美延 映夫

○美延委員 これはやはり、例えば自分の遊興費に使って借金したとか、こういうのは…

○美延委員　これはやはり、例えば自分の遊興費に使って借金したとか、こういうのはもう全然対象外ですけれども、学業をするために奨学金を借りて学校を卒業してということは、これはやはりあれが違うと思うんですよね。だから、文科省さんも、やはりそこはどうにかちゃんとしっかりやってもらってということを思いますので、これは是非やってください。 　あと五分なので、もう一問、前の代表質問のあれで聞きたいんですけれど

○美延委員 ありがとうございます

○美延委員　ありがとうございます。 　もうあと三分ぐらいなので、最後にもう一度大臣に伺いたいんですけれども、高等教育の負担軽減について大きな認識を伺っておきたいんです。 　我々維新の会とそれから与党の自民党さん、公明党さんの中で高等学校や教育の無償化などに関する三党合意を結びました。大学の支援についても、更なる負担軽減、支援の拡充について、論点を整理した上で十分な検討を行い、その結果に基づき成

○美延映夫君 日本維新の会の美延映夫でございます

○美延映夫君　日本維新の会の美延映夫でございます。 　会派を代表して、ただいま議題に上がっております大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手） 　私たち日本維新の会は、結党より、教育の無償化を訴えており、子供が経済的な負担なく、適性に応じた、多様で質の高い教育を受ける機会が十分に確保されることを求めてきました。 　来年度予算には、高校の授業料

○美延委員 日本維新の会の美延でございます

○美延委員　日本維新の会の美延でございます。 　防衛省を中心に質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、自衛官の処遇改善について伺います。 　石破総理を議長とする関係閣僚会議を経て、昨年末に基本方針が取りまとめられたと聞いておりますが、自衛隊の確保の問題は、これは防衛省や自衛隊だけで任せておいて解決することはないと思います。政府が本気で取り組んでいかなければ解決しないと思

○美延委員 是非よろしくお願いいたします

○美延委員　是非よろしくお願いいたします。 　少し中身に入っていきたいんですけれども、我が国の防衛のために日本全国の駐屯地や基地で任務に当たっている自衛官の生活、勤務環境は、まだまだ改善の余地があると思っております。令和七年度予算案にも必要な経費が計上されていますが、果たしてそれで十分であるのかというのが疑問に感じております。 　自衛官の負っている責務を考えると私はこれは不十分だと思うんですが

○美延委員 そのスピード感を是非是非お願いしたいんですけれども

○美延委員　そのスピード感を是非是非お願いしたいんですけれども。 　次に、募集について聞きたいんですけれども、国家安全保障戦略の二十ページには、防衛力の中核である自衛隊員がその能力を一層発揮できるようにするために人的基盤を強化する、そのためにはより幅広い層から多様かつ優秀な人材を確保すると書かれています。 　総理も、関係閣僚会議において、自衛隊の充足率が約九割にとどまっている、これは極めて深刻

○美延委員 そこはしっかりやってください

○美延委員　そこはしっかりやってください。 　それから次に、女性自衛官の勤務環境の改善についてお伺いいたします。 　自衛隊にも女性が増えてきております。自衛隊として人材確保が困難である状況において、希望する女性が自衛官になり、我が国の防衛の一翼を担う環境が整備されることは、これは極めて重要であると感じております。自衛官において、全自衛官の中の女性の割合を令和十二年度までに一二％に増加させるとい

○美延委員 そうなんですよね

○美延委員　そうなんですよね。少し前まで、お風呂は一つしかなくて、男性と女性が別の時間にお風呂に入っていたというような話も聞きましたので、やはり、こういうのをしっかり整備していくということが必要だと思うんですけれども。 　今るる聞いたことは、これからまた改めて細かいことは聞いていこうと思うんですけれども、今後、自衛官の処遇改善や人材確保、今聞かせてもらいましたけれども、それを受けて、大臣、もう一

○美延委員 ちょっと時間が足りないかもしれませんので、順番を変えさせていただき…

○美延委員　ちょっと時間が足りないかもしれませんので、順番を変えさせていただきます。 　次に、財務大臣に伺いたいんですが、防衛増税、いわゆる防衛力強化のための増税のうち、法人税は、課税標準の法人税額から五百万円を控除した額に四％を上乗せした内容で、実施時期は二〇二六年四月。そして、たばこ税は、加熱式が最大で百円、二〇二六年の四月と十月に値上げを実施、紙たばこは二〇二七年以降に最大で一本二円程度値

○美延委員 引き続き検討するということは、もしかしたら、要するに所得税を増税し…

○美延委員　引き続き検討するということは、もしかしたら、要するに所得税を増税しないということもやはり考えの中にあるんでしょうか。 　それと、これも、いわゆる防衛省の増額分の、三分の二は経費の見直しなどで対応する、そして三分の一は増税に頼るということなんですけれども、今の大臣の答弁を聞いておりましたら、三分の一を増税しなくても、やはり、もっともっと精査して全て増税なしで賄うことも考えるべきではない

○美延委員 だから、今大臣言われたように、四分の三はできるのに四分の一だけはど…

○美延委員　だから、今大臣言われたように、四分の三はできるのに四分の一だけはどうしようもないというのは、これは全く私は理解できないんです。それだったら、四分の四やりましょうよ。これは、今日は時間が余りないので、またいずれかの機会にやりたいと思いますけれども、是非、増税に頼るんじゃなくて、もっともっと精査すべきであるということを、これは厳しく指摘をさせていただきたいと思います。 　それから、今週末

○美延委員 総理が対応されるということは、当然、財務大臣もそこで対応していくと…

○美延委員　総理が対応されるということは、当然、財務大臣もそこで対応していくということになるんだろうと思うので、今日は時間がないのでこれ以上聞きませんが、また、しっかりやってほしいと思います。 　次に、ちょっとドローンのことで聞きたいんですけれども、昨年の三月に、横須賀に停泊していた護衛艦「いずも」をドローンが空撮したと称する映像がインターネットに投稿されました。こうした行為を防止できなかったと

