自見 はなこ

○国務大臣（自見はなこ君） 繰り返しになって大変恐縮でございますが、手数料の水…

○国務大臣（自見はなこ君）　繰り返しになって大変恐縮でございますが、手数料の水準ということをお示しするための法律ではございませんで、あくまで競争制限的な行為を行っているということに対しまして禁止行為あるいは一定の措置を講ずる義務ということをお示しして、また、それを事前規制ということで、私どもで様々な施策を打ち出していかせていただくことによりまして、結果として市場が競争的に、自由かつ公正な競争が施さ

○国務大臣（自見はなこ君） お答え申し上げます

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　今委員長からも答弁あったとおりでありますが、様々な課題と影響ということは当然ながら認識をしているところであります。

○国務大臣（自見はなこ君） お答え申し上げます

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　課金システムのセキュリティー上の問題や青少年による課金、高額課金の問題につきましては、本法案では、指定を受けた事業者がセキュリティー確保や青少年保護等の観点から必要な措置を講ずることとなって、できるように、必要な措置を講ずることができるようにしておりまして、スマートフォンの利用者における安心、安全をしっかりと確保した枠組みとしてございます。

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　本法案は、スマートフォンの利用に特に必要な特定ソフトウェアにつきまして、セキュリティーの確保等を図りつつ、イノベーションを活性化し、消費者の選択肢の拡大を実現するために競争環境を整備するものということでございます。 　その上ででございますが、消費者の利益の擁護ということも非常に重要な観点でございますので、私どもの今回提出させていただいております

○国務大臣（自見はなこ君） 私も例に漏れずでありますが、スマートフォンを毎日頻…

○国務大臣（自見はなこ君）　私も例に漏れずでありますが、スマートフォンを毎日頻繁に使ってございます。与党といたしましては、やはりこの連絡網というところにおいての即時性がございますし、また共有性ということもございますので、様々な、自分の事務所も含めまして、連絡というところも使わせていただいておりますし、またあるいは新しい情報を入手する、あるいは調べたいことについて検索をする、こういったところで日常的

○国務大臣（自見はなこ君） お答え申し上げます

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　具体的なガイドラインを落とし込むということについてのお尋ねだったと思ってございます。 　この法律自体、事前規制ということの新たな取組を我々どもはスマホについて行うということを御提案させていただいておりますが、その運用面については、予見可能性ということも大変重要だろうと思ってございます。 　公正取引委員会といたしましては、指定事業者における本

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　本法案は独占禁止法を補完する法律であるため、独占禁止法と同様に、我が国の市場に悪影響を及ぼす行為が行われた場合には、海外の事業者に対しても法執行することができるものでございます。 　また、本法案におきましては、規制の実効性を十分に確保する観点から、デジタルプラットフォーム事業者の利益率が高いことなども踏まえ、違反行為に対する課徴金納付命令の算定

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　特定の分野における寡占状態がということでございますが、今回はスマートフォンということでございます。 　スマートフォンは世帯普及率九割を超えるということで、私たちの生活、国民生活及び経済活動における基盤として重要な役割を果たしているところ、アプリストア等の特定のソフトウェアに係る市場は特定少数の有力な事業者による寡占状態であり、また当該事業者の競

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　本法案では、指定した一定規模以上の特定のソフトウェアを提供する事業者に対しまして、競争を制限するおそれのある一定の行為の禁止等をあらかじめ定める、いわゆる事前規制を導入することとしてございます。また、規制の実効性を確保するための措置といたしまして、公正取引委員会の調査権限や課徴金納付命令等の規定を設けてございます。加えまして、本法案は、独立した法

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　本法案の運用におきましては、巨大なプラットフォーム事業者を相手にするということが予想されておりまして、またセキュリティー等の問題を含めまして専門的な知識、知見を要することから、本法案を実効的に運用していくためには、セキュリティー等の知見を有する専門、関係の行政機関との連携に加えまして、公正取引委員会の体制強化、能力の更なる強化ということが重要であ

○国務大臣（自見はなこ君） 高木かおり議員より三問お尋ねがありました

○国務大臣（自見はなこ君）　高木かおり議員より三問お尋ねがありました。 　初めに、地方創生の成果についてお答えいたします。 　これまで地方創生の取組を進めてきた結果、地域の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進されたこと、移住支援事業が約千三百市町村に及んで進んだことや、地方拠点強化税制、企業版ふるさと納税が活用されたことなど、一定の成果を上げてきたも

○国務大臣（自見はなこ君） 地方創生担当大臣としてお答えをさせていただきます

○国務大臣（自見はなこ君）　地方創生担当大臣としてお答えをさせていただきます。 　大阪・関西万博の成功に向けては、大阪、関西のみならず、全国的な機運を高め、多くの方々に会場に足を運んでもらうことが大変重要だと考えてございます。 　委員も今おっしゃっていただいたように、ボランティアですけれども、二万人という募集の定員を大幅に上回る五万人以上の方々に御応募いただき、また、工場見学でございますが、一

