美延 映夫

○美延委員 よろしくお願いいたします

○美延委員　よろしくお願いいたします。 　続いて、緊急事態発令に際し、中小企業支援策に関する質問をさせていただきます。 　昨今、中小企業の倒産、それから廃業増加が懸念されております。株式会社帝国バンクの調査によれば、新型コロナウイルス関連倒産は、第三波や緊急事態宣言再発出の影響を受けて、昨年十二月以降急増しております。 　具体的な数字を挙げますと、今日は資料をお配りさせていただいていますが、

○美延委員 そこはしっかりやってもらいたいと思うんですけれども、結論から言って…

○美延委員　そこはしっかりやってもらいたいと思うんですけれども、結論から言って、融資ではなくて持続化給付金のような直接助成ができる、手元資金が少ない中小零細企業の不安を払拭するような支援の必要性が、私はやはり、この事態になったらあると思うんですけれども、梶山大臣、どうお考えか。

○美延委員 是非、大臣、よろしくお願いいたします

○美延委員　是非、大臣、よろしくお願いいたします。これに関しては、また改めて質疑をさせていただきます。 　本日はこれで終わります。ありがとうございました。

○美延委員 日本維新の会の美延でございます

○美延委員　日本維新の会の美延でございます。 　早速質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　地方分権改革は、平成五年の衆参両院全会一致の、地方分権の推進に関する決議に基づいて取組が進められてきたものと承知しております。第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、「地方からの提案の最大限の実現を図るとともに、改革の成果を国民が実感できるよう、優良事例の普及や情報発信の強化等

○美延委員 それはしっかりしてもらわなあかんのですけれども、提案募集方式による…

○美延委員　それはしっかりしてもらわなあかんのですけれども、提案募集方式による地方創生に関しては、意見を募る事項に制限があり、必ずしも地方分権改革とイコールになるようには感じておりません。 　かつて総務大臣であった我が党の片山共同代表が三位一体の改革を実施したことや、平成十八年当時就任していた竹中総務大臣の下では、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会が示した地方分権に関わる報告書の内容など、ドラスチ

○美延委員 これは私も全く同意見ですので、是非進めていただきたいと思います

○美延委員　これは私も全く同意見ですので、是非進めていただきたいと思います。 　次に、持続化給付金の申請は、コロナの影響もあり延長しましたが、終了しました。 　私の地元の繁華街にある地域支援団体は、町の放置自転車対策として、本来であれば行政が行うべきのところを、行政に任せっきりにしないために地域で駐輪場を運営されておりました。僅かではありますが、利益を出して、きっちり納税も行ってこられました。

○美延委員 これは実際の話、そういうのをやはりやっていってもらわないと、本当に…

○美延委員　これは実際の話、そういうのをやはりやっていってもらわないと、本当に、今回の件なんかは非常に私、残念で仕方がないような事例だったので、そういうことをしっかりやってもらいたいと思います。 　次に、小規模多機能型居宅介護の利用定員に関する基準について、先ほども質問ありましたけれども、従う基準から標準に見直しが行われることになりました。このことにより、地域の実情に応じて、登録定員や通いの利用

○美延委員 小規模多機能型居宅介護は、利用者の住み慣れた地域での生活を継続でき…

○美延委員　小規模多機能型居宅介護は、利用者の住み慣れた地域での生活を継続できるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の様態に応じて、通い、訪問、宿泊を柔軟に組み合わせてサービスを提供する制度でもあります。 　全国小規模多機能居宅介護事業者連絡会は、本来的趣旨を損なわないよう、小規模多機能が大規模化を招かないよう警笛を鳴らしていることと承知しております。この改正により小規模多

○美延委員 最後に、郵便局における取扱いの見直し項目についてお伺いしたいんです…

○美延委員　最後に、郵便局における取扱いの見直し項目についてお伺いしたいんですけれども、政府はデジタル化を推進していく方向であります。そのような中、総務省としては、今後、デジタル技術を活用して対面と同程度の厳格な本人確認等を行うことに当たり、必要となる条件はどのように考えておられるのか、御教授いただきたいと思います。 　あわせて、国民の利便性に資する郵便局での事務取扱の更なる拡大に関して、今後の

○美延委員 日本維新の会の美延でございます

○美延委員　日本維新の会の美延でございます。 　本日、最後でございます。少しおつき合いをお願いいたします。 　御承知のとおり、二〇〇二年に知的財産戦略会議において、知的財産立国の実現に向けた政府の基本的な構想を知的財産戦略大綱としてまとめられました。それから約二十年が経過しております。知的財産の創造、保護、活用と、これらを支える人的基盤の充実の四つの分野において戦略的対応を進めることを骨子とし

○美延委員 御丁寧なお答え、ありがとうございます

○美延委員　御丁寧なお答え、ありがとうございます。 　今からの質疑に関することは、特許に関することは言うまでもありませんが、国家の基本戦略である知的財産立国の実現の根拠です。日本の経済産業の持続的な発展において、グローバル競争の上でも、保護、活用の面からも、不断の努力により制度改善を行っていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、特許特別会計についてお伺いをいたします。

○美延委員 今の人件費、三百四十六億と申されたと思うんですけれども、この人件費…

○美延委員　今の人件費、三百四十六億と申されたと思うんですけれども、この人件費の中には、プロパーの審査官報酬と、それから任期付の審査官報酬も同様に含まれているという認識でいいんでしょうか。