○美延委員 警備能力の向上ということで、例えばそういう器材を入れられると思うん…

○美延委員　警備能力の向上ということで、例えばそういう器材を入れられると思うんですけれども、どのような点で能力を向上させていくのか、具体的にちょっと教えていただけますか。

○美延委員 中身は言えない、それは私も理解できます

○美延委員　中身は言えない、それは私も理解できます。 　「いずも」の事件のような違法ドローンだけではなくて、実際に今、ウクライナなんかでは、戦争の手段として、爆発物を積んだドローンによる攻撃が行われていて、これがゲームチェンジャーになるのではないかとぐらいまで言われているわけですけれども、実際、爆弾を積んだドローンなどの対策も絶対必要だと思うんですけれども、これは防衛省はどうお考えなんでしょうか

○美延委員 最後に、十二月に我が党の浅田参議員が防衛費四十三兆円の計画について…

○美延委員　最後に、十二月に我が党の浅田参議員が防衛費四十三兆円の計画について見直しを総理に求めたんですけれども、一割か二割ぐらいしか影響はないという答えだったんですけれども、実際、本当にそうなのか、大臣どうお考えか、最後に聞かせていただけますか。

○美延委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の美延映夫です

○美延委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の美延映夫です。 　本日は質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　昨年の臨時国会、十一月の八日の当委員会で、保護司制度について、保護司の現状、保護司の安定的な確保について、保護司の待遇改善、保護司の負担軽減策について、的確な答弁をいただき、ありがとうございました。 　前回時間の関係で持ち越した内容を、本日少し質問をさせてい

○美延委員 今、答弁にもございましたように、日当の話、これは確かにボランティア…

○美延委員　今、答弁にもございましたように、日当の話、これは確かにボランティアであるから、やはりそれは取るべきでないという御意見の方もいらっしゃるし、私自身も伺ったことがあるし、いや、そうではなくて、やはりこれから有償ボランティアということも考えていかないといかぬのではないかという御意見もあるということも、私も承知をしております。その辺についてもう少し検討していただいて、是非、やはりできるだけよい

○美延委員 そうなんですよね

○美延委員　そうなんですよね。やはりかなり高齢化が進んでおるし、保護司さんの場合は定年もあるわけですから、どこかで交代してもらわなきゃいけない。でも、交代してもらうには次の方が見つからないということが、もうこれは一番の問題だと思うので、それも含めて、一問、大臣に伺わせていただきたいんですけれども。 　保護司の活動を一般的に認知してもらうことは、保護司活動に対する理解を広め、保護司候補者を確保する

○美延委員 今の、大臣がおっしゃった、例えば学校でそういう保護司の方に来ていた…

○美延委員　今の、大臣がおっしゃった、例えば学校でそういう保護司の方に来ていただいてというのは私もいいことやと思うので、是非そういうのを実現していただきたいと思います。 　次に、オンラインカジノについて伺わせていただきたいと思います。 　公営ギャンブル以外の賭博が禁じられている我が国において、スマホやパソコンを通じて気軽にアクセスできるオンラインカジノのアクセス数が増加の一途をたどっています。

○美延委員 御存じということで、今、局長から御答弁いただきましたけれども、二〇…

○美延委員　御存じということで、今、局長から御答弁いただきましたけれども、二〇二二年の四月に、山口県の阿武町で、新型コロナの給付金を誤ってある男性に四千六百三十万円振り込み、その振り込まれた男性が給付の返還を拒み、それをオンラインカジノに使ってしまった事件は記憶に新しいところですけれども、同じく二〇二二年の六月一日の予算委員会では、岸田総理は、オンラインカジノは違法であり、関係省庁と連携し、厳正な

○美延委員 刑法上、賭博が犯罪とされるというのは、賭博行為が、勤労その他の正当…

○美延委員　刑法上、賭博が犯罪とされるというのは、賭博行為が、勤労その他の正当な原因によらず、単なる偶然の事情によって財物を獲得しようと他人と相争うものであるからとされています。 　他方、公営ギャンブルにおいては……（発言する者あり）はい、済みません。公営競技においては、それぞれの関係省庁が所管する法律に基づいて実施されているものであり、刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却しないように、刑法

○美延委員 続いて、国内の現行法でも、オンラインカジノが規制できる可能性につい…

○美延委員　続いて、国内の現行法でも、オンラインカジノが規制できる可能性についてお伺いをいたします。 　オンラインカジノを運営している会社は、当然のことながら、海外に拠点があります。日本国内でギャンブルの場所を開設、提供する行為は、刑法上の賭博場開張図利罪に当たりますが、オンラインカジノのように運営会社が海外にある場合は、日本の捜査が及びません。海外に拠点を置く運営会社を取り締まるのが難しいとさ

○美延委員 それは是非推進していただきたいと思います

○美延委員　それは是非推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　今警察の方から御答弁いただきましたけれども、警察庁や消費者庁のホームページには、オンラインカジノは犯罪ですと注意喚起がされていますが、日本国内の何％の国民が警察庁や消費者庁のホームページを目にするんでしょうか。実際にオンラインカジノの違法性の周知徹底に関して政府が現在行っている取組についてもう少し詳しく教えていた

○美延委員 しっかり取締りをしていただいて、そしてしっかり広報啓発をしていただ…

○美延委員　しっかり取締りをしていただいて、そしてしっかり広報啓発をしていただいて、これをもうなくしていくということをよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○美延映夫君 日本維新の会・教育無償化を実現する会の美延映夫です

○美延映夫君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の美延映夫です。 　私は、会派を代表し、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案、及び、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案並びに同修正案に対して、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　現行の技能実習制度が始まってから三十年、この間、多くの外国人が多くの業種に