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　人口減少や少子高齢化が進展する中、東京圏への過度な一極集中が進むことで、地方の過疎化、コミュニティーの弱体化に加えまして地域経済の縮小や担い手不足による地域産業の衰退などの課題が生じてきておるという、この現状を大変厳しいものだと受け止めております。 　加えまして、東京圏においても首都直下地震等による被害拡大のリスクが高まるといった指摘もなされて

○国務大臣（自見はなこ君） 同じ問題意識かと思ってございます

○国務大臣（自見はなこ君）　同じ問題意識かと思ってございます。 　前回申し上げたのは、有識者のレポートによりまして、今現在、生まれてくる子供の三人に一人が東京圏で生まれてくるというファクトを述べられているということを御紹介した過程での答弁だったというふうに理解をしてございます。 　我が国全体の少子化対策でございますが、所管は加藤鮎子少子化担当大臣になってございますが、東京圏と地方のどちらか一方

○国務大臣（自見はなこ君） お答え申し上げます

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　先ほど来から申し上げている四つの柱というところは変わりません。そういった四つの柱を実現していくことということを前提に置いた上ででありますが、デジタルをツールとしてのその力をしっかりと活用しながら、地方創生の取組を加速化、深化させていくということが重要だと思ってございます。そういったことで、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会、すなわちデジ

○国務大臣（自見はなこ君） お答え申し上げます

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　二問まとめてということかと思いますが、地域が抱える課題は一様ではなく、地域ごとに様々であることから、地方創生の推進に当たっては、それぞれの地方公共団体が主体的に行う創意工夫の取組を国が後押しをすることをまず基本的な考え方としているところであります。 　各地方公共団体において地域住民の代表として選挙により選ばれた地方議員から成る地方議会は、首長

○国務大臣（自見はなこ君） 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図…

○国務大臣（自見はなこ君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、極めて重要なテーマです。 　本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和五年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体

○国務大臣（自見はなこ君） ただいま議題となりましたスマートフォンにおいて利用…

○国務大臣（自見はなこ君）　ただいま議題となりましたスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、我が国においてスマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤としての役割を果たしていることに鑑み、スマートフォンの利用に特に必要な特定ソフトウェアの提供等を行う事業者に対し、特定ソフトウェアの提供等を行

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　コンプライアンスについてのお尋ねということだと思います。 　消費者庁におきましては、事業者が、事業活動に当たりまして、法令の遵守、コーポレートガバナンスの強化を図るとともに、消費者と共創、協働し、商品、サービスの改善等を通じまして社会価値の向上を目指す、消費者志向経営というものを推進してございます。 　一般論として申し上げれば、消費者志向経営の観点から、

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　消費者志向経営につきましては、しっかりと推進してまいりたいと考えてございます。 　また、委員が前半におっしゃっておられましたけれども、著しく優良であるということで訴えているのではないかというような御質問があったと思います。 　一般論として申し上げればですが、景品表示法におきましては、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容について実際のものよりも著しく優

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　生食用のカキにつきましては、関係省庁が連携をいたしまして、ノロウイルスの食中毒防止対策や低減対策を行っており、消費者庁としても、委員からの御指摘も踏まえまして、令和四年の十二月、そして令和五年一月及び三月にも、持ち込まない、つけない、やっつける、そして広げないといった、ノロウイルス食中毒の四原則をＳＮＳで注意喚起するとともに、関係省庁と連携し、予防策について

○自見国務大臣 お答えをいたします

○自見国務大臣　お答えをいたします。 　今般の閣僚会議におきまして取りまとめられました今後の対応に基づきまして、消費者庁といたしましては、今後、届出者が健康被害と疑われる情報を収集する中で、医師が診断した情報を把握した場合には、速やかに、消費者庁長官及び都道府県知事等、具体的には都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に情報提供することを、内閣府令である食品表示基準において届出者の

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　報告書におきまして、サプリメント形状の加工食品に関する規制の在り方についても今後の検討課題とすべきとの御意見があったことは承知してございます。 　また、五月三十一日に開催されました閣僚会合におきまして取りまとめられた政府の対応方針では、「食品業界の実態を踏まえつつ、サプリメントに関する規制の在り方、許可業種や営業許可施設の基準の在り方などについて、必要に応

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　今般、当庁で開催いたしました機能性表示食品を巡る検討会におきましては、有識者の構成員から、届出ガイドラインに違反しても直ちに食品表示基準に違反しているとして食品表示法に基づく指示、命令や立入検査などの必要な行政措置を講ずることができるかどうか必ずしも明確ではない、したがって、届出ガイドラインの内容を必要に応じて見直した上で、これを食品表示基準又はその委任を受

○自見国務大臣 お答え申し上げます

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　今回でございますが、食品表示法第六条の規定に基づき、機能性表示を行って販売を行わないよう指示、命令する行政措置が可能となると考えてございますが、この行政措置には、法的根拠を持ってできる、法令上に明確に規定するということで、法的根拠を持ってできるということで考えているということは繰り返し申し述べさせていただいたところでございます。 　一方で、国会での御議論

