緒方 林太郎

○緒方議員 徹底的な真相究明が必要だ、まずそこからだと思っております

○緒方議員　徹底的な真相究明が必要だ、まずそこからだと思っております。

○緒方議員 今回、衆法第一〇号の答弁者としてここにおりまして、御質問の趣旨は衆…

○緒方議員　今回、衆法第一〇号の答弁者としてここにおりまして、御質問の趣旨は衆法第二号、第六号に関するものだと思いますので、御答弁を控えたいと思います。

○緒方委員 最後、十五分、よろしくお願いを申し上げます

○緒方委員　最後、十五分、よろしくお願いを申し上げます。 　まず、大臣に、漁業と自由貿易の関係についてお伺いをいたしたいと思います。 　私は昔、ＷＴＯ交渉とかそういうことをやっていて、自由貿易の分野に携わったことが長かったんですけれども、最近思うのが、漁業というのは自由貿易と本当に整合的であり得るのかということについて、非常に疑問を持つことがございます。大臣の御所見を伺いたいと思います。

○緒方委員 今、地域の様々な機関を通じていろいろな規制をかけているということで…

○緒方委員　今、地域の様々な機関を通じていろいろな規制をかけているということで、ここまで来ると、何となく、資源管理の観点から、自由貿易と本当に整合的であるのかなということについては、これからも問題提起をしていきたいと思います。 　続きまして、ＷＴＯ漁業補助金協定についてお伺いをしたいと思います。 　この協定、先ほどから出ているＩＵＵとかを禁止したりとか、いろいろあるんですけれども、第四条１にお

○緒方委員 もう一度確認なんですけれども、現在、乱獲につながる補助金を出してい…

○緒方委員　もう一度確認なんですけれども、現在、乱獲につながる補助金を出しているという事実がないということなのか、出しているんだけれども、ほかのところで補填をしているので問題ないということなのか、いずれでございますでしょうか。

○緒方委員 なかなか難しい立場だなというふうに思いました

○緒方委員　なかなか難しい立場だなというふうに思いました。 　つまり、今はまだ乱獲状態にある資源に関する漁業に対する補助金を出しているかどうかということについては明言できないということでよろしいですね。長官。

○緒方委員 この協定、先ほどからあるとおり、まだ発効に必要なだけの国の数がそろ…

○緒方委員　この協定、先ほどからあるとおり、まだ発効に必要なだけの国の数がそろっていないということで発効していないんですが、この協定、発効後四年で過剰な漁獲能力につながる補助金の禁止等についての包括的な合意がなければ、そもそも失効するというふうに書いてあります。 　協定においてＩＵＵが禁じられて、そして乱獲補助金についても規制がかかっているんですが、この過剰な漁獲能力につながる補助金に関する日本

○緒方委員 それは、過剰な漁獲能力につながる補助金をやめるということではなくて…

○緒方委員　それは、過剰な漁獲能力につながる補助金をやめるということではなくて、出せるような、そういう道を探るというのが日本の交渉ポジションだということでよろしゅうございますでしょうか。長官。

○緒方委員 しかし、今言われたようにきちっと管理できるのであれば、そもそも過剰…

○緒方委員　しかし、今言われたようにきちっと管理できるのであれば、そもそも過剰な漁獲能力につながる補助金ではない可能性が高くて、もう一度お伺いをさせていただきたいと思うんですが、日本は、過剰な漁獲能力につながる補助金をやめるというポジションではないのでしょうか。長官。

○緒方委員 この件は、結構、これから更に農林水産の分野で重要なテーマになってい…

○緒方委員　この件は、結構、これから更に農林水産の分野で重要なテーマになっていくと思いますので、ＷＴＯ漁業補助金協定、まだ発効しておりませんけれども、注意していただければと思います。 　次に、ＴＡＣ対象の魚種についてお伺いしたいと思います。 　この魚種については、二〇一八年のクロマグロ以降、ちょっと停滞していた感があったんですが、今年からカタクチイワシとウルメイワシの二魚種を追加いたしました。

○緒方委員 今、長官からありました

○緒方委員　今、長官からありました。現在六五％なんですね。あと一五％をここから令和七年度末までということになると、結構な作業の迅速化が必要だと思います。頑張っていただければと思います。 　次に、先ほどから幾つかテーマになりました、ＴＡＣ枠の個々の漁業者への割当て、ＩＱについてお伺いしたいと思います。 　これは実績ベースで行っていると言っているんですが、実績ベースでやってしまうと、現状の漁獲量を

○緒方委員 最後に一問だけ

○緒方委員　最後に一問だけ。 　全く違うタイプの質問なんですが、かねてから問題意識を持っているウナギの稚魚の輸入についてお伺いしたいと思います。 　これは香港からの輸入がむちゃくちゃ多いんですね。だけれども、香港にはウナギの稚魚が育つ川は別にないわけでして、台湾から入ってきたものであることは過去の答弁でも農水省は認めています。密輸だと思われます。日本の仕組み、体制が外国に違法性のある活動をまき

○緒方委員 最後十分、よろしくお願いいたします

○緒方委員　最後十分、よろしくお願いいたします。 　今日は、敷地内薬局について取り上げさせていただきたいと思います。 　これが認められるようになったのは規制改革が端緒でありますが、予算委員会の分科会で敷地内薬局について取り上げた際、河野大臣からは、車椅子の患者さんのためにフェンスを取り払っただけであり、それが、現在指摘されているＫＫＲ札幌医療センターとかああいうところで起こった入札妨害等の敷地