○美延委員 ありがとうございます

○美延委員　ありがとうございます。 　人件費の点につきましては、また後ほど提起させていただくとして、次に、少し話は変わりますが、特許の審査、いわゆるファーストアクション期間、ＦＡについて教えてください。二〇〇〇年より二〇一九年までで結構ですが、このＦＡ、どのように推移していますでしょうか。また、この期間で見たとき、最長のＦＡと最短のＦＡ、それぞれ、どれぐらいの長さで、どの年度においてか、教えてい

○美延委員 ありがとうございます

○美延委員　ありがとうございます。 　過去、特許の審査待ちが長期間にわたっておりましたが、最近、このＦＡが短縮されて、今九・三ですかね。知財立国を標榜する我が国にとっては、これはいい成果だと考えます。これからも、正確さとスピードを重ね、そして審査に尽力を尽くしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　さて、話を少し戻しますが、特許特別会計は近年六年連続して単年度赤字になっております。赤

○美延委員 今いろいろおっしゃっていただきましたけれども、ただ、改善策の一つが…

○美延委員　今いろいろおっしゃっていただきましたけれども、ただ、改善策の一つが単なる値上げでは、国庫にお金がないから国民に対して増税するのと同じということになります。 　現在、世界はコロナ禍の渦中におり、どこの国がこのような時期に国民に対して増税を求めるのでしょうか。値上げより先にやるべきこと、先ほどいろいろおっしゃっていましたけれども、あるのではないかと思うのですが、これは更なる支出削減に向け

○美延委員 大臣、是非よろしくお願いいたします

○美延委員　大臣、是非よろしくお願いいたします。 　かつて特許庁が存亡の危機にあったと言われた当時に、タブー視されていた料金値上げと審査官大増員を成し遂げて、知財立国日本のために礎を築いてこられた諸先輩方のためにも、そしてこの制度創設者である高橋是清初代特許局長の思いを通じるためにも、この国のために本当にすべきことをなして、みんなで知恵を絞って、これからも問題解決に進んでいくので、よろしくお願い

○美延委員 ありがとうございます

○美延委員　ありがとうございます。 　現在、刑事罰の引上げを、国会主導で対策を行っているようですけれども、実際に侵害した者に対して、この刑事罰たる特許権侵害罪がきちんと機能して抑止力につながっているのかというと、疑問に感じてしまうというところであります。 　一方で、民事において伺いますが、特許に係る裁判は年間どれぐらいの例があるんでしょうか。

○美延委員 ありがとうございます

○美延委員　ありがとうございます。 　刑事罰に関する部門ではほとんどない一方、民事ではかなりの訴訟が起こっております。 　これは、言い換えると、刑事罰に訴えても結果が出ないから、まあ民事で解決するしかないという選択になっているのかもしれません。現在の特許に関わる損害賠償請求では、損害が起きた同程度の額までとなっているようですけれども、刑事罰での成立が少なく、抑止力となっていない状況であるからこ

○美延委員 ありがとうございます

○美延委員　ありがとうございます。 　時間も参りましたので、少しまだ質問が残っていますので、また来週質問をさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○美延委員 日本維新の会の美延でございます

○美延委員　日本維新の会の美延でございます。 　早速質問に入らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　新型コロナウイルスの感染症の影響によって、テレワークが普及し、地方への関心が高まり、政府としても、これを契機に東京一極集中を是正して、人の流れを東京から地方へと変えていく重要性を認識しておられると思います。 　近年では東京への一極集中が続いておりましたが、新型コロナウイルス禍で

○美延委員 東京一極集中の是正の観点からも、転出先を、結局、東京から東京の隣の…

○美延委員　東京一極集中の是正の観点からも、転出先を、結局、東京から東京の隣の県では、これは余り増えた増えたと言えるものでもないと思うので、東京圏以外の移住につなげていくべきだと私は思うんですけれども、これに関しては政府はどうお考えですか。

○美延委員 それはしっかり取り組んでください

○美延委員　それはしっかり取り組んでください。 　次に、関係人口についてちょっと伺いたいんですけれども、唐突に関係人口と言っても、一般の方々には聞き慣れない言葉ではないかと思います。先ほども出ていましたけれども、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標二の中で、「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」と定義され、その基本目標の見直しの中において、「地域外の人々に対し

○美延委員 次に、大臣にお伺いしたいんですが、大臣は所信にて、オンラインも活用…

○美延委員　次に、大臣にお伺いしたいんですが、大臣は所信にて、オンラインも活用した取組など様々な形での関係人口の創出に取り組むと述べられましたが、オンライン関係人口とはどのようなことを想定されているのでしょうか。また、具体的な事例などを踏まえて説明をお願いしたいと思います。

○美延委員 今、大臣言われたように、これは私も大変いいことやと思うので、これは…

○美延委員　今、大臣言われたように、これは私も大変いいことやと思うので、これは是非是非進めていただければと思います。 　四月六日の所信に対する質疑にて、企業の専門的知見を有する人材を地方公共団体が受け入れることを、促進施策である、いわゆる企業版ふるさと納税の人材派遣型の普及推進について質問をさせていただきました。 　地方創生のより一層の充実強化、また地方への資金の流れを強化する意味でも、このふ

○美延委員 よろしくお願いします

○美延委員　よろしくお願いします。 　最後に、政府の関係機関の地方移転についてお伺いしたいんですけれども、今般の新型コロナウイルスの感染拡大や、首都直下地震など巨大災害による直接的な被害が大きくなるという危機管理上のリスクや、地方の人口減少により、地域社会の担い手が減少し、消費市場が縮小し、地方の経済が縮小するなど、様々な社会的、経済的な課題が生じていると指摘され、東京圏の一極集中の是正策として