○自見国務大臣 様々な手続、必要な手続を経てということでございますが、可及的速…

○自見国務大臣　様々な手続、必要な手続を経てということでございますが、可及的速やかに公布することとしたいと考えてございます。

○自見国務大臣 お答え申し上げます

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　今般の関係閣僚会議における取りまとめに基づきまして、今後、製造工程管理による製品の品質の確保を徹底する観点から、機能性表示を行うサプリメントについてはＧＭＰに基づく製造管理を食品表示法に基づく内閣府令である食品表示基準における届出者の遵守事項とする方向で法令改正の準備を開始してございます。 　今般のＧＭＰに基づきます製造管理の要件化に当たりましては、都道

○自見国務大臣 特保は、健康増進法第四十三条第一項に基づく特別用途表示の許可制…

○自見国務大臣　特保は、健康増進法第四十三条第一項に基づく特別用途表示の許可制度として運用している制度であり、今回の取りまとめを踏まえ、機能性表示食品と同様の措置をできるだけ早期に講じることができるよう、現在、事務方に速やかに検討させたいと考えてございます。 　また、後半の御質問でございます。 　報告書におきまして、サプリメント形状の加工食品に関する規制の在り方についても今後の検討課題とすべき

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　現行の制度では、届出に当たって、喫食実績による食経験の評価、またデータベースの二次情報などを用いた情報収集、そして最終製品又は機能性関与成分における安全性試験の実施のいずれかにより安全性を評価し、説明できることを求めているところでありますが、喫食実績による食経験の評価に当たって期間を一律に置くことは、御指摘のとおり、していないところでございます。 　他方、

○自見国務大臣 お答え申し上げます

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　成り済まし詐欺による被害は重大な問題だと考えてございます。 　消費者庁ではこれまでも注意喚起を行ってきたところでございますが、今般の消費者トラブルの急増を踏まえまして、五月末に消費者庁及び国民生活センターから注意喚起を実施したところでございます。 　本人確認等々の御質問もございました。先ほど総務省から御答弁もあったとおりでございますが、現在、総務省にお

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　御指摘の、被害に遭う可能性の高い状況で注意喚起のアラートを表示する方法を行うには、ＳＮＳ事業者に対する取組や金融機関に対する取組等が必要であることから、消費者庁といたしましては、関係省庁とも連携しながら、消費者にとって効果的なものになるよう注意喚起に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○自見国務大臣 委員御指摘のとおり、臨床試験につきましては、検討会におきまして…

○自見国務大臣　委員御指摘のとおり、臨床試験につきましては、検討会におきまして、臨床研究法の対象としないまでも、もう少し信頼性を確保する方策を考えてもよいのではないかといった御意見をいただいております。 　こうした御意見につきましては、五月三十一日の政府の対応方針におきまして、今後の事案を踏まえた更なる検討課題の一つといたしまして、機能性表示食品制度に対する信頼回復に向けた届出者による表示の適正

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　原料原産地制度を導入するに当たりましては、農林水産省及び消費者庁の共催によりまして、加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会で十回の議論を経て、平成二十八年十一月に報告書を取りまとめ、その後、当該取りまとめを踏まえた食品表示基準改正案につきましてパブリックコメントを実施し、また、改正案を諮問した消費者委員会食品表示部会におきまして五回の議論を行った上で、平

○自見国務大臣 お答え申し上げます

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　丁寧に声を聞くべきだということで、組織としても丁寧に対応してございますので、しっかりと答えさせていただきたいと思います。 　消費者庁が主催をしている意見交換につきましては、平成二十九年から、消費者団体と連携をいたしまして、消費者に対する食品表示制度セミナーを行ってございまして、現在までに、百十六地域におきまして原料原産地表示制度の説明と意見交換を行ってい

○自見国務大臣 お答えさせていただきます

○自見国務大臣　お答えさせていただきます。正確にお答えさせていただきます。 　義務表示の対象となります原材料が加工食品である場合におきましては、制度検討時の有識者検討会におきまして、加工食品の製造方法は多種多様であり、原材料の加工食品につきまして生鮮原材料まで遡って原産国を特定することは困難であることに加えまして、原材料の加工食品につきましても、それがどの地域、国で製造されたかの情報は消費者の選

○自見国務大臣 お答え申し上げます

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　いわゆる香害については、病態やメカニズムに未解明な部分が多く、調査研究が続いていると認識をしてございます。 　一方、消費生活相談や消費者団体との意見交換等を通じまして、柔軟仕上げ剤等の香料によって頭痛や吐き気などの症状を訴えておられる方々がいらっしゃることはよく承知しているところであります。 　消費者庁では、関係省庁と連名でポスターを作成して啓発を行っ

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　提案募集方式においては、地方から毎年、おおむね二百件から三百件程度の提案を頂戴してございまして、平成二十六年から令和五年までの十年間の累計では三千五百件を超えるところになってございます。これらの提案のうち、約二千三百件につきまして、内閣府と関係府省庁との間で調整を行ってまいりまして、八割以上の約千八百件について、御提案の趣旨を踏まえた対応等を行ってきたところ