○緒方委員 変な答弁だなと思いましたが

○緒方委員　変な答弁だなと思いましたが。 　ちょっと、具体例について申し上げさせていただきたいと思います。 　これは、みなし公務員だからＫＫＲの札幌医療センターは刑事事件になったわけですよね。ということで、私、国立病院機構とかＪＣＨＯとかはどうなんだというふうに聞いたら、そちらには敷地内薬局はないということでありました。 　国立大学法人はどうだろうということで調べてみたところ、ある旧帝国大学

○緒方委員 私の質問に余り答えていなくて

○緒方委員　私の質問に余り答えていなくて。 　すごいんですよ。アメニティー機能を提案することができると。それは、提案に係る整備費用は事業者負担であって、そして提案内容はこの事業の目的にふさわしいものとすることと。本当に、謎かけのようなことをやらせているわけですよね。 　これだと絶対に、応募しようとする人は、大学の事務長さんなりなんなりに、何が欲しいんですか、何をあなたは求めていますかということ

○緒方委員 問題があると思いませんかということを聞いているんです

○緒方委員　問題があると思いませんかということを聞いているんです。もう一回。

○緒方委員 国立大学法人を所管しておられるのが文部科学省なので、私、元々厚生労…

○緒方委員　国立大学法人を所管しておられるのが文部科学省なので、私、元々厚生労働省に聞こうと思ったら、これは大学法人なので文部科学省ですと言われたから呼んでいるんです。だから聞いているんです。 　問題があると思いませんかということをもう一回、確認的に聞いているだけなんです、政務官。

○緒方委員 それでは、質問を移したいと思います

○緒方委員　それでは、質問を移したいと思います。 　ＫＫＲ札幌医療センターの事案を踏まえた当該薬局の報告書を読んでみました。必ずしも営業の手法全てが悪いとまでは言っていないです。それはそうですよね。だって、みなし公務員でなければそもそも入札妨害ということが生じ得ないわけなので、そもそも営業手法が悪いというふうには全てみなすことができないというのはそれはそのとおりなんですけれども、ただ、この件のみ

○緒方委員 今の医薬分業の仕組みの中で、よく厚生労働省が言うのは、立地に依拠し…

○緒方委員　今の医薬分業の仕組みの中で、よく厚生労働省が言うのは、立地に依拠しないということをよく言われるんですよね。何回聞いても、立地に依拠しないと言うんですけれども、むちゃくちゃ立地に依拠しているんですよ。今、独立性を確認しなきゃいけないということですが、それはまさに、立地に依拠しないという前提がちょっと崩れているというふうに大臣として認識をしているということではないかと思いますが、大臣、見解

○緒方委員 最後に、もう一度、土田政務官にお伺いしたいと思います

○緒方委員　最後に、もう一度、土田政務官にお伺いしたいと思います。 　いろいろ私、問題を指摘しました。今起きている様々な問題というのは本当に規制改革と何の関係もない、単にフェンスを取り払っただけだ、あとは、厚生労働省が医薬分業の中で仕組みを組んで、仕組みの組み方が悪かったのでこんな出来事が起きているんだというのが河野大臣の答弁でありましたが、こういうことを聞いて、本当に、今起きている出来事が規制

○緒方委員 よろしくお願いいたします

○緒方委員　よろしくお願いいたします。 　早速質疑に入りたいと思います。 　今回、ＥＥＺに関わる質疑でございますが、どこがＥＥＺかということについて、実は、日本が主張しているもの、例えば、この日本の主張がアメリカにすら共有されていないんですね。 　なぜこれが共有されていないかというと、ＥＥＺを測るベースとなる基線について、日本とアメリカとの間では見解の違いが生じます。例えばですが、九州南部、

○緒方委員 私はそれでいいと思うんですけれども、ただ、アメリカは、よく皆さん方…

○緒方委員　私はそれでいいと思うんですけれども、ただ、アメリカは、よく皆さん方も聞いたことはあると思いますが、航行の自由作戦ということで、自己の解釈に基づく基線をベースにした領海の考え方とかＥＥＺの考え方とかをしていて、自国の考え方に基づく場所で、そういう基線から引いたところで、公海に当たる部分で軍事活動を行うんですね。これは過去に何回も行われております。先般、たしか対馬のところで米軍が軍事行動を

○緒方委員 自国の領海に当たるところでの軍事活動なんですけれども、問題があると…

○緒方委員　自国の領海に当たるところでの軍事活動なんですけれども、問題があるというふうには思われないということでしょうか。外務省。

○緒方委員 ありがとうございました

○緒方委員　ありがとうございました。 　これは米国なので恐らくそういう答弁になると思うんですけれども、思い直してみると、冷戦時代、アメリカとソ連との間では、できるだけ自由な海域を確保するということで、この点については実は米ソ間での意見の一致があったんですよね。つまり、アメリカが軍事活動をするときというのは、同盟国でもあり、いろいろなやり取りをしているから問題がないということになるんだと思いますが

○緒方委員 大臣の思いをそのまましっかりと受け止めたいと思います

○緒方委員　大臣の思いをそのまましっかりと受け止めたいと思います。 　続きまして、我が地元、福岡県北九州市におけます響灘洋上ウィンドファームについてお伺いしたいと思います。 　先ほどから何回か北九州市の話が出ていたようでありますが、現在、北九州市沖の港湾区域で我が町が洋上ウィンドファームを実施しているんですが、それの外のところ、一般海域に当たるところでありますが、ここで更に洋上発電を行う潜在的

