するように努めることとされており、国においては、毎年度、地方版総合戦略の策定状況について調査し、公表しているところでございます。 　地方公共団体におきまして、地方版総合戦略の策定に必要な調査等の補助事業を民間コンサルティング企業等に委託すること自体は差し支えないものと考えて

○自見国務大臣 お答え申し上げます

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、地方版総合戦略の策定に当たりましては、地方公共団体に対し、地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引き等によりまして、ＫＰＩの具体例の提示を含めＫＰＩ等の適切な設定を要請するとともに、ＰＤＣＡサイクルに基づく効果検証の実施や必要な改善等を図るよう呼びかけているところでございます。 　現在、委員もお話しいただきましたように、地方創生、今

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、今回のレポートで示された深刻な危機感は、地方だけでなく国の課題として受け止めてございます。 　政府といたしましては、規模の小さな自治体を含め、地域に共通する困り事というものも解決していくという観点から、地方創生、四つの柱も掲げさせていただいておりまして、それに沿った施策も推進しているところでございます。 　加えまして、私といたしまして

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　我が国が、急激な人口減少、少子高齢化の進展や地方の過疎化、地域産業の衰退に直面する中で、地域の行政サービスの維持向上や産業の活性化をいかに進めていくかが地方創生の課題だと考えてございます。 　こうした社会課題を解決する手段といたしましてデジタルの活用を推進しているところでございまして、地域社会の生産性や利便性を大きく向上し、地域の魅力を高めることができると

○自見国務大臣 お答え申し上げます

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　企業版ふるさと納税は、地方への資金の流れを生み出すとともに、寄附を通じた新たな官民連携の取組を創出するための制度でございまして、優れた地方創生の事例も生まれてきているところだとは承知してございます。 　委員御指摘の点につきましては、内閣府令におきまして、寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することを禁止してございまして、地方公共団体においては、法

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘の沖縄こどもの貧困緊急対策事業につきましては、平成二十八年度に事業を開始して以来、貧困対策支援員の配置や子供の居場所の運営について、国として必要な支援を行ってきた結果、貧困家庭へのアウトリーチによる具体的な支援へのつなぎやあるいは子供の食事支援や生活環境の改善を担う地域の重要な施策となっており、令和六年度予算におきましては十八・五億円の予算を確保し

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　ハード交付金は、内閣府が措置した予算の範囲内で県が自主的な選択に基づいて事業を実施するものでございまして、厳密な積み上げにはなじまない性質の交付金でございます。これに対しまして、沖縄県が要望した七百億円についてですが、各部局からの要望額を予算規模を勘案せずに積み上げたものだというふうに伺っておりまして、そういう意味では、優先順位づけなどが十分でないものも含ま

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　いずれにいたしましても、県とのコミュニケーションをより一層強化しつつ、今後とも適切に対応してまいりたいと考えてございますが、今回、令和五年度の補正予算で三十九億円を確保して、トータルとして四百七億円となるということで先ほど申し上げたとおりでございますが、県からも、国の財政事情が厳しい中、配慮がされたという認識をしているというコメントもいただいているところでご

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　内閣府におきましては、沖縄振興特別措置法の規定に基づきまして、沖縄における新たな鉄軌道等の整備の在り方につきまして、継続的に調査を実施してきているところであります。 　調査開始当初の平成二十三年度の調査におきましては、事業効率性を評価するＢバイＣは〇・三九、事業の採算性を表す開業後四十年の累積損益は約六千五百億円の赤字であったものが、それぞれの数値を改善す

○自見国務大臣 お答え申し上げます

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　沖縄におけます鉄軌道の導入につきましては、県民、観光客の移動の利便性の向上やあるいは交通渋滞の緩和など、様々な効果も考えられることでございまして、その意義は私も十分に理解をしてございます。 　今現在、調査ということでございますが、今後は北部の地域にテーマパーク、ジャングリアの開業も予定されているほか、また、中部、北部ではリゾートホテル等の開発も引き続き見

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　内閣府の鉄軌道調査は、沖縄県が平成二十二年に策定をいたしました沖縄二十一世紀ビジョンに、沖縄本島内の均衡ある発展のため、中南部都市圏を縦貫し、北部圏域に至る軌道系を含む新たな公共交通システムの導入を図ると記述されたことを踏まえ、その実現可能性等について調査をしてきたところでございます。 　また、令和四年に沖縄県が策定をいたしました第六次沖縄振興計画におきま