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　地方分権につきましては、これまで委員会による勧告を踏まえた取組や地方の発意に基づく提案に依拠した取組などによりまして、権限の移譲や規制緩和などが着実に進められたと認識をしてございます。 　これらの取組により、住民に身近な行政はできる限り地方自治体が担うことが基本となり、特に、住民に身近な福祉や子育て等の分野におきましては、地域の実情に応じたきめ細やかな政策

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　平成二十六年六月に地方分権改革有識者会議におきまして、地方分権改革の総括と展望を取りまとめ、地方分権改革のミッションとして、委員御指摘の、個性を生かし自立した地方をつくるを掲げ、地方の発意と多様性を重視し、提案募集方式を導入することといたしました。 　累次の提案募集方式及び分権一括化法におきましては、地方に対する権限移譲やあるいは事務処理の改善を含めた規制

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　地方分権は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図り、質の高い行政サービスを実現するための基盤であると考えてございます。 　平成二十六年以降、提案募集方式を通じまして地方の現場の声からいただきました具体的な提案を受け、規制緩和やあるいは権限の移譲を進めてきたところであり、着実に成果を積み重ねていると認識してございます。 　一方、東京一極集中の是正あ

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　昨年十一月の経済対策におきまして、住民税非課税世帯に対しましては、一世帯当たり三万円を目安に支援を行ってまいりました重点支援地方交付金により追加で給付を行い、均等割のみ課税世帯や低所得の子育て世帯、定額減税し切れないと見込まれる方に対しましても、地方の実情に応じて支援を行えるよう重点支援地方交付金による対応を中心とするとされてきたことを受けまして、給付につい

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　地方分権改革の取組として行ってございます提案募集方式におきましては、これまで地方に対する権限移譲や事務処理の改善を含めた規制緩和を推進してきたところでございます。近年は規制緩和を求める提案が多くございまして、今回の分権一括法では、八事項、九法律におきまして事務処理の改善を含めた規制緩和を図るものでございますが、こうした規制緩和の取組により、地方における事務処

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　地方分権改革の取組として行ってございます提案募集方式におきましては、地方に対する権限移譲や事務処理の改善を含めた規制緩和を推進してきたところであります。近年は規制緩和を求める提案が多いという現状がございまして、地方の現場で実際に困っている具体的な支障をこれによって解決するものでございまして、改革の推進に寄与しているというふうに認識をしてございます。 　また

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　母子保健法の改正も含みます今回の法案は、累次の地方分権一括法と同様に、地方公共団体への義務づけ、枠づけの見直し等を通じまして、地方の自主性及び自立性を高め、自らの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めるという同一の趣旨、目的を有するものであることから、一括法として提案するということは適当であるというふうに考えてございます。 　また、本法案は、提案募集

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　地方分権改革においては、令和七年以降、有識者によって構成される委員会からの勧告を背景としつつ、集中的な取組を実施することにより、相応の成果を上げてきたと認識してございます。これらの成果を基盤としつつ、個性を生かし自立した地方をつくるという目的に向け、地方の発意に根差した息の長い取組への転換を図るべく、地方分権改革に関する提案募集の実施方針に基づきまして、平成

○自見国務大臣 一個、済みません、訂正させていただきます

○自見国務大臣　一個、済みません、訂正させていただきます。 　冒頭でございますが、地方分権改革においては、平成七年、令和と申し上げてしまいましたが、平成七年の間違いでございます。大変失礼いたしました。

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　地方分権は、地方が自らの発想と創意工夫により解決を図り、質の高い行政サービスを実現するための基盤だと承知してございます。 　しかし一方で、委員御指摘いただきましたように、人口減少や東京一極集中により、地方においては特に専門人材の確保が困難になっており、行政サービスの維持、確保が課題となっているとも認識をしてございます。 　地方の担い手不足、担い手確保の課

○自見国務大臣 お答え申し上げます

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　建築基準法の改正も含みます今回の法案は、累次の地方分権一括法と同様に、地方自治体への義務づけ、枠づけの見直し等を通じまして地域の自主性及び自立性を高め、自らの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めるという同一の趣旨、目的を有するものであることから、一括法として提案することが適当であると考えてございます。 　また、本法案は、提案募集方式という共通の枠

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　内容が小粒との御指摘ございましたが、今回の地方分権一括法においては、里帰り出産等における情報連携の仕組みの構築や、あるいは公立学校施設整備費国庫負担金の対象となる事業の実施期間の延長など、地方自治体にとっては大きく影響があるものも含まれていると認識してございます。 　提案募集方式は、地方の現場で実際に困っている問題を解決すること等により、地方の自主性、自立