○美延委員 七百名というのはまだ全然少ないと思うんですけれども、今も言いました…

○美延委員　七百名というのはまだ全然少ないと思うんですけれども、今も言いましたように、第一弾の政府機関の地方移転の取組では、全面的に移転するのは文化庁の一件のみで、研究機関、研修機関が二件、その他は、地方支分局の体制強化や研究機関や研修機関等の一部移転などにとどまっています。 　働く場所を問わないテレワークの普及や、交通アクセスなどに関係なく、いずれも地域で同様のサービスを享受できるように、デジ

○美延委員 大臣、是非よろしくお願いいたします

○美延委員　大臣、是非よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○美延委員 はい、分かりました

○美延委員　はい、分かりました。結構です。 　ありがとうございました。

○美延映夫君 日本維新の会・無所属の会の美延映夫でございます

○美延映夫君　日本維新の会・無所属の会の美延映夫でございます。 　私は、会派を代表して、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を質問いたします。（拍手） 　年々被害が大きくなる風水害の惨状を目の当たりにし、世界では気候変動への関心が高まってきております。自然災害が社会経済に与える影響は増大しており、地球温暖化への対策は喫緊の課題です。 　菅総理は、昨年十月、二〇五〇年カーボン

○美延委員 日本維新の会の美延映夫でございます

○美延委員　日本維新の会の美延映夫でございます。 　本日、私で六人目の質疑者となりますので、重なる部分がありますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質疑に入らせていただきます。 　今回の改正点、論点が幾つかありますが、まずは個別避難計画について伺いたいと思います。 　個別避難計画作成の前提となります避難行動要支援者名簿については、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成二十五年の

○美延委員 そこは一定、理解はできますけれども

○美延委員　そこは一定、理解はできますけれども。 　次に、改正法の施行後の市町村においては個別避難計画の作成を鋭意進めていただくことになりますが、その内容は、要支援者お一人ごとに検討すべきことも多く、膨大な事務量になることが予想されます。昨今の被害の頻発化、激甚化に鑑みれば、個別避難計画の作成は喫緊の課題であり、一刻も早く多くの方の計画を策定すべきでありますが、一番の問題となるのは、やはりマンパ

○美延委員 いろいろ難しいことがあるのは分かっているんですけれども、やはりどう…

○美延委員　いろいろ難しいことがあるのは分かっているんですけれども、やはりどうしても人を集めるということが必要だと思いますので、そこは是非検討していただきたいと思います。ありがとうございます。 　要支援者名簿の話に戻りますが、その法定化の趣旨としては、東日本大震災により多数の要支援者の方が亡くなったことに加え、消防職員、消防団員、民生委員などの避難の支援をされる方が多数亡くなったことも挙げられて

○美延委員 次に、個別避難計画と福祉避難所とリンクさせていく必要について伺います

○美延委員　次に、個別避難計画と福祉避難所とリンクさせていく必要について伺います。 　福祉避難所については要配慮者への周知が重要である一方、広く周知すると発災時に対象でない多くの被災者が集まってしまうという指摘もあるため、周知が十分にされていないという課題がありました。 　個別避難計画において定める内容としては、避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項が挙げられているとこ

○美延委員 今回の改正の大きなポイントになっているのが、災害の発生するおそれの…

○美延委員　今回の改正の大きなポイントになっているのが、災害の発生するおそれの段階で様々な取組が可能になっていることだと思います。 　昨今の大規模災害は、局地的豪雨、特に線状降水帯による豪雨が原因となっていることが多いわけですが、この線状降水帯については、その予測が難しいのだと言われてまいりました。今回の改正を大きく生かすためには、線状降水帯の予測の実現が不可欠かと存じますが、予測の実現に向けた

○美延委員 今聞いて、長官、二〇三〇年とは言わず、できるだけ早めによろしくお願…

○美延委員　今聞いて、長官、二〇三〇年とは言わず、できるだけ早めによろしくお願いいたします。 　今回の改正の大きなポイントとなっているのが、災害の発生するおそれの段階で様々な取組が可能となっております。 　次に、国として、平常時における市町村の広域避難に係る協定の締結について、どのように支援をしていくことをお考えでしょうか。

○美延委員 さて、実際に災害が発生すれば、その被災の状況により広域避難は広域一…

○美延委員　さて、実際に災害が発生すれば、その被災の状況により広域避難は広域一時滞在場所に切り替わり、災害救助法による救助もその種類が増えることになるわけですけれども、その際に是非切れ目のない支援がされるようお願いしたいと思いますが、ここで一点気になりますのが、広域避難の避難先の自治体も被災してしまった場合です。広域避難をしている方々が利用している避難場所に地元の方々も避難してこられると想定できま

○美延委員 ありがとうございます

○美延委員　ありがとうございます。 　今回の改正により、非常災害対策本部の本部長は総理となり、本部員にも国務大臣等が充てられます。また、新たに、防災担当大臣を本部長とする特定災害対策本部を設置し、非常災害に至らない、死者・行方不明者数十人規模の災害について対応することが可能になるということで、今までに比べて、より国を挙げて災害対応を行っていただくことになります。 　災害対応を取り組む小此木大臣