○美延委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の美延映夫でございます

○美延委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の美延映夫でございます。 　前回、八日の委員会において、育成就労制度における転籍について質問をいたしましたが、本日は、永住許可制度の適正化について重点を置いて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、会社員の頃、サラリーマンをしている頃、旅行会社とか貿易会社に長年勤務をしておりました。外国人の方と日常的に接しておりました

○美延委員 お考えはずっと変わっていないということでありますので、この後、五年…

○美延委員　お考えはずっと変わっていないということでありますので、この後、五年前から引き続きそのための施策に取り組んでいただいているところだと思うんですが、実際問題として、いまだに外国人の住民税や国民健康保険料の滞納率が高い状況にあると思います。 　今日、資料を配付をさせていただきましたが、二月九日の日経新聞によれば、これなんですけれども、豊島区によると二一年度の国民健康保険料の滞納率は、日本人

○美延委員 今聞いても、ちょっとこれは、はっきり言ってもうあきれる状態でありま…

○美延委員　今聞いても、ちょっとこれは、はっきり言ってもうあきれる状態であります、これが事実であるとすれば。 　今も言われていたんですけれども、自分はけがや病気をしないからというような、日本では支払い義務となっている保険料をお支払いにならないということが、いらっしゃるとすれば、それこそ、そのような考えはしっかり改めていただき、しっかりとしたルールを守っていく必要性が私は高いと思います。 　そこ

○美延委員 この取組においては、地方自治体から保険料を滞納しているということで…

○美延委員　この取組においては、地方自治体から保険料を滞納しているということで協力要請があり、入管においては審査の際に社会保険料の納付状況の確認をするということですが、実際、入管庁がそのような情報提供を何件受けて、審査の結果、不許可とした件数は何件あったのか、具体的な数字を教えてもらえますか。

○美延委員 今御紹介いただいて、六十五人という数字だそうですけれども、国民健康…

○美延委員　今御紹介いただいて、六十五人という数字だそうですけれども、国民健康保険に関する取組については、あくまでも在留審査の機会があるものに関する取組で、永住者に関するものではないと承知しておりますが、この取組によって納付率の向上に寄与したと評価できるのではないでしょうか。 　このような結果を見ると、永住者についても、地方自治体の声として、滞納分について、永住許可申請のために必要な分をまとめて

○美延委員 次に、今回の政府案には入っておりませんが、永住者の許可時の在留状況…

○美延委員　次に、今回の政府案には入っておりませんが、永住者の許可時の在留状況が変化した事案が実際にはほかにも指摘をされていると私は承知をしております。 　例えば、以前の委員会では、生活保護は、故意に公租公課の支払いをしないに含まれないという説明があったと思いますが、独立生計要件があることが許可の前提であり、これを満たさなくなったときも、許可時の要件を満たさなくなる場合になるのでしょうか。 　

○美延委員 ほかにも、日本人の配偶者等の在留資格であれば、三年で永住許可申請が…

○美延委員　ほかにも、日本人の配偶者等の在留資格であれば、三年で永住許可申請が可能であるため、日本人との結婚を装い、通常の就労資格などよりも短期に永住者の在留資格を取得し、永住許可後すぐに離婚して、本国から本当の家族を呼び寄せるような場合も指摘をされております。 　さらに、永住者は、入管で再入国許可を受ければ五年間、在外公館で延長申請をすると最大六年間、我が国に在留しなくてもよいことになっていま

○美延委員 次に、在留資格取消し事由として追加された刑罰法令違反についてお尋ね…

○美延委員　次に、在留資格取消し事由として追加された刑罰法令違反についてお尋ねをいたします。 　公的義務の不履行については、国民の皆さんやきちんと公的義務を履行している永住者の方々との不公平感を生じさせないという趣旨で取消し事由を設けるものと考えておりますが、刑罰法令違反については、国民の皆さんの不安にダイレクトに直結するものです。永住者が素行が善良であることを要件として許可される在留資格である

○美延委員 今般の適正化においては、故意に公租公課の支払いをしないことや刑罰に…

○美延委員　今般の適正化においては、故意に公租公課の支払いをしないことや刑罰に処せられた場合など、いわゆる悪質と言える場合が取消し事由として追加されているところですが、直ちに取消しとはせず、在留資格を変更することとした趣旨は何でしょうか。 　また、我が国に引き続き在留することが不適切として取り消されるような場合というのはどのような場合を想定しているのか、教えていただけますか。

○美延委員 先日の参考人陳述で、永住許可の制度を悪用するような事例が生じた場合…

○美延委員　先日の参考人陳述で、永住許可の制度を悪用するような事例が生じた場合、国内の日本人から、外国人、外国にルーツを持つ人たちが総じて偏見の目で見られるといったことが発生しないように、きちんとルールを整えていく必要があるという陳述があったわけですが、私もまさにそのとおりだと思います。 　外国人を受け入れる土壌をつくるに当たって、ルールを守らない外国人、とりわけ、更新がない永住者のルール違反を

○美延委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の美延映夫でございます

○美延委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の美延映夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　午前中、ただいまの質疑にもありましたように、他の委員さんからもございました、他の国との競争に打ちかっていくためには、外国から来られる方の人権の保護や適正な賃金を確保しないと、これはやはり多国間競争にも勝てないと考えております。せっかく日本に来ていただいたのですから、日本に来てよかったなと思

○美延委員 今るる内容をお答えいただきましたけれども、今、最後に言われましたよ…

○美延委員　今るる内容をお答えいただきましたけれども、今、最後に言われましたように、これはまさに実効性のあるようにしてもらわないと、絵に描いた餅では全く意味がないので、よろしくお願いいたします。 　これは、ルールを改めても、そのルールが、先ほど言いましたように、適切に執行されなければ意味がありません。やむを得ない事情がある場合は転籍が確実にできるようにするには、監理支援機関の指導監督や育成就労外