○緒方委員 同じく大学でゼミが一緒でありました井上部長と、こういった形で三十年…

○緒方委員　同じく大学でゼミが一緒でありました井上部長と、こういった形で三十年の時を超えてやり取りをすることができること、本当に光栄でございます。ありがとうございました。 　一般海域に広げると仮定するときに、ここは、実は、航空自衛隊芦屋基地のエリアとリアルにぶつかるんですね。現時点でまだ準備区域ということで、こういった洋上風力がまだリアルに俎上にのっているわけではないわけでありますが、先般、陸上

○緒方委員 最後の質問にさせていただきたいと思います

○緒方委員　最後の質問にさせていただきたいと思います。 　ＥＥＺで風力発電をやるとき、先ほど、直線基線を引いているということがあるので、実は、例えば我が福岡県から基線のところまでだけでも四十キロぐらいあるんですね。一番遠いところは四十五キロぐらいあるんじゃないかと思います。そこから領海を、二十二、三キロだと思いますが、引いた上で、そこからＥＥＺということになるので、沖から七十キロぐらいのところが

○緒方委員 よろしくお願いいたします

○緒方委員　よろしくお願いいたします。 　まず、質疑に入る前に、一言苦言を呈させていただきたいと思います。 　質疑通告に際して、各党の慣行についてもお伺いさせていただきたいということを申し上げまして、各党から政党職員又は議員の方も質問通告に来ていただきたいというふうに通告をいたしました。 　立憲民主党と日本維新の会からは、そのとおり、政党職員の方も来ていただきまして、しっかりと通告をさせてい

○緒方委員 だから、通告をそういうふうにしたわけですよね

○緒方委員　だから、通告をそういうふうにしたわけですよね。 　単に、私は、例外的ですか、それともよくあることなんですかということを聞いているんです、もう一回。

○緒方委員 では、あした、福島議員が立ちますので、よく調べて答弁いただきたいと…

○緒方委員　では、あした、福島議員が立ちますので、よく調べて答弁いただきたいというふうに思います。よろしいですね。

○緒方委員 続きまして、政策活動費についてお伺いをしたいと思います

○緒方委員　続きまして、政策活動費についてお伺いをしたいと思います。 　この件、国会で政治と金が盛り上がったときに一番最初に取り上げたのは実は私でございまして、昨年の十一月下旬だったと思いますが、予算委員会で、この場で取り上げたことを覚えております。そのときからほとんど議論が進んでいないというのも事実でありまして、何も変わっていないなと昨今の議論を聞きながら思うわけであります。 　公開しない理

○緒方委員 それはあなたの言い値でありまして、どこに書いてあるんですかというこ…

○緒方委員　それはあなたの言い値でありまして、どこに書いてあるんですかということを聞いているんです、もう一回。

○緒方委員 つまり、今あなたが言ったようなバランスとか政治活動の自由とか、そう…

○緒方委員　つまり、今あなたが言ったようなバランスとか政治活動の自由とか、そういうことは具体的には書いていないという理解でよろしいですね、勝目さん。

○緒方委員 公明というのは、公に明るいというふうに書きます

○緒方委員　公明というのは、公に明るいというふうに書きます。何かを隠すことが公に明るいというふうにはならないと思いますが、勝目さん、もう一回。

○緒方委員 つまり、書いていないということですよ

○緒方委員　つまり、書いていないということですよ。 　一方的に新しい解釈を持ち込んで、公明という言葉の中に物すごい大きな内容のものを盛り込んでいるというのが、これが実態だと思います。 　続いて、お伺いしたいと思います。 　個人に対する寄附を可能にすること、この部分だけですね。個人に対して寄附を可能にすることがなぜ政治活動の自由につながるんですか、勝目さん。

○緒方委員 ほかのいろいろなお金の出し方のところだけ全部公開をしておいて、この…

○緒方委員　ほかのいろいろなお金の出し方のところだけ全部公開をしておいて、この部分だけ、個人に出すところで非公開にすることがなぜ政治活動の自由なんですか、答えになっていないんですよ。（発言する者あり）本当に、今ありましたけれども、受け手の話じゃないですよ。ちょっと今答弁になっていないと思いますね、勝目さん。

○緒方委員 しかし、政治資金規正法というのはどういう法律かというと、全体が一つ…

○緒方委員　しかし、政治資金規正法というのはどういう法律かというと、全体が一つの閉ざされた空間であり、そこに入っているお金というのは、その中で回していく限りにおいて国民が見ることができて、そしてチェックをすることができるというのが、これが恐らく政治資金規正法の基本的な考え方なんだと思うんですね。 　かつ、政治資金が個人に渡るということ自体、異常なことですよ、本来。政治家とかじゃなくて、もらってい

○緒方委員 究極、非公開ということが認められると仮に仮定したとしても、けれども…

○緒方委員　究極、非公開ということが認められると仮に仮定したとしても、けれども、私は、これは、自由民主党、立憲民主党、そして日本維新の会、それぞれにお伺いしたいと思いますが、地元で話していても、公開できないのであれば、個人の雑所得ですからね、公開できないものについては、それは課税でしょうと、雑所得で、公開できないわけですから。 　私自身、原則として、公開か課税かという原則が貫かれるべきだと思いま