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　私の育った北九州では、私はバスで通学をしておりました。 　沖縄県が策定をいたしました沖縄二十一世紀ビジョンや沖縄振興計画では、中南部と北部を結ぶことが前提とされておりまして、内閣府としても、こうした地元の考えに即して調査を行っていくことが必要であるというふうに考えてございます。 　先ほども一部申し上げましたが、いずれにいたしましても、内閣府におきましては

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　鉄軌道の導入につきましては、私も、沖縄県の皆様の地元に伺うたびに、やはり交通渋滞の緩和が大変重要だというお話を伺ってございますので、その意義は十分に理解をしてございます。 　繰り返しで恐縮でございますが、沖縄県が策定をいたしております沖縄二十一世紀ビジョンやあるいは沖縄振興計画においては、中南部と北部を結ぶことが前提とされてございます。地元の自治体の皆様と

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　御指摘の点につきましては、先週、四月十七日水曜日に、自民党、公明党の関係議員の先生方によりまして議連の設立準備会合が開催されたと承知をしてございます。 　沖縄は、アジアの玄関口に位置する地理的特性などの、他県にない優位性、潜在性を有しているほか、出生率が全国で最も高く、独自の温かい地域コミュニティーが根づいているなどの優れた面を持ってございます。 　また

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　子供政策におきましては、国、都道府県、市区町村、それぞれの役割がある中で、特に基礎自治体の役割も大きいものでございます。一番の、母子保健事業ですとか子供の貧困対策等々において、やはり地域での実情のフロントラインは基礎自治体でございます。また、それらの基礎自治体の要、要で足りないところを補っていくという県の役割もまた同時に非常に重要でございます。 　国と県と

○自見国務大臣 現在、議連の活動などについては注視をさせていただいているところ…

○自見国務大臣　現在、議連の活動などについては注視をさせていただいているところでございますので、私の立場から現時点において予算について言及すること自体は差し控えさせていただきたいと存じますが、いずれにいたしましても、沖縄の子供の貧困対策をしっかりやっていくということには何ら変わりはございません。

○自見国務大臣 お答え申し上げます

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　大田中将のせりふは、言葉は非常に重たいものがあると思っておりまして、私も時折読み返しております。また、その言葉を私の担当になってから幾度か沖縄担当部局の職員の方々と共有させていただきながら、やはり気持ちをどこに持っていくのかというところにおいてこの言葉が非常に重たいということは、常々、私なりの言葉で話をさせていただいてございます。 　また、初代の沖縄北方

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　令和六年度沖縄振興予算につきましては、強い沖縄経済の実現や沖縄健康医療拠点の整備などに係る経費として、国としても考える必要額を積み上げて決定されたものでございますので、御指摘は当たらないものかと思ってございます。 　なお、私といたしましては、沖縄振興予算について、今後も地元の様々なお声に丁寧に耳を傾けながら、必要と考える額をしっかりと確保してまいりたいと考

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　北方領土問題の解決には国民の理解と関心が不可欠であり、特に若い世代に関心を持っていただき、理解を促進していくことが重要であると考えてございます。 　このため、内閣府におきましては、元島民の方々への援護や、あるいは北方四島交流等事業の再開、今は特に墓参ということでございますが、に向けて取り組むとともに、国民世論の啓発に向けて力を尽くしているところでございます

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　我が国の領土に関する教育等の一層の充実を図る観点から、平成二十九年、三十年に公示されました小中学校の社会科並びに高等学校の地理歴史科、公民科の学習指導要領等におきましては、北方領土や竹島、尖閣諸島につきまして、それぞれの領土が我が国の固有の領土であること、そして、我が国の立場が歴史的にも国際法上も正当であることなどが新たに明記をされたところでございます。

○自見国務大臣 お答え申し上げます

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　直接の所管は文科省ということになってございますが、それぞれの学校におきまして指導の充実が図られているというふうに伺ってございます。

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　必ずしも魔法の予備費というものが何を意味するところか明らかではないものの、地元の自治体の、基礎自治体の方々、また県の方々、様々な関係者としっかりとコミュニケーションを取りながら、必要な予算の確保にしっかりと努めてまいりたいと思ってございます。

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　私が宮古島、石垣島に視察に行きました際にも同様の御意見を伺ったところでございます。特に若い世帯の方々の住宅費については深刻だというお話も聞いてございまして、私ども内閣府といたしましても、それぞれの自治体の御要望をしっかり受けて、寄り添った対応を引き続き行ってまいります。