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　地方分権については、これまで委員会による勧告を踏まえた取組や地方の発意に基づく提案に依拠した取組などによりまして、権限移譲や規制緩和などが着実に進められてきたものだと認識をしてございます。 　これらの取組によりまして、住民に身近な行政はできる限り地方自治体が行うことが基本となり、特に、住民に身近な福祉や子育て等の分野におきましては、地域の実情に応じた多様で

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　委員も言及していただきました人口戦略会議が四月二十四日に公表したレポートがございました。この結果につきましては、我々も、楽観視できる状況にはないということなども指摘されておりまして、深刻な危機感が示されたものと承知をしておりまして、政府一丸となって取り組んでいく必要があると考えてございます。 　今まで、地方創生十年ということでございますが、二〇

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　柳本委員御地元の大阪スーパーシティでございますが、空飛ぶ車の社会実装に向けた基準の整備を始めといたしまして、当初提案のあった規制改革事項はおおむね実現するなど、取組が着実に進捗しているところでございます。 　昨年十月には、私と知事と市長が出席の下で区域会議を開催をいたしまして、各プロジェクトの今後の取組方針を確認するとともに、万博時の仮設バスターミナルの建

○国務大臣（自見はなこ君） 現時点では、令和六年度事業計画を踏まえた基金残高見…

○国務大臣（自見はなこ君）　現時点では、令和六年度事業計画を踏まえた基金残高見込額は約七十九億四百万円となっております。まずは、現在の基金の運用の中で事業を継続していくことが原則と考えてございます。 　他方で、その時々により事業ニーズの変化や集中的に事業に取り組む必要がある場合においては、北海道において、隣接地域の自治体やあるいは元島民などの関係者の御意見もよく吸い上げた上で、毎年度の支出計画の

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　二問いただいたと思ってございます。 　まず一問目でございますが、国におきましては、本制度に関するＱアンドＡにおきまして、地方公共団体が、入札、契約に関する法令、当該地方公共団体の定める条例、規則等を遵守した上で、寄附企業等を寄附活用事業の契約の相手方とすることは、寄附の受領を理由に寄附企業等とその他の企業との別異、違って扱うということでございますが、に取り

○自見国務大臣 企業版ふるさと納税を活用した事業につきましては、各地方公共団体…

○自見国務大臣　企業版ふるさと納税を活用した事業につきましては、各地方公共団体の自主性、自立性に基づいて行われるものでございまして、地方議会での予算や決算の審査等の過程で、地方公共団体が説明責任を自ら果たすという観点から、地方公共団体においてまずは適切に対応していただきたいと考えているところでございます。

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　匿名による寄附につきましては、国では、本制度に関するＱアンドＡにおきまして、地方公共団体に対し、公表を希望しない企業を除き、寄附企業名等を公表するよう要請しているところであります。 　また、企業名等を非公表とする場合におきましても、その理由等について、地方公共団体において説明責任を果たすように求めているところであります。 　いずれにいたしましても、地方議

○自見国務大臣 いろいろな考え方があると思いますが、この匿名の寄附について、内…

○自見国務大臣　いろいろな考え方があると思いますが、この匿名の寄附について、内閣府のＱアンドＡで、先ほど申し上げたように、寄附を公表しない希望を除きということでありますが、その理由でございますが、私ども、地方公共団体の皆様と接している中で、事実上は、多くの地方公共団体では企業名を公表してございます。 　なぜこの公表しないというような話について認めているかということでございますが、本制度自体は、地

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘の事例は国等における取組事例でございますが、今のは国という意味ですね、今回の事案等は地方公共団体ということでございます。委員の御指摘の事例は国等における取組でありますが、各地方公共団体における企業版ふるさと納税を活用した事業に関する入札そして契約につきましては、これは、地方自治法に基づきまして、一般競争入札等の方法により実施されているものと認識をし

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　先ほどから申し上げているとおりで、一部繰り返しで恐縮でありますが、各地方公共団体におきまして、寄附を活用した事業を実施する際の委託先等の契約手続の公正性、透明性について、説明責任を十分に果たしていただくことが必要だというふうに考えてございます。 　国といたしましては、透明性、そして公正性を担保する、確保する観点から、地方公共団体において、法令を遵守した上で

○国務大臣（自見はなこ君） お尋ねの議連につきまして、与党の関係議員により四月…

○国務大臣（自見はなこ君）　お尋ねの議連につきまして、与党の関係議員により四月十七日水曜日に設立準備会合が、そして、昨日でありますが、五月二十三日木曜日に設立総会が開催されたことを承知してございます。 　沖縄は、出生率が全国一位であり、自立持続可能性自治体の割合も最も多く、アジアの玄関口に位置しているなど、他県にはない様々な優位性、潜在力を始め、多くの優れた面を持ってございます。一方で、世帯そし

○国務大臣（自見はなこ君） お答え申し上げます

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　沖縄健康医療拠点は、駐留軍用地の跡地利用のモデルケースとして西普天間住宅地区跡地に琉球大学病院及び医学部が移転するものであり、臨床機能及び研究機能の拡充が図られ、沖縄の医療体制の中核となる医療拠点を目指してございます。 　ウェルビーイングセンターは、設立趣意書によりますと、教育、医療、福祉の融合を起点とするとされていることから、沖縄健康医療拠