○緒方委員 先ほど残額が出ればと言いましたけれども、その残額を計算するときには…

○緒方委員　先ほど残額が出ればと言いましたけれども、その残額を計算するときには、国税庁の資料によって、政治活動として使っているのであればという条件でそこを控除することができるということになっているわけですよね。それを、今、自由民主党も、これは失礼を承知で申し上げれば、立憲民主党も国民民主党も日本維新の会も全て、言い値で政治活動に使っていますということで、自己申告による控除をして残額がありませんと言

○緒方委員 しかしながら、雑所得の控除というのは、一般の民間の方が雑所得の税控…

○緒方委員　しかしながら、雑所得の控除というのは、一般の民間の方が雑所得の税控除をしてもらうときにどういうふうになっているかというと、それは細かく見られますよ。私は裁判判例を山のように見ましたけれども、それはもう細かく見られて、こんなものは駄目だ、そういうふうに見られているわけであって、党規でいろいろやっていかれるということでありますが、これだけ政治不信が高まっている中で、我々の中で政治活動として

○緒方委員 よろしくお願いいたします

○緒方委員　よろしくお願いいたします。斉藤大臣、よろしくお願いいたします。 　まず、法案審議ということで、塩見局長、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　この法律、いい法律だと思うんですけれども、幾つか疑問点がありますので、質問させていただきたいと思います。 　複雑な下請構造の中で、下請企業の労務費に当たる費用が、実は元請企業の方では労務費として扱われていない可能性があるんじゃないかと思

○緒方委員 そもそも、下請企業では労務費として実際支出をしているんだけれども、…

○緒方委員　そもそも、下請企業では労務費として実際支出をしているんだけれども、下請に出すときに、そういう費目でなくて、何か全く別物で出している、一括でがさっと出しているというケースがあるんじゃないかということを危惧しているわけですが、局長、もう一言。

○緒方委員 この法律の鍵は、事実関係の把握であろうと思います

○緒方委員　この法律の鍵は、事実関係の把握であろうと思います。しかしながら、不当な扱いを受けた事業者が通報して、国土交通省が検査とか調査に入ると、誰が名のり出たかが一目瞭然になってしまう。それによる将来的な不利益を恐れて、通報とかそういうことをしてこない。村八分に遭うからということで、そういう可能性があると思うんですね。 　つまり、国土交通省の調査の入り方、先ほど、Ｇメンとかいろいろな話がありま

○緒方委員 よろしくお願いいたします

○緒方委員　よろしくお願いいたします。 　続きまして、前回の一般質疑でやりました不動産特定共同事業法関連で幾つか質問させていただきたいと思います。 　まず、今日、金融庁にお越しをいただいておりますが、複数回処分を受けた公認会計士が監査を担うことで消費者被害を拡大しているケースというのがあるように見受けられるんですね。私、これは問題だと思うんですね。こういうのを防ぐべきだと思うんですけれども、金

○緒方委員 続きまして、平岡航空局長、よろしくお願いいたします

○緒方委員　続きまして、平岡航空局長、よろしくお願いいたします。 　騒特法に基づく成田空港株式会社保有の土地の一部は、水はけに課題があり、地盤が脆弱であるとの指摘がございます。成田空港株式会社がこれらの土地を何らかの開発に供する場合はしっかりとした軟弱地盤対策を講ずることを条件とすべきだというふうに思いますが、平岡局長、いかがでございますでしょうか。

○緒方委員 続きまして、この不動産特定共同事業は、各都道府県の許可で行うという…

○緒方委員　続きまして、この不動産特定共同事業は、各都道府県の許可で行うということになっております。しかしながら、各都道府県のサイトを見ていると、宅建業関連の部局が担当していることが多く、本件で必要な金融面からのチェックが必ずしも十分でないのではないかという懸念があります。何らかの改善を図るべきではないかと思いますが、塩見局長、いかがでございますでしょうか。

○緒方委員 そういう中、この不動産特定共同事業の募集を行う際、これは二〇一七年…

○緒方委員　そういう中、この不動産特定共同事業の募集を行う際、これは二〇一七年の法改正によってウェブでも募集を行うことができるようになっているわけでありますが、市場金利に比べて極めて高い利回りを保証する宣伝を行い、かつ、例えば抽せんとか、そういう仕組みを導入することによって著しく射幸心をあおるやり方で募集しているというのは、これは私は結構問題が多いのではないかと思うんですね。 　こういう射幸心を

○緒方委員 まさに今情報をきちっと確認することが重要だということだったんですが…

○緒方委員　まさに今情報をきちっと確認することが重要だということだったんですが、不動産特定共同事業を行う者の中には、ウェブ上で投資を募集する際に、対象不動産の住所を明らかにしていない社があるんですね。 　私、実は、ちょっとある社のものを見に行こうと思ったんですけれども、それというのは分からないんですよね、途中までしか住所が書いていなくて。これというのは、まさに今局長が言われた、情報を正しく見極め

○緒方委員 今の質問を組み合わせると、募集するときにウェブで募集できます、住所…

○緒方委員　今の質問を組み合わせると、募集するときにウェブで募集できます、住所は書いていない、利回りは高い、そして、むちゃくちゃ射幸心をあおる、こうなってくると、だんだん何かちょっと問題なんじゃないかなというふうになるわけでありまして、是非これは不正につながらないように、非常に市場が大きゅうございますので、気をつけていただければというふうに思います。 　続きまして、同じく不動産特定共同事業におい