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　学校給食費の無償化につきましては、これまで、それぞれの自治体ごとの判断により自主財源等で対応していると承知してございます。 　その上で、一般論として申し上げれば、学校給食費の無償化の検討に当たっては、学校給食が実施されていない自治体、学校もある中で、児童生徒間の公平性等の観点の論点があるものと承知をしてございます。 　こうした状況の中でありますが、現在、

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　沖縄に関わってこられた先人の先生方の言葉をしっかりと胸に刻みたいと思ってございます。 　人というのは、まさに沖縄を形作るそのものでございますし、また、沖縄の子供たち、若者たちが置かれている現状も大変厳しいものがあるのもそのとおりだと思ってございます。しっかりと先人たちの言葉を胸に刻みながら、私に与えられた役割、沖縄の振興策をしっかりと進めていくということに

○自見国務大臣 お答え申し上げます

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　まずは、台湾において被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げたいと思います。 　台湾東部沖地震に際しましては、私からも、当日でございますが、津波警報の発令直後に、沖縄部局に対しまして、沖縄部局としての体制を万全に整えるとともに、対策本部等の立ち上げを指示したところでございます。沖縄総合事務局に災害対策本部を設置するとともに、八重山地方への職員の派遣を行

○自見国務大臣 離島の観光振興につきましては、強い沖縄経済の実現という観点から…

○自見国務大臣　離島の観光振興につきましては、強い沖縄経済の実現という観点からも、ハード、ソフト両面からの観光客の受入れ環境の整備が重要だと考えてございます。 　こうした考えの下、内閣府におきましては、離島地域における宿泊施設の新設、改修を後押しするため、沖縄の離島の旅館業に係る税制措置を講じているほか、宿泊施設や観光施設を含めました沖縄の観光人材不足に緊急に対応するための予算を本年度措置したと

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　沖縄県におきましては、温暖な気候などを生かし、スポーツチーム等の合宿、キャンプのほか、イベントなどのスポーツに関係する多くの取組が行われ、観光やあるいは地域活性化に貢献していると伺ってございます。 　こうした中にあって、委員も言及していただきました、昨年八月には沖縄市におきましてＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ二〇二三が開催をされまして、十二万人を超

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　まず、輸送計画についてでございます。 　大阪・関西万博の来場者の会場アクセスにつきましては、学識経験者等から成る協議会で策定してございます来場者輸送具体方針におきまして、会期中、一日最大二十二・七万人の来場を予想して、想定しておりまして、このうち、十二・四万人を鉄道、七万人をシャトルバス等で万博会場へ輸送することを想定してございます。 　来場

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　水道事業は公営企業でございまして、事業の費用を利用者からの料金収入で賄う独立採算が原則であると承知をしてございます。 　その上ででありますが、地理的な事情などにより施設整備費が割高となるなど、経営条件の厳しい水道事業者が行う施設整備事業を対象といたしまして、その整備に要する費用の一部に国庫補助が充てられていると承知してございます。 　この点につきまして、

○自見国務大臣 お答えを申し上げます

○自見国務大臣　お答えを申し上げます。 　繰り返しで、一部、恐縮でございますが、水道事業は公営事業でございますので、独立採算が原則であると承知しております。 　その上ででありますが、大変厳しい条件の水道事業者が行う場合、地理的条件などによりまして、その費用に国庫の補助が充てられているということでございます。 　沖縄県の場合は、そうした県と市町村を合わせまして、沖縄県以外の全国平均で約十五億円

○自見国務大臣 お答えをいたします

○自見国務大臣　お答えをいたします。 　現時点で、今後の補正予算の編成の有無につきまして予断を持ってお答えをするのは困難でございますが、その上で、一般論として申し上げれば、お尋ねのハード交付金につきましては、第六次沖縄振興計画開始後の令和四年度以降、国として必要と考えられる所要額を計上し、当初予算で三百六十八億円を計上しているところでございます。 　さらに、必要性や緊急性などについても検討した

○自見国務大臣 お答えをいたします

○自見国務大臣　お答えをいたします。 　委員御指摘のツーリストシップという言葉、大変興味深く伺っておりました。 　観光庁の答弁にもございましたとおり、観光客にとって分かりやすい内容や表現で観光への理解あるいは地域社会そのものや地域社会に根差している文化、この理解を促進していくということは、大変重要であると考えてございます。 　そういった視点より、地方創生を進めるに当たりましては、旅行者の地方