○美延委員 大臣、是非よろしくお願いいたします

○美延委員　大臣、是非よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。終わります。

○美延委員 日本維新の会の美延でございます

○美延委員　日本維新の会の美延でございます。 　最初に、梶山大臣、恐縮なんですが、質問通告していないんですけれども、本日も委員からも質問がございました、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水を二年後に海洋放出されるということで、昨日、福島県知事と面会されたと報道で聞きましたが、これは、例えば風評被害の問題とか、問題は山積だと思うんですが、科学的根拠に基づいて、説明責任をしっかり果たしていっていただきたいと

○美延委員 大臣、済みません、ありがとうございました

○美延委員　大臣、済みません、ありがとうございました。 　それでは、まず、事業再構築補助金についてお伺いしたいんですけれども、この終わりの見えない新型コロナの感染状況を鑑み、家賃支援給付金や持続化給付金など、事業継続を目的とした支援金だけでは限界が見え始めている状況を考えた上で、アフターコロナを見据えて、産業の新陳代謝を促し、収益性の高い産業に労働転換を促す狙いがあると言えますが、先週の経産委員

○美延委員 大臣、そこはもうしっかりよろしくお願いいたします

○美延委員　大臣、そこはもうしっかりよろしくお願いいたします。 　次に、成功率という観点から少し質問させていただきたいんですけれども、思い切った新分野の展開や事業、業態転換を推し進めるというような取組は一般的にどの程度成功するのか、成功率というものをやはり考えていかなければならないと私は思います。 　仮に思い切った事業、業態転換をして、事業再構築が失敗に終わった場合はどうなるのでしょうか。まず

○美延委員 今のお答え、是非よろしくお願いいたします

○美延委員　今のお答え、是非よろしくお願いいたします。 　少し前なんですけれども、平成二十九年度にシンクタンクが、中小企業・小規模事業者の成長に向けた事業戦略等に関する調査に係る委託事業報告書という資料を出しています。この資料の中で、今から申し上げるデータがあります。あくまでも参考資料ですので、御承知おきいただきたいと思うんですけれども。 　初めの問いは、新事業を意思決定してから成果が出るまで

○美延委員 本当に今のお答えはすごく期待しておりますので、よろしくお願いいたし…

○美延委員　本当に今のお答えはすごく期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　では次に、今回、経済産業省で日本貿易保険に関する二つの不祥事を受けて貿易保険法の改正案を取り下げられましたが、その二つの事案の全容及び原因についてまず説明していただけますでしょうか。

○美延委員 次に、ドイツ復興金融公庫債の取得が不適切だったということなんですけ…

○美延委員　次に、ドイツ復興金融公庫債の取得が不適切だったということなんですけれども、これまで日本貿易保険では、投資等による余剰金の運用に関し、その妥当性や法規への適合についてどのように確認していたのでしょうか。例えば、経済産業省や第三者機関等の外部機関において個別の投資について事前事後に確認する等の措置を取られていたのかどうか、教えていただけますでしょうか。

○美延委員 それに対して再発防止はどうお考えなのか、併せて教えていただけますか

○美延委員　それに対して再発防止はどうお考えなのか、併せて教えていただけますか。

○美延委員 本件の経済産業省の対応でありますが、経済産業省では、十月下旬に日本…

○美延委員　本件の経済産業省の対応でありますが、経済産業省では、十月下旬に日本貿易保険から報告を受けた後、局長への相談まで三か月以上の時間を要したと聞いております。 　今回、経済産業省内での情報共有が遅れたのも法案見送りの一因になったものと承知しておりますが、経済産業省において、今回どのような組織的な問題があったか検証し、今後どのように改善を図っていくべきなのか、そして、経済産業として検討してい

○美延委員 大臣、よろしくお願いいたします

○美延委員　大臣、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○美延委員 日本維新の会の美延でございます

○美延委員　日本維新の会の美延でございます。 　早速質疑させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日の議論を聞いておりますと、この改正案に対して余り前向きというような議論になっていないかなというような気がしました。私は、積極的に規制緩和をすべきという立場から議論をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　現行の農地法では、農地所有適格法人以外の、い

○美延委員 特段の弊害がないということです

○美延委員　特段の弊害がないということです。 　法人農地取得事業は、現在、政令によって養父市のみが指定されて、十区域の国家戦略特区であってもほかの地方自治体で実施することはできません。養父市のほかに法人農地取得事業を実施したいと希望する自治体、先ほどの御答弁で今のところないということを伺いましたが、希望する地方自治体がないとするならば、せっかく国家戦略特区法に規定しているわけですから、ほかの地方

○美延委員 よろしくお願いします

○美延委員　よろしくお願いします。 　国家戦略特別区域基本方針には、特例措置の活用から一定期間が経過し、特段の弊害のない特区の成果については、先ほど申しましたように、全国展開に向けた検討を重点的に進めるなど、全国展開を加速させると明記されております。坂本大臣御自身も、一月十五日の記者会見において、特段の弊害がない特例措置は全国展開するのが原則とおっしゃっておられます。 　一方で、企業による農地

○美延委員 これに関しては、有識者議員からも積極的に展開すべきという御意見がな…

○美延委員　これに関しては、有識者議員からも積極的に展開すべきという御意見がなされているのは、私どもの会派もそういう意見でございますので、これはもう是非、全国展開をできるだけ早めにしていただきたいと要望しておきます。大臣、よろしくお願いいたします。 　次に、昨年十一月十八日に、大阪府は国家戦略特区制度を活用して、工場等の改築そして新増設に伴う緑地整備等に関する規制緩和を、内閣府地方創生推進事務局