○緒方委員 最後の質問にしたいと思いますが、投資の募集を大規模に行って、そして…

○緒方委員　最後の質問にしたいと思いますが、投資の募集を大規模に行って、そして高い利回りを約束しつつ、事業そのものがほとんど進まないというケースがあるとしましょう。このような場合も、全てが悪いというわけではないのかもしれませんけれども、少なくとも募集してから実際に事業が利益を生むまでの間の部分は、そこで利回りを保証しているのであれば、それは投資のリターンでない可能性が高いんですね。投資のリターンで

○緒方委員 よろしくお願いを申し上げます

○緒方委員　よろしくお願いを申し上げます。 　まずもって、質疑時間に御配慮いただきました立憲民主党そして日本維新の会に御礼を申し上げたいと思います。 　今日、せっかくこういう機会でありますので、私がかねてから問題を持っております公益財団法人日本相撲協会についてお伺いさせていただきたいと思います。 　大正時代に陛下から賜杯を賜った際に、一興業団体に出すわけにはいかないという議論があり、なので、

○緒方委員 ありがとうございました

○緒方委員　ありがとうございました。 　この公益財団法人日本相撲協会が旧財団法人から新公益法人へ移行する際に一番大きかったテーマというのは何かというと、公益法人の重要な構成員である親方になる権利が数千万円から億単位で取引をされているということがおかしいのではないかという指摘が実際ございました。 　現在、年寄名跡規程第十三条においては、名跡のやり取りで金銭の授受が禁じられている一方、第十四条にお

○緒方委員 結構踏み込んだ答弁だったなというふうに思うんですが

○緒方委員　結構踏み込んだ答弁だったなというふうに思うんですが。 　実際には、親方株の取引をする際に、ここは金銭の授受がございません、これは規定に書いてあるとおりですと。しかしながら、その後ろにある規定で、別途の取引が認められているということで、ここで顧問料とか指導料という形でまた数千万や億単位の取引が行われているのではないかと言われているわけです。 　先ほど室長は間接であっても駄目だというふ

○緒方委員 その一方、これは実は当時すごく問題になったんですけれども、年寄株に…

○緒方委員　その一方、これは実は当時すごく問題になったんですけれども、年寄株について、協会が管理するということになっているんですけれども、実際には、前の親方からの推薦が、この人がいいですよと推薦することが、できる規定として存在をしているんですね。事実上、協会管理というのは無実化しているんじゃないかと思うんですね。 　これは私物化しているような感じを受けるんですけれども、現状は問題ないというふうに

○緒方委員 ちょっとしつこいですけれども、先ほどの答弁との関係でもう一回お伺い…

○緒方委員　ちょっとしつこいですけれども、先ほどの答弁との関係でもう一回お伺いさせていただきたいんですが、直接か間接かにかかわらず、また名称のいかんにかかわらず、年寄株の移転に関連して金銭が関わるのは公益法人の在り方として問題があるというふうに答弁されたと思いますが、もう一度確認させていただきたいと思います。北川室長。

○緒方委員 それでは、少し財務省にお伺いいたしたいと思いますが、年寄株の譲渡に…

○緒方委員　それでは、少し財務省にお伺いいたしたいと思いますが、年寄株の譲渡に際して、実際に金銭の授受は禁じられているんですが、その下に書いてある規定で、自己申告すれば取引を行うことが可能となっていて、そこで指導料とか顧問料といった取引が行われているということなんですが、これは所得税の課税対象ということでよろしいですね。財務省。

○緒方委員 続きまして、年寄株の移転について、私は、元々の金銭の授受が駄目だと…

○緒方委員　続きまして、年寄株の移転について、私は、元々の金銭の授受が駄目だというのと、その下に、自己申告する取引があればオーケーだという、それが並んでいるのが極めて奇妙に見えるんですけれども、一般的に室長はそれは駄目だということを言われましたが、これは多分セットじゃないかなと思っているんですね。 　その金銭の授受の資金の調達をするために、いわゆる無気力相撲が行われているのではないかというふうに

○緒方委員 なるほど

○緒方委員　なるほど。ありがとうございます。答弁としては結構踏み込んだなという感じを受けました。 　最後、法律に関するところで一つお伺いをさせていただきたいと思うんです。 　今回、遊休財産の話が出てきていますが、公益法人の中には、今回少し規制が緩くなりますが、百億円を超える遊休財産を持っているところがあるんですよね。しかも、その中には、こういう事業性の極めて高いことをやっている団体も非常に多い

○緒方委員 よろしくお願いいたします

○緒方委員　よろしくお願いいたします。十五分ですね。 　まず、土田政務官に、今日なぜここに通告が出ているかということについてはよく御存じだろうと思います。今日は質問を当てませんので、なぜ今日通告が当たったかということについて思いを致して、そして、これからの内閣府政務官としての活動をしっかりと頑張っていただくことを心より御祈念申し上げたいというふうに思います。 　それでは、質疑に移っていきたいと

○緒方委員 公益法人との違いについて聞いたつもりだったんですけれども、まあいい…

○緒方委員　公益法人との違いについて聞いたつもりだったんですけれども、まあいいです。しっかり、加藤大臣、勉強してください。 　このＮＰＯ法人、先般、去年だったと思いますが、おととしだったかな、マネーロンダリングの対応をするＦＡＴＦのところで、ＮＰＯ法人のところだけ、ＮＣ、ノンコンプライアントがつけられているんですね。 　私、これは本当に問題だと思っておりまして、まず、内閣府の方にお伺いしたい。