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　ハード交付金は、県が自主的な選択に基づき実施する事業を推進するものであり、厳密な積み上げになじむものではございませんが、現在の第六次沖縄振興計画が開始をいたしました令和四年度におきまして、市町村が令和三年度と同水準の事業を引き続き実施できる額を確保した上で、県についても少なくとも市町村と同額となるよう適切な額を確保した結果、三百六十八億円を計上し

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　現時点では、令和六年度事業計画を踏まえた基金の残高見込額は七十九億四百万円となっておりまして、まずは現在の基金の運営の中で事業を継続していくことが原則と考えてございます。 　他方で、その時々によりまして事業ニーズの変化や集中的な事業に取り組むという必要性があるということも十分に理解してございます。そのような場合におきましては、北海道において、隣

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　委員御指摘の昨年六月に発生をいたしました沖縄県庁の地下駐車場におけるＰＦＯＳ等を含みます泡消火剤流出の事案については、報道等により承知をしてございます。また、本件については、沖縄県議会において議論がされたものとも承知をしてございます。 　沖縄担当大臣として、こうした個別具体的な事案について一つ一つ具体的にコメントすることは差し控えさせていただき

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　本年三月十一日から十三日に全日本港湾労働組合沖縄地方本部が石垣港におきましてストライキを実施したことは承知をしてございますが、このストライキの労働法制上の位置付けにつきましては厚生労働省の所管でございまして、沖縄担当大臣としてのお答えということは差し控えさせていただきます。 　また、御指摘のストライキでございますが、米軍艦船が港を使うということ

○自見国務大臣 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係…

○自見国務大臣　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、極めて重要なテーマです。 　本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和五年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体に対する義務

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、セキュリティー確保や青少年保護等が図られ、スマートフォンの利用者にとって安心、安全な利用環境が確保されていくことは大変重要でございます。 　このような観点から、本法案においては、他のアプリストアの参入等に関して、正当化事由といたしまして、指定事業者がセキュリティーの確保や青少年保護等のために必要な措置を講ずることができることとしており、

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　本法案の運用におきましては、巨大なデジタルプラットフォーム事業者を相手にすることが想定をされておりまして、また、セキュリティー等の問題を含め専門的な知見を要することから、本法案を実効的に運用していくためには、セキュリティー等の知見を有する関係行政機関との連携に加えまして、委員もおっしゃっていただきましたけれども、公正取引委員会の体制や能力の更なる強化が必要だ

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　書籍の販売をめぐりましては、ポイントによる割引や、あるいは無料配送などを通じた競争が行われているところ、競争政策の観点からは、事業者の創意工夫によって公正かつ自由な競争が促進されることは望ましいというふうに考えてございます。 　他方、諸外国においては、書店を保護するといった別の政策的な観点から、ネット書店事業者におきまして、送料無料を禁止し、消費者に対して

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　本法案の運用におきましては、巨大なデジタルプラットフォーム事業者を相手にすることが想定されてございまして、また、セキュリティー等の問題も含めまして専門的な知見を要することですので、委員の御指摘のとおりでありますが、本法案を実効的に運用していくためには、公正取引委員会の体制や能力の更なる強化が必要であると考えてございます。 　公正取引委員会では、これまでもセ

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　本法案は事業者の競争を通じたイノベーションの活性化を目指すものでありまして、このような観点から、規制の実効性を確保することは重要な課題だと認識してございます。そのため、アプリストアの参入を促進するための規定に加えまして、違反に対しまして排除措置命令また課徴金納付命令を行うことができることとしてございます。 　また、公正取引委員会におきましては、今回、事前規

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、独禁法第二十八条が規定をいたします公正取引委員会の職権行使の独立性ですが、この独立性は、経済活動の基本的なルールである独占禁止法につきまして公正かつ中立に運用する必要があるといった公正取引委員会の職務の特性に由来するものでありまして、独占禁止法を補完する本法案の運用においてもしっかりと確保されるべきものだと認識してございます。 　本法案

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　まず、警備費の全体構成からでございますが、全体は四つのパーツになってございまして、ゲートの警備、これが、さっき御説明ありましたとおり、概算契約でございます。それ以外に三つございまして、会場警備、イベント警備、それから施設整備で、これは固定ということ。こういう四つの大きい枠組みの中の一つが概算契約で、それがゲート警備だ、こういうまず構成になってございます。

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　施工事業者におきまして、爆発事故が発生しました後に速やかに労働基準監督署に事故の連絡を行っておりましたが、御指摘のように、消防への連絡につきましては、火災が起きていなかったという認識から、あと、また負傷者もいなかったということから、結果的に通報が遅れた、事実、遅れたというふうに聞いてございます。 　今後、同様の事象が起きた際にも、労働基準監督署、これは労災