○自見国務大臣 地方創生担当大臣としてお答えをいたします

○自見国務大臣　地方創生担当大臣としてお答えをいたします。 　地方創生担当大臣といたしましても、大阪・関西万博によりまして全国の機運醸成のための各種のプランも御用意をしてございます。また、国際交流プランなどもございますので、地方創生の観点からもしっかりと観光というものを後押ししてまいりたいと思ってございます。

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　地方創生を担当する立場といたしまして、全国千七百を超える基礎自治体がございますが、あるいは四十七都道府県ございますが、それぞれの地域に、地域課題、特有のものもございますし、また共通項もたくさんあるんだとも思ってございます。そういった共通項も見出しながら、どのような支援ができるのかということを考えていくことも私たちの重要な使命であると思ってございます。 　地

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　都市に住む人が生活基盤を地方に移すに当たりましては、転職等のハードルがあることから、都市と地方の両方に生活拠点を設ける二地域居住への関心が高まっていると認識をしてございます。このことは地方への人の流れを生み、地域の担い手の確保や関係人口の拡大等に寄与するなど、地方創生に資するものと認識してございます。 　現行のデジタル田園都市国家構想総合戦略におきましては

○自見国務大臣 お尋ねの趣旨でございますが、万博への参加につきましては、各国が…

○自見国務大臣　お尋ねの趣旨でございますが、万博への参加につきましては、各国が自ら判断することが原則となってございます。 　ロシアにつきましては、昨年十一月二十八日にパリで開催され、あっ、ロシアについてのことはまだお伺いされていないかもしれません、済みません、間違ったので答え直します。（大石委員「端的にお答えいただけないでしょうか、十月七日のことかどうかだけ聞いているんですけれども。時間がないの

○自見国務大臣 お答え申し上げます

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　その当時、私が答えさせていただきましたのは、ロシアとの比較の中で記者会見で聞かれたときにお答えをさせていただいたものでございます。 　きちんとお答えをさせていただきたいと思ってございますが、ロシアによるウクライナ侵略は、武力の行使を禁ずる国際法及び国連憲章の重大な違反であり、この観点から、大阪・関西万博の、命輝く未来デザインというテーマと相入れないという

○自見国務大臣 まず、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とその御遺族に…

○自見国務大臣　まず、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 　その上で、沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　昭和四十七年の本土復帰以降、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。沖縄県民のたゆまぬ努力もあ

○国務大臣（自見はなこ君） お答えを申し上げます

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えを申し上げます。 　労務費などの価格転嫁を通じて、地方における中小企業の賃上げの原資を活用、確保することは極めて重要であると考えてございます。 　そのため、昨年十一月に公表いたしました労務費の適切な価格転嫁の指針がより実効的なものとなるよう、全国八ブロックで指針の内容や活用方法に関する企業向け説明会を実施したほか、地方版政労使会議の機会も活用しながら、周知徹底

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　お尋ねの地方創生臨時交付金につきましては、物価高騰の状況を踏まえまして、自治体が財政上の不安なく国民の暮らしを守るための切れ目のない支援を迅速に実施できるようにすることが重要であると判断をいたしまして、令和五年三月二十二日に開催されました物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、一兆二千億円を措置することとしたところでございます。 　その上で、年度内の執行

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　地方創生臨時交付金につきましては、物価上昇の現状を踏まえ、自治体が財政上の不安なく国民の暮らしを守るための切れ目のない支援を迅速に実施できるようにすることが重要であると判断をいたしまして、令和五年三月二十二日に開催されました物価・賃金・生活総合対策本部におきまして一兆二千億を措置するとしたところでございます。 　その上ででありますが、年度内の執

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　今般、回収命令の対象となりました三製品以外の小林製薬の紅こうじを原料とする製品への対応につきましては、厚生労働省が、小林製薬が直接紅こうじの原料を卸している会社等延べ二百二十五社に対しまして、事業者自らの点検を行った上で報告するように求めました。その結果、いずれの企業からも、過去三年間で医師からの当該製品による健康被害が一件以上報告された製品等に

○国務大臣（自見はなこ君） お答えをいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。 　まず、今回の事案に関連してお亡くなりになった方と、また御遺族にお悔やみを申し上げますとともに、健康被害を受けられた方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 　また、小林製薬におきまして、今般の事案に関する健康被害の発生を把握してから、保健所や厚生労働省や消費者庁への報告が、事案の公表までに二か月余りの時間を有したことは誠に遺憾であります。