○緒方委員 そうなんですね

○緒方委員　そうなんですね。ＦＡＴＦでノンコンプライアントをつけられたＮＰＯ法人というのは、必ずしも今ここで言う内閣府所管のＮＰＯだけではなくて、宗教法人とか様々なものが含まれるんですが、やはりこういうことについて、いろいろな判断基準がある中で、これだけ駄目と言われたわけですよね。 　これは一般的な大臣の決意で結構でありますが、こういうところで、マネーロンダリングのところで二度とノンコンプライア

○緒方委員 そういう中、私は問題が多いんじゃないかなと思っているのが、休眠のＮ…

○緒方委員　そういう中、私は問題が多いんじゃないかなと思っているのが、休眠のＮＰＯ、実質活動がないＮＰＯですね。 　二〇一九年に内閣府の方で調査をいたしておりまして、五年前でちょっと古いんですけれども、事業報告書を提出していないＮＰＯは全体の一六％に当たる八千六十四団体、報告書等は出ているんだけれども活動実態が不明のものが別途三千六百七十六団体。しかも、これは全ての都道府県、政令指定都市からの回

○緒方委員 それは、三年出していないとか、そもそも単年度だけ出していないとか、…

○緒方委員　それは、三年出していないとか、そもそも単年度だけ出していないとか、その差があると思いますけれども、もう少し詳細に説明いただければと思います。内閣府。

○緒方委員 二〇一九年に調査したときは、そうではなくて、そもそも単年度で出てい…

○緒方委員　二〇一九年に調査したときは、そうではなくて、そもそも単年度で出ていないところも調査していたので、さっき私が言った、八千六十四というふうに申し上げたわけですが、それは現在、二〇一九年からアップデートされたものはないという理解でよろしいですか。内閣府。

○緒方委員 この後の質疑でもやる予定だったんですけれども、三年以上のところでそ…

○緒方委員　この後の質疑でもやる予定だったんですけれども、三年以上のところでそういう数字だったということなんですが、これはもう既に事件になったものもあるんですけれども、反社会勢力が事実上乗っ取ってしまったＮＰＯとか、あと、過去に事例があったんですけれども、気がついてみたら違法風俗をやっていたＮＰＯとか、そういうケースがあるんですね。 　しかしながら、先ほど話がありましたとおり、改善命令に従わない

○緒方委員 答えになっていなくてですね

○緒方委員　答えになっていなくてですね。 　事実上休眠であっても、休眠でほとんど何の活動もなかったとしても、事業報告書だけ出していれば公権力が何らの対応ができないと。そうやってほったらかされたＮＰＯがあるときに、先ほど言ったように、例えば、反社会勢力が乗っ取るとか、更に言うと、気がついてみたら違法な風俗をやっていたとか、そういうことになると思うので、これは問題だというふうに思いませんかという質問

○緒方委員 さっきから審議官と答弁がかみ合っていないんですけれども

○緒方委員　さっきから審議官と答弁がかみ合っていないんですけれども。 　一部自治体では、こういった問題のある団体に過料を科すことで、事実上自主解散を促して休眠ＮＰＯに対応するとかやっているんですが、これとて結構手間がかかるんですね。 　これは加藤大臣にお伺いしたいと思いますけれども、簡易に解散させる仕組みを私は設けるべきじゃないかと思うんですね。変な団体が巣くったりしないように、簡易に解散させ

○緒方委員 そういう情報共有は分かるんですけれども、これは法定事項なので、制度…

○緒方委員　そういう情報共有は分かるんですけれども、これは法定事項なので、制度自身に問題があるのではないかと私は思うんですね。なので、制度の見直しをしてはいかがですかということを聞いております。大臣。

○緒方委員 これは、ＮＰＯ法というのは議法ですので、実際、議員立法で動かしてい…

○緒方委員　これは、ＮＰＯ法というのは議法ですので、実際、議員立法で動かしていかなきゃいけないというのがあるというのはよく分かっております。皆さん方、今言った問題意識、是非共有いただければと思います。 　最後に、短いですが、成果連動型民間委託契約方式、ＰＦＳについてお伺いをいたしたいと思います。 　これは私、すごくいい取組だと思うんですけれども、広がらないんですね。大臣、なぜこれは広がらないん

○緒方委員 これで終わりたいと思いますが、これは要するに、成果を出そうとすると…

○緒方委員　これで終わりたいと思いますが、これは要するに、成果を出そうとすると、成果を出すために頑張ると、短期的に負担が増えるんですね。仕事も増えるんですね。お役所仕事の人たちからすると、やりたくないんですよ。なので、これは首長がやる気にならないと、絶対進んでいかないと思うんですね。地方六団体とかに営業されてはどうかと思いますので、そのことを一言申し上げて、質問を終えたいと思います。 　ありがと

○緒方委員 よろしくお願いいたします

○緒方委員　よろしくお願いいたします。 　今回の質疑に際しまして、立憲民主党そして日本維新の会から質問時間を御配慮いただきましたこと、本当にありがとうございます。 　まず、銃刀法の対象についてお伺いしたいんですが、この法律、読んでおりまして、ちょっと、究極、何が対象なのかが非常に分かりにくいということがありました。それはなぜかというと、拳銃とかそういうものの定義がないんですね。何をもって、それ

○緒方委員 ありがとうございます

○緒方委員　ありがとうございます。 　続きまして、今回の銃刀法の改正で対象となっていないもの、例えば、スリングライフルとか、あとレールガンとか、そういうものが含まれないんですね。先ほど局長からも答弁があって、危険なものをいろいろ規制していくということは必要だ、そして不断の見直しをしていきたいということなんですが、明らかにスリングライフルとかレールガンというのは危険なもののカテゴリーに入るんじゃな