○美延委員 ありがとうございます

○美延委員　ありがとうございます。そこはしっかりお願いいたします。 　先ほども少し質問させていただきましたけれども、国家戦略特別区域基本方針では、特例措置の活用から一定期間が経過し、特段の弊害のない特区の成果については、全国展開に向けた検討を重点的に進めるなど、全国展開を加速させるとされています。国家戦略特区法に基づく緑地面積率の特例措置について、早期に全国展開に取り組むべきだと考えますが、政府

○美延委員 時間が参りましたので、終わります

○美延委員　時間が参りましたので、終わります。 　今後また、積極的な活用について、私の質問を続けたいと思います。 　ありがとうございました。

○美延委員 日本維新の会の美延映夫でございます

○美延委員　日本維新の会の美延映夫でございます。 　本日は、地方創生委員会で質問の時間を与えていただきましてありがとうございます。 　早速質問させていただきます。 　政府は、地方創生におきまして、テレワークの推進に相当力を入れておられるとのことですが、この地方創生のテレワークの推進は、一つ目には、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、地方で暮らしてもテレワークで都会と同じ仕事ができると

○美延委員 今言われていましたように、本当に地方への流れをしっかりしていただけ…

○美延委員　今言われていましたように、本当に地方への流れをしっかりしていただけるよう、これはもう是非是非よろしくお願いいたします。 　次に、地方創生移住支援事業、それから地方創生起業支援事業についてちょっと教えていただきたいんです。 　この事業自体は令和元年からスタートしたと聞いておりますが、地方創生移住支援事業は、東京圏から地方へ移住して、地域企業への就業や社会的起業等をする移住者の場合、移

○美延委員 ありがとうございます

○美延委員　ありがとうございます。是非、これも続けてよろしくお願いいたします。 　ただ、この地方創生移住支援事業と地方創生起業支援事業というのは、認知度が著しく低いと感じております。地方六団体は、移住、起業支援事業の東京二十三区での周知、広報の充実を求めていると聞いておりますが、東京二十三区ではどのような広報を実施しているのでしょうか。

○美延委員 これはしっかり広報していただいて、やはり、皆さんにこれを知ってもら…

○美延委員　これはしっかり広報していただいて、やはり、皆さんにこれを知ってもらわないと全く、せっかくの事業の意味がないわけですから、そこをしっかり知ってもらうようにしてください。 　次に、企業版ふるさと納税の人材派遣型の普及の推進について伺わせていただきたいんです。 　企業版ふるさと納税は、通常であれば、地方公共団体に企業が寄附した場合に、九割について税制優遇が受けられるという、実質一割ほどの

○美延委員 本当に、役所で働いていただいてもよしと今大臣おっしゃったように、そ…

○美延委員　本当に、役所で働いていただいてもよしと今大臣おっしゃったように、そういう形で、ある意味、官民交流にもなるでしょうから、そこは実際、今、岡山県の真庭市ですか、ですけれども、これからどんどん広げていっていただければ、これはいいなと思いますので、今後、私もまたの機会で、どうなっているかという質問はさせていただきたいと思います。 　最後に、道州制に関して伺わせていただきます。 　道州制につ

○美延委員 そんなに簡単に進むものではないということは私自身も思っております

○美延委員　そんなに簡単に進むものではないということは私自身も思っております。しかし、そうはいっても、やはり少しずつでも前に進むように、また議論をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○美延委員 日本維新の会の美延でございます

○美延委員　日本維新の会の美延でございます。 　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　本日は、地域新電力会社を中心に質疑をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　地域新電力会社は全国に四十社以上あると言われております。この地域新電力会社ですが、我が国における電力システム改革を契機に、地域における再エネルギーの更なる普及や温室効果ガスの削

○美延委員 平時の水準に戻っているということで、それはよかったんですけれども

○美延委員　平時の水準に戻っているということで、それはよかったんですけれども。 　資料をお示ししておりますので、御覧いただければと思うんですけれども、新電力会社であり、二〇一八年四月に契約電力四百万キロワット以上の新電力最大手となっていた株式会社エフパワーが、三月二十四日に東京地裁に会社更生法の適用を申請し、同日、保全管理命令及び強制執行等に係る包括的禁止命令を受けました。 　既に経済産業省さ

○美延委員 自由化の歩みを止めてはいけない、それは私も全くそのとおりだと思います

○美延委員　自由化の歩みを止めてはいけない、それは私も全くそのとおりだと思います。 　それからあと、いわゆる上限の二百円というのがどうなのかということも、ちょっと後でこれは議論させていただこうと思っています。 　三月二十七日の大阪版産経新聞で、旧一般電気事業者である関西電力が中期経営計画を策定し発表したとの記事がありました。脱炭素社会の実現に向けて、五年間でＣＯ2を半減するという目標だそうです

○美延委員 私は、再生可能エネルギーを、今大臣、最後におっしゃったように、最大…

○美延委員　私は、再生可能エネルギーを、今大臣、最後におっしゃったように、最大限にやっていただきたい、それは本当に思っています。 　次に、今年の一月の市場高騰価格について伺いたいと思うんですけれども、電力・ガス基本政策小委員会や電力・ガス取引監視等委員会でも議論していただいているところとは承知しておりますけれども、三月二十六日付の電力・ガス取引監視等委員会の資料三において、今冬の市場価格高騰につ