○自見国務大臣 三月二十八日に発生をいたしましたガス爆発事故、十時五十五分頃と…

○自見国務大臣　三月二十八日に発生をいたしましたガス爆発事故、十時五十五分頃ということでございますが、につきましては、当日の夜になりますが、経済産業省より一報を受けた私の秘書官から私が報告を受け、私は、人的被害がないことを確認したところでございます。 　数字についてということでございましたけれども、博覧会協会から経産省への事故の報告があったのは同日の十八時二十七分でございまして、私への報告という

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　決意ということであります、体制とも連携しているところだと思いまして、その観点からお答えをさせていただきます。 　本法案は、巨大デジタルプラットフォーム事業者を相手に執行するということが想定をされてございます。また、セキュリティー等の問題を含めまして専門的な知見というものを要することから、本法案を実効的に運用していくためには、経産省、総務省といった専門的な知

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　御指摘のとおり、アプリストアにつきましては、デジタルプラットフォーム取引透明化法におきましても、取引条件の開示等の一定の義務が課されているところでございます。 　一方で、アプリストア等の特定のソフトウェアに係る市場は、特定少数の有力な事業者による寡占状態であり、当該事業者の競争制限的な行為によって様々な競争上の問題が生じてございます。そのような問題に迅速か

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、ＥＵでは、個人データの保護を目的といたしました一般データ保護規則、ＧＤＰＲが整備をされ、そしてその後、競争目的で、公正なデジタル市場を確保することを目的としたデジタル市場法、ＤＭＡと、そして、オンラインでの違法で有害な活動や偽情報の拡散防止によりユーザーの安全を確保することを目的といたしましたデジタルサービス法、ＤＳＡが整備されてきた、こ

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　本法案でございますけれども、私ども公正取引委員会が所管しております独禁法におきまして、補完をするという観点から新しい新法ということで出させていただいております。寡占状態ということ自体が悪いということではなく、今回は、そこに競争制限的な要素が加わっているというところから、様々な措置を講じさせていただく、こういったことになってございます。 　私どもの大きな目的

○自見国務大臣 ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十…

○自見国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいります。 　　　　―――――――――――――

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　東京一極集中の是正や少子高齢化の進行など、地方を取り巻く情勢変化への対応が引き続き求められていると認識してございまして、そのためには、持続可能な地域社会の実現に向けて、地方自治体の力をしっかりと生かしていくことが重要だと考えてございます。 　こうした観点から、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図り、質の高い行政サービスを実現していくことが重要でござ

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　地方分権改革につきましては、これまでも、住民に身近な行政はより身近な地方自治体が担うことができるよう、地方に対する権限移譲や規制緩和を進めてきたところでございます。 　広域連携、市町村合併、自治体戦略二〇四〇構想などにつきましてはただいま総務省から御答弁されたとおりでございますが、引き続き、地方の声を十分に伺い、地方の悩みや課題に寄り添いながら、総務省を始

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、民間有志によります人口戦略会議が四月二十四日に公表したレポートにおきまして、全体の四三％に当たる七百四十四自治体において、二〇二〇年から二〇五〇年までの間に若年女性人口が五〇％以上減少することということも示されております。 　また、今回の分析では人口減少傾向は改善する結果となっているものの、実態としては少子化基調が全く変わっていないこと

○自見国務大臣 お答え申し上げます

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　デジタル分野は我が国経済の生活に不可欠であり、公正な競争環境の確保は重要な政策課題だと認識をしてございます。 　本法案は、スマートフォンが国民生活及び経済生活の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なアプリストア等の特定ソフトウェアにつきまして、セキュリティー等を確保しながら公正な競争環境を整備するものでございます。 　この法案によりまして、デ

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　セキュリティー確保やプライバシー保護、青少年保護等が図られ、スマートフォンの利用者にとって安心、安全な利用環境が確保されることは大変重要であります。 　このような観点から、本法案においては、セキュリティーの確保等を図るため、ウェブサイトからアプリを直接ダウンロードすることまでは義務づけないこととしてございます。加えまして、他のアプリストアの参入等に関しまし

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　スマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なアプリストア等の特定ソフトウェアを提供する事業者は、少数の有力な事業者に限定され、寡占状態となっており、様々な競争上の問題が生じてございます。 　このような課題に対処するため、本法案は、特定ソフトウェアついて、セキュリティーの確保等を図りつつ、イノベーションを活性化し、消

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　本法案は、スマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なアプリストア等の特定ソフトウェアについて、セキュリティー等を担保、確保しながら、イノベーションを活性化し、消費者の選択肢の拡大を実現するために、競争環境を整備するものであります。 　一方、委員御指摘のとおり、規制が先行しております欧州におきましては、アップル社が

○自見国務大臣 お答え申し上げます

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　委員の御指摘をしっかりと受け止めたいと思ってございます。デジタルプラットフォームの事業者はイノベーションの担い手でもございますので、規制を行う際には、イノベーションとそして規制の両方にバランスが、配慮が必要だと考えてございます。質の高い競争環境といったところの視点も踏まえまして、様々な関係者としっかりと協議を重ね、そしてまた、法の施行に向けて努力をしてまい