○美延委員 今回の法改正では、現行の技能実習制度では認められていない本人の意向…

○美延委員　今回の法改正では、現行の技能実習制度では認められていない本人の意向による転籍を認めることと先ほども御答弁いただきましたが、しかしながら、それが認められるためには、同一機関で就労した期間が一定期間を超えていること、一定の技能検定や日本語試験に合格していること、転籍先が一定の要件を満たすことといった様々な要件を満たさなければなりません。 　技能実習制度における転籍制限の存在は、雇主である

○美延委員 今聞いて、日本語を教えないという、そんなのは言語道断ですわね

○美延委員　今聞いて、日本語を教えないという、そんなのは言語道断ですわね。 　本人の意向による転籍要件は大きな論点となっている、これは承知していますが、特に、同一機関での就労期間を一年にするか二年にするかについては、地方や中小零細企業における人材確保のためには、一年で転籍されるのは短過ぎるという意見がある一方、人権擁護の観点からは、二年間我慢しなければならないのは逆に長過ぎるという意見がありまし

○美延委員 先日の参考人質疑において、参考人から、生産性の低い企業が安価な労働…

○美延委員　先日の参考人質疑において、参考人から、生産性の低い企業が安価な労働力として外国人に頼った結果、人権問題や失踪事案が発生しているとして、安価な労働力を求める企業には育成就労制度を利用させるべきではないという意見がありました。私も全くそのとおりだと思います。 　現在の特定技能制度は、生産性の向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野で外

○美延委員 ありがとうございます

○美延委員　ありがとうございます。 　先日の参考人質疑において、参考人からは、転籍には、やむを得ない事情がある場合の転籍、それから経営不振など、受入れ企業側の都合による実習の中止の場合の転籍、それから本人の意向による転籍があり、これら三つを有効に機能させることが人権保護のためには大切であるという指摘がありました。 　この点に関して、改正法における制度のたてつけについてお伺いをいたします。

○美延委員 ありがとうございます

○美延委員　ありがとうございます。 　今年三月の閣議決定により、令和六年度から向こう五年間の特定技能外国人の受入れ数は、全十六分野の合計で八十二万人とされました。 　また、今後は、育成就労制度において受入れ対象分野ごとに受入れ見込み数を設定することとされていますが、既に四十万人を超える技能実習生が我が国に在留していることを考えると、これはかなりの人数になると予想されます。 　一方、育成就労外

○美延委員 そこは、監理支援機関については、今おっしゃったように、しっかりお願…

○美延委員　そこは、監理支援機関については、今おっしゃったように、しっかりお願いしたいと思います。 　今回の改正で、監理支援機関は、転籍の希望を申し出た育成就労外国人が転籍先で育成就労を継続できるよう、関係者との連絡調整、職業紹介、その他の必要な措置を講じなければならないとされています。そして、これらを適切に行わない場合は監理支援機関の許可を取り消すなどの必要な措置を講ずると今も答弁いただいたわ

○美延委員 ここまで厚労省さん、法務省さんからいろいろ御答弁いただきましたけれ…

○美延委員　ここまで厚労省さん、法務省さんからいろいろ御答弁いただきましたけれども、転籍以外の点でも、これまでの技能実習制度において、実習生に対する人権侵害が数多く報告されています。 　小泉大臣、これまでどのような人権の態様ないし類型があったのか、認識されているのでしょうか。また、今回の改正で、それぞれの類型の人権侵害をどのように防ごうとお考えなのか、大臣の御所見を伺います。

○美延委員 これは是非大臣もよろしくお願いいたします

○美延委員　これは是非大臣もよろしくお願いいたします。 　もう一問、大臣に伺いたいんですけれども、今回の改正案では、転籍時の日本語能力が、最も易しい日本語能力試験Ｎ５レベルや、基本的に日本語を理解することができるＮ４レベルを設定するとしています。 　他方、日本語能力の要件は、転籍を困難にするという意見も聞いております。余りそこばかりをすると、やはり、じゃ、もう英語圏に行こうかというようなことに

○美延委員 是非そこは、大臣、しっかりやっていただきたいと思います

○美延委員　是非そこは、大臣、しっかりやっていただきたいと思います。 　もう一度ぐらいまた質疑をする機会はあるかと思いますが、この後まだ少し残っているんですけれども、今日はもう時間が来ましたので、また次回に譲らせていただきます。 　本日は、ありがとうございました。

○美延委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会、美延映夫です

○美延委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、美延映夫です。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、四月九日の、家族法の前回の質疑で積み残した部分がありましたので、それを質疑させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、改正案における監護の分掌と現行民法第七百六十六条に既に規定されている親子交流や養育費の取決めを組み合わせると、ほぼ共同養育計画に近いものが作成

○美延委員 このような共同養育計画における監護の分掌というのは、週のうちに母親…

○美延委員　このような共同養育計画における監護の分掌というのは、週のうちに母親が監護する時間と父親が監護する時間を分けるといった形での分掌だけではなく、例えば、教育については母が行い、その他は父母が共同で決めるといったように、身上監護に属する権利義務のうちの一部分を切り取って母のみが行うといった形での分掌もあり得ると理解してよいでしょうか。こういったことが父母の協議や家庭裁判所の調停、審判によって

○美延委員 今も局長さん、子の利益ということを二回おっしゃいましたけれども、も…

○美延委員　今も局長さん、子の利益ということを二回おっしゃいましたけれども、もう、まさしくそれが一番だろうと思います。 　それから、当事者が申立てをすれば、家庭裁判所の手続で、ほぼ養育計画に近い内容の取決めができること、これは今理解しましたけれども、ただ、現在の裁判所の調停では、養育費の調停と親子交流の調停は別々の申立てであると認識をしております。そして、養育費だけは先に決定し、親子交流だけは決