○美延委員 今の御答弁、是非これも前向きに進めていただきたいと思います

○美延委員　今の御答弁、是非これも前向きに進めていただきたいと思います。 　次に、二〇二〇年に開設された容量市場についてお伺いをいたします。 　容量市場とは、端的に言って、将来の電力を確保するために火力発電所や水力発電所の建設、維持費用を新電力会社にも負担させる仕組みのもので、拠出金という形で上納されるという認識なのですが、この容量市場について、開設に至った経緯や制度の内容について教えていただ

○美延委員 今御答弁いただいたんですけれども、一方で、この拠出金に関しても、全…

○美延委員　今御答弁いただいたんですけれども、一方で、この拠出金に関しても、全体最適を考えた運用がなされることを要望いたします。恣意的な約定価格にならないよう、また、単なるコスト増となる新電力会社に、ただでさえ今回の市場高騰によって経営基盤が脆弱になっていることを考慮し、悪影響を及ぼさないような形で運営していただくよう、よろしくお願いいたします。 　また、再生可能エネルギー規制総点検タスクフォー

○美延委員 ありがとうございます

○美延委員　ありがとうございます。 　引き続きまして、今の続きの質問をさせていただきます。 　今御答弁いただきましたように、化石燃料をフェードアウトさせていく、これはもうそのとおりで、是非やっていただかなければならないと思うんですけれども、次はＪＥＰＸについて伺いたいと思います。 　電力の自由化に伴い設立された取引所で、新規参入した小売業者は八割以上の電気を調達していると聞いております。先ほ

○美延委員 今の値段に関しても検討を進めるということで、これは是非前に進めてい…

○美延委員　今の値段に関しても検討を進めるということで、これは是非前に進めていただきたいと思います。 　次は、現在の市場決済において、スポット市場取引で行った場合は、約定価格と買い付け量を乗じた価格で買い付け料金を二営業日ごとに決済すると聞いております。一方で、インバランス取引で行った取引は、約三か月後に確報値の単価とインバランスで買い付けした量を乗じた価格で決済するとのことです。二営業日ごとの

○美延委員 そこはしっかりやっていってください

○美延委員　そこはしっかりやっていってください。 　それから最後に、安定的な電力サービスを継続する観点から、電気事業者の経営安定は極めて重要との認識であり、電力市場においてリスクヘッジをできる制度を検討しているとのことですが、制度設計専門会合において、先物、先渡し、ＢＬ市場の検討状況について、最後に教えていただけますでしょうか。

○美延委員 是非これは前に進めてください

○美延委員　是非これは前に進めてください。 　先日の予算委員会でも、私、麻生財務大臣にも質疑させていただいて、我が国においては、国際金融都市を育成し、経済再生を進めていくことになっていると承知しております。 　現在、東京、大阪、福岡が名のりを上げています。私は大阪選出の議員であり、関西万博を控える中、日本の経済再生のためにも、商都大阪としての役割を担っていくべきであると考えております。 　大

○美延委員 時間が来ました

○美延委員　時間が来ました。しっかりやってください。 　終わります。ありがとうございました。

○美延委員 日本維新の会の美延映夫でございます

○美延委員　日本維新の会の美延映夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　早速質疑に入らせていただきます。 　まず、コロナ禍における避難所の在り方についてお伺いしたいと思います。 　このコロナ禍において避難所の在り方がクローズアップされておりますが、コロナ禍も加わった複合災害から身を守るためには、感染防止はもちろんのこと、これまで以上に、より質の高い避難所について考えていかなければ

○美延委員 今まだ中に入っていないということを聞きましたので、是非、中に含める…

○美延委員　今まだ中に入っていないということを聞きましたので、是非、中に含めるように検討していただきたいと思います。 　今、食事の話も出ましたけれども、日本の避難所における食事というのは、発災直後は、大体、パンとかおにぎりというのが一般的ですけれども、欧米では、早い段階から、避難所内で調理をして温かいままで被災者に提供していることが多いようです。特にイタリアでは、発災後早期から、食のボランティア

○美延委員 それも是非進めていただきたいと思います

○美延委員　それも是非進めていただきたいと思います。 　また、コロナ禍の終息後を見据えて、現在は感染症対策として行われているパーソナルスペースの確保、これも恒常的なものにしていくべきだと思うんですけれども、避難所の環境向上対策の強化について大臣の御所見を伺います。

○美延委員 大臣、それもしっかりお願いいたします

○美延委員　大臣、それもしっかりお願いいたします。 　次に、日本海溝、千島海溝沖の巨大地震対策について伺いたいんですけれども、内閣府の有識者検討会は、昨年の四月に、北海道から東北の太平洋沖まで連なる日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震について、想定されている最大クラスの地震・津波断層モデルの検討結果を公表されております。津波の高さが二十五メートルを超える地域もあり、青森県や岩手県北部では東日本大震災

○美延委員 ありがとうございます

○美延委員　ありがとうございます。 　昨年、内閣府から震災想定区域の浸水域予測図を公開した際に、当初は岩手県からは、住民の混乱を招く懸念があるとして非公表を要請されたということを聞きました。 　私も、過去に南海トラフ地震のシミュレーション映像を見ましたが、そのときに一緒に見た皆さん、本当にびっくりされておられました。地震に対して正しく恐れるということは重要だと思うんですけれども、恐怖心を無駄に

○美延委員 是非よろしくお願いいたします

○美延委員　是非よろしくお願いいたします。 　最後に、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策についてお伺いいたします。 　二〇一八年に、私の地元である大阪の北区、私が住まいしているところで震度六弱の地震が起きました。その際に、高槻市で、当時、登校途中の児童が倒れた小学校のブロック塀の下敷きになりお亡くなりになったという、もう本当に痛ましい事故がありました。 　これを契機として、全国の学