○国務大臣（自見はなこ君） お答え申し上げます

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　今般の今現在議論いただいております機能性表示食品でございますが、まず大前提として、食品の分類にあるということでございます。この制度でございますが、機能性の関与成分によって健康の維持増進に資する特定の保健の目的が期待できる旨、目的が期待できる旨を表示するに当たって、その機能性のみならず、安全面、これは機能性関与成分の安全面ということでございますが

○国務大臣（自見はなこ君） お答えをいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。 　まず、海外パビリオンからでございます。 　合計約百六十か国のうち百か国以上が入るタイプＢとタイプＣというものがございます。これは、博覧会協会が建設事業者と契約をいたしまして既に建設が進められておりまして、夏には参加していただく国々に引き渡す予定になってございます。 　また、参加国が自前で建設をいたしますタイプＡでございますが、約これは五十数

○国務大臣（自見はなこ君） お答えをいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。 　二〇一六年四月の電力の小売全面自由化の後、消費者生活相談件数が増えたことにつきましては、電気事業に係る各種の制度変更が、消費者にとっては選択肢が増えたその一方で、複雑で分かりにくいものとなっていることが背景にあると考えてございます。 　消費者が電力に関する制度をしっかりと理解できるよう、引き続き、電力会社に対しては分かりやすい説明をするように

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　アイヌ施策推進法の附則第九条におきましては、政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされてございます。 　この法案は、令和元年の五月に施行されておりまして、そこから五年の経過後に当たる本年五月以降になりますが、法の施行状況につ

○国務大臣（自見はなこ君） お答えをいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。 　具体的な検討自体は本年五月以降を予定してございますが、現時点では、まず、法に規定をされてございますアイヌ施策の推進交付金、また民族共生象徴空間、ウポポイの利用状況や運営状況などについて把握、点検することを考えてございます。 　いずれにいたしましても、本年五月以降にしかるべく検討を進めていくことができるように対応してまいりたいと考えてございます

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　アイヌ施策推進法の施行状況の具体的な検討の進め方については現在検討中でございますが、委員御指摘の附帯決議にも十分留意してまいりたいと考えてございます。

○国務大臣（自見はなこ君） 知っております

○国務大臣（自見はなこ君）　知っております。大変すばらしい取組だと思ってございます。

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　本シンポジウムにつきましては、報道で承知してございますが、必ずしも詳細について存じ上げているわけではございませんので、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思ってございます。

○国務大臣（自見はなこ君） 機能性表示食品制度でございますが、平成二十五年の六…

○国務大臣（自見はなこ君）　機能性表示食品制度でございますが、平成二十五年の六月十四日に閣議決定をされました規制改革実施計画等におきまして、機能性表示をすることについての新たな方策を検討し結論を得ることとされたことを踏まえまして、平成二十五年十二月から計八回にわたる有識者による食品の新たな機能性表示制度に関する検討会での検討を経て創設されたものであります。 　本制度は、安全面、機能面やあるいは製

○国務大臣（自見はなこ君） 当時様々な御意見等があったとございますが、いずれに…

○国務大臣（自見はなこ君）　当時様々な御意見等があったとございますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げたとおり、八回にわたります検討会、あるいはパブリックコメント等などを経て創立をされた制度であるというふうに認識してございます。

○国務大臣（自見はなこ君） お答え申し上げます

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　この度、官房長官からも指示を受けまして、五月末までにこの食品、機能性表示食品、失礼いたしました、機能性表示食品制度の在り方について検討するようにということで御指示を賜ってございます。今週にも、専門家の皆様を構成要員といたします機能性表示食品を巡る検討会を開始をさせていただきます。その中におきましては、今までの総括も含めましてでございますが、様々

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　消費者庁は、食品安全行政の総合調整や食品に関するリスクコミュニケーションの推進、取りまとめを担っておりますが、今般の食品衛生基準行政の移管によりまして、食品安全に関する科学的知見に裏打ちされた啓発の推進等が可能となり、消費者利益の更なる増進が図られるものと考えてございます。 　なお、消費者庁への移管後も、食品安全基本法に基づきまして科学的知見に