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　アップル社やグーグル社が提供する商品やサービスは、我が国において多くの消費者に利用されていると認識をしてございます。消費者にとって魅力的なサービスを提供するなど、正当な競争の結果として少数の事業者による寡占市場となること自体が競争法上直ちに問題となるものではございません。 　一方で、モバイルＯＳやアプリストア等の市場におきましては、これらの事業者による競争

○自見国務大臣 お答え申し上げます

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　スマートフォンにおけます公正かつ自由な競争の促進を図ることを目的としております本法律施行後におきましても、セキュリティーの確保等が図られることにより、スマートフォンの利用者にとって安心、安全な利用環境が確保されるということは非常に重要でございます。 　このような観点から、本法案におきましては、ウェブサイトからアプリを直接ダウンロードできるようにすることま

○自見国務大臣 お答えを申し上げますが、大きくは、ＤＳＡとＤＭＡ、そういった視…

○自見国務大臣　お答えを申し上げますが、大きくは、ＤＳＡとＤＭＡ、そういった視点からの御質問かとも思ってございます。 　委員御指摘のとおり、この法律の施行後におきましても、青少年保護やセキュリティー、あるいはプライバシー保護が図られることにより、スマートフォンの利用者にとって安心、安全な利用環境が確保されることは重要だと考えてございます。 　公正取引委員会におきましては、指定事業者がセキュリテ

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　スマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なアプリストア等の特定ソフトウェアにつきまして、セキュリティー確保やプライバシー保護、青少年保護等を図りながら競争環境を整備していくことは重要であります。委員御指摘のとおり、このような取組を進めていく上で、関係行政機関との連携に加えまして、官民の連携も重要であると認識をしてご

○自見国務大臣 お答えをいたします

○自見国務大臣　お答えをいたします。 　デジタル市場に係る競争制限的な行為に関しましては、独禁法、独占禁止法によります個別事案に即した対応では立証活動に著しく長い時間を要するといった課題がございます。このような課題に対処するため、本法案では、指定した事業者に対して一定の行為の禁止等をあらかじめ定め、迅速かつ効率的に競争環境の整備を図ることとしてございます。 　このように、我が国の経済の成長のエ

○自見国務大臣 お答え申し上げます

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、正当な競争の結果として少数の事業者による寡占市場となること自体が競争法上直ちに問題となるものではございません。 　本法案でモバイルＯＳやアプリストア等の市場を規制の対象とした趣旨でございますが、スマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤となる中で、現状、これらのソフトウェアを提供する事業者が優位な地位を利用して競争をゆがめているということ

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　本法案の実効性を確保することは重要な課題であり、アプリストアの参入を促進するための規定を含めまして、本法案の実効性を確保するための措置として、違反に対して排除措置命令また課徴金納付命令を行うことができることとしてございます。 　また、実効性確保の観点からは、本法案では、公正取引委員会は、指定事業者が本法案の規制に適切に対処するために必要なガイドラインを公表

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　市場支配力を有するデジタルプラットフォームの規制の在り方については、その問題に応じて様々な手法があり得るというふうに認識してございます。 　現状は、スマートフォンに関しましては、国民生活及び経済活動の基盤となる中で、モバイルＯＳを提供する事業者によって他の事業者が提供するアプリストアの参入が制限されているなど、様々な競争上の弊害が生じております。 　この

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　本法案に定める各規範、規律を適切に執行するためには、例えば正当化事由の判断に当たって、セキュリティーの確保や青少年の保護等に係る施策を担う関係行政機関が有する専門的知識を必要とする場合もございます。そのため、公正取引委員会において適切な法執行を行う観点から関係行政機関に意見聴取を行うなどしながら、関係行政機関と連携して対応していくこととしてございます。 　

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　本法案の運用におきましては、巨大なデジタルプラットフォーム事業者を相手にすることが想定されており、また、セキュリティー等の問題を含めまして専門的な知見を要することから、本法案を実効的に運用していくためには、公正取引委員会の更なる体制強化が必要であると考えてございます。 　公正取引委員会では、これまでもセキュリティー等の専門人材の登用を進めてまいりましたが、

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　本法案は、スマートフォンに係る経済活動におきまして特定の事業者が強い影響力を持つという市場構造に着目をいたしまして、当該事業者に対して類型的に他の事業者を排除し又はその事業活動を抑制する行為を禁止する等の措置を講ずるものであることから、その前提として、市場支配力を有する事業者を規制対象と指定することとしてございます。 　市場支配力の判断に当たっては、特定ソ

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　本法案では、指定事業者による取得したデータの不当な使用の禁止を定めるとともに、個別アプリ事業者によるＯＳやアプリストアの利用に伴い指定事業者が取得するアプリの利用状況や売上げに関するデータ等に関して、指定事業者による取得や使用に関する条件の開示を指定事業者に対して義務づけをしているところでございます。 　これは、指定事業者が他の事業者が提供するアプリ等のサ