○美延委員 是非よろしくお願いいたします

○美延委員　是非よろしくお願いいたします。まあまあ順調に進んでいるということを聞いて、少し安心はいたしました。 　大阪北部地震をきっかけに、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策というのができて、今年度で終了になりますけれども、総括はどうお考えになっているのか。この総括を受けて、次、五か年加速化対策に向けた取組をいかがなものになさるのか。国土強靱化を進めるに当たって、大臣の御決意を最後に伺

○美延委員 ありがとうございました

○美延委員　ありがとうございました。 　これで終わります。

○美延分科員 日本維新の会の美延映夫でございます

○美延分科員　日本維新の会の美延映夫でございます。 　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。 　新型コロナ対策で、ワクチンがファイザー社より空輸で日本に運ばれ、いよいよ医療従事者から順番に接種が始まっている状況であります。今後、国全体として接種していく過程において、これからが本番になってくるんだろうと思いますが、地方自治体は、このワクチン接種の

○美延分科員 先ほども言いましたように、止めざるを得ないというような首長さんが…

○美延分科員　先ほども言いましたように、止めざるを得ないというような首長さんがいらっしゃる、そういう意見もあるので、そこはしっかり、そういうことが絶対ないように、是非、円滑に進めていただけるよう、よろしくお願いいたします。 　次に、現在、大阪では、二重行政の解消、業務の効率化を目指して、広域行政の一元化に取り組んでおります。昨年十一月に、二重行政の解消、成長する大阪を掲げて大阪都構想の住民投票が

○美延分科員 それはもちろんそのとおりだと思うんですけれども、もし条例が成立し…

○美延分科員　それはもちろんそのとおりだと思うんですけれども、もし条例が成立したという場合は、もちろんそれに沿って、総務省さんとしてはその方向で進んでいただけるということで、大臣、よろしいんでしょうか。

○美延分科員 分かりました

○美延分科員　分かりました。仮定の話ということで、分かりました。 　ただ、今聞いているところによると、成立した場合はそういう形にしていただけるんだろうと思います。 　続きまして、もう一問、大臣にお伺いしたいんですが、一月二十五日の総務委員会において、我が党の足立議員も臨財債の件について質疑をさせていただきました。たてつけとして、将来、交付税で手当てをするといいながら、私は、国の借金を地方につけ

○美延分科員 今大臣がおっしゃったように、是非そこは前に進ませていただくよう、…

○美延分科員　今大臣がおっしゃったように、是非そこは前に進ませていただくよう、よろしくお願いいたします。 　次に、広域行政について少しお尋ねをいたします。 　府県をまたいで広域連合として組織されているのは、現在、日本でも関西広域連合のみであります。二府六県が参加しており、その域内で人口が二千二百万人という大世帯であります。 　現在は、参加する地方自治体より事務を持ち寄り、その負担分として各地

○美延分科員 ありがとうございます

○美延分科員　ありがとうございます。 　広域行政体といっても、地方から受け取る広域の部分と、国から受け取る地方の部分と、二種類あると思うんですけれども、日本におけるモデルケースとして、ニア・イズ・ベターで、国から地方へも積極的な移譲をお願いしたい、そう考えております。 　ところで、この関西広域連合の年間の予算額、大臣、御存じでしょうか。 　令和二年度の収入ベースでは、各自治体からの分担金が十

○美延分科員 ありがとうございます

○美延分科員　ありがとうございます。 　今はコロナの影響で海外からの観光客を呼べない状況ではありますが、アフターコロナの経済再生を考えた際、やはりインバウンドというのは重要になってくると考えています。 　関西では、二〇二五年に大阪・関西万博が予定されており、それに合わせたインフラ整備も進んでおります。観光、文化は、関西圏一体となって、まさに関西広域連合が主体となって、地域的な厚みを持たせて実施

○美延分科員 ありがとうございます

○美延分科員　ありがとうございます。 　単に補助金を出すだけではなくて、効率的な業務運営が見込まれる部分で恒久的な移譲を積極的に行っていただけますよう、よろしくお願いいたします。 　もう一点お伺いしたいんですけれども、それは、資格試験、免許に関わることなんですけれども、現在、関西広域連合では、府県が実施している資格試験のうち、業務の効率化に資する部分で移譲を受けております。例えば、調理師資格、

○美延分科員 ありがとうございます

○美延分科員　ありがとうございます。 　さて、少し話は変わりますが、これは財務省さんの所管だと思うんですが、国際観光旅客税という国税がありますが、これは、いつ、どういう目的を持って徴税されることになったのでしょうか。内容とともに、その徴税されるに至った経緯、背景を含めて教えていただけますでしょうか。

○美延分科員 ありがとうございます

○美延分科員　ありがとうございます。 　税には国税、地方税があるわけですが、地方分権を成り立たせる意味において地方税があるのではないかと考えておりますが、同じように、今現在では府県をまたいだ広域連合は関西広域連合しかありませんが、この行政体が独自に課税権を持つことは、現在の法律の下で可能なのでしょうか。もし不可能な場合、どういう手続を取れば可能になるのか、御教授いただけますでしょうか。