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　食品表示法に基づきます食品表示基準におきましては、機能性表示食品としての届出事項の一つとして、生産、製造及び品質の管理に関する事項を定めてございます。これを受け、運用通知である届出ガイドラインにおきまして、サプリメント形状の加工食品につきまして、ＧＭＰに基づく製造工程管理を強く推奨しているところであります。 　お尋ねの三商品、対象の三商品、紅麹

○国務大臣（自見はなこ君） 今般、回収命令の対象となりました三製品以外の小林製…

○国務大臣（自見はなこ君）　今般、回収命令の対象となりました三製品以外の小林製薬の紅こうじを原料とする製品への対応につきましては、厚生労働省が、小林製薬が直接紅こうじ原料を卸している企業等延べ二百二十五社に対しまして事業者自らの点検を行った上で報告するように求め、いずれの企業からも、過去三年間で医師からの当該製品による健康被害が一件以上報告された製品等に該当するものの報告は得られず、回収命令の対象

○国務大臣（自見はなこ君） お答え申し上げます

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　成り済まし広告事案の中でも、詐欺、詐欺未遂での検挙ができない場合においても一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあるという点は、委員御指摘のとおりであると考えてございます。また、ＳＮＳ関連の消費生活相談件数も近年増加しておりまして、これへの対応の強化は非常に重要だと認識をしてございます。 　他方、先ほど政府参考人が答弁をさせ

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　御指摘のいわゆる迷惑メールにつきましては、特定商取引法の改正を通じまして、従来はオプトアウト規制であった通信販売等の電子メール広告につきまして、実効性のある消費者トラブル防止のため、請求、承諾のない者に対する電子メール広告の禁止、すなわちオプトイン規制を整備することで、フィッシング詐欺にとどまらず、広く厳格に対応してまいりました。 　消費者庁と

○国務大臣（自見はなこ君） お答え申し上げます

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　機能性表示食品制度におきましては、届出事項の一つといたしまして、健康被害の情報収集体制を内閣府令に規定をさせていただいておりまして、表示の適正化を図る観点から、その運用についての届出ガイドラインに規定をさせていただいております。 　この届出ガイドラインにおきましては、健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合は、届出者は速やかに消費者庁はもとよ

○国務大臣（自見はなこ君） 一部繰り返しになってしまいますが、深刻だと申し上げ…

○国務大臣（自見はなこ君）　一部繰り返しになってしまいますが、深刻だと申し上げたのは、先ほどの答弁にもありましたとおり、まず報告から、小林製薬の方で医療関係者からのまずは入手、健康被害の情報が入ってから、そして我々ども行政機関にその情報が伝わるまで二か月があったというところをまずもって深刻な状況というふうに申し上げたところでございます。 　どのようなふうに検証、今後検討を進めていくのかということ

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　今委員がおっしゃっていただいた様々な御指摘、しっかりと受け止めたいと思ってございます。また、来週から立ち上げをいたします、専門の先生方に入っていただきます機能性表示食品制度を巡る検討会でございますが、フルオープンとさせていただきます。また、関係団体にもそれぞれしっかりとお話を聞かせていただきたいと思っております。 　何より、この制度自体がやはり

○国務大臣（自見はなこ君） 御存じのように、まず、特定保健用食品、いわゆる特保…

○国務大臣（自見はなこ君）　御存じのように、まず、特定保健用食品、いわゆる特保というものがあって、その後、二〇一五年になりますけれども、議論を重ねて機能性表示食品制度というものが我が国に誕生した、こういうことでございまして、昔であれば、特保、特保ということで、そこが珍しくＣＭに出ていたと思うんですが、最近、二〇一五年以降は、むしろ機能性表示食品の方が目にする回数が増えているのではないかというふうに

○国務大臣（自見はなこ君） お答え申し上げます

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　私ども、現在、この事案の関連につきまして様々検討会等々で動きを進めておりますが、現在、まず前提としては原因の特定が至っていないということは一つ押さえておく必要があると思ってございますので、エビデンスのないことについて推測で物を申し上げるのは控えさせていただきたいとまずは思ってございます。 　その中でおいても、委員にいただきました問題意識、様々

○国務大臣（自見はなこ君） 委員おっしゃるとおり、オンラインカジノは犯罪でござ…

○国務大臣（自見はなこ君）　委員おっしゃるとおり、オンラインカジノは犯罪でございます。 　これまでに、警察庁と共同でオンラインカジノは犯罪ですというチラシを作成をさせていただきまして、行政機関等を通じまして約十五万部配布をさせていただきました。また、消費者庁の公式ＬＩＮＥアカウント、若者ナビ！等におきましても周知を行っているところでございます。 　消費者庁といたしましては、引き続き、警察庁とも