○美延委員 でき得れば一つで全部していただきたい、そういうふうに、やはり、子供…

○美延委員　でき得れば一つで全部していただきたい、そういうふうに、やはり、子供との交流だけが後回しにされるというのはいかがなものだと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、子供の転居、居所指定権について質問をさせていただきます。 　今回の法改正では、子の監護をすべき者が指定された場合は、居所指定権は監護者に属することとされています。 　他方、四月三日の参考人質疑において、山口参考人

○美延委員 米国のように、転居理由の誠実さ、それから、山口参考人の説明にあった…

○美延委員　米国のように、転居理由の誠実さ、それから、山口参考人の説明にあった、別居親と子供の間を引き離す目的での転居ではないか、また、別居親が不合理な反対をしていないか、転居後もこれまで実施してきた親子交流が継続できるかなどの考慮要素を明確にすることが当事者にとっての納得感になるように思いますが、小泉大臣の御見解を伺います。

○美延委員 それからまた、同じく四月三日の山口参考人の意見陳述の中では、米国で…

○美延委員　それからまた、同じく四月三日の山口参考人の意見陳述の中では、米国ではほぼ全州で行われている親教育の重要性を強調されていました。内容としましては、各州によって多少内容の差はあるものの、心理的には別居や離婚が子供たちに与える影響などを学び、また、体験型の教室では、心理学や精神保健の専門家が指導し、子に対して忠誠心を試す行動や個人的な相談相手にするなど、親が間違った行動をまず行い、次に子に対

○美延委員 大臣、是非それはよろしくお願いいたします

○美延委員　大臣、是非それはよろしくお願いいたします。 　次に、ＤＶについて伺いたいんですけれども、現状において、父母双方の協議によって離婚した場合においても、力による支配が行われている場合が多いと聞いております。 　合意型共同親権を選択した場合においても、ＤＶや虐待が紛れ込む危険性があります。結局、重要事項を決定する際の話合いがつかず、裁判所での決定となれば時間がかかり過ぎて子供の不利益が生

○美延委員 子にとっては、離婚後も定期的に父母双方との交流が確保されることが重…

○美延委員　子にとっては、離婚後も定期的に父母双方との交流が確保されることが重要であると考えております。一人親世帯における面会交流の取決め率や履行率の現状についてどのように認識されているのでしょうか。そして、今回の改正によってこれらの取決め率や履行率は上昇するのか、お教えいただけますか。

○美延委員 母子、父子とも三〇％ぐらいということですので、今局長が言われたよう…

○美延委員　母子、父子とも三〇％ぐらいということですので、今局長が言われたように何とかこれを上げていくということを是非よろしくお願いします。 　それから、一つ確認をさせていただきたいんですけれども、一人親家庭への支援として児童扶養手当というのがありますが、現在の単独親権制の下でも、同居親の家に別居親が入った場合、児童扶養手当支払い対象から除外されるケースがあると聞いております。今後、共同親権を持

○美延委員 時間が参りましたので終わります

○美延委員　時間が参りましたので終わります。どうもありがとうございました。

○美延委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の美延映夫でございます

○美延委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の美延映夫でございます。 　本日は、先日の法務委員会の参考質疑において各参考人の皆様から御説明をいただいた内容を基に質問をさせていただきます。先ほど、小泉大臣も速記録でお読みになったということを伺いましたので、よろしくお願いいたします。 　まずは、子の利益に関してです。 　四月二日の質疑における質問に対して、大臣からは、一般論としては、子の人格

○美延委員 そうなんですよね

○美延委員　そうなんですよね。交流した方がいい、交流するなら宿泊をした方がいいというのが指摘されているわけなんです。 　この資料なんですけれども、法務省の委託調査として行われたものと認識しておりますが、ちょっと確認させていただきたいんですけれども、法務省としては、この資料は、提出された令和三年十一月の時点において、ベストを尽くして国内の先行研究をまとめた信頼できるものと考えてよろしいでしょうか。

○美延委員 そういうことなんですよね

○美延委員　そういうことなんですよね。認識しているということで、適切なものであるということなんです。現在国内で得られている最も信頼性の高い調査結果からして、ＤＶなどの場合を除けば、親子交流が継続的に行われていることが子にとってポジティブな影響を及ぼすということが分かってきたかと思います。 　そこで、小泉大臣に確認させていただきたいんですけれども、このような法務省としての調査結果からいいますと、Ｄ

○美延委員 ありがとうございます

○美延委員　ありがとうございます。 　親子交流を継続的に行うことは基本的に子の利益に資するということで、本改正案が成立した際には、是非、そのような運用を裁判所でも実際行うよう、改めて趣旨を徹底していただければと思います。 　親子交流の頻度につきまして、更に伺います。 　同参考資料、十の一なんですけれども、頻度と子の発育には直接的な関連は見られなかったとのことですが、一方で、国内においての親子

○美延委員 ともかく、国内のはまだ少ないわけですから、是非、海外の事例を参考に…

○美延委員　ともかく、国内のはまだ少ないわけですから、是非、海外の事例を参考にしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次、二点目の質問に移らさせていただきます。 　四月二日の法務委員会において、質問に対して、家裁が共同親権にするか否かを判断する際に、一方親の高葛藤等を理由に父母間で合意ができなかったとしても必ずしも単独親権を命じるわけではないと、大臣から答弁がございまし

○美延委員 これはもう一度確認なんですけれども、高葛藤で合意ができないという理…

○美延委員　これはもう一度確認なんですけれども、高葛藤で合意ができないという理由のみで単独親権が命じられることはないということでよろしいですか。もう一回、ちょっと確認、ここだけお願いいたします。

○美延委員 ありがとうございます

○美延委員　ありがとうございます。 　そういうことで、高葛藤だけでということではないということで。 　次に、四月三日の参考人質疑でも、山口参考人は、父母の合意がなくても共同親権を命じる場合、一つには、両親と子供の関係性、二つには、親が自分たちの争いと親子関係を切り離す能力や素質があるかなどを考慮要素としていることを紹介していただきました。米国同様、我が国でも考慮要素としていくことを検討すべきだ

○美延委員 次に、共同親権を導入することによって、ずっと今も質疑にあるんですけ…

○美延委員　次に、共同親権を導入することによって、ずっと今も質疑にあるんですけれども、家裁の要員不足を懸念する声も多く聞こえてきます。これも山口参考人が、米国の州では全部こういう親教育があるということで述べられておられましたが、この親教育が有効な解決策になり得ると私は考えておるんですけれども、日本においても、アメリカ等の諸外国の事例を研究して、調査して、親向け講座の受講を促進していくべきだと考えま

○美延委員 我が党としても、親向け講座は必要な施策と考えており、これは法改正後…

○美延委員　我が党としても、親向け講座は必要な施策と考えており、これは法改正後も政府に引き続き求めていきたいと思っております。 　続いて、共同養育計画書の作成についての質問なんですけれども、四月三日の参考人質疑において、法制審の大村部会長からの答弁で、法制審での議論において、共同養育計画書の作成が離婚後の子の養育に対して有効であるということに反対する意見はなかった、ただ、それを義務化することは見

○美延委員 ありがとうございます

○美延委員　ありがとうございます。法改正に向けて、共同養育計画書の作成及び支援についても是非取り組んでいただきたいと思います。 　もう時間がないので、あと一問だけさせていただきます。 　改正案では、監護の分掌の定めが提案されています。この監護の分掌と現行民法第七百六十六条に既に規定されている親子交流や養育費の取決めを組み合わせると、ほぼ共同養育計画に近いものを作成することができると理解してよろ

○美延委員 済みません、時間が過ぎましたので、また残りは次の機会ということにさ…

○美延委員　済みません、時間が過ぎましたので、また残りは次の機会ということにさせていただきます。 　ありがとうございました。

○美延委員 日本維新の会、教育無償化を実現させる会の美延映夫でございます

○美延委員　日本維新の会、教育無償化を実現させる会の美延映夫でございます。 　今日は、四人の参考人の皆様、貴重な御意見ありがとうございます。 　まず、四名の皆様全員にお伺いしたいのですが、子の利益について私、質問させていただきます。 　賛否はあるとしても、子の利益が重要であるということは、これはもう異論のある方は一人もいらっしゃらないと思うのですが、そこで、離婚後の親子関係を考える上で子の利

○美延委員 ありがとうございます

○美延委員　ありがとうございます。 　次に、山口参考人、お伺いいたします。 　現在示されている改正案では、父母の合意が調わない場合は、裁判所が命じる要件には、父母の関係、それからＤＶ、虐待のおそれなどが示されております。 　ＤＶや虐待は別として、父母の意見が違った場合、つまり、一方親が拒否した場合も米国では共同監護を認めることが一定以上あるとお聞きしましたが、なぜ米国ではそのような考えを取っ

○美延委員 ありがとうございます

○美延委員　ありがとうございます。 　次に、転居、居所指定権についてお伺いをいたします。 　今回の改正案では、子の監護をすべき全ての者が指定された場合、居所指定権は監護者に属するため、監護者となった一方親の独断で引っ越し、つまり連れ去りにより子供に会えなくなるのかというような懸念、意見が出ておりました。他方、具体的には、子を連れて転居する場合、六十日前に他方親への通知義務や同意が必要であること

○美延委員 次に、親教育についてお伺いしたいんですけれども、アメリカでは、ほぼ…

○美延委員　次に、親教育についてお伺いしたいんですけれども、アメリカでは、ほぼ全州にわたって親教育のプログラムがあると伺っております。裁判所はそれらの教室の受講を指示すると伺いましたが、それはどのような場合で、どのような講師の下、そして何回ぐらい受講するのか、もしそれを受講しないとなると共同監護ができないのか、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。

○美延委員 共同親権及び監護の分掌が運用次第で大きく発展すると先ほど山口参考人…

○美延委員　共同親権及び監護の分掌が運用次第で大きく発展すると先ほど山口参考人は述べられておられましたが、具体的にどのように運用すればよいか、お考えを聞かせていただけますでしょうか。

○美延委員 次に、しばはし参考人にお伺いをいたします

○美延委員　次に、しばはし参考人にお伺いをいたします。 　夫婦の感情とそれから親子関係を切り分けて考えること、子供にとっては双方とも親であるということをマスコミのインタビューで、私も拝見しました。私も、実際そのとおりだと思います。 　ただ、そうはいっても、夫婦の感情と親子関係を分けて考えるのはかなり難しいと考えますが、その辺り、どうほぐしていけばよいのか、お考えを聞かせていただけますでしょうか

○美延委員 日本維新の会・教育を無償化する会の美延でございます

○美延委員　日本維新の会・教育を無償化する会の美延でございます。よろしくお願いを申し上げます。 　本日は、自民さん、立憲さんからも再審制度について御議論がありましたが、私も再審制度について議論をさせていただこうと思っております。皆さんと、先ほどの先生方とかなりかぶる部分があるんですが、ここは、お互い打合せをしておりませんので、御容赦願いたいと思います。 　それでは、質疑に移ります。 　昭和四

○美延委員 まあ、開示するということなんでしょうけれども、ただいま御説明いただ…

○美延委員　まあ、開示するということなんでしょうけれども、ただいま御説明いただいた第一審における証拠開示制度の導入や拡充を検討した法制審議会や検討会などでは、再審請求手続においても同様の証拠開示を制度化することについて議論があったと聞いております。 　結果として、どのような理由で再審請求手続における証拠開示制度が導入されなかったのか、教えていただけますでしょうか。

○美延委員 ちょっと分かりにくいなというところだと思うんですけれども

○美延委員　ちょっと分かりにくいなというところだと思うんですけれども。 　第百九十回国会の平成二十八年五月に成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律の審査の際に、衆議院での修正として、再審請求審における証拠の開示について、政府に検討を求めるよう、附則の修正を行っています。 　それを受けて、現在、刑事訴訟法に関する刑事手続の在り方協議会が開催されています。協議会では、当初の予定を早めて、再審請求

○美延委員 今、最後に局長が、充実したということで、これは是非前に進めていただ…

○美延委員　今、最後に局長が、充実したということで、これは是非前に進めていただきたいと思います。 　次に、証拠開示と並んで再審制度の論点とされる再審開始決定に対する検察官による不服申立ての禁止について取り上げたいと思います。 　平成二十六年三月二十七日、静岡地裁は、袴田さんの第二次再審請求事件について再審を決定し、死刑及び拘置の執行を停止する旨決定をし、同日、袴田さんは釈放をされました。この事

○美延委員 次に、現行法の再審請求の審理手続を定めた規定は、刑事訴訟法第四百四…

○美延委員　次に、現行法の再審請求の審理手続を定めた規定は、刑事訴訟法第四百四十五条、刑事訴訟規則第二百八十六条しか存在しておりません。この現行法の再審請求の審理手続を定めた規定が整備されたのは、七十年以上前と相当昔のことであります。現行の再審制度が職権主義とされている経緯については、戦前の再審の規定が残っているにすぎないとか、最低限の改正のみがされていて、再審法の規定についても後回しにされていた

○美延委員 今るる聞いてきたんですけれども、これはやはり、再審請求をした方の立…

○美延委員　今るる聞いてきたんですけれども、これはやはり、再審請求をした方の立場からすれば、これから自分の無実を証明しようとする、これは非常に差し迫った場面であると思うんです。 　そのような場面で、職権主義を採用するとしても、具体的な手続規定が定められていない現行法の在り方が果たして適切なのか。適正手続保障を定めた憲法第三十一条の趣旨から考えても、職権主義を取るのか、また、全く別の制度を導入する

○美延委員 時間が来たので終わります

○美延委員　時間が来たので終わります。ありがとうございました。

○美延委員 日本維新の会の美延でございます

○美延委員　日本維新の会の美延でございます。本日はよろしくお願いいたします。 　早速質疑に入らさせていただきます。 　フェイスブックなどのＳＮＳで、企業や個人に成り済まして、最終的にお金をだまし取ろうとする、いわゆる詐欺広告が後を絶ちません。二〇二〇年に閉店した東急百貨店東横店の閉店処分セールを装って偽りの買物サイトに誘導する広告が多くのフェイスブック利用者の画面に表示され、話題になったのは記

○美延委員 それは是非、前に進めていただきたいと思います

○美延委員　それは是非、前に進めていただきたいと思います。 　次に、ある弁護士は、ＳＮＳ運営企業により偽広告を長期間放置しているのであれば、民法上の不法行為に当たるほか、詐欺広告の目的が刑事罰に当たる行為であれば共犯を構成する可能性があることを指摘しております。 　このような行為を取り締まる法的規制についてお伺いいたしますが、偽広告を出している企業による成り済ましは、個人や企業の信用を毀損し不

○美延委員 大臣、これは本当に、適切にというか、これは今はもうかなり社会問題に…

○美延委員　大臣、これは本当に、適切にというか、これは今はもうかなり社会問題になって、いわゆるマスコミの報道なんかも増えてきておりますので、しっかり適切に対応していただきたいと思います。 　次に、本件のような事例の多発を踏まえ、消費者庁では、消費者の利益の保護を図るため、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案を国会に提出して、令和三年に成立しております。本件のよう

○美延委員 是非、よろしくお願いいたします

○美延委員　是非、よろしくお願いいたします。 　日本弁護士連合会は、昨年の三月に、総務省、消費者庁及び内閣府消費者委員会に対して、ＳＮＳを利用した詐欺行為等に関する調査・対策等を求める意見書を提出しております。意見書の趣旨は以下のとおりになります。ちょっと読み上げます。 　一つ、総務省、消費者庁及び内閣府消費者委員会に対し、以下の点につき調査するように求める。小さな一番、ソーシャルワーキングサ

○美延委員 ありがとうございます

○美延委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に、技能実習生のことで少しお伺いしたいんですけれども、技能実習生の保護に関する法案が閣議決定されていない中で、技能実習生の失踪について質問をさせていただきます。 　厳しい職場環境に置かれた技能実習生の失踪や犯罪が後を絶ちません。現行制度を廃止し、人材の確保と育成を目的とした育成就労制度の創設で転籍制限の緩和が決まっておりますが、

○美延委員 そのとおりなんですよね

○美延委員　そのとおりなんですよね。ベトナム人技能実習生が犯罪に走る主な原因は、技能実習生が抱える百万円以上の借金、そして仲介業者による搾取というような事情が挙げられます。 　技能実習制度では、送り出し機関、そして監理団体、受入れ企業のように、最低でも二つの人材事業者が介在するのが一般的です。送り出し機関側の責任、監理団体の責任、受入れ企業の責任と、それぞれの側が責任を負う必要があると思いますが

○美延委員 今、五年間ということで、これはやはり厳しくやってもらわないと

○美延委員　今、五年間ということで、これはやはり厳しくやってもらわないと。 　私も思うんですけれども、本当に、外国人労働者の犯罪の背景には、その人たちの個人の資質というよりも、やはりこれは、申し訳ないんですけれども、日本側の制度や企業側の対応に問題がある可能性が私は高いと思うんです。 　日本で働く外国人には日本の労働関連法が適用されますし、当然のことながら、日本人従業員と同様に尊重しなければな

○美延委員 そうなんですよね

○美延委員　そうなんですよね。結局やはり、そういうことをしっかりやっていかないと、今度は、先ほども同じ議論がありましたけれども、日本、我々の国が選んでもらえない国になってしまう可能性があるわけです。 　だから、そこはしっかり、法的なところは法的なところでしっかり決めていただいて、やはり日本にどんどん来てもらえるような体制を整えていくということが私は必要だと思いますので、この質問に関しては、法案が

○美延委員 これらの減員する職種に関しては、これからアウトソーシングするという…

○美延委員　これらの減員する職種に関しては、これからアウトソーシングするという理解でよろしいんでしょうか。

○美延委員 例えば運転する方とか庁舎管理をされる方をアウトソーシングするという…

○美延委員　例えば運転する方とか庁舎管理をされる方をアウトソーシングするという答えだと思うんですけれども、それであるならば、今、いみじくも不補充でということを言われましたけれども、これは何年ぐらい移行するのにかかるのか、そして、アウトソーシングすることによって年間どれぐらいの経費の削減になるのか、併せて教えていただけますでしょうか。

○美延委員 今のお答え、ちょっと私は腑に落ちぬのですけれども

○美延委員　今のお答え、ちょっと私は腑に落ちぬのですけれども。やはり、まず合理化する際に、例えばアウトソーシングしたらどれぐらい費用の削減効果がある、これは全部、当たり前のことで、税金なんですから、それを計算して当然やるけれども、今何か聞いていたら、一概に言えませんみたいな、その答えはちょっと私には理解できないんですけれども。 　やはり、しっかり計算して、これぐらいの削減効果がありますということ

○美延委員 六億円の削減というのは大きいですからね

○美延委員　六億円の削減というのは大きいですからね。やはり、そういうのもしっかりやっていただきたいと思います。 　最後に大臣にも伺いたいんですけれども、私が何でこの質問をさせていただいたかと申しますと、私の前職、大阪市会議員時代にも同じようなことがあり、その際は、いわゆる退職不補充だけではなくて職種の転籍などで早めていったという経緯があるんですけれども、そのような努力が、今日は裁判所の方ですけれ

○美延委員 大臣、これはしっかりやっていっていただきたいと思います

○美延委員　大臣、これはしっかりやっていっていただきたいと思います。 　それから、先ほども申し上げましたように、最高裁の方も、もう少ししっかり、これぐらいということを答弁できるよう、また是非、これに関してはしっかりとした金額をお示し願いたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○美延委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会、衆議院大阪四区選出、美延映夫…

○美延委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、衆議院大阪四区選出、美延映夫でございます。 　早速質問を始めさせていただきます。 　昨日、自民党が不記載アンケートの結果を公表しました。それによると、安倍派七十九名、二階派六名の名前が掲載されておりました。現職議員だけではなく、元職や新人の支部長も三名含まれています。全くあきれた状態であります。また、何に使ったのか、不記載の経緯は全く不明のまま

○美延委員 説明責任を果たすということですので、それを是非果たしていただきたい…

○美延委員　説明責任を果たすということですので、それを是非果たしていただきたいと思います。 　これまでの総理の答弁では、不記載とか事務ミスとか、簡単に言い逃れをされておられます。 　しかし、政治資金収支報告書というのは、議員が国民に報告するものであり、国民の税務申告よりずっとずっと重い位置づけがあるはずです。税務申告に不記載であれば、過少申告加算税という大きなペナルティーを背負います。なぜ、国

○美延委員 中途半端な答えとしか言えないんですけれども

○美延委員　中途半端な答えとしか言えないんですけれども。 　次に、ノルマを超えた分に関して、旧安倍派といいますか、事務局にも伝えず、これは御自身の事務所か個人かは存じ上げませんが、収入とされていたという報道があります。 　これは、例えば会社や団体の名前でお金を集めてそれを個人の懐に入れるとすれば、詐欺や横領になるのではないでしょうか。今回のことはそういうことに当たらないのか、法務大臣の見解をお

○美延委員 これは本当に、そういう意味では、脱法行為と言っても私は言い過ぎでは…

○美延委員　これは本当に、そういう意味では、脱法行為と言っても私は言い過ぎではないと思います。 　自民党さんは平成元年五月に政治改革大綱を定められました。これは、リクルート事件で政治と金が問題とされ、国民の政治不信が高まる中作成されたもので、自浄能力の発揮という文言もあります。政治倫理を守るために定めた政治改革大綱は今も生きているんでしょうか。それとも、もうなくなったんでしょうか。私は、それは自

○美延委員 今の総理の御答弁によりますと、政治改革大綱は今も続いているというこ…

○美延委員　今の総理の御答弁によりますと、政治改革大綱は今も続いているということであります。 　それであるならば、聞かせていただきます。 　政治倫理審査会は自浄能力を発揮する場と位置づけ、この審査会を国会議員が自ら申し開きする場として道を開きました。国会議員は、正しい行いをして、もし道を誤ったならば、反省して自ら姿勢を正すということが大前提であります。 　しかし、今回の裏金づくりでは、誰も率

○美延委員 働きかけを続けてまいりますという答弁をいただいたんですけれども、先…

○美延委員　働きかけを続けてまいりますという答弁をいただいたんですけれども、先ほども聞いておりましたら、何人記者会見をしたかも把握していない。それで続けていっていると言えるのか、私は甚だ疑問に感じる次第であります。 　次に、政治資金について伺います。 　公正明朗な資金によるべきであります。そのためには、ガラス張りとなる努力をして透明度を高める必要があります、政治資金は。しかし、実際には、日食観

○美延委員 それは是非やっていただきたいと思います

○美延委員　それは是非やっていただきたいと思います。 　次に、派閥の解消をお伺いしたいと思います。 　政治改革大綱では党改革の断行をうたっており、総裁、副総裁、幹事長、そして閣僚は派閥を離脱するとしています。 　去る一月二十日に、岸田総理による岸田派解散の表明があり、安倍派、二階派、森山派が追随をしました。しかし、麻生派や茂木派は派閥を解散せずに今もあります。これで政治改革大綱に書かれた派閥