○美延分科員 ありがとうございます

○美延分科員　ありがとうございます。 　私がここで言わんとしていることは、施策を打つのは、打つといってもこれはお金が要るわけでして、その元手となるのを、事務委託や変動する国からの補助金だけでない形で、安定的に運営できるような仕組みができないかと考えているところであります。 　先ほど質問させていただいた国際観光旅客税なんかは、その意義から考えて、広域連合の収入として独自にその施策を展開すればいい

○美延分科員 詳しい説明をありがとうございました

○美延分科員　詳しい説明をありがとうございました。 　関西広域連合について質問をさせていただいたんですが、その関西広域連合や関西経済連合会、福井県から要望が上がっている北陸新幹線の敦賀―大阪間の整備状況について、国交省さんにお尋ねしたいと思います。 　既に東京―金沢は平成二十七年三月十四日に開業しており、金沢―敦賀間も令和四年度末に開業予定と聞いておりますが、敦賀―大阪間については未着工のまま

○美延分科員 ありがとうございます

○美延分科員　ありがとうございます。一日も早い全線開通をよろしくお願いいたします。 　国土交通省の絡みで、広域という意味から、もう一問質問をさせていただきます。 　道路整備事業なんですけれども、大阪市の市街地を経由せずに横断できるルートとなる淀川左岸線は、政府の都市再生プロジェクトに位置づけされた大阪都市再生環状道路であります。整備することで、産業、観光、物流の発展、都市部の渋滞緩和、市街地環

○美延分科員 本日は、関西広域連合に関することを多岐にわたり質疑させていただき…

○美延分科員　本日は、関西広域連合に関することを多岐にわたり質疑させていただきました。この後、道州制への進展を含めて、これからもその視点を持って質疑してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○美延分科員 日本維新の会、美延映夫でございます

○美延分科員　日本維新の会、美延映夫でございます。 　第三分科会で御発言の場をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、国際金融都市について麻生大臣に伺いたいと思います。 　国際金融都市とは、世界的に事業を展開する銀行や証券会社が拠点を構え、まさに文字どおり国際金融取引の中心となる都市であります。イギリスのＥＵ離脱や香港の政情不安、ユーロ圏経済の減速と様々なリスクが高まる中、国際金融を

○美延分科員 大臣、ありがとうございます

○美延分科員　大臣、ありがとうございます。 　今大臣がおっしゃったことに私も同感で、日本というのはそういうきちっとしたところがあって、その条件を満たしているというのは、私ももう全く同意見でありますけれども。 　ところで、外国企業や人材の誘致に、御承知のとおり、法人税や所得税の優遇措置や在留資格の見直しが鍵を握ると思われます。政府におかれましては、昨年十二月八日付の総合経済対策及び十二月二十一日

○美延分科員 ありがとうございます

○美延分科員　ありがとうございます。 　次に、在留資格の緩和に関してですが、現状では、外国人が起業準備で短期滞在で入国した場合は、ビジネス開始前には一旦帰国することとなっております。一方、見直し案では、一旦帰国することがなく就労ビザが取得可能となっております。 　現在、日本においては二十種類以上の就労ビザがあるようですが、この場合で取得可能な就労ビザはどのようなビザになるのでしょうか。そして、

○美延分科員 ありがとうございます

○美延分科員　ありがとうございます。 　受入れ体制として早速法整備が整ってきているという認識はありますが、今おっしゃったように、今から走り出すところですから、例えば不具合や追加で措置が必要になった場合は、ちゅうちょせずに法整備を引き続き行っていただけるよう、これは要望しておきます。 　現在、国際金融機能の誘致に関しては、菅総理の十月五日の内閣記者会見での御発言を受けて、東京に加えて福岡と大阪が

○美延分科員 ありがとうございます

○美延分科員　ありがとうございます。一か所じゃないということで。 　我が国では、株式取引を始め、金融機能が東京に集積しております。新型コロナの影響により、リスクヘッジという観点から、そして、改めて災害時の、緊急事態の発生時における東京一極集中のリスクの顕在化を見逃してはならないと思います。他方、海外では異なる機能を持つ複数の金融都市が存在しております。 　政府としては、現状の東京一極集中のリス

○美延分科員 ありがとうございます

○美延分科員　ありがとうございます。 　さて、先ほど申し上げたとおり、総理の昨年の十月五日の会見を受けまして、私の地元の大阪の吉村知事が十一月の会見で国際金融都市を目指すと宣言されました。もちろん、大阪に国際金融都市を誘致するに当たって、東京や福岡にない大阪の利点を最大限にアピールせねばならないと思っております。 　大阪の強みとしてまず最初に挙げられるのは、歴史的背景です。約三百年前、享保十五

○美延分科員 ありがとうございます

○美延分科員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　そのなにわ筋線なんですけれども、新大阪から、北梅田駅を起点として、中之島駅、西本町駅、南海新難波駅やＪＲ難波駅を結び、関西国際空港にもつながる約七・二キロの区間です。これによって、交通アクセスの改善とともに、京都、奈良、神戸、和歌山、各関西の地域とのネットワークの強化にも資するものであります。 　北梅田駅は、ＪＲ大阪駅や阪急

○美延分科員 ありがとうございます

○美延分科員　ありがとうございます。 　他方、資本の流入という点から国際金融都市構想について述べさせていただきます。 　昨年の十月、河野行政改革担当大臣は、関税を留保したまま輸入した貨物を留め置ける保税地域で美術品や宝石などのオークションを開催しやすくして、外国人バイヤーなどの需要を取り込む活用策を提唱したという報道がございました。これに呼応するように、十二月には、財務省により、海外オークショ