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　デジタル化の進展に伴いまして消費者を取り巻く環境は著しく変化をしており、インターネットの活用が幅広い世代で広がる中、例えば、二〇二二年の消費生活相談約九十万件のうち、インターネット通販に関するものは約二九％を占めてございました。消費者庁といたしましても、委員から御指摘があった各種課題、しっかりと受け止めまして、ネット上で生じる消費者被害への対応は

○国務大臣（自見はなこ君） 現在、厚生労働省におきまして、小林製薬が製造した製…

○国務大臣（自見はなこ君）　現在、厚生労働省におきまして、小林製薬が製造した製品に係る健康被害の原因となった物質と、その当該物質が製品に含有されるに至った原因の特定を進めているところでございまして、原因の特定ができていない中で、確定できていないことについてのお答えは差し控えさせていただきたいと思ってございます。 　我々ども消費者庁といたしましては、関係省庁とも連携をしながら、エビデンスに基づき、

○国務大臣（自見はなこ君） 繰り返しになって大変恐縮でございますが、現在、原因…

○国務大臣（自見はなこ君）　繰り返しになって大変恐縮でございますが、現在、原因究明が特定できていない中で私の方から何か確定的なことを申し上げることは避けさせて、控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　消費者の安心、安全は何よりも大事だというふうに認識をしてございます。 　本件、委員の問題意識も十分受け止めておりまして、武見厚生労働大臣と共々に、緊密に、一体的にでございますが、緊密に連携しながら、武見大臣の方は食品衛生法の法体系の中で何ができるかしっかり検討するということをおっしゃっておられて、私は一方で食品表示法の中で何ができるかということ

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　食品の安全という意味では、食品衛生法を厳守、遵守していただくというのはもう大前提であるということは繰り返し申し述べさせていただいておりますが、その上で、委員の問題意識受けまして、今回の機能性表示食品制度でございますが、いわゆる健康食品がちまたであふれている中で、科学的根拠に基づく機能性を表示した商品が消費者に選択されることによって、科学的根拠のな

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　食品表示法に基づきます食品表示基準第九条第一項第十号におきまして、保健機能食品以外の食品にあっては、保健機能食品と紛らわしい名称、あるいは栄養成分の機能及び特定の保健の目的が期待できる旨を示す用語を一般用加工食品の容器包装に表示してはならないと規定してございます。 　同号に違反している食品を確認した場合は、同法に基づき、指示、命令等の行政措置を

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　食品表示法に基づきます食品表示基準におきまして、機能性表示食品としての届出事項といたしまして、安全性及び機能性の根拠に関する情報、また生産、製造及び品質の管理に関する情報等を定めているところでございます。 　委員今おっしゃっていただきましたＧＭＰですとか、あるいは健康被害に伴う行政報告ですとか、あるいは事後モニタリングということを言っていただき

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　風評被害に対する対策は非常に重要だと思ってございます。 　その前提としてでありますが、物事を正しく恐れるという言葉がございますが、今般、厚生労働省においてこの回収の対象となった三製品以外の小林製品の紅こうじを原料とする製品等への対応についても、適切に、迅速に対応していただいたと思ってございます。 　その上ででありますけれども、現在、厚生労働省

○国務大臣（自見はなこ君） ありがとうございます

○国務大臣（自見はなこ君）　ありがとうございます。 　来週から専門家の先生方とともに始めます機能性表示食品を巡る検討会でございますが、関係の団体、消費者団体ですとか事業者団体、医療団体など、様々な関係の皆様の御意見をしっかりと聞くということや、あるいはフルオープンにしてその議論そのものも皆様と共有するということも重要だと思っておりますので、信用に足る制度というところをしっかりと踏まえながら、私た

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　物価が上昇する中で、成長と分配の好循環の実現に向けた持続的な賃金上昇のためには、付加価値やあるいはコストを適切に価格に転嫁できる環境が必要でございます。賃金の上昇が巡り巡ると物価上昇をもたらし得るという共通認識を消費者を含めた社会全体で醸成していくことが大変重要であると考えてございます。 　このため、消費者庁といたしましては、賃金上昇と物価上昇