○緒方委員 不断の見直しをよろしくお願いしたいと思います

○緒方委員　不断の見直しをよろしくお願いしたいと思います。 　究極、考えてみると、刀剣類のところに、例えば、私、思ったんですけれども、オーストラリアのアボリジニが使っているあのブーメラン、あれを物すごく鋭利なものにして投げるときというのは、それはすごい効果があるわけですよね。すごい効果があると思います。別に、それを含めろということじゃないんですけれども、いろいろなカテゴリーがあり得るんだろうなと

○緒方委員 よろしくお願いを申し上げます

○緒方委員　よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、猟銃の使用許可を取る際の診断書についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　猟銃使用許可を取る際に診断書を出さなきゃいけないんですが、元々は精神科医がこれを行うということになっていましたが、数年前に制度改正がありまして、過去に申請人の心身の状況について診断をしたことがある医師、括弧、かかりつけ医の作成した診断書でもオーケーということ

○緒方委員 恐らく、事前のレクの段階で、精神科医が余りいない地域に対する対応も…

○緒方委員　恐らく、事前のレクの段階で、精神科医が余りいない地域に対する対応も実は念頭にあるんですということだったんですが、逆に考えると、そういう地域におられるお医者さんというのは、大体、ゼネラリスト的な方が多いと思うんですね。そこでかかりつけ医的な機能を担っているということなんですが、そういうゼネラリストのお医者さんというのは、精神疾患がどうであるとか、そういうことに対する知見を余り有していない

○緒方委員 続きまして、所持規制における目的規定です

○緒方委員　続きまして、所持規制における目的規定です。 　先ほど庄子先生の方からも質問がありましたが、拳銃等以外の銃砲等についての所持に、人の生命、身体又は財産を害する目的という限定がなされているんですが、これは本当に必要なのかなと私も思ったんですね。先ほどの答弁では、悪用される蓋然性ということを局長は言っておられましたが、本当にそういうことなのかなという思いをいまだに拭うことができません。

○緒方委員 よろしくお願いいたします

○緒方委員　よろしくお願いいたします。 　まず、農林水産省に御質問させていただきたいと思います。 　福岡県北九州市及び水巻町におけるバナナ又はバナナの苗の生産、出荷状況について、農林水産省が把握をしている数字についてお聞かせいただければと思います。農林水産省。

○緒方委員 もう一つだけ

○緒方委員　もう一つだけ。バナナの苗の生産もないということでよろしいですね。

○緒方委員 続きまして、消費者庁にお伺いをしたいと思います

○緒方委員　続きまして、消費者庁にお伺いをしたいと思います。 　一部の調査会社におけるナンバーワンランキング、何とかがナンバーワンですというふうになっているあれですね。あれが、事実上、誤認表示の外注になっているのではないかという懸念を持っています。 　景品表示法において、このようなランキングを使う事業者に対する措置が取られていることについては承知をいたしておりますが、このような粗製ランキングを

○緒方委員 答弁、短くお願いいたします

○緒方委員　答弁、短くお願いいたします。 　今、紅こうじの件で、機能性表示食品の関係の広告とかでも、この話は出てくると思うんですけれども、調査会社と事業者が一体化しているケースについては、調査会社に対しても規制を入れるべきだと思いますが、消費者庁、いかがでしょう。

○緒方委員 それでは、質問を移していきたいと思います

○緒方委員　それでは、質問を移していきたいと思います。 　国土交通省の航空局の方にお伺いをしたいと思います。 　騒特法の下、成田空港株式会社が保有する土地を貸し付ける際に、定期借地権を設定する可能性はあるのか。定期借地権を設定した後、その事業者そのものが外資に売却される可能性も含めて、それを念頭に置いた上で答弁いただければと思います。国土交通省。

○緒方委員 仮に、定期借地権を設定した際に、その事業者が外資に渡るという可能性…

○緒方委員　仮に、定期借地権を設定した際に、その事業者が外資に渡るという可能性について、そこまで念頭に置いた上でどう思われますか、局長。

○緒方委員 それでは、不動産特定共同事業法について御質問させていただければと思…

○緒方委員　それでは、不動産特定共同事業法について御質問させていただければと思います。 　令和三年に、これは消費者庁の方ですけれども、預託法というものを改正をいたしまして、販売預託の仕組みが禁じられました。安愚楽牧場とか、ああいった類いの話があったことを踏まえてだと思いますが、一方、当時も少し議論になったんですけれども、この不動産特定共同事業法の枠組みでも、販売預託に非常に類似した手法を取ること

○緒方委員 若干、違和感がある答弁でしたが、議事録をよく後で精査したいと思います

○緒方委員　若干、違和感がある答弁でしたが、議事録をよく後で精査したいと思います。 　不動産特定共同事業法において、この事業を行う者と不動産を所有している者が同一資本の下にある場合又は何らかの強い関係を有する場合、利益のつけ替えとか利益の相反とかいったことが生じるおそれがございます。 　先日、私、この件を予算委員会の分科会で質問した際も、局長の方からあった答弁は、契約時の書面の交付時にその旨の

○緒方委員 なかなか、高齢者の方々とかが出資する際に、その説明で十分に納得でき…

○緒方委員　なかなか、高齢者の方々とかが出資する際に、その説明で十分に納得できるかということについては甚だ疑問が残るというところでありまして、この件、何か法的な、法技術論的に対応できるところがあるのではないかということを指摘した上で、次の質問に移りたいと思います。 　この不動産特定共同事業法において、分別管理された事業で、それぞれ区分経理的なことをやっていくわけですが、外部から業務委託等によって

○緒方委員 質問を続けたいと思います

○緒方委員　質問を続けたいと思います。 　この不動産特定共同事業において、事業が現在まで約束した利回りをきちんと保証していることそのものは、将来の事業の健全性の証明になるというふうに思われますでしょうか、局長。

○緒方委員 質問を続けます

○緒方委員　質問を続けます。 　事業運営上、利払いを含む債務の弁済において、優先劣後のシステムを取り入れて事業者の出資を劣後させ、個人出資者に優先的に弁済するということ、これ自体は事業の健全性の証明になるというふうに思われますか、局長。

○緒方委員 最後の質問にしたいと思います

○緒方委員　最後の質問にしたいと思います。 　斉藤大臣、予算委員会の分科会と今日の質疑を聞いて、明らかに私はちょっとおかしなところがあるのではないかというふうに思いますし、大臣もそう気づいていただけたのではないかなというふうに期待をいたしております。法改正に踏み込むべきではないかというふうに思いますが、斉藤大臣の答弁を求めたいと思います。

○緒方委員 最後二十分、よろしくお願いいたします

○緒方委員　最後二十分、よろしくお願いいたします。 　私、実は、厚生労働委員会は初登板でございまして、これまで、厚生労働委員会というのは怖い人たちがたくさんいるところだということで、気が弱いので余り御縁がなかったんですけれども、今回初登板ということで、よろしくお願いを申し上げます。 　まずもって、機能性表示食品についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　これは要するに、国による個別審査

○緒方委員 錯誤が生じているし、錯誤を生じている人間がいるということは否定され…

○緒方委員　錯誤が生じているし、錯誤を生じている人間がいるということは否定されませんね、審議官。

○緒方委員 いや、データはなくても、先ほど、そうやって勘違いしている人がいると…

○緒方委員　いや、データはなくても、先ほど、そうやって勘違いしている人がいるということについて重く受け止めると言ったということは、そういう方がいるということを認めているじゃないですか。そんな答弁、駄目ですよ。もう一回。

○緒方委員 一言でいいです

○緒方委員　一言でいいです。いるというふうに認識しておられますか。はいかいいえかで答えてください、審議官。

○緒方委員 別に総括して言う必要はないですよ

○緒方委員　別に総括して言う必要はないですよ。そういう人がいますねということを確認的に聞いているだけなんです、審議官。

○緒方委員 しかし、実際には錯誤を起こしている人がたくさんいるわけですよね

○緒方委員　しかし、実際には錯誤を起こしている人がたくさんいるわけですよね。錯誤を起こしているということは、通常に制度が運用されていれば正しく情報が伝わって、そして正しく認識をしている、その状態でないわけですよね。ということは、その正しい情報伝達がうまくいっていないことについて誰かに責任があるわけですよ。誰かに責任があるんです。それは、可能性としてあり得るのは、行政か、事業者か、でなければ消費者で

○緒方委員 そうやって錯誤が生じていることについては、それは民法でも刑法でもそ…

○緒方委員　そうやって錯誤が生じていることについては、それは民法でも刑法でもそうですよ、何でもそうですよ、そういう錯誤が生じていることに誰が責任があるかというと、ここに出てくる者は三者しかいないわけですよ。行政か、事業者か、消費者かですよ。錯誤を起こしている人がいるとしたら、いるんですけれども、その錯誤を起こしている責任は誰にあるんですかということを聞いています、審議官。

○緒方委員 つもりはなくても、結果として制度が錯誤を起こしている可能性について…

○緒方委員　つもりはなくても、結果として制度が錯誤を起こしている可能性についていかがお考えですか、審議官。

○緒方委員 錯誤が生じていることについて、行政、そして仕組みに一切の責任がない…

○緒方委員　錯誤が生じていることについて、行政、そして仕組みに一切の責任がないというふうに言えますか、審議官。

○緒方委員 それでは、質疑を移していきたいと思います

○緒方委員　それでは、質疑を移していきたいと思います。 　全くタイプの違うテーマでございますが、墓埋法における無縁墓の話をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）そうなんです。全然タイプの違う質問なんですけれども。 　この件、結構深刻でありまして、去年、総務省行政評価局が無縁墓の扱いに関して報告を出していると理解をいたしております。答弁を求めたいと思います、総務省。

○緒方委員 これは、実は、我が福岡県の南部の方で線状降水帯が来て災害が起きたと…

○緒方委員　これは、実は、我が福岡県の南部の方で線状降水帯が来て災害が起きたときに無縁墓の墓が流されてしまって、この後のテーマになりますが、墓埋法においては、実は、改葬、移したりですね、そういうことができるのが死体とお骨だけなんですね。そうなっているので、流された墓石を見て、どうしたらいいんだろうということで途方に暮れたというケースが実際にあったんですね。これは結構大きなテーマにこれからなっていく

○緒方委員 そうなんです

○緒方委員　そうなんです。特にそれはないだろうなと思うので、ないんですけれども。 　現在の墓埋法で、先ほど申し上げましたとおり、改葬について、法律の施行規則で死体と骨、お骨ですね、のみについてしか規定していないので、別に災害に関係なく平常時であっても、移そうとするときに、例えば行政が移すことができる権限としてあるのは死体とお骨だけだというふうになっている結果として、墓石について何の規定もない、こ