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　消費者庁では、賃金の上昇と物価上昇との関係につきまして消費者の理解増進を図る取組を進めているところでございますが、具体的には、消費者庁のホームページにおきまして、物価が緩やかに上がりながら賃金が上がっていくことが望ましい姿であることや、消費者が取ることができる行動といたしまして、行き付けのお店やあるいは推しの商品に値上げがあっても買って応援するこ

○国務大臣（自見はなこ君） 本特別委員会で私は万博担当大臣としてこの場におりま…

○国務大臣（自見はなこ君）　本特別委員会で私は万博担当大臣としてこの場におりませんので、大変申し訳ございませんが、所管外ですのでお答えを差し控えさせていただきます。御理解賜ればと思います。

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　安全性に問題のある食品の販売を規制する食品衛生法の遵守は大前提とした上で、食品表示法に基づきます食品表示基準の運用指針であります機能性表示食品の届出に関するガイドラインにおきましては、万が一、健康被害が発生した場合には、急速にその発生が拡大するおそれがあると、考えられると、そのため、入手した情報が不十分であったとしても速やかに報告することが適当で

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　機能性表示食品制度は、健康に関する消費者の関心が高まる中、当該商品の安全性や有効性の科学的根拠等の情報が原則全て公開され、また、消費者の誰もが情報にアクセス可能な制度となっており、消費者の自主的かつ合理的な商品選択に資するという観点から意義のある制度だと考えてございます。また、先ほど申し上げましたが、科学的根拠のない広告等に対する景品表示法に基づ

○国務大臣（自見はなこ君） 繰り返しになって恐縮ですが、消費者庁では、事後チェ…

○国務大臣（自見はなこ君）　繰り返しになって恐縮ですが、消費者庁では、事後チェックに係る予算事業といたしまして、機能性関与成分の分析方法の検証や買い上げた製品中の機能性関与成分の含有量を確認する買上げ調査、これを行ってございます。こうした検証事業を行うことによって、品質管理の質が向上する、そして適正な表示による消費者への情報提供がなされるものと認識をしてございます。 　いずれにいたしましても、現

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　機能性表示食品制度は、事業者の責任において安全性や機能性に関する科学的根拠に関する情報などを販売前に消費者庁に届出することによって機能性表示を可能とすることでございまして、一義的には事業者の責任において適切な表示等が行われるものでございますが、行政は届出内容について事後チェックをしっかり機能させていくことが重要と認識をしてございます。 　いずれ

○国務大臣（自見はなこ君） お答え申し上げます

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　来週から開始をいたします専門家を構成員とする機能性表示食品を巡る検討会の中においても、消費者団体を始めとした様々な関係の皆様からよくお話を聞きたいと思ってございます。実態をよく把握した上で、制度の今後の在り方については検討してまいりたいと考えてございます。 　その上で、消費者庁として、関係省庁とも緊密に連携をしながら、エビデンスに基づき、再発

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　事故のございました、西側の外縁に位置しております夢洲一区では、昭和五十二年から埋立てをしておりまして、万博開催が決定されるまでは、大阪市等により設立をされました大阪広域環境施設組合が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づき、発生ガスを配管施設から大気放散するなどの管理を行ってきたところでございます。 　その後、夢洲一区の管理を引き継いだ博覧会協会が、廃

○自見国務大臣 お答えをいたします

○自見国務大臣　お答えをいたします。 　どこに避難をしたらいいかというお尋ねということでよろしかったでしょうか。（櫻井委員「はい」と呼ぶ） 　今御指摘いただきましたけれども、防災基本計画は、博覧会協会が、学識経験者等で構成されます安全対策協議会における議論も踏まえまして、南海トラフ等も含めまして、津波を伴う大地震等の様々な自然災害を視野に入れ、検討した上での策定となっているところでございます。

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　来年の四月十三日から大阪・関西万博を開催するということでございまして、これにつきまして、政府として中止するあるいは延期するということは全く考えてございません。 　私といたしましては、このすばらしい万博をより多くの方に来ていただきたいと思ってございますし、今、海外パビリオンや、あるいは民間プロデューサーのすばらしい内容のあるパビリオンが順次公表されていってい

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　今回の事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方等につきまして、五月末を目途に取りまとめるよう官房長官からも指示を受けたところでありまして、届出食品約七千件の健康被害情報の収集、分析の状況の確認を現在行うという、この作業も始まっているところでございます。 　機能性表示食品の製造工程における安全性の担保、信頼という言葉も委員からございました、また健